平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第4号・2)

 

議長(田中恒春) 佐藤新三郎議員。(拍手)

[佐藤新三郎議員登壇]

佐藤新三郎議員 市清会の佐藤新三郎でございます。通告に従いまして順次お尋ねをさせていただき、当局におかれましては、よろしくお願い申し上げます。

 昨年、平成11年度の国民的なテーマとしまして、大きく分けて2つほどあったのではないかというふうに私は思っております。その1つ、平成7年度の国会において、将来、日本の人口動態、そしてそれらを推定されながらも、将来にわたって子供の少ない、高齢者の多い社会、つまり少子・高齢社会における社会の仕組みの中で、どう高齢者を養護していくかという介護保険ではないかというふうに思っております。もう1つは、日本歴史の中で長い間議論されながらも、なかなか実現されなかったいろんな国からのいろんな地方への権限・権利などの移譲、すなわち地方分権ではなかったかなというふうに思っております。前者の介護保険制度については一般国民として不安と期待があり、そうしてこの地方分権については強く期待されるものではないかというふうに私は思っております。

 このような観点に立って、この4月、いずれも施行されましたが、特に地方分権の見直し改正された法案については、475本に上る案件が改正されたわけであります。本来、このような法案については1本1本議論・討論され、そうして見直し改正されていく性質のものではないかと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)さきの国会では、475本まとめて一括審議されたために、地方分権一括法案と呼ばれたのではないかというふうに思っております。

 この地方分権を推進していく上で、その基本的な考えの1つとして、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図り、国と地方公共団体の役割分担を明確にし、新しい関係を構築していくこととなっております。とりわけ、その中で地方公共団体の行政体制の整備・確立、自主的な市町村合併の推進を大きく取り上げられております。そこで私は、船橋市において、この合併についてのお考えをお尋ねをさせていただきます。

 今、お隣の埼玉県、ここでは平成13年5月を目安にして、今、浦和市、大宮市、与野市が合併、新埼玉を目指しております。また、西の方では静岡県でも、静岡市、清水市を中心として、5市5町による合併問題の話がマスコミでとらえられておるのは、皆様方もご承知のことと思います。

 既に隣接市町村と合併し、政令都市となっている仙台市にしても、私たちの県庁のある千葉市にしても、それぞれ県庁の所在地という利点もあろうかと思いますが、この政令都市を散策いたしますと、政令都市であるからという利点が随所に見られるのであります。

 この合併の前提は、人口と財政の確立にありますが、今、全国で注目を浴びておりますのは、山口県の東和町というところです。この町は、高齢化率が全国一高い、今年11%(6月12日「51%」と訂正許可)になったやに聞いております。そういう町では生産年齢が少ない町であり、自治体としての存続が問われているのではないでしょうか。私たちの千葉県でも、外房の南端、人口減少とともに高齢化の高い御宿、白浜、和田、千倉等々においての将来は注目に値するのではないかと思っております。

 ある人口学者は、日本の250年から300年後には、このままで推移をしますと1万人程度の人口になるというような推定をされております。(「人口1万人になっちゃったら、合併しても」と呼ぶ者あり)このような背景から21世紀を見据えるときに、私たちの船橋市も広域合併という観点から、隣接する市町村との合併し、政令都市に向けてのお考えはどうかをお尋ね申し上げます。

 次に、通告の1つでございますけれども、青少年による犯罪防止の取り組みについて、当局にお尋ねいたします。

 最近、新聞紙上を初め、各マスコミ機関において、青少年による犯罪記事が大きな社会問題になっていることはご承知のことと思います。しかも、その犯罪の内容は、ますます凶悪・巧妙であり、加速する少子社会においては、深く憂慮するところではないでしょうか。

 折しも5月のゴールデンウイークのさなか、5月3日午後1時30分、長崎駅(6月12日「佐賀発」と訂正許可)から福岡に向かう西日本鉄道高速バスが、途中で凶器を持った17歳の少年に乗っ取られたバスジャック。この件については日本全国民が、いや、世界多くのマスコミから、衝撃を受けた記事が寄せられております。しかも、1人の犠牲者も出てしまいました。

 次から次へと起こる青少年による犯罪に、今、私たちの船橋市では、日常行われておりますところの取り組みといいますと、青少年課の指導において、各中学校区ごとに、地域住民に主体性を持たせた青少年の環境をよくする市民の会、そうして各学校のPTA校外指導部、警察サイドでは少年補導員、青少年センターによる地区補導委員、そして警察はもちろん、ちょっと役目は違いますけれども、それぞれの保護司等々が持ち場、立場で、今現在、市内においては活躍されております。その評価は大変高いものであると思いますが、特に青少年課が推進されている青少年の環境をよくする市民の会は、地域ぐるみという観点から、その役割が大きく期待されているところであります。

 私も、松が丘・坪井地区青少年の環境をよくする市民の会の一員として、幾度か古和釜中学校の正門、西門に立ち、朝の8時より8時30分まで、登校してくる生徒に対して、朝のおはようと一声運動、あいさつ運動をさせていただきました。そのときの生徒の表情は実にさまざまであり、照れくさいのか、無言で通り過ぎる生徒、笑顔で通る生徒、無表情な生徒で、おはようというかけ声に笑顔になったり、グループで元気な声でおはようという大きな声が返ってきたり、それはさまざまな朝の出会いであります。これらの活動をできるのも、市民の会という特権ではないかというふうに私は評価をしております。

 さきのバスジャックの事件、さまざまな場面の中で、青少年の両親が専門医、そうして各機関に事前に相談されたという記事が読売新聞に出ていました。最近、ある中学校の校長先生のお話――生徒のことでその両親に相談を持ちかけたところ、逆にその両親から、うちの子は私たちの親の手には負えないので、校長先生にすべてお任せしたいと逆な立場で言われてしまったという実態を話してくれました。恐らく、この少年の両親も途方に暮れていたために、これがその新聞記事ではないかと思います。

 その新聞記事といいますのは、見出しとして「両親が専門医に相談 入院直前「ナイフ持ち暴れる」というような見出しから始まりまして、その記事の内容は、

 バスジャック事件で逮捕された少年(17)の両親が、今年3月に少年が佐賀県内の病院に入院する直前、千葉県内の精神科医に対し、ナイフを持つ息子の様子を心配して、「子供が暴れる。何が起こるか分からない。入院させたい」などと相談をしていたことが分った。両親は地元の病院や児童相談施設、教育関係機関などに相談したが動いてくれなかった、とも訴えていたという。

 電話で相談を受けたのは、千葉県市川市の町沢メンタル・ヘルス研究所長の町沢静夫医師。町沢医師によると、母親は少年が中学3年の夏ごろから勉強意欲を失い、言葉の暴力や物を投げたりする家庭内暴力を始めた、と訴えたと。その根底には中学校でのいじめがあったとして、学校に再三訴えたが、十分な対応はなかったという。

 町沢医師に相談した日には、家でナイフを手に暴れたといい、母親が「今日、入院させないと、夜中に何をするかわかりません」「入院させたい」

という相談があった。

 こういう実態として、事前に予知、予見されたような事件が、事前にそれを各関係機関に相談していたというのが、私はここに問題点を大きく、この質問にさせていただいたところであります。

 そこで、今、国会では少年法の改正を議論されているところでありますが、これは単なる犯人への罰則の強化よりも、未然に防ぐことがより大切ではないでしょうか。当局におかれましては、このような現実を踏まえ、非行実態、相談状況、その内容、その対策等について、お尋ねをいたします。

 続きまして、学校給食における問題点のフィードバック、フィードフォワード、つまりフォローについてでございます。

 小中学校における給食制度については、過去、歴代または先輩議員さんたちが幾度か議論を重ねてこられたやに伺っておりますが、既に中学校においては、平成5年から調理の民間委託し、27校中、今年度を含めると25校が改善し、そうして民間委託され、小学校については、昨年、宮本小学校を初めとし、逐次民間に委託されているところであります。

 一方、昨年来、議会定例会ごとに、一部の市民のお方から陳情請願という形で問題をお出しになられております。その理由としましては、衛生面は大丈夫なのか、味は大丈夫なのか、量は大丈夫なのか、調理員が頻繁に入れかわっているのではないかというような請願陳情でありました。

 そこで私は、こういう陳情が実態、現場としてどうなのかという点から、先般、若いお母さん方48名と一緒に古和釜中学校の試食会に参加をさせていただきました。また、ついせんだっては、古和釜小学校においてご連絡せずにお邪魔し、試食をさせていただく機会を得ました。そうして、陳情請願の中で心配されている点に細かく勉強させていただいた結果、何1つ心配されることはないのではないかというのが私の実感でございます。(「そうだ」「素人判断というんだよ」と呼ぶ者あり)

 広い厨房の衛生感、その衛生感の中で働く調理員の衛生感、そうして給食の流れ、レイアウト、パイレックスのお皿等々についての安全性、そうして味、つまりおいしさ、その量、献立については栄養バランスのとれたメニューの数々、そういったものを、私は陳情者または請願者に反論するつもりではございませんけれども、目で見て食べてみた上での実感として述べておりますが、何よりも証拠として、たしか2年1組の28人の生徒だったと思いますが、その教室に入り、みんなおいしいですかと聞きましたら、児童全員が、はい、おいしいと手を挙げました。これは、やっぱりこの児童たちが率直に、今の給食制度にこたえた形ではないかというふうに私は思っております。

 また、古和釜中学校でも同様のことであり、さきに述べた歴代先輩議員の方々が議論を重ねながら、現船橋市政のもとで給食の確立を図られたことについては、私としては高く評価をしていきたいというふうに思っております。

 そこでお尋ねの点は、中学校の厨房・食堂等の設備でございます。

 厨房・食堂等の設備は別棟になっており、安全、衛生、採光、レイアウトについての快適感は十分満たされているように思いますけれども、問題はプレハブ式の外壁材の関係でしょうかわかりませんが、暑さと寒さの厳しい中での給食と伺っております。実際、私も、若いお母さん方との試食会のときも天気がよく、そのような感じがいたしました。生徒さんに、快適な環境の中でより一層楽しく学校給食を推進していく上では、この辺についてのお考え方をお尋ねしておきたいと思います。

 以上、1問を終わります。

[企画部長登壇]

企画部長(菅谷和夫) それでは、地方分権の推進について、隣接する市町村と合併し、政令指定都市へということのご質問について、お答えしたいと思います。

 市町村の合併問題につきましては、平成11年の8月6日、市町村合併の推進についての指針ということで、自治事務次官から各県に通知がなされておりまして、これを受けまして、県は合併パターン等を内容といたします市町村合併についての要綱の策定ということで、千葉県広域行政研究会というものを去年の暮れに発足させております。そこの中で、いろいろ現在研究がなされているところでございます。先日の新聞にもちょっと載っていたようでございますが、それを受けまして、今後でございますが、各市町村長及び各市町村会議員さんにアンケート調査などを実施いたしまして、要綱をことしじゅうを目途にということで策定する予定となっております。

 ご指摘のように、隣接する市町村と合併いたしまして政令指定都市化ということにつきましては、行財政の効率化や広域的観点に立ったより効果的なまちづくり等を進める上で、1つの有力な手段というふうに考えられております。しかしながら、市町村合併は大変な重要な問題でございまして、合併する市町村の自主性により行われるべきものと考えております。このことは、住んでいる方々のお考えということになろうかと思います。現段階では市民の動き、あるいは皆様方議会のご意見等の推移を見守ってまいりたい、そんなふうに考えております。

 以上でございます。

[生涯学習部長登壇]

生涯学習部長(小川博仁) 私から、青少年の犯罪防止の取り組みについてお答えをいたします。

 本市の青少年の非行の実態、相談状況、内容、そしてその対応についてとのことでございますが、現在、青少年の非行防止活動の拠点として、青少年センターを中心といたしまして、街頭補導や青少年相談、そして関係機関や団体との連絡を広く図りながら活動しておりますことから、青少年センターで取り扱った内容についてお答えを申し上げます。

 まず、青少年センターとして取り扱った平成11年度の補導状況は、321件でございます。平成10年度と比べますと28件、約8%の減少となっております。その行為の状況について申し上げますと、件数の多いものから、喫煙、退学、不健全娯楽、不良交遊というような順になっております。また、深夜徘回、娯楽施設への立ち入りにつきましては、青少年補導委員による街頭補導を初め、各小中学校での校外補導パトロールが実施をされております。さらに、シンナーあるいは薬物乱用等々、刑法犯あるいは特別法犯につきましては警察の所管となっておりますけれども、相互に連携を密にして防止に努めております。

 それから、青少年の相談でございますけれども、平成11年度は193件でございました。この件数は、平成10年度と同数でございます。内容につきまして、件数の多いものから申し上げますと、家庭生活の問題、あるいは不登校の問題、それから学校生活の問題の順になっております。また、無職・有職少年の相談が平成9年度に6件、10年度に17件、11年度に22件と増加の傾向を示しております。

 次に、電話相談でございますけれども、電話相談は3,036回ございます。これは、平成10年度と比べまして6.6%増加をしております。内容も、これも回数の多いものから申し上げますと、不登校の問題、家庭生活の問題、学校生活の問題、不良交遊の順になっております。

 相談の内容は違っておりましても、私どもが共通することとして感じておるのは、相談者の孤立ということを感じております。この相談者というのは、母親が主な相談者でございますが、相談を受けながら問題に直接対応しようとする方に、事態の把握と解決に向けての手がかりを少しでも得ていただければと考えております。相談者の中に、話すことだけで事態の整理ができたり、あるいは認識が深まっていったり、自分で納得されるというケースもございます。青少年センターを初めとする市内の各相談機関、窓口が保護者の相談に十分に対応できるように研修を深め、相談員の力量を高めていきたいというふうに考えております。

 それから、青少年の犯罪の防止につきましては、青少年を非行に踏み込ませないことが大切だろうかというふうに思っております。非行のベースには、青少年の規範意識の低下、あるいは罪の意識の欠如というようなことがあると言われておりますが、その原因として、家庭の教育力の低下、地域の教育力の低下がよく言われております。そこで、私どもも青少年問題協議会を初めとする市内の青少年の健全育成、非行防止にかかわる各機関の方々と連携を深め、保護者や地域の方々に青少年や青少年を取り巻く状況について認識していただくと同時に、家庭や地域の教育力を高められるように、講演会だとか、あるいは広報活動を進めているところでございます。

 また、ご質問の中でも触れられておりました船橋青少年の環境をよくする市民の会を初めとした関係機関及び団体等のご協力をいただきながら、青少年の健全育成、あるいは環境浄化に取り組んでおります。ほかに不登校児童あるいは生徒を対象にした一宮少年自然の家での3泊4日のふれあいキャンプの実施、あるいは環境浄化活動として、有害図書の自動販売機の調査、あるいは有害ビラの撤去等も行っております。

 青少年の犯罪防止活動は、日常の補導活動あるいは相談活動、講演会やパンフレット等による啓発活動、各青少年育成団体や各関係機関との協力等々の地道な活動の積み重ねが大切だろうというふうに思っております。

 今後も家庭、地域、学校との連携を密にいたしまして、青少年の健全育成のために、問題の早期発見と解決に力を注いでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

[学校教育部長登壇]

学校教育部長(皆川征夫) 学校給食の問題点のフォローについてのうち、古和釜中学校給食室に断熱性がないため環境が悪い、その対策についてはどうかというご質問について、お答えをしたいと思います。

 ご承知のとおり、中学校では、清潔なランチルームで全校生徒と教職員が一堂に会し、会話しながら楽しい食事ができるようになってございます。ご質問のランチルームの環境でございますが、当該中学校の給食施設は、くし状の配置を持つ校舎の中庭に立地しております。南側は4階建ての校舎が、西側は渡り廊下に隣接しているため、夏場の通気性と冬場の日当たりに関しましては、よい条件とは言えない現状があります。このため、夏場などは他の季節に比べまして温度が上がったり、不快感が高まるものと思います。この対策については、空調設備の設置が最も有効であろうかと考えております。しかしながら、各校では換気設備と、これで十分でない場合には扇風機を使用しているのが現状でございます。

 現在、中学校の給食については、全校実施の実現を目指し、最も優先的に施設の整備に取り組んでいるところでございます。したがいまして、厳しい財政状況を踏まえ、ランチルームの空調設備の設置につきましては、現在、設置を進めております保健室・音楽室等の進捗状況を見ながら、ほかの学校施設への設置と合わせて総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

[佐藤新三郎議員登壇]

佐藤新三郎議員 当局のご答弁、ありがとうございました。いずれも否定されたご答弁でなく、それなりにお考えの上、前向きのご答弁というふうにとらえ、感謝しております。

 まず、市町村合併の問題でございますけれども、ここに1つのある町の資料がございます。これは福島県の片田舎でございますけれども、平成12年度の一般会計当初予算として24億9000万。その中の歳入の内訳として、町民税、繰入金等々の収入の部分の中で16%がその部分に当たり、あとの84%が地方交付税、借金、国からの支出金、いわゆる国民の税金に頼らざるを得ない。自分たちの力では、自治体としてやっていけないという中身ではないでしょうか。

 私は、こういう日本の中の実態を見るときに、やはり将来は、地方から都市部にこういう問題になってくるではないかという一抹の危惧を持っている次第でございます。そういう関係で、今回の定例会に、この市町村の合併についてお尋ねをさせていただいたわけでございますけれども、先ほどの企画部長さんの答弁で結構でございます。

 もう1つの青少年犯罪は、その前兆となるのが、やっぱり家庭や学校ではないかというふうに思っております。幾ら地域ぐるみで発掘しようにも、見えないところでの前兆は、なかなか地域としてはわからない、それが実態ではないかと思います。そういう意味では、先ほどの当局のご答弁のように、かなりの数の電話相談、そうして各機関での相談事があるやに聞き、それに対する対策は的確にとらえているやに理解しておりますので、これからも長崎の17歳の両親のように、ああいう相談事については的確な判断で対処していただきたい。そういうお願いを申し上げまして、この点については終わらせていただきます。

 そして、給食の問題でございますけれども、私は今のような制度の確立が昭和20年代にあったならば、やっぱり私も今より10センチは大きくなって、せめて藤代孝七市長さんののど元ぐらいまでは大きくなったんじゃないかというふうに悔やんでおります。まあ、これは当時の敗戦直後の食料難という時代に生きた我々の時代ですから、何とも後悔先に立たずということですから、何ともしがたい問題でございますけれども、これからの日本をしょって立つ青少年の環境はよりよくさせていただいて、そうしてこれを、これからの青少年にかける期待を、我々はますますよい環境の中で大きくしていく。それが我々の責務でもございますので、どうかその辺を酌んでいただいて、先ほどの答弁のように、これから見直していただきたい。そのようなお願いを申し上げまして、私のご質問を終わりにさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)

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議会運営委員長(興松勲) 暫時休憩願います。

議長(田中恒春) ここで、会議を休憩します。

午後2時40分休憩

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午後3時3分開議

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