平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第4号・1）

●議事日程（第4号）

平成12年6月12日（月曜日）

午後1時開議

諸般の報告（出席通知）

第1　一般質問（前会の続き）

第2　会議録署名議員の指名

……………………………………………

●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

─――――――――――――――――

午後1時3分開議

●議長（田中恒春）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

─――――――――――――――――

●議長（田中恒春）　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。

［諸般の報告］

─――――――――――――――――

●議長（田中恒春）　日程に入ります。

　日程第1、一般質問を行います。

　9日の会議に引き続き、順次質問を許します。

　金沢和子議員。（拍手）

［金沢和子議員登壇］

●金沢和子議員　日本共産党の金沢和子です。

　まず、教育の問題から伺ってまいります。

　初めに、少人数学級の実現について伺います。

　少人数学級の実現については、船橋市において少人数検討委員会で検討するということになっております。平成11年には基礎研究を、そして今年度からは本格研究をやっていくとのご答弁がありましたが、私は、それでは遅過ぎるのではないかということを指摘させていただきました。しかも、このペースが遅いというだけではなく、検討の中身が少人数学級の実現ではなく、少人数教育の実現、つまり市の姿勢としてはＴＴの全校配置を目指し、県に要望していくとのことです。少人数教育の実現とその議論になっているというようです。

　本会議で採択をされたのは、繰り返すようですが、少人数学級の実現で、少人数教育ではありませんでした。少人数学級について、なぜ今、現場の先生からも、保護者からも、時には子供たちからも強く要望されているのか。この点は真剣に議論をされたのでしょうか。できないから考えない、そうではなくて、なぜこれほど今要望されているのか。その理由を踏まえた上で、では、できないなら当面はどうするかと考えていく、これがこの問題の検討の順序ではありませんか。なぜ少人数学級が必要なのか、この理由が市の教育委員会として不明確であるからこそ、少人数学級の議論も、さらには実際に少人数学級の実践もなかなか進んでこない。これが実態となっているのではないでしょうか。

　たびたび引き合いに出しますが、浦安市では99年の5月に検討委員会を設置し、延べ13回の会合を開き、少人数学級の実現を検討した上で、現行法の中での制限はあっても、文部省や県の教育委員会を動かす小さな歯車になればと、現在、少人数教育を実施しています。

　ますます深刻化する子供と教育の問題で、保護者や教員、専門家がそれぞれの立場で、全国で真剣に対策を検討しています。それは、未来を担う子供の問題はさまざまな事件にあらわれているように、今、一刻の猶予もできない、そういう状態だからではないでしょうか。そして、こういう真剣な議論の中で切実に求められているのが少人数学級の編制です。

　基礎学力の水準を上げる、あるいは学習効果を高める、こうした側面の強いＴＴも確かに必要です。でも、今、子供の声にじっくりと耳を傾けて、それぞれの子供の個性を大切にする、そういう全人格的な人間そのものを育てていくという、そういう教育を実践してほしいという願いが、この少人数教育の実現に込められています。問題が深刻になればなるほど、一刻の猶予もない。これが少人数学級を求める理由ではないでしょうか。

　最近、私のすぐ身の回りで、学校に行けなくなってしまった子供がいます。3年生になったばかりの5月のことです。彼はまじめで一生懸命で、自分を認めてほしいと願いながらも、それを積極的にアピールするタイプではありませんでした。新学年になって環境が大きく変化をする。先生も、友達も、運動会などの新しい行事の取り組みも、次々に始まる全く新しい出来事の中で、彼は不安をいっぱい抱えていました。でも、彼はとてもまじめだったので、学校へは行かなくちゃいけない、そういうものなんだ、その使命感で学校へ足を運んでいたんです。そして、ある日、とうとうそのつらさに耐えられなくなって、学校へ行けなくなってしまいました。

　きっかけは本当に小さなことだったんです。もし彼が大人だったら、あんなささいなこと、そうやって笑い飛ばすこともできたと思います。しかし、彼は、まだ小学校の3年生です。自分の考えているつらさ、怖さ、不安について、これこれこうだから、これができないのでと、自分自身のこと、自分の周りのことを客観的に判断し、しかもそれを言葉で表現をする、そんなことができるような年齢ではまだありません。彼のように、不安でいっぱいで、でも相談の仕方さえわからない、こんな子供たちに、話がしたくなるまでそばにいて、話を始めたらじっくりと聞いてあげる、そんな環境が、今、本当に切実に求められている、これが少人数学級の実現の目的ではないでしょうか。

　船橋市として検討される時間は十分にあったと思いますので、この少人数学級実現の必要性についてどんな結論を出されたのか、ご答弁をいただきたいと思います。

　さて、この少人数学級の実現がなかなかはかどらない。国・県においても、なかなか進まないというのも事実です。子供の話をじっくり聞く、そういう時間を教員に持ってもらうためにも、この少人数学級の実現は重要ですが、国・県の仕事が進まない、教員の配置基準がなかなか改善されないという現在では、大規模校では1クラス40人近い生徒の授業に追われる。小規模校では、たくさんの校務分掌を引き受けて、研修や会議、出張に追われている忙しい実態は、相変わらず改善されておりません。少人数学級の必要性というのは、教師が子供たちにじっくりと相手をすることができる、こういう面からも検討される必要がありますが、今の船橋市の実態、教育委員会はどのように把握をされているのでしょうか。

　今、教員には、本当に次々に新しい課題が課せられています。ベテランと言われる方でも難しいというのが、今、指摘をされております。こういうときだからこそ、能力と専門性を十分に発揮してもらう、その前提として、働いている学校の先生が健康であること、その健康を維持・増進させる体制が船橋市として確立されていることが重要であると考えます。教育の問題が深刻であればあるほど、少人数学級の実現に、まだもう少し時間がかかればかかるほど、この問題については環境の整備が急がれますが、市はどのような努力をなされているのでしょうか。

　93年の8月に、習志野台中学校に勤務をしていた中野先生の公務災害が認定され、千葉県と船橋市は教員の業務について改善を求められていたはずです。中野先生が亡くなってから15年、公務災害が認定されてから7年がたちます。今、議会でも、教師の資質ばかりが問題にされるような、そういう傾向がありますが、教員が人間らしく、その資質を十分に生かし切ることのできる職場環境は実際につくられたのでしょうか。

　この市内の教員の健康の結果については、県の教育委員会へ毎年報告書を出していると伺っています。市の取り組みの範囲は、実は学校保健法に基づく「学校教育の円滑な実施とその成果に資すること」の範囲というのが、今の実態となっております。教員が学校における労働者である以上、労働者の安全や衛生を確立するのであれば、学校保健法ではなく、労働安全衛生法に基づいて取り組みを進める必要があるのではないでしょうか。労働安全衛生法では、安全の管理者、衛生の管理者、安全衛生の推進者を設置すると書いてあります。各学校での設置状況について、まずお答えいただきたいと思います。

　また、給与特別条例というので限定をされている範囲があって、その中で「適正な時間外勤務とは」というのが書かれております。ここでは、「教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で、臨時又はやむを得ない必要があるときに限る」として、4つの点が挙げられております。生徒の実習に関する、あるいは学校行事に関する、職員会議や非常災害等やむを得ない場合に必要な、こういう業務のときに適正な時間外勤務であると判断をされるとあります。この判断、今、船橋市で行っているとすれば、だれがどのように行っているのでしょうか。この点は、中野先生が残した今後への大きな課題であったはずですので、ぜひお答えいただきたいと思います。

　さらに、この労働環境の整備と同時に市として検討するべきことは、今、学校の先生が、学校行事以外の行事で負担をかけられているという問題です。

　本市においては、小学生や中学生が参加をする行事で、学校教育部が主催ではないにもかかわらず、学校を通さないと参加できない、そういう行事があります。陸上競技大会と水泳大会です。いずれも主催は船橋市の体育協会となっています。市民体育大会の水泳競技の部の開催要領には、参加資格及び方法の中で、参加校は引率教諭を必ずつけることとなっています。陸上競技大会は、参加規定の中に、所属長が出場許可を与えた児童とあって、校長先生の許可が必要なこと、各学校から1名以上の競技役員の派遣が必要なこととなっております。この2つの行事に参加をするためには、学校窓口に、しかも参加協力をしなければなりません。

　本来であれば、休みの日は休憩をとるために必要な時間となっています。ですが、学校行事ではない、こうした行事のために必要な休息がとれない。本来業務ではないことで負担がかけられております。行事のあり方については、教育委員会として見直しをしているということを、この間、ご答弁されていますが、この市民体育大会、水泳大会はどのように結論を出されているのでしょうか、伺っておきます。

　次に、学校施設の整備について伺います。

　学校施設の問題については、この間、日本共産党として随分指摘をしました。しかし、教育委員会の姿勢はどうだったでしょうか。問題なしという態度に終始をしていたのが実態です。監査報告の中身はどうだったでしょうか。この報告の中身は繰り返しませんけれども、我が党の指摘したとおり、議会で取り上げたとおりの中身になっていると思います。既に弁解の余地はなくなってしまったと考えますので、まず問題があるということを認めていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いいたします。

　次に、幼児及び児童虐待の対策について、船橋の今後の取り組みについて伺ってまいります。

　5月17日、参議院の本会議において、児童虐待の防止等に関する法律案が全会一致で可決をされました。この法案の提案者は、衆議院の青少年問題に関する特別委員会の委員長で、超党派の議員による議員立法となっています。

　この法案の主な中身を紹介すると、これまで虐待について、児童福祉法では、保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見した場合、児童相談所に通告しなければならないとし、どういうことが虐待なのかが余り明確ではなく、通告しにくいという問題がありました。防止法では、この点について、虐待を4点にわたって定義をし、さらに通告促進のために、第6条の2項において、虐待を発見しやすいという立場にある機関の職員や医師などに、秘守義務よりも通告する義務が優先することが明記をされております。また、第11条では、虐待を行った保護者もカウンセリングを受ける義務があること、そしてそのために、今後は必要となるカウンセラーやセラピストの養成や配置、さらには第4条で地方自治体の責務等が明記をされることにより、必要な環境の整備や人材の確保、研修の実施、こういったものが今後促進されることが期待をされます。虐待がいかに深刻な事態であるのか、法案が成立をしたという経過を見ても明らかです。

　ところが、千葉県とこの船橋市の取り組みは、こうした深刻な事態に対しては大変おくれているというのが実態ではないでしょうか。虐待において、措置と立入調査について実際に権限を持っている千葉県の対応は、不十分というよりも、逆行に近いというのが状況です。

　被虐待児の数は、昨年、この議会でもご紹介がありましたように、6，932件。大変有名な数字になりました。県内では、97年で84件、98年の199件、99年が372件。急増しているにもかかわらず、今、市川児童相談所の正規職員の数は年々減らされてしまっております。この県内での虐待の事態を深刻に受けとめて、市としてはまず県に対して、船橋市における児童相談所の設置、このことを正式に要望すること。そして、当面、職員の配置をふやすことなどを要望すべきであると考えます。今後、県への対応をどうするのか、この点をまず伺っておきたいと思います。

　さらに、虐待の早期発見について責任を負うべき船橋市は、市川児相管内における児童健全育成連絡協議会で、管内市の担当課課長、協議会の会長、連絡会の会長などによる年4回程度の会合と研修を行っています。ところが、市町村に最も求められるはずの早期発見について、最も発見に適していると思われる学校の先生や保育士、保健婦、小児科医などが集まって情報交換をできる、こういう場はありません。市が独自に、こうした最も発見に適していると思われる関係機関間の連絡会議を持つべきと考えておりますが、市の独自の取り組みも行われておりません。

　市川児相の統計で、船橋市の虐待に対する通報・相談の件数は、現在まだ集計中なのでということですが、昨年の件数は63件。このうち相談・通報経路で、病院からの相談・通報は3件、学校からは3件、保育園からは1件となっています。通報や相談に最も適していると考えられる保育園や幼稚園、学校や医療機関での周知が浸透すれば、虐待の防止にもっと大きく貢献できると考えられます。

　虐待を受けている子供は、それを告白することができません。むしろ、かばおうとする傾向が強いと言われております。それは、自分がされているこの行為が虐待であると認識している子供はほとんどいないこと。さらに、他人に打ち明けたことがわかると、それを理由にさらなる虐待を受ける可能性があるからです。本人からの通報・相談は、今、最もしにくい状況にあります。

　さらに、虐待を行っている保護者の例では、特に子供の発達のおくれがあると考えられる場合は、母親は本来、味方となってくれるはずの夫や親族からなじられ、近所では親同士の会話の中で傷つき、自分を責め、相談相手もわからず、やり場のない思いは子供に向かってしまいます。こうしたケースの場合は相談に来るまで大変時間がかかりますし、相談しているということを隠したい、こういうことがたくさんあります。子供の手当てに入るよりも、親の心を開く方がずっと難しく、時間がかかる場合が多いようです。

　虐待の通報というのは近所からも行われておりますが、近所づき合いのためもあって、通報した本人が住所も名前も言わない。そのために、虐待されている現場が特定できないこと。現場を目撃しているわけではないので、実際には虐待ではなかった。あるいは、場所も特定できない、保護者の協力も得られないという中で、一次保護を何とかしよう。その場合に、玄関から入ることができずに別な手段をとらざるを得なかった。つまり近所からの通報というのは、通報はあっても、解決に至るまでに時間がかかるというのが実態となっております。

　こうした虐待をされる子供と虐待をしている親に直接接して、改善の方向をともに考え、相談に乗って、一緒に行動をともにしている関係機関の職員の中には、親と子供が並んで歩いている、それを見るだけで、その関係がどういう関係なのか気づく方も中にはいるわけです。ですが、残念ながら、こうして積まれていく経験や知識は、全市的に生かされているわけではありません。運よくこうした職員が見つけることによって守られている、そういう子供もいるという程度になっております。事態をもっともっと深刻に受けとめて、まず通報・相談の強化のために、子供にかかわるあらゆる機関で被虐待児の見分けに関する研修を行い、この見分けに関する知識の浸透を市内で徹底すること、このことをまず第1点に提案をしたいと思うんです。

　2つ目には、市内の早期発見について、最も適していると思われる学校の先生や保育士、保健婦、小児科医などが集まって、情報交換をできる場を設けること。このことを2つ目に提案したいと思います。

　3つ目には、それらの機関に、今回成立をした防止法と市の相談窓口を周知するポスター、こういったものを一斉に張って、周知の強化と、そしてそういうポスターを見ることによって集められるはずの情報収集に努めること。

　そして、4つ目には、虐待が多いとされている0歳から12歳までの被保護者に対してアンケートをとるなどして、市内の状況の把握に努めること。

　以上の4点について緊急に実施することを求めますので、市の見解を伺いたいと思います。

　さて、最後に三番瀬の問題について伺ってまいります。

　船橋側11ヘクタールの埋め立ての必要性について、3月議会では、縮小案の中身は市の要望を十分取り入れられたもので評価できるとして、港湾施設の整備は機能強化のために必要な整備である。また、第2湾岸道路の整備については、渋滞解消のために必要であるとの見解が示されました。

　そこで、この2点についてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。

　港湾整備の必要性について、今後、貨物の取扱量が減少するおそれがあるから、新たな貨物を取り扱いたい、こういう要望にこたえるものだということですが、バースを延長して、水深を深くして3万トン以上の船を入港させたら、例えば昨年は1隻、一昨年は4隻しか入港実績のない大型船がどれだけ埠頭に入港するというのでしょうか。実際には、強化は意味がない。つまり、やるだけむだになってしまうというのが実態ではないでしょうか。

　アジア全体の貨物の動向を見ると、99年からは増加傾向にある、このように言われております。しかし、船橋市自身の取扱量というのは年々減っています。これは、港湾施設が不備なのではありません。港湾施設の利用料や東京湾の奥にあるという地理的条件、つまり船橋市の利便性が低いということが、実は大きな要因になっているということが指摘をされているところです。

　さらに、この港湾施設整備が三番瀬の生態環境と全く無縁で、しかも市が1円の負担もしなくてよい、こういうことなら、もう少し考えることもできるかもしれませんが、これまでの国・県の公共事業については、地元負担のことは必ず考慮すべきことで、計画が具体的になってから協議するというのは余りにも無責任です。整備をされる埠頭は、耐用年数が50年、事業費が50億円とも言われております。これだけのお金をかけて当面の要望にこたえられることといえば、企業埠頭から鋼材をトラックで輸送する400万円の企業負担がかからなくなるという程度です。経済効果や地元負担を考えても、同意できるような計画にはなっておりません。

　これまでの経過では、経済効果にはっきりとした計画や見通しがない。しかも、スズガモやヒドリガモ、希少種であるカンムリカイツブリなどに悪影響を与えてしまう。さらに、事業での採算よりもはるかに大きな地元負担をしてまで進めなければならないということ。こうしたことを考えると、こういうことをしてまで港湾施設整備を進める必要性はもう認められません。

　三番瀬埋め立て計画の見直しを求める署名は24万を超えております。一部の団体のみの意見で埋め立てを強行するべきではありません。本当に聞くべき声は、県内でも、全国的にも広がっている保全を求める声ではないでしょうか。地域経済のことを考えるなら、こういう港湾施設の整備ではなく、例えば地元商店の活性化という問題も大きくあるはずです。このバースの延長、港湾施設の整備については必要ないものと考えますので、市の見解、伺っておきたいと思います。

　2つ目は、第2湾岸道路の計画についてです。

　3月議会では、第2湾岸の高架化したモンタージュ写真が議場で紹介され、市としても環境及び景観に配慮した計画にしていただきたいとお答えがありました。この船橋市として配慮してほしいという要望を出しているわけなんですけれども、第2湾岸道路は、実は船橋市にとって何のメリットも考えられない道路建設である、このことは既に明らかになっていると思うんです。県に対し、船橋市にとっては必要はないということをはっきりと言うべきと考えますが、この点、ぜひ伺っておきたいと思うんです。

　この道路の問題で言えば、建設省の交通センサスの中でも明らかなとおり、実は船橋市のこの交通の実態を見てみると、8割が東西の通過交通である。つまり渋滞を解消するというのは、市内の交通の渋滞を解消するということではなく、この船橋市を通り過ぎていく、そういう車のための利便性であるということが、この第2湾岸道路の目的になっていると思います。そういう船橋市に全く関係のない道路の必要性について、船橋市自身があれこれ検討するというのは、本来、おかしいことではないでしょうか。

　さらに、この道路の問題で言えば、今の県の道路行政、必ずしも成功しているというよりは、むしろ失敗をしている、こういうことが明らかになっております。例えば、東京湾アクアラインはどうでしょうか。もう行かれた方もたくさんいるかと思いますが、この交通需要予測が全く外れてしまっている。そして、今、採算がとれないという状況が続いております。むだ遣いだというふうにわかっていても、大規模開発、大規模公共事業を行ってしまう。これは、県の道路行政、県の大型公共事業に対する考え方というのが、実は必要性や目的ではなく、大型公共事業をやる、事業そのものが目的となって進められてしまっている。こういう深刻な問題を抱えていることが既にあらわれているということではないでしょうか。

　こういう、船橋市とは関係のない通過交通の利便性を目的としたこういう道路の建設に対して、船橋市は負担をする必要は全くないと考えられます。負担はしないということ。それから、今の県の道路行政にも問題が大きくあるわけですので、船橋市としては反対である、必要はないということ。反対であるという態度をきちっととるべきと考えますので、この点について市長からのご答弁をお願いしたいと思います。

　以上で1問を終わります。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　教育問題のうち、少人数学級の実現についてのご質問に、最初にお答え申し上げます。

　基礎学力の向上を図り、1人1人に即してきめ細かな指導を実現することは、すべての児童生徒、保護者の願いでもあります。そのような指導実現の観点から、学級のあり方の見直しが求められております。5月19日の「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」の報告の中では、今まで学級は生活の場であるとともに、学習の場でもありましたが、今後は学級を生活集団として位置づけ、学習の場は学級とは別のもの、学習集団として考えるべきではないかと提言をされております。きめ細かな指導については、1人の教員から見て、子供の数ができるだけ少なければきめ細かな指導ができるという意見もございますが、少人数授業等を始めたとすると、さまざまな指導方法、指導形態をとることにより、子供に多くの教員がかかわっていく方がきめ細かな指導となるのではないかという意見も述べられております。

　1つの例を述べさせていただきますと、30人学級が実現されても、相変わらず一斉授業では、1人1人の個性に合わせた成果は期待できません。このようなことから、単に少人数学級の実現を考えるのではなく、指導方法等、全般的な観点から検討していくことが大切だと考えております。市教育委員会といたしましては、今後、国・県の動向を見ながら、望ましい学級規模、望ましい学習集団のあり方等について、少人数教育検討委員会等を通して慎重に検討していきたいと考えております。

　次に、現在、教職員の健康管理はどのように行っているのかということについてのご質問にお答えをいたします。

　教職員の健康が児童生徒に与える影響は大きいものがございます。そこで、教職員の健康管理につきましては、本市においては船橋市医師会、船橋市医療公社の協力のもと、学校保健法及び同施行規則の定める基準を上回る教職員の健康診断の体制を整備し、教職員の健康管理に努めているところでございます。また、教職員の福利厚生の面から、県が公立学校共済組合と連携し、成人病検診、胃部検診、大腸検診、細胞検診、乳がん検診や各種人間ドック等を実施しており、対象者に積極的な受診を呼びかけております。

　教職員の健康管理は、何より本人の自覚に負うところが大きいことから、今後とも学校訪問等の機会に健康診断の積極的な受診と健康の自己管理を呼びかけ、意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

　なお、労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会等の設置については、現在、他市の設置状況、内容、効果等について、情報の収集と分析に努めているところであります。

　次に、教職員の多忙化と市民大会の引率と業務についてのご質問でございますが、小中学校の児童生徒が参加する対外行事の場合は、教師の引率が義務づけられております。ただ、大会役員や、あるいは引率業務が重なった場合には、各学校でいろいろ工夫をいたしまして、できるだけ1人の教師に負担がかからないように、役員と引率を別にするなど、いろいろ工夫をして対応しているところでございます。

　なお、土・日に実施される行事の引率業務につきましては特殊勤務手当がつきますので、そちらの方でも若干の補助をしているところでございます。

　以上でございます。

［管理部長登壇］

●管理部長（阿久澤敏雄）　学校施設管理に問題ありと認めるかというふうなご質問であろうかと思います。また、監査からのご指摘があったわけでございますけれども、厳粛に受けとめているところでございます。

　校舎の建物でございます。年を経るに従いまして、建物そのもの自体が劣化を起こすということは、これは必然でございます。そんなものに対応するために、修繕・改修等を日々取り組んでいるところでございます。この経年劣化を問題ととらえるならば、問題ありということになろうかと思いますけれども、そうならないため、問題なしとするために、修繕・改修等を対応しているところでございます。ご理解のほどをいただきたいと思います。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　児童虐待につきましてでございますが、まず1つ目の児童相談所の本市への設置ということで、要望はしているかということでございますが、これにつきましては、いろいろの機会をとらえまして要望をしてまいります。

　それから2つ目の、早期発見のため児童施設の職員の協力についてでありますが、各児童施設の職員の目は確かに大事であります。福祉サービス部内の部内会議の場で、この5月、取り上げまして、いろいろ今回の新法の趣旨を職員に理解をしてもらえるよう協議をしたりしております。極力、皆が理解できるようにしているというようなことでご理解をいただきたいと思います。

　3番目といたしまして、情報交換の場の設置についてでございますが、児童虐待の防止を推進するに際しまして、市町村抜きにしては早期発見が困難なことは事実であります。そのようなことから、新法の理念に沿いまして、市町村ネットワークをこれから県とともに検討していきたいと思っております。

　なお、アンケートにつきましては、この中で協議、検討していきたいと思っております。

　以上でございます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方から三番瀬について2問にお答えしたいと思います。

　まず最初、港湾整備の必要性の議論でございますが、市長にということですが、所管事項でございますので、私の方でお答えさせていただきたいと思います。

　3月の定例会におきましても、同様の趣旨のご質問があったわけでございますが、私どもといたしましては、干潟浅海域に極力影響を与えない範囲での既存港湾施設の位置及び整備・改良を含めた港湾施設の再編が必要であるというふうに考えているところでございます。

　既にご承知のとおり、京葉港関連の企業からのご意見にも、現在の港湾施設では現状に合致する貨物しか取り扱えないので、将来の発展への懸念、さらにはそうした状況であることから、荷主さんが他の港を利用する。これによりまして、当然、ご指摘もございましたんですけれども、貨物量の減少も危惧されるということが言われてございます。こういうことからいたしますと、いわゆる船橋港も、これからの時代の中で活力を維持していくためには、むしろ機能強化も図っていく必要があるだろう、そういうふうに考えているところでございます。また、産業振興で商業にというお話もございましたが、大きな目で見れば、当然、産業の振興という面で、港湾施設の再編整備は十分機能していくものというように認識しているところでございます。

　それから、第2湾岸道路についてでございますが、これにつきましては、この道路計画は市にとって何らのメリットもないんじゃないかというご質問でございます。

　ご指摘もございましたように、80％が通過交通ということでございますが、当然、この通過交通が湾岸道路に入り込んでおりまして、そういった面での交通渋滞を招いているという現実もございます。そういった面から見れば、当然、私どもといたしましては、第2湾岸道路の必要性は十分あるんじゃないかということもございます。そういったことで、県に対して反対を表明する云々のご指摘がございましたが、それにつきましては表明する考えは持っておりません。

　以上でございます。

［金沢和子議員登壇］

●金沢和子議員　では、2問を行いたいと思います。

　少人数学級の問題、5月19日の最終報告を私も読ませていただきました。大変問題のある中身だと思うんです。国・県の標準法は変えなくてもいいよと言いながら、少人数でやることには異議がある、そういう問題だったと思うんですね。あそこの中身でやっぱり問題だなと思うのは、いわゆる望ましい学習集団という言葉が非常に使われている。学習効率を高めるとか、1人1人にきめ細かい指導を行うとか、そういう問題はきちっとされていると思うんですが、私、やっぱり今、本当にやらなければいけないのは、さっきも私の知っているお子さんの例を出しましたけれども、その子の人間性をとらえて、その子がどうやって人間として完成された人格を持っていくのか、そういう点をもっときめ細かくしっかりやる。これは、やっぱり学級編制の規模が小さいということがその保障になると思うんですね。

　実際にその子供が、今、どういう問題解決をしているかといえば、学校の先生とゆっくりじっくり話をする機会があれば、もっと学校に行かなくなる手前でとめられる機会は十分にあったはずなんです。でも、実際には、そういうことはできなかったんですね。何が相談したいのという話ができなかったんですよ。だから、やっぱり少人数の集団をつくって、きめ細かい指導をする。そのきめ細かい指導の中身は、その子がどうやって大きくなるのか、その人間性の部分をどうやって育てるのかをじっくりやってほしい。こういう、今、世論の大きな中身になっていると思うんですね。だから、このＴＴの配置で学習効果を高める――確かに、授業についていけないという理由が不登校の原因になっているという事実もあります。でも、今、本当に求められているところというのは、その子供をどうやって人間的に育てていくのか。この視点が絶対に欠けてはいけないというふうに私は思うんですね。

　そのためには、やっぱり少人数学級の編制だと思うんです。この議論をきちんとやる。少人数学級、どうして必要なんだという議論をやった上で、じゃ、当面できないんだったらＴＴをやりましょうということなら、すごくよくわかるんですね。ところが、今の教育委員会――この間、議会でもずっと答弁があったのが、できないんです、市としてやれることを考えますということになっていて、肝心な学級編制、少人数学級がなぜ必要かという答弁、されてないんですね。だから、やっぱりこの点を抜きにした少人数教育の議論というのは、余り意味がないのではないか。意味がないと言うと語弊がありますけれども、今の国民の声にこたえるということにはならないと思いますので、ぜひこの点、どうするのか答えていただきたいというふうに考えます。

　2つ目の、ちょっと順番が逆になって申しわけないんですが、健康の問題ですね。この健康の問題、もう本当に根本的なところは、市として自己管理を――自己で、先生が自分の責任で健康を維持していきなさいよというのを進めている。だから、大丈夫なんだ。これは正しくないというふうに思うんですね。

　中野先生の公務災害――何か私もいろいろ資料を読ませていただいたんですけれども、千葉県と船橋市、一番の問題なのは、労働者としての教員の健康、これに対する管理ができてないよというところだったと思うんです。健康診断もやります、調査もしてます、医師会や医療公社から共済もみんなこうやって、先生はそれぞれ管理できるような体制はとっている。それは、確かに重要なことなんですけれども、そういう調査した結果を県の教育委員会に出してしまって、船橋市でどうなっているのかというのをやってないんですね、今の教育委員会は。この点に物すごく問題があると思うんですよ。

　それから、さっき労働衛生法でしたか、ちょっと資料が混乱していて申しわけありません。これに基づいて、安全管理者ですとか衛生管理者を設置すると。この労働安全衛生法に基づいて取り組みを進めなさいよというのは、まさにその中野先生が残した大きな課題。これ、やらなきゃだめなんだよという課題だったはずなんですね。だから、他市の状況を見て検討してますと言って、もう既に7年間たっているわけです。これは大変問題があると思いますので、ぜひ改善を求めたいと思います。これ、ご答弁お願いしますね。

　それから、ちょっと時間がありませんので、施設の方を先に伺いたいと思います。

　学校の施設、厳粛に受けとめている。経年劣化が問題を起こすとすれば、問題がないように取り組んでいくということだったんですけど、監査報告に何て書かれているか。計画的に効率的にやりなさいって書いてあるんですね。だから、計画的にも効率的にもなってない。財政が厳しくても優先するべきじゃないのかと、かなり厳しく私は指摘をされているというふうに思うんです。

　それで、問題がないとすればというふうに言っていますけれど、経年劣化のところで、例えば外壁の剥離というのを書いてありましたよね、監査の中に。外壁の剥離って深刻なんですよ。これ、外壁の剥離、モルタルの場合ですと、モルタルの塗装30ミリです。その30ミリの塗装が空から降ってくるわけですね。その空から降ってくるモルタルは、当たっても痛くないかもしれませんよ。問題ないかもしれない。でも、それが起こると、コンクリートに防水加工処理がなくなるわけですから、雨水が浸透していく。雨水が浸透していくと、本当に怖い鉄筋爆裂が起こるわけですよね。だから、経年劣化で汚くなってきた、ぼろぼろになってきた、これを放置しておいたら本当に大変なんです。ですから、この外壁の剥離とか内部の汚れというのは、単に汚いですよと言われているだけじゃないんです。もう問題がありますよというふうに言われているんですね。今後の改修、どう進めるのか。これ、ちょっと、まず教育委員会として今後の改修――問題だとすれば取り組むし、問題がないように取り組んでいくということであれば、この外壁の剥離の状態は問題ですから、直ちに取り組んでいただきたい。

　それから、財政が理由でこれ進めないということでしたら、この財政のあり方ですか、子供の安全をどう考えているのかというのを、もう1度きちんと市長のご答弁をいただきたいと思うんですよ。子供の安全ほったらかしになっている、こういうことですから、これは大変ひどいので、ぜひその点をご答弁いただきたいと思います。

　さて、三番瀬なんですけれども、3月議会の議事録は私も読みました。何か同じ中身でしたよね。何で今回聞くことになったかというと、3月議会の中身じゃ客観性がないからです。将来推計で、何というんですか、新しい将来の発展とか活力をつけるという、大きくしたから、そういうものが本当につくのかという客観性はどこにもないんですよね。どこにあるんでしょう。私も、さっきるる説明をいたしました。大きくしたら発展性が出る、そういう根拠はありません。

　それから、第2湾岸道路と湾岸道路の関係をおっしゃいました。確かに、船橋市の交通をどうするのかという、きちんとした船橋市としての理念があって、それと第2湾岸とのこういう関係があってというふうに、市としてきちんと考えられているんだったらいいと思うんですよ。市の交通計画と県の交通計画とこういう点が一致して、こういう利便性があるからやっていくんだという、物すごくはっきりとした根拠があればいいですよ。でも、そうじゃないじゃないですか、今。

　船橋市の交通とかかわりがないってわかっている渋滞を解消するための道路にですよ、さっきのバースの整備と、この第2湾岸の整備と合わせて1兆5000億円でしたか、その幾つかを船橋市が負担しなくちゃいけない。将来的にメリットがあるかどうか、全然はっきりわからない。負担は物すごくかかるというのは既にわかっている。こういう計画にどうして船橋市として参加をするのか。しかも、やめてほしいという署名はたくさん集まっています。だから、これだけの状況の中でも船橋市が頑として進めなければいけないという客観性を、そこをぜひ示していただきたいと思います。

　以上で2問を終わります。（「虐待は」と呼ぶ者あり）

　失礼いたしました。虐待の問題なんですけれども、これからいろいろ対応していただくということで、市町村のネットワークをつくっていただくという話がありました。まず、県に対する要望で、機会をとらえて児相の設置を要望するということでしたが、県に対して正式な要望を出されてないというふうに伺っています。正式な要望を出してください。これ、1つ伺っておきますね。

　それから、今、児童相談所の職員、足りないです。児童福祉士さんが足りないので、協力員という方を使っていますが、この方には措置と立ち入りの権限がありません。職員をふやさざるを得ないんです。正式な要望と、それから職員をふやすことを市として求めるべきだと思います。この点、答えてください。

　それから、市内の早期発見に最も適していると思われている人たちの研修ですね。これは保育士さんとか、保健婦さんとか、小児科医の先生とか、学校の先生とか、この研修を徹底していってほしいんです。今のご答弁だと、ちょっとぼんやりしてしまいますので、その点、きちっとご答弁、もう1度いただけないでしょうか。よろしくお願いします。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　再質問にお答えをいたします。

　最初に、少人数学級の実現の中で、人間性の教育を目指したきめ細かな指導を実施するためには、少人数学級がどうしても必要ではないかというようなご質問だったと思いますが、少人数学級、例えば30人学級を想定しますと、確かに事務的な事項、例えば通知表だとか、あるいは成績書類だとか等において時間的なゆとりが生まれるメリットがございます。そのほかにも、今まで研究した中で、少人数の方が効果が上がる――例えば、非常に密着した指導だとか、あるいは非常に小さな集団でコミュニケーションが非常に深まる、そういった幾つかのよさはございます。

　しかし、反面、デメリットも出てくるわけでございます。1つは、非常に少人数で行われていますので、そこに適応できない子供が非常に明確に出てきてしまう。あるいは、非常に固定されてしまいますので、その集団そのものが活性化しない、お互いに切磋琢磨するところが少なくなってしまう、そういった幾つかのデメリットも報告を受けております。

　そういったことを考えますと、先ほど申し上げましたように、単に生徒数の少ない学級集団をつくるということも大変大切な視点なんですが、そのほかに学習方法だとか、学習形態だとか、あるいは2人担任制なんていうことも考えていいんじゃないかと思います。そういったことを総合的にやっぱり考えていかないと、教育全体として効果が上がるかどうかということについては、やはり結論が出ないんじゃないか。そういうようなことから、教育委員会といたしましては、現在、少人数学級の実現も含めて、もっと幅広い観点から検討を進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。

　それから2点目ですが、安全労働委員会、これは県職の方なんですが、市の方では市職を対象とした労働安全衛生委員会が設置されて活動しております。県の職員を対象したものについては、50名以上の――教員が大変少ないということもございまして、現在検討中でございますが、さらに産業医の問題等も含まれてきておりますので、そういったことも新たに含めて、できるだけ早く検討をしてまいりたいと思います。（「いつまで」と呼ぶ者あり）できるだけ早く実施してまいりたいと思います。

　それから、教員の多忙化の問題と、それから先生方の健康管理の問題ですが、やっぱり先生方の健康管理というのは、単に定期的な検査等を行うだけでは、確かにやっぱり足りないと思います。いろんな労働環境を整備したり、それから教育委員会の方から積極的に研修を積んだり、先生方の研修を積ませて、自己管理能力を高めていったりすることが大切と思いますが、今現在、大変先生方のご病気の中で多いのは、心の病というか、非常に内面、心についている疾病が大変多くなってきております。そういった意味では、現在派遣していますスクールカウンセラー等の（予定時間終了5分前の合図）ことも含めて、そういった相談に応じるようにしてますので、今後ともさまざまな角度から健康管理には万全を尽くしていきたいと思っております。

　以上でございます。

［管理部長登壇］

●管理部長（阿久澤敏雄）　外壁の剥離等を例示として、お話があったわけでございます。私どもといたしましては、毎年、営繕調査ということで、担当施設課の職員が7月、8月の学校の夏休み期間中、学校を回りまして、それぞれ不適正なところをチェックをする。また、学校からの要望がございます。そういうふうな形の中から、修繕・改修等を行っているところでございます。

　大きな予算を伴うものにつきましては、翌年度の予算の中でお願いをする。例えば、今年度は法典東小の外周・外壁工事というふうなことで予算化をお願いしてきているところでございます。よろしくお願いいたします。（「問題はなかったんですか」「だめだよ、子供がいるときに行ってみて、いないときに直すんだよ」「佐藤さんが質問しているんじゃないんだよ」と呼ぶ者あり）

［助役登壇］

●助役（生嶋文昭）　それでは、まず学校施設の改修につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

　学校施設の改修が計画的、効率的に行うという考えで行われていないのではないかというふうなご質問でしたが、そのようには私ども考えておりません。確かに、過去行われてきましたような大規模改修や、財政の状況によりまして、継続的に行えないでいる状況は事実ございます。しかしながら、応急的に必要な措置は十分にとるための財源を確保している考えでおります。

　今後も経年劣化等によりまして、緊急・応急に必要な改修につきましては、教育委員会とも十分にご相談をいたしまして、子供の安全ということが最優先でございますので、十分な財源を今後も確保していく考えでございます。

　次に、三番瀬につきましての再質問にお答えを申し上げます。

　3月議会でも申し上げましたような内容に客観性がないんではないか、その発展性や必要性についてでございますけれども、この具体性というのが、例えば県の港湾の事業見通しでありますとか、港湾整備の事業費の見通しであるということになれば、本年の3月県議会でも知事が表明しておられますように、今回の京葉港2期・市川2期地区計画の事業費試算の見直しも、当然のことでありますけれども、現在、環境会議及びそのワーキンググループであります環境調整検討委員会ですか、検討が行われている状況なので、それらの検討を踏まえ、見直し計画の確定後、試算をしていくと言っております。そうした具体的な数字を伴う試算、見通しというものは、やはりある段階にならなければ公表されないというのは当然でございますが、それがないからというので根拠がないということではないのではないかと、私ども考えております。

　先ほど、船橋市は東京湾奥部に立地しているために位置が不利であるというような、船橋市の利便性が低いという表現でございましたけれども、私ども、むしろ船橋市は東京湾奥部に立地し、首都圏を初め、大規模事業地との距離も短いということから、立地上の利便性の高さというものが大きなメリットとしてあると考えております。将来ともにこのメリットを生かし、船橋市の活力を維持するためにも、港湾部に将来を見据えた必要最小限の拡張の計画を今後実現していただくよう要望し、また第2湾岸道路につきましても、市の環境整備――この大気汚染の原因の1つになっていることは明らかでありますので、通過交通排除のために、その必要性を要望していきたいと考えております。（「第2湾岸は通過交通じゃないんじゃないの」と呼ぶ者あり）

　それらの負担が、先ほど1兆5000億円というふうなご発言もありましたが、これらの事業費の負担につきましては、まだ具体的な数字は一切埋め立てといいますか、港湾整備につきましても、第2湾岸につきましても明らかにされておりません。したがいまして、今後具体的な数字が出る中で、（予定時間終了の合図）かねて申し上げておりますように、できる限り市の負担が少なくなるよう申し入れをしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。（通過交通じゃないというのは、訂正しておいた方がいいんじゃないの」と呼ぶ者あり）

●議長（田中恒春）　金沢議員からはもう1点ありましたが、後で担当の者……（発言する者あり）いいですか。

　次のページへ

　平成12年第2回船橋市議会定例会会議録・目次へ