平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第3号・4）

●副議長（上林謙二郎）　松嵜裕次議員。（拍手）

［松嵜裕次議員登壇］

●松嵜裕次議員　公明党の松嵜裕次でございます。通告に従って質問をさせていただきます。

　1年間、議員として活動させていただきまして、多くの市民の方から、多くのご意見やご要望をちょうだいしてまいりました。そのような活動の中で感じたこと、もう少し市民本位での改善でありますとか、市民へのアプローチという点で考えていただければ、もっと市民の方の満足度もふえるのになと思ったり、またさまざまな計画や事業や、そういう目的も円滑に進捗できるのではないか、このように思うことについて、1番目でまとめて通告をいたしました。何も建物とか箱物をつくることだけが、市民に対するサービス向上ではない。現場で何が求められているか、常に把握していく努力でありますとか、そして市民のニーズに沿った柔軟な対応が今求められているのではないかと思っております。そのような観点で幾つかの質問をいたします。

　まず第1に、これは私いつも言っていることで恐縮なんですけれども、児童福祉の観点から、今まで何回か少子化対策ということについて、船橋市版のエンゼルプランともいうべき総合プランを策定し、公表すべきである。また、少子化対策の諸施策の推進のための責任的な部署なり、専門チームなりを新設する必要があるのではないかということをお伺いをしてまいりました。なぜならば、計画というものは、こういうことができたらいいなあというものではなく、数値目標などを明確にして、行政が責任を持って達成していくべきものであるからであります。　最近でこそ少子化対策という言葉、行政、企業、家庭、地域など、社会全体で子育て支援をしていこうという認識が少しずつ広まっておりますが、その中心的な役割とか、推進役であるものは、行政であることは間違いありません。ですから、行政は市民が希望を持てるようなプランをわかりやすく公表し、意見を求め、さらに恒常的にその進捗や経過を把握しながら、責任を持って目的の達成に努めるという体制をつくっていく努力を、この時期にしておく必要があるはずです。そうしないと、総括もはっきりしない、結果がどうだったか、だれも求めない、もちろん市民も知らないということになっては、計画そのものが無意味になるからです。

　昨年からことしにかけて、自治体として子育て支援の総合プランをつくっているところ、また子育て支援の総合調整と推進を主な目的とした部署を新設した自治体が、また多く出ております。最近の例を幾つか挙げますと、福岡市では、このほど「福岡市こども総合計画」というものを発表しました。今まで各部局にわたっていた子育て関連の施策を横断的にまとめることによって、いわゆる縦割り行政の弊害の打開をねらっていくものとされており、さらに計画推進を全市的に確保するために、市民局内に「こども部」を新設して、各局との総合調整を図るとされています。

　さらに、お隣の市川市でも、子育て総合プランの推進役として「こども政策課」が設置されています。市川市では、「市川エンゼルプラン」と称して、「子どもウェルビーイング21」が昨年からスタートしていますが、「こども政策課」では、このプランの円滑な実施のために、子ども施策一元化プロジェクトチームや、子どもに関する相談窓口の連絡会などを設置、関係各部署の調整、提案などを行っております。

　その他多くの自治体について調べてきましたけれども、そのほとんどは、従来の子育て支援という観点から、最近の情勢を加味した総合計画化している、さらに、調整役としての専門チームをつくっています。これがセットになっています。

　このようなことから、今回の船橋市の基本計画の一部として、リーディングプランでようやく位置づけられた「すくすく健やか子育てサポートプラン」を、市の子育て支援の総合計画として充実した内容としていくこと、さらに推進役、相互調整役としての責任部署の決定を求めたいと思いますが、その2点について、まずお伺いをいたします。

　私が今まで質問の中で、このような内容をお伺いした際、いつもこういう答弁でございます。「船橋市でも、子育て支援については現在の基本計画の中で計画目標を達成しつつある。ハード面でも、ソフト面でも達成しつつある。だから、あえてそういった総合プランをつくる必要はない」という、大体いつもこういったお答えだったと思いますけれども、確かに各種の計画目標とか、数値的目標というものは達成されたものがあるかもしれません。しかし、それが計画の目指す基本目標の達成につながっているのかどうなのかが問題であろうと思っています。

　例えば5年ぐらい前に、各自治体が独自の子育てプラン、エンゼルプランみたいなものを策定する動きが全国で多くありました。船橋では平成9年度を初年度として、母子保健の領域に限定したものとして発表した「すこやかふなばし21プラン」というものがあります。この基本目標の中に、「子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して生み育てることができる“ふなばし”」というものが定められていて、さらにその中で3項目、母と子の健康を守る「ふなばし」、子ども自身がすこやかに育っていける「ふなばし」、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して生み育てることができる「ふなばし」と、この3点が入っております。その中の計画目標というものはある程度進捗しつつあるとしても、現在、市民の率直な感想として、このような船橋になっているでしょうか。そして、それについてどのようなご所見をお持ちでしょうか、これについてお伺いしたいと思います。

　また、この種の計画というものは、ある程度の連続性を持っているはずですから、今回のリーディングプランに載っているすくすく子育て――もうどっちがどっちだかわかんなくなりますけれども、子育てサポートプランは、その総括をどのように踏まえて策定されてきたものなんでしょうか。今までの計画との違いや、今の船橋に対する視点はどの部分にあるのでしょうか。この3点についてお伺いをしたいと思います。

　自治体でつくったエンゼルプラン、子育て支援プランというものも、その求めるもの、盛り込まれている事業の内容というものは、時代によって変化しております。先ほど申し上げたとおり、5年ぐらい前に、多くの自治体がこのようなプランを多く策定をいたしましたが、昨年、本年あたりに策定した自治体のものは、前者と異なる新しい視点が入っています。先ほどの福岡市の例では、まず「安心して生み育てられるまちづくり」という目標、これは従来型のプランによく見られる言葉ですが、その他2つの目標は、「子どもの権利を尊重する社会づくり」、そして「子どもが生き生きと育つ環境づくり」となっています。近年、虐待や薬物乱用の問題、地域における取り組みの重要性、非行防止など、前回の国のエンゼルプラン発表後に顕著になった問題点、視点というものが中心になって、子育て支援には欠かせないという位置づけがなされている。これが最近の顕著な例でございます。

　ですから、船橋においても基本計画にあるように「行政・地域・家庭の社会全体が協力して子育てを支援し、子どもを生み育てることに夢を持てるような地域社会を目指します」という、こういうことが書いてあるんですけれども、こういう求めていくべき理想をほごにすることなく、責任を持って実現をしていくという姿勢を見せていただきたいと思います。その上で、今回のプランも、子供の権利とか、子供に関する教育の観点も踏まえた子供の総合計画として、さらに充実させていっていただきたいと思うのですが、先ほどと若干重複しますけれども、あわせてご所見をお伺いします。

　次に、市民への周知という、計画の周知という問題です。

　市政全体の構想、総合計画については、4月1日の広報で配布されました。しかし、このような大きな構想を全体論で示されても、そう興味がわくものではありません。やはり子育てについては個別に切り離して、船橋市として、このような内容で、今後、子育てをしていきますよ、こういう体制をつくりますよというＰＲをして、わかりやすくそれを公開して、市民の、そして子育て中のお母さん方の意見を聞く、このような努力をすべきだと思います。

　川崎市などでは、意見はがき付きパンフというものを配布――ちょうど今回の都市計画マスタープランの周知に使われた、ああいう広報の仕方だと思いますけれども――をして市民参加の公聴会というものを行っております。現場の感覚とずれのない内容、市民への周知という点で必要であると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

　次に、1つ目の項目の2番目、高齢者福祉という観点でお伺いをします。

　介護保険の在宅サービスの中に、住宅改修費の支給というものがございます。要介護者のために、手すりとか、室内のバリアフリーを図る際に支給されるものなんですけれども、実は船橋市の中でも、高齢者福祉課に高齢者住宅整備資金、障害福祉課には心身障害者住宅整備資金といった、似たような貸し付け、さらに助成の制度があります。高齢者の方の中には、このすべての制度を受けられる方、対象者になる方が実はいらっしゃいます。これらについて、今回、介護保険での助成の際に、こんな制度があったのかと、本人が気づくパターンが幾つかございました。

　室内のバリアフリーに費やす費用というものは、大概介護保険からの支給の範囲ではおさまるものではありません。できることなら、後者の制度もあわせて利用したいということでした。しかし、介護保険の住宅改修費は、工事をして、工事事後の申請、例えば写真とか、領収書とか、ケアマネジャーさんの理由書とか、そういうものが工事の後に申請されればいいということになっているんですけれども、先ほど後者の2つ、高齢者住宅整備資金と心身障害者住宅整備資金というものは、事前申請がないと一切だめというものなので、結局、その方は助成はされなかったわけでございます。

　制度について知らないとか、存在すら知らなかったというのは、市民の責任なのでしょうか。受けられる制度は、当然として該当する市民全員が受けられる、また受けやすいようにアドバイスしていく、このことが徹底されないのはおかしいと思います。これらの制度をあわせて利用する際、幾つかの条件があるにせよ、介護保険からの支給と後者の貸し付け、助成の双方を受けられる方は多いのではないかと思います。要介護者に対して、これらの知識が周知されていないこと、事前に申請しないとだめなことなどが周知されていないことは、各制度を各部署でばらばらに管理しているからこそ起こる弊害と言えるのではないでしょうか。

　高齢者に対するサービスについては、各部署で、先ほど申しましたようにばらばらに、その部署で行っているサービスのみを管理しているのではなく、個人をベースにしたサービス台帳を作成して、横の連携をとっている自治体も幾つかあります。似たような制度でありますから、先ほどのような住宅改修、整備の資金などは、もっと利用者本位で、市民が利用しやすいように周知できるのではないかと思います。要は、そうしようと思う姿勢があるかないか、利用できる制度はぜひ利用していただきたい、このような姿勢で市民に対していくか、そうでないのかという違いであると思います。

　先ほど申し上げました住宅整備資金の例、どのようにお考えでしょうか。また、利用者本位のサービス体制、そういう横の連携について、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

　次に、前回質問いたしましたが、内容に合ったご答弁ではなかったので、再質問したい事項がございます。

　連絡所の機能強化という通告をいたしましたが、前回、申し上げました巡回型の福祉ガイドコーナーについてです。

　現在、市内6つの出張所に加え7つの連絡所がありますが、連絡所の業務は、戸籍・住民票関連、印鑑登録関連など、幾つかに限られております。前回は津田沼駅前連絡所以外では実施されていない福祉ガイドコーナーについて、毎週何曜日という巡回型でもいいから実現できないかということについてお伺いをいたしました。

　これに対して答弁は、連絡所については、スペースの問題が多く、また人の配置の問題から、現在、設置は難しいとのことでした。私も各連絡所を回ってみましたので、スペース的な問題はわかっているつもりですが、常設してほしいというのではなく、当面は巡回型のサービスから充実させていってはどうかということなのです。福祉ガイドコーナーでは、主に申請書の配布業務、申請受け付け業務、交付の業務があります。例えば申請書の配布と申請受け付けだけでも、この巡回サービスで対応できないものでしょうか、もう1度お答えいただければと思います。

　通告の2番目に移ります。

　前原団地の建てかえに関しては、第1ブロックでの建てかえが進みまして、現在、404戸の新しい住宅が完成をし、戻り入居も完了、現在、第3次入居募集が始まろうとしています。それと同時に、公共公益施設の建設についての協議が進められております。ここで、市が積極的に関与して、団地の居住者はもとより、近隣の地域、例えば前原西、中野木、飯山満町などの住民も共通して利用できる、市民が求めている形の公共公益施設を設置していくことを求めたいと思います。

　その上で、まずお伺いしたいのは、本年度策定中の都市計画マスタープランで、前原地域の地域別構想の中に、前原団地の建てかえに関連して、このような記述があります。まず、「今後の住宅需要の動向を十分に見極めるとともに、周辺地域のまちづくりとの一体化に努め、新しい時代の要請に応えられる「住環境再生地区」としての形成を図ります」、このように書いてあります。また、全体構想の中にも、前原とか、高根台とか、そういう公団住宅の建てかえに関して、「周辺地域のまちづくりと一体となった再整備を促進します」との文言があります。これらの目標の達成のために、今回、建てかえ事業について、具体的にどのように関与していこうとしているのか、この点についてお伺いをいたします。

　都市基盤整備公団法には、このような公共公益施設を建設する際の関係地方公共団体の申し出について記載されています。

　まず、第31条には、若干中略しますけれども、「公団は――新たに住宅市街地その他の市街地を整備するための宅地の造成又は賃貸住宅の建設――これは賃貸住宅の建てかえも含むとされておりますけれども――に係るものを実施しようとするときは、あらかじめ、これらの業務に関する計画について関係地方公共団体の意見を聴かなければならない」。

　また、第43条の2には、「公団は、賃貸住宅の建替えに関する計画について――関係地方公共団体から申出があった場合においては、公営住宅又は社会福祉施設、その他の居住者の共同の福祉のため必要な施設の整備を促進するため、賃貸住宅の建替えに併せて、当該賃貸住宅の建替えに支障のない範囲内で、土地の譲渡その他の必要な措置を講じなければならない」等の条文があります。

　この法律では、市など関係地方公共団体から、公営住宅や社会福祉施設、その他の居住者の共同の福祉のため必要な施設の整備について、設置したい旨を公団に対し申し出ることができるとされています。本市においては、これについてどのような検討、アプローチをしてきたのでしょうか、また今後の方針はどのようになっていますでしょうか、お伺いをしたいと思います。

　また、公共施設については、現在、老人デイサービスセンターと老人憩の家などの要望が挙がっておりますが、市として、さきのマスタープランでの構想とも関連して、その他の施設の設置を申し出ていく計画はあるでしょうか。例えばコミュニティーセンターや地域子育て支援センターなどを求める声もありますが、いかがでしょうか。これについてもお伺いをいたします。

　次に、団地内にある商店街が、建てかえの影響を受け、売り上げが減少しているとの声が聞かれております。住環境の再生というものには、商業スペースの確保と有効活用、既存の商店街を守っていくという視点も外せないのではないでしょうか。今回、冊子になって配付されました船橋市実施計画を拝見していたら、第4章「活気あふれる「生き生き」とした暮らしのあるまち」の第1節の3「魅力ある商業・サービス業の振興」という中に、「コミュニティーマート設置事業」というものがありました。内容としては、「市民が集え、交流できる商業地区を選定し、多様な業種・業態の店舗や公共施設、コミュニティー施設などの複合施設を核として周辺地域の活性化につなげるため、その事業計画策定について研究する」となっております。

　先ほどの都市計画マスタープランでの構想、さらにこの実施計画での構想について、これらの目標を達成していくためのモデルとして、前原団地の建てかえによって生ずる施設ゾーンの有効な再開発は必要性が高いのではないでしょうか。当地をコミュニティーマートの先行地域として選定し、商業地区、公共施設、コミュニティー施設などを設置していくことを積極的に申し出ていくことが必要なのではないでしょうか。この点についてもご所見をお伺いいたします。

　最後の項目、変則交差点の改良と信号スクランブル化について、今回は2つの交差点を事例としてお伺いをしたいと思います。

　通告した2つの交差点は、いずれも変則交差点であり、交通事故も多発している箇所でもあります。マルエツ東習志野店前の交差点は、交通量も、歩行者の数も多く、大型車両も多く通行するところです。先日の事故の件は、前回の議会で先番議員さんも質問の中で紹介されたとおりですが、さらに多くの事故、歩行者の巻き込み事故などの危険性の高いこの交差点について、信号スクランブル化を実現していっていただきたい、そのために十分な調査と要請をしていっていただきたい、このように思います。

　私も数度、この件について警察に申し入れをしましたが、スクランブル化によって信号が1現示ふえることによって、さらに交通渋滞が深刻になるとのいつもの理由で、話は先に進んでおりません。

　もう1カ所は、市道薬円台・三山線の薬円台南小学校入り口に当たる交差点です。ここも押しボタン信号の変則交差点で、児童が利用する横断歩道は、右折・左折、両方の車両が通過するという危険にさらされている。さらに、時間帯通行どめなのにもかかわらず、たくさんの車両が側道に進入、通過をしていきます。ここは通学時間帯だけでも押しボタン式のスクランブルにすべきであると思います。

　このようなことを警察に申し入れると、必ず返ってくる答えが、先ほど申し上げた1現示ふえる信号による渋滞の問題、もう1つは、スクランブルにするほど歩行者の通行量が多くないという点です。しかし、過去の事故の例が物語っているように、通行量が少ないがために歩行者を見落とし、悲惨な事故が起こったということ、この少なくない現実に目を向けるべきであると思うのです。

　この2つの交差点について、信号のスクランブル化を再度求めたいと思いますので、ご意見、また市としての今後の要請についてお聞かせいただきたいと思います。

　また、市内の危険な交差点、改善すべき交差点については、たしか昭和60年前後に調査をして、45カ所程度を選定した。それに基づいて、現在改修をしているということを伺っております。さらに、その後15年近く過ぎて、生活道路への進入車両が増加してきている中で、たとえ交差点としての規模は小さくても、また交差点に限らなくても、このような理由で歩行者の危険が増している交差点、またはそういう生活道路、交差点の周辺について、改めて調査検討する必要があると痛切に感じております。このことについても強く求めたいと思いますので、ご所見をお伺いします。

　以上で第1問といたします。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　所管事項についてご答弁申し上げます。

　まず、新しい基本計画に関するご質問であります。今回策定いたしました市の基本構想、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」、このリーディングプランに示しております「すくすく健やか子育てサポートプラン」の実施計画につきましては、これから策定をするわけでございますけれども、少子化対策の重要性、緊急性を考えますと、ご質問者のご指摘のように、その内容を充実し、かつ効果的なものとする必要があると考えております。また、それを推進するための総合調整役、責任部署の決定とのことでありますが、計画を推進する関係部課との調整を十分に図りながら、目標の実現に努力をしたいと考えております。

　次に、子育て支援施策の計画目標に対して、どの程度達成できたか、率直な感想はとのご質問でございますが、もとの基本計画に示しました児童福祉施策は、他市よりも重点的に実施してきました事業であります。児童の健全育成事業に関しましては、19カ所の児童ホームの整備を初めといたしまして、児童遊園などの児童厚生施設を積極的に整備するとともに、保育の充実に関しましては、公立・私立あわせまして45カ所の保育所の整備をするとともに、一時保育の実施など、保育内容の充実にも積極的に取り組み、ソフト面につきましても、きめ細かな施策を実施をしております。

　具体的にはベビーキープ、ベビーシート、子育て支援総合相談窓口及び授乳室の設置、チャイルドシートの貸し出し、さらにはこの10月に開設予定の子育て支援センターなど、多種多様な子育て支援事業を行ってまいりました。これらのことは施設や制度を利用される方々にとどまらず、多くの市民からも評価していただけるものと考えております。

　次に、今までの計画の総括及び今までの計画との違いはということでございます。

　以前の基本計画は、人口急増現象を背景といたしまして、事業の実施拠点施設の整備が急務であったことに対しまして、新しい基本計画では少子化傾向が著しいことや、男女共同参画社会の実現が求められるなど、社会状況や価値観、ライフスタイルなどの面で大きな変化があります。したがいまして、今後（後刻「今回」と訂正）の計画策定に当たりましては、少子化対策に重点を置き、その中でも特に重要で、優先的なものについての諸施策を内容としたものであります。

　失礼しました。「したがって、今後の計画策定」と申しましたが、「今回」です。失礼しました。

　次は、今回のプランを教育をも踏まえた総合計画として、さらに充実させてほしいとのことでございますが、今回のプランは、ご質問者もご指摘のように、サブタイトルは「子どもを生み育てることに夢を持てるまちづくり」となっております。この目的を達成するには、行政のみならず地域全体で取り組むべき総合的施策であると考えております。

　次は、子育て支援の計画内容をＰＲし、お母さん方の意見を聞く努力をすべきではないかというご質問でございますが、計画の実施段階には市民全体に周知することは当然のことでありまして、広報等を十分に活用してまいりたいと考えております。また、お母さん方の意見の聴取につきましても、市政モニター等の活用を関係各課と協議をしてまいりたいと思っております。

　次に、住宅改造費等の助成制度につきましてでございますが、相談に来られました方やケアマネジャー会議におきまして、これまでも、保険給付とは別枠で市の単独助成がある旨の説明をしております。高齢者住宅整備資金及び心身障害者住宅整備資金は、いずれも事前申請主義でありまして、この場合は、利用者の皆様からの電話等による照会、あるいは申請窓口において介護保険の住宅改修についての説明もしまして、サービスに努めておるところでございます。今回のように、事後の場合にはＰＲが大切でありますので、今後は在宅介護支援センターにおけるケア会議や、高齢者の福祉ガイド、これらの中におきましてＰＲ等に努めるとともに、対応する窓口での連携を強化いたしまして、利用しやすい制度になるよう努力をしてまいります。

　それから、巡回型の福祉ガイドコーナーをとのご提案でございます。現在、7カ所の出張所・連絡所で福祉ガイドコーナーを設置をいたしております。この4月での実績につきましては、1日1カ所、平均23件の業務の取り扱いをいたしております。ちなみに、昨年度の取り扱い総件数はと申しますと、3万4310件に上っております。既設の連絡所等につきましては巡回型とするにいたしましても、確かにスペース等の関係から、困難なところが多いのが実情であります。ただし、施設的な条件がクリアできるところにつきましては、今後、人的配置等の問題を含めまして、関係部課と協議検討してみたいと考えております。

　なお、船橋駅の南口再開発ビルのような新設される施設等につきましては、福祉ガイドコーナーの設置に努めてまいりたいと考えております。

　それから、前原団地の建てかえに関連して、地域子育て支援センターを整備してはとのご質問でございますが、家庭や地域の子育て機能が低下してきている中、行政による子育て支援施策はますます重要になると認識をしております。

　そこで、本市では、現在、南本町の旧社会福祉センターを改修し、ことしの10月から子育て支援センターをオープンすべく、現在、準備を進めているところでございます。本施設は、単にセンター内で各種子育て支援事業を実施するだけではありませんで、市内各地域の公共施設等を利用いたしまして、市民の参加しやすい、より身近な子育て支援事業の企画、立案、実施を行う核として位置づけをしております。地域に密着した事業展開は、各地域の公民館や保育園等を利用する予定でございますので、前原団地の建てかえに関連して、地域子育て支援センターを整備をするという考えはございません。

　以上でございます。

［建築部長登壇］

●建築部長（猪野幸夫）　前原団地建てかえ事業に関連いたします公営住宅の整備について、ご答弁をいたします。

　前原団地の建てかえにつきましては、順調に工事も進みまして、第1ブロックの先工区404戸が完成いたし、昨年12月とことしの3月に戻り入居が行われまして、残りの戸数につきましては、新規の募集が開始されるところでございます。都市整備公団と居住者の方とも良好な関係にあるものと理解をいたしております。本市の公営住宅の整備につきましては、平成7年度から平成14年度までに350戸の供給計画のもとに整備をしているところでございまして、前原団地第1ブロックの後工区の完成が平成15年3月に予定をされておりますことから、前原団地における公営住宅の建設につきましては、15年度以降の計画の中で、住宅需要の動向を見きわめながら、その検討をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方からも前原団地の建てかえ事業に関連いたしまして、お答えさせていただきます。

　今回の建てかえ事業につきましては、具体的にどのように関与していこうとしているのかということでございますが、具体的な施設名を挙げましてのご提案があったわけでございますが、この点につきましては、平成7年度から公団と折衝した中で、各課の要望を取りまとめまして、児童ホーム、それから老人憩の家、デイサービスセンターについて、設置の方向で既に協議がなされているところでございます。その他の施設、あるいは機能につきましては、周辺地域の活性化を含めたまちづくりということで、今後、市のまちづくり全体の中で検討していきたいというふうに考えております。

　あわせまして、前原団地は市内の公団住宅団地の建てかえの第1号でもございますので、今後の他団地の建てかえ事業にもかかわることでございますので、今後、都市基盤整備公団と協議してまいりたい、そのように考えております。

　以上です。

［道路部次長登壇］

●道路部次長（川井亘）　変則交差点の改良と信号スクランブル化についてお答え申し上げます。

　ご質問のございました県道千葉・鎌ヶ谷・松戸線のマルエツ東習志野店前、いわゆる三山8丁目の交差点のスクランブル化の問題であると思いますが、これにつきましては、千葉県の公安委員会でもかなり以前から検討されているようでございますが、先ほど質問者からも意見が出ておりましたけれども、本線の車の流れに影響が大きいという理由で断念したというふうに聞いております。しかしながら、船橋市といたしましても、また当然のことでございますが、スクランブル化、これは車を全部とめてしまいますので、歩行者が安全に横断ができるということのメリット、さらにはバリアフリーの観点から、道路横断時の移動の円滑化のためにも必要であると考えております。したがいまして、この点について、再度、千葉県公安委員会と協議、あるいは依頼をしてまいりたいと思います。

　また、この交差点は市内の改良すべき主要交差点45カ所、先ほどの60年度というふうに質問者おっしゃっていましたが、45カ所には、残念ながら、今位置づけされておりません。したがいまして、直ちに改良するという計画はございませんが、ご承知のとおり、この県道につきましては、県の方で順次整備をされております都市計画道路でございます。幅員が16メーターでございますが、この事業化に伴いまして、横断者の安全確保、こうした意味で、事業を担当する千葉県と十分協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。

　また、もう1つの薬円台南小学校入り口の交差点につきましても、通学時間帯のスクランブル化、これが可能かどうか、やはり千葉県公安委員会と協議をしてまいります。あわせまして、歩行者の安全確保のために、あの辺、歩道が十分でございませんので、現道幅員の中でその歩道の設置ができるかどうか、整備ができるかどうか検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

　あと、危険な箇所についての整備計画でございます。改良すべき主要な道路の交差点につきましては、市内45カ所、これ60年に決定したものでございますが、これを順次、今計画を立てまして整備をしているところでございます。ところが、住宅地などの、いわゆる生活道路への進入車両、あるいは通過車両を排除するためには、この骨格となります都市計画道路の整備、これもあわせて考えなければなりませんし、当然、その交通規制というものも、その総体の交通計画の中で考えなければならないものだろうと思います。

　したがいまして、その辺を考慮しながら、また先ほどから申し上げている45カ所の交差点改良だけではなくて、やはり通学路の安全という面から、あるいは交差点の改良という点から、交通事故の多発しているところ、あるいはこういうところの市内の共同現地診断、こういうものを踏まえまして、交通安全対策や交差点改良を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどいただきたいと思います。

［松嵜裕次議員登壇］

●松嵜裕次議員　ご答弁ありがとうございました。

　通告1についてなんですけれども、この現在のすくすく健やか子育てサポートプランですか、これを市の子育て総合計画として充実させていくことについては、必要性を感じているとのご答弁でした。だけど、その総合調整役としての専門チームということについては明確なご答弁がなかったような気がいたします。繰り返しますけれども、あらゆる計画というもので必要なものは、その目標を達成して、例えば重点施策というのは、達成していくのは当然なんですけれども、そのことによってどういう船橋の社会をつくっていくかということであると思います。ですから、責任の所在をはっきりさせなければいけないと思っております。

　今回のプランでも、このままだと、数年後のまたそういう答弁として、重点施策の1つ1つはほぼ完遂できそうですというものが返ってきそうですが、では、それで求めていた船橋の姿が実現しましたかと聞けば、明確な返事が戻ってこないような気がいたします。前にあったプランと比べれば、確かに内容は、例えば少子化対策という観点で多岐にわたっていると思います。見た目では男女共同参画の視点も入っておりますし、母親の仕事と育児の両立支援という視点も入っております。しかし、施策の内容は変わってふえたとしても、取り組む側の考え方や意気込みのようなものが感じられない。時の流れだから、とりあえず入れておきました的なプランに見えてしまうんです。

　また、プランの公表と周知という徹底についてですけれども、例えば先ほど出た、前にあった健やかプラン、とりあえず今でも続いているんですけれども、そのプランについて、その存在を知っているかどうか。私も図書館で初めてこのプランについて知ったんですけれども、大体50人ぐらいの市民の方に聞いたことがあります。1人も知りませんでした。当然どういう内容かも知りません。このようなものは周知させなくていいのでしょうか。それで期待する効果があるものなんでしょうか。そのプランを見て、船橋で子育てをすることに期待と希望を持ってもらわなければならない。そして、その期待を裏切ることなく、計画を推進して、さらに安心と希望を持ってもらう内容と実践をしていかなければ、市民に対して何らメリットのあるプランにはならないと考えております。そして、公表するにしても、わかりやすく、読む気が起こるような公表の仕方をしてほしいと思います。決まってから、決まりましたよという内容を広報などに載せてもだめです。

　市の方でも、例えばこの種の問題、子育て支援という問題は、市民1人1人の方が身近な問題として理解を深めていただいて、考えていただくことを求めているんでしょうから、ぜひとも今後、このすくすくプランを基本計画から、さらに発展充実させて、また子育て中のお母さん方とひざ詰めで検討していくという姿勢で、市民に対して、たたき台に乗せていくことを求めたいと思います。まだ間に合うと思いますので、このようなお考えがあるかどうか、総合的に再度お伺いをしたいと思います。

　それから、先ほどの住宅改修費の問題ですけれども、やはりこの当事者の方の苦衷というものを察していただきたいと思います。こちらから、ほんとケアマネジャーさんがそれを知っていたかいないかという部分でも、相当違い出てくると思いますので、そういう教育を徹底していただくことと、またそういう積極的に制度については知ってもらう、利用してもらう、この姿勢とシステムを確立していただきたいと思います。これは要望したいと思います。

　それから、巡回の福祉ガイドコーナーについてなんですけれども、確かに連絡所によっては手狭ですし、巡回ですらスペースがない場所もあり得るかもしれません。ならば、例えば地域内のほかの施設を借りるとか、近隣の公民館に来るとか、そういうわかりやすいところで、そこで申請書等の配布や申請受け付けとか、それに付随する各種相談業務なんかを、こっちから出ていってすること、これはそう負担なくできるサービスじゃないかなというふうに思っています。

　具体的にはもう少し詰めていく必要あると思いますけれども、大事なのは、そうやって1歩踏み込んでいく姿勢なんではないかというふうに思っております。ぜひ検討と実現をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望したいと思います。

　それから、前原団地のことですけれども、例えばコミセンであるとか、地域子育て支援センターであるとか、それぞれがふさわしいかどうか、できるかどうかという意見を聞きたかったんじゃなくて、具体的に市で何かそういう公共施設とか、市民の利益を考えた公益施設、こういう申し出をすれば、公団の方でも土地を譲渡することはやぶさかじゃないよということが書いてあるわけですよ。今まで、そういう考えがあったかどうか、今あるかどうかというものを確認したかったわけなんです。

　例えば、今回もそういう地域別構想というもの、全体構想と地域別構想というものがマスタープランで出ていて、その構想というものはあくまで構想だから、全く具体性がなくってもいいんだということで果たしていいのかどうか。根拠として、例えば地域の、どっかその周辺の特性などについて考慮されていないものでいいんでしょうか。

　また、前原団地のことが要するに載っているわけですから、名指しで載っているわけですから、前原団地とその周辺の地形とか、住民の方の年齢層とか、今必要とされているものとかについて考えた上での地域別構想でなくていいのかどうかという部分が非常に疑問に思っています。じゃ、そのマスタープランに載っているところ、例えばそこに載っている言葉ですね、「周辺地域」。前原団地の周辺地域のまちづくりとの一体化とか、周辺地域のまちづくりと一体化した再整備とは、前原団地の地域では具体的にどういうことを想定していらっしゃるんでしょうか。

　それから、そこにまた出ている「新しい時代の要請」ということはどういうことを言うんでしょうか、この2点について伺いたいと思います。

　それから、最後の道路の問題、スクランブル交差点の問題ですけれども、確かに道路の形を変えるというのは簡単にいく問題じゃないと思っています。スクランブルについても一部調査中で、検討途中で、最終的に判断するのは警察だということ、私も何度もいろんなところから聞いておりますけれども、じゃ、市としては何をしていくのかなということを考えます。これは最終的に判断するのは警察かもしれないけれども、判断して、決断する条件をそろえていくこと、警察がうんと言えるような条件をそろえていくこと、そういう努力をお願いしていきたいなというふうに思っております。

　また、45カ所以外の交差点、以外の改善指定ということについては、これも当然、交差点に限りませんけれども、先ほど申し上げたとおり、生活道路への通過車両の増大、それから歩行者の危険の増大という部分を基準にして調査をしていただきたいと思います。全国でいろいろと歩車共存道路とか、コミュニティー道路とか、またそういうものをつくったり、また模索したり、そういう動きがありますけれども、必ずしもそういう幹線道路、計画道路のそういう完成を待ってじゃないとやらないという動きではないように、私は見た感じでは思います。

　この夏に、できれば幾つかそういうところを実際にこの目で見てみよう、本で読んだだけじゃなくて、見てこようと思っておりますので、そのことについては、さらに9月にもうちょっと突っ込んだ話で質問をしたいというふうに思っております。このことに関しては、特に再質問はいたしません。ですので、今ちょっと再質問して聞きたいことが何点かありましたので、それについてお答えをしていただきたいと思います。

　以上で第2問といたします。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　市民の意見を取り入れて、すこやかプラン21等を直すあれはあるかというご質問でございます。私どもの方といたしましては、まず市の内部におきまして、この子育て支援策等に対します評価等、これらを行えるような調整会議的なものを検討してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［都市計画部長登壇。「ゆっくりね、ゆっくり」と呼ぶ者あり］

●都市計画部長（太田雅雄）　それでは、私の方から都市計画マスタープランについてお答え申し上げます。

　都市計画マスタープランにつきましては、ご案内のように、現在、今年度中をめどに策定中でございます。素案につきましては、ことし2月に広報ふなばし特集号にてお示ししたところであります。これは市民参加による計画づくりを基本姿勢にしていることから、説明会などを行い、いろいろな形でご意見をちょうだいしているところでございます。

　ご質問の前原地区、特に前原団地周辺につきましては住環境再生地区と位置づけ、計画的な建てかえを行うことによりまして、機能更新を図るべき地区としているところでございます。現在の建てかえの状況を踏まえ、前原地区の将来の土地利用、市街地整備を考えるとき、団地の建てかえを契機とした取り組みが大変重要であるというふうに考えております。そのため、今後、前原団地を核とした周辺地域においては、地区計画制度などの手法を活用し、良好な住環境の向上に努め、質の高い住宅地域形成を図ることが必要であると考えております。全体構想、地域別構想でそのように表現しているところでございます。

　なお、都市計画マスタープランに基づくまちづくりの取り組みは、具体的には地域の住民の方、あるいは企業やＮＰＯなどと行政が共同して行っていくものと考えております。マスタープランの策定は、そのまちづくりの第1歩であるというふうに考えているところでございます。

　以上です。

［松嵜裕次議員登壇］

●松嵜裕次議員　確かにすくすくプランの方、今のプランの方ですけれども、総合計画としてやはり充実をさせていっていただきたい。その準備を今からされていくというお話しですので、それはぜひやっていただきたいと思うんですけれども、1問でちょっとお話しした、例えば福岡なんかで取り入れている虐待防止の観点であるとか、子供の教育という場での観点であるとか、そういう部分もぜひ入れていっていただきたいというふうに思います、その中で。

　児童・幼児の虐待防止という観点、私も前回の議会まで3回連続して、しつこいように児童虐待防止への法的ネットワークの設置ということについて、再三再四申し入れをしてまいりました。また、今までの答弁を聞く限り、本市の児童虐待対策というものは、受け身的で、場当たり的であるような印象をすごく感じるわけなんです。ですから、この視点を今回の子供の子育て支援のプランに盛り込んでいっていただきたい、ぜひ取り入れていただきたい、市としてもはっきりさせていく必要があるんじゃないかと思いますので、その1点だけ最後にお伺いをして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　ただいまお答えしましたのは、確かにすこやか21プランというのは私ども持っております。ただ、これは平成9年に策定をしてございまして、これらの中でのいろいろなものもありますけれども、その中での計画目標、あるいはそれについての評価とか、今言われたような虐待についてというようなことも、それらをいろいろ私どもの方の内部の方においての関係課の調整会議というようなことで検討したいということで、お話を申し上げたわけでございます。

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●議会運営委員長（興松勲）　暫時休憩願います。

●副議長（上林謙二郎）　ここで、会議を休憩します。

午後4時43分休憩

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午後5時8分開議

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