平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第4号・4）

●副議長（上林謙二郎）　木村哲也議員。（拍手）

［木村哲也議員登壇］

●木村哲也議員　緑政会の木村哲也でございます。それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただく前に、最後の市民税徴収方法につきましては、次回の質問時に回させていただきます。（「よし、わかった」と呼ぶ者あり）

　防災計画・対策について質問いたします。

　あの日本じゅうを恐怖へ落とした阪神・淡路大震災から丸5年――これは3月議会から温めておきまして、今では5年と4〜5カ月がたちました。震災当時は、テレビや新聞等の各マスコミや各自治体では、活発に防災関係の取り組みをいたしておりましたが、時間の経過に伴い、注意という意識も薄らいできているような気がいたします。しかしながら、いつ襲ってくるのかわからない自然相手のことでありますから、常日ごろから万全な体制をとっておくことが必要であります。

　私が体験した最大の地震というものは、約12年ぐらい前でしょうか、私が高校3年生ぐらいの授業中であったと思いますが、震源地が銚子沖、震度5の縦揺れでありまして、底が抜けたようなと思ったら、また突き上げてきたような縦揺れの震度5の地震でありました。私の学校は千葉より銚子寄りにありましたので、震源地にほど近いところにございましたので、校舎の壁は崩れ、窓が数枚割れ、市原の方では死傷者も出たと聞いております。あのときの恐怖は、今でも身をもって覚えております。

　最近、日本各地でも、震度5の地震が頻繁に起こりました。また、マグニチュード7．9の地震がインドネシアのスマトラ島を襲い、多くの死者や負傷者を出したことは記憶に新しく残っております。神戸を襲った地震は震度6、マグニチュード7．2と発表されておりましたが、一部の地域では、震度計・震度7を指していたとお聞きいたしました。

　これは、昨年11月、緑政会会派におきまして、震源地の淡路町北部に位置する北端町と芦屋市に視察に行き、震災前の防災体制、防災組織、対策、計画、またそれらがどのぐらい実践できたのか、またその後の反省点等を学んでまいりました。例を挙げると、応急対策に当たるべき組織に入った多くの職員も被災し、人手が圧倒的に不足してしまった。そのため、本部を設置するのに2〜3時間かかるなど、いろいろ多くの反省点を聞かせていただきました。

　震災5年後の再確認、再認識、それらを踏まえて何点かお伺いいたします。

　船橋市を中心に大震災が起こった場合に、まず近隣都市との行政間のネットワークはどうなっているのかお聞きいたします。

　また、本市の医療体制及び近隣都市との病院間のネットワークはいかがなものかお伺いいたします。

　災害後、ビルや橋梁の崩壊、地割れ等の交通手段が分断され、救急もままならなくなることを想定し、市内・近隣都市の土木業者とのネットワークはどのようになっておられるのかお伺いいたします。

　また、一番重要である水の確保として、浄水システムを利用し、市内55校のプールを飲用水としての活用はできないか。また、困難を招いてはならない情報の窓口について、災害情報の一元化というのはどうなっているのかお伺いいたします。

　今、備蓄してある非常食、12万6000食用意されているということでございますが、賞味期限というものがございます。それらのものに対してどう処理をしているのか、むだにはしていないのか、お聞きいたします。

　最後のまとめといたしまして、職員の動員体制――震災後ですね、動員体制についてどのようになっているのかお伺いいたします。

　それでは、続きまして都市計画審議会について質問いたします。

　地方分権一括法が施行されるなど、行政の権限が地方に移譲され、地方分権、特に市町村の役割が重大になっているところでございます。都市計画の分野におきましても、その傾向を受け、都市計画の決定が少なからず市町村に下りてきているものと伺っているところであり、今まで県知事が決定していた都市計画などのうち、かなりのものが市町村段階で決定できることであります。身近なまちづくりは、住民と最も近い自治体が主体となって決めていくべきという考えは、地域の特性や実情に合ったまちづくりの弊害を是正するものと期待するところであります。

　そこで、数点お伺いいたします。

　昨今、あちらこちらで問題になり、議会に対しても、毎回といっていいほど陳情をなされているマンション建設に伴う紛争があります。この紛争の大もとの原因というのは、都市計画の用途地域の区分けが大まかなためか、もしくは地域の変化に対応した区分けとなっていないことから生じているのではないかと思う次第であります。

　例えば不況の中、工場を手放してしまう等、工業地域にマンションが建ってしまうとか、低層住宅が建っている前に中高層の建物が建ってしまうことなどから、トラブルが生じていると考えられる面があります。そのため、用途地域の変更などを行う必要があると考えますが、今後、用途地域の変更等の見直しについて都市計画審議会に提案され、身近な問題として審議される機会があるのかどうかお伺いいたします。

　また、このような建築紛争に対し、歯どめ策としては、きめ細やかな計画づくりが必要と考えますが、都市計画の観点からどのような方策があるのか、あわせてお伺いいたします。

　続きまして、道徳教育について質問いたします。

　最近、少年による重大事件が相次いでおることを踏まえて、専ら大学で実施されてきました教養教育を小学校段階から取り入れるという考えもあるようでございます。それは、学校が受験教育に偏り、幅広い人間づくりを怠っていたのではないかとの反省から、倫理観や幅広い物の見方を養うために、また早い時期、幼稚園段階から自分以外の存在を尊重する姿勢を学べるようにすること。その上で、小中高でも環境問題や歴史、文学などを素材に、教養教育を進めて人格形成をするといった意見がございます。

　そこで、今現在では総合的な学習が進められているわけでありますが、この目的というのは、地域や学校、児童の実態等に応じて創意工夫を生かした教育活動を行うものであります。ということは、今後、学校の独自性が課題となる傍ら、子供たちがみずから発見し、探求し、研究することも大切な課題となります。

　そこで、お伺いいたしますが、学校の独自性が課題となることから、校長先生のこれからのリーダーシップが発揮されるか否かにより、学校間の格差が出過ぎてしまうという懸念があるが、これからどのように地域の意見を収集し、どのように調整されていくのか、ご見解をお伺いいたします。

　また、最近、地域の教育力という言葉をよく耳にいたします。日本ＰＴＡ全国協議会の全国調査により、ＰＴＡ会長の指摘が最も多かった意見は、地域の伝統文化、芸能の伝統者による生活科や総合的な学習の時間などの強化指導、これが75．9％のＰＴＡ会長が指摘されました。それを上回る85％の校長先生が、また88．4％の教育長が、地域の専門講師を必要と考えておられることであります。

　そこで、お伺いいたしますが、なかなか適した人材がどの地域でも見つかりにくいということを耳にいたしております。船橋では、人材の発掘、人材管理、カリキュラムの内容等、どのように進めているのかお知らせください。

　また、「心の東京改革」を推進している東京都教育委員会は、平成10年度より道徳の授業公開と、参観した保護者や地域住民を交えた意見交換を開いております。平成14年度には、都内2，049校のすべての公立小中学校が参加する計画であります。この公開のきっかけというのは、若い世代は、人としてやってはいけないことなどしつけられていないとして、道徳教育の強化を図るものであります。

　また、学校の努力だけでなく、家庭のしつけの重要性も感じておるところであり、また多くの人に学校の様子を知ってもらえるというメリットがございます。

　そこで、お伺いいたしますが、このほど各市町村教育委員会に対して、本年度実施校の推薦を東京都教育委員会から依頼を受けるわけでありますが、船橋市の今後の取り組みはいかがなものか、ご見解いただきます。

　続きまして、介護保険について質問いたします。

　中でもオンブズマン構想についてお伺いいたしますが、この構想というのは、痴呆や寝たきりなどで介護サービスに対する苦情を言えない高齢者や、家族のために独自にチェックする機関が必要であると判断されておりました。大阪府の特養施設では、弁護士や介護福祉士、家族会のメンバー、裁判調停員の4人のオンブズマンを設け、入所者の意見をランダムに聞き、雑談の中から改善策を見出してみようと試みました。その結果、1台しかなかった公衆電話がふえたとか、お酒が飲みたいという入所者の要望に対して居酒屋ツアーをした等のメリットがあったということであります。これは、入所者の方は施設外の人が話し相手になってくれるということで、安心して話せるということであります。また、施設長の意見はというと、第3者の目が入ると大変刺激になると前向きな意見でありました。

　今後、地域の複数施設がネットワークをつくり、オンブズマンを設ける動きが、この6月あたりから各自治体において広がっておりますが、船橋市はどのようなオンブズマン構想があるのかお伺いいたします。

　続きまして、ケアプラン、ケアマネジャーのチェック機関についてお伺いいたします。

　これは新聞での情報でございますが、4月1日から4月5日までの間、全国的に977件の苦情があったそうでございます。それは、業者に対してケアプランどおりにサービスが提供されていないということであり、例を挙げますと、ケアプランと違う時間帯に訪問サービスが来た、ケアマネジャーが特定の業者を勧め、選択の余地がなかった、事業者が重度の要介護者しか扱わず、要支援者にはサービスを提供してもらえないということがあった。船橋市にお聞きしたところ、苦情はほとんどなく、順調にサービスが提供されておると伺っております。

　私は、ここの部分、ケアプランどおりにサービスがなされているか否かをチェックする機関が必要ではないかと思います。それは、ひとり暮らしのお年寄りや寝たきりの方々はなかなか苦情が訴えられないということがあるからでございます。今後のことを考え、このチェック機関を提案いたしますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。

［市長公室長登壇］

●市長公室長（小池忠良）　防災計画・対策について7問ほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。

　まず、近隣都市とのネットワークはとのことでございますが、災害時における千葉県内80市町村間の相互応援に関する基本協定のほか、東葛飾地域9市2町間での相互応援協定を締結しております。そのほか県外とは、神奈川県横須賀市及び埼玉県川口市と災害時における相互応援協定を締結いたしておるところでございます。

　協定の内容といたしましては、食料、飲料水及び生活必需品並びにその提供に必要な資機材等の提供、その他救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職、技能職などの職員の派遣等の内容となっております。

　次に、本市の災害時の医療体制及び近隣都市の病院とのネットワークについてということのご質問でございます。

　災害時に一時避難場所となっております市内111カ所のうち、55の全小学校に医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、接骨師会の5つの医療機関のご協力をいただき、医療救護所を開設する体制となっております。救護所では、学校に配備してあります医療器具、医薬品を使っての傷病者に対する応急処置、傷病者の傷病等の選別を行いまして、病院等への移送活動などを行っていただきます。傷病の程度によって、入院、手術を必要とする患者を受け入れる第2次救急医療機関ネットワークでの市内12医療機関に搬送されることとなっております。さらに、最重症患者の場合には、災害後方病院として、市立の医療センターを初めとする3病院がこれに当たることとなり、災害時の医療体制の確立を図っているところでございます。

　次に、近隣都市病院とのネットワークにつきましては、県内間での医療体制といたしまして、県内の災害拠点病院である市立医療センターを含む17機関が連携を図ることとなっております。

　次に、市内土木業者とのネットワークについてとのご質問でございます。

　船橋市地域防災計画におきましては、千葉県建設業協会京葉支部の協力がいただけることとなっております。その内容につきましては、風、水害、地震、火災等による緊急事態が発生した場合には、船橋地区防災隊加入の全建設業者がその総力を結集し、防災活動及び復旧活動に当たることとなっております。

　具体的な協力内容といたしましては、道路・橋梁の復旧、下水道施設の復旧、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理、建物等の倒壊などにより生じた障害物の除去、河川それからポンプ場等の施設の復旧などとなっております。

　過去、市内で水害及び雪害が発生した際、建設業協会の協力を得まして速やかに復旧活動を行ったほか、これまでの市の総合防災訓練におきましても、倒壊家屋の除去訓練にも参加の協力をいただいておるところでございます。

　次に、近隣都市土木業者とのネットワークにつきましては、直接には市と他の近隣都市土木業者とのネットワークはございませんが、船橋だけでは対応ができない災害が発生した場合には、千葉県内80市町村間の相互応援に関する基本協定や東葛飾地域9市2町間での相互応援協定などに基づきまして応援要請を行い、県及び他市町村の要請を受け、県建設業協会が応援に駆けつけることになっております。

　次に、飲料水の確保、市内55カ所のプールとの利用はとのことでございますけれども、55万市民の飲料水といたしまして、市域のバランスを考慮いたしまして、避難所となる市内の小中学校等の18カ所に耐震性井戸を設置しております。日量で約2，600トンの飲料水の確保をいたしておるところでございます。さらに、市内には千葉県水道局の北習志野分水場、北船橋給水場がございます。市民の飲料水確保には十分確保できていると考えておりますので、プールの水の利用ということは特に考えておりません。

　それから、災害情報が一元化になっているかとのご質問でございますけれども、地域防災計画では、災害が発生した場合には最優先で市民の生命を守り、被害を最小限にとどめるため、災害対策本部を設置いたします。そして、的確かつ迅速な情報の収集・伝達を行うために、県の防災無線、それから市の防災行政無線を活用して、公共施設や避難場所、そしてライフラインの関係機関でございます東京電力、京葉ガス、ＮＴＴ、千葉県水道局などと通信連絡系統を整備しておりまして、情報の一元化は図られております。

　また、水防計画におきましても、銚子気象台発表の気象情報に基づきまして、県の防災無線、県総合防災情報システム及び民間気象情報から防災課及び消防局指令課に情報が同時に伝達されるシステムとなっております。この情報をもとに、防災課及び各水防関係課長で協議を行いまして、水防本部を設置する必要があると認めたときは、水防管理者であります市長が水防本部を設置することとなっております。その場合には市庁舎11階に水防本部を設置し、市民の情報の一元化を図り、迅速かつ適切な対応を図ることとなります。

　次に、非常食等につきまして、乾パン・サバイバルフーズ・それからアルファ米等を市内7カ所の防災倉庫に備蓄しておりますけれども、先ほどむだにしていないかというようなご質問がございました。賞味期限の到来が迫るような乾パンにつきましては、防災フェアや市及び地区での町会自治会の防災訓練、それから市のイベント等におきまして、防災対策の啓発物資の一環といたしまして市民等に配布していまして、災害ということへの認識をしていただくなどの有効な活用を図っているところでございます。

　最後に、災害時の職員の動員体制についてのご質問でございますけれども、まず台風、それから豪雨等の水害に対しましては、水防計画に基づく水防動員体制をとっております。また、地震、それから風水害の大規模災害等の場合には、地域防災計画に基づく職員動員伝達系統による配備体制をとることとなっております。さらに、勤務時間外における地震災害対応といたしましては、非常参集職員体系を本年6月1日付にて見直しを行いまして、新たに市内及び隣接の市町村にも在住している市の職員2，143名に辞令を公布いたしまして、自動的に参集体制を整えたものでございます。

　今後とも職員1人1人の危機管理意識の一層の自覚と高揚を図ってまいりたいと思います。

　以上でございます。

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　それでは、私から都市計画審議会の関係についてお答えいたします。

　ご質問者のおっしゃるように、地方分権に伴いまして、権限が地方に移譲され、住民に直接接する自治体の役割がますます大きくなってきております。都市計画分野におきましても、権限移譲が数多く行われておりまして、ご質問の市町村都市計画審議会の役割も、以前にも増して強く求められるものでございます。市が決定する都市計画については、従来、県の都市計画審議会が果たしてきた役割を市の都市計画審議会が担うというような改正も行われたところでございます。

　ご質問の用途地域の変更でございますが、用途地域の変更はおおむね5年ごとの基礎調査を受け、また将来を見越した中で見直しを行っていくものでございます。今後、地方分権の流れの中で、市の都市計画審議会での審議の機会も多くなるのではないかと考えております。

　しかしながら、マンション建設に伴う紛争を用途地域の変更で解決しようとするのは、建物の用途規制が都市計画を初め、各種法令などにより定まっていることから、大変難しいものと考えております。都市計画の観点から申しますと、用途地域別の面からは、例えば工業系の用途を工業専用地域、あるいは住居系の用途を住居専用地域とするなど、より強い用途地域に変更することが考えられますが、既に土地利用を定め、規制をかけてございますことから、非常に難しい問題であると思っております。

　また、きめ細かなまちづくりの面からは、住民の方々が主体となって、その地区の将来像を明確にしつつ、生活に密着した計画をみずからの手でつくり、将来のための施設計画や建物用途、容積率や建ぺい率等の制限を定める、いわゆる地区計画などの手法が考えられるところでございます。

　いずれにいたしましても、現在策定中の都市計画マスタープランを踏まえ、必要な都市計画の見直しの検討を図ってまいりたいと思っております。

　以上です。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　道徳教育、総合的な学習の時間について、最初に、総合的な学習の時間は、校長のリーダーシップの発揮いかんで学校間に格差が生じるのではないかというご質問について、お答えをいたします。

　学校経営をする上で、校長がリーダーシップを発揮することは大切なことでございます。そのため、校長職になってからも、その専門的な力量を磨くためにたくさんの研修を義務づけております。ご指摘の総合的な学習の時間等につきましても、校長がリーダーシップをとり、平成14年度からの新学習指導要領完全実施に向け、特色ある教育課程の編成に取り組んでおりますが、現在、移行期でございますので、学校の取り組みに若干の格差はございます。教育委員会といたしましては、基礎的な研究を行い、学習活動や実践上の留意点をまとめ、各学校に情報を提供しております。

　また、児童生徒と指導者との双方が活用できる施設や機関、場所等についての学習指導資料を作成をしております。さらに、研究学校7校を指定し、カリキュラムの作成や実践を進めております。その成果を各学校に情報提供していく予定でございます。今後とも、総合的な学習が各学校にスムーズに取り入れられるよう、努力してまいりたいと考えております。

　次に、地域の専門講師の人材の発掘、人材管理、カリキュラムの内容等、どのように進めているのかというご質問にお答えいたします。

　船橋の各小中学校では、各教科、総合的な学習の時間等の学習において、地域の人材を活用した効果的な学習活動を行うよう努めております。地域の人材につきましては、各学校が地域や公民館に働きかけ、発掘をしております。こうした学校独自の人材の発掘とは別に、教育委員会では、各小中学校からの推薦者や有識者、企業、社会教育団体、その他、地域などから広く人材を求め、リストを作成し、各小中学校に配付しております。各学校では、このリストを参考にしながら、必要に応じて人材の活用を図っているところでございます。

　また、総合教育センターでは、これらの人材リストや活用できる施設、自然環境の教材、指導方法、指導計画、学校の実践事例等のデータベース化を図り、インターネットによって、各学校が自由に授業で利用できるよう整備を進めておるところでございます。

　次に、「心の東京改革」を推進している東京都教育委員会の実践について、本市としての今後の取り組みはいかがなものかというご質問でございますが、ご指摘のとおり、道徳教育の充実を図ることは学校教育の重要な課題となっております。本市では、道徳教育の充実を目指し研究学校を指定し、道徳の授業の改善と家庭・地域との連携の具体的な方法について研究を進めております。この研究の中で、学校の道徳の授業に家庭や地域の方がゲスト・ティーチャーとして参加する方法などが試みられております。この秋には、研究の成果を市内各学校に広めることになっております。また、道徳の授業の保護者への公開につきましては、各学校における授業参観時に他の教科と合わせて公開しております。

　また、船橋におきましても、老人ホームを訪問してのボランティア活動や地域の美化活動を通して、地域の方々とともに道徳教育に取り組むなど、「心の東京改革」と似たような取り組みをしております。保護者や地域の方と道徳教育について共通理解を図ることは意義のあることと認識しておりますので、教育委員会といたしましては、今後、さらに地域に開くことを前向きに検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（湯浅英雄）　介護保険についての2つの質問にお答えいたします。

　最初に、オンブズマン制度についてお答えいたします。

　ご質問のとおり、チェック機能的なものの必要性は認識しているところでありますが、ご質問者も申しているような機能を各施設で独自に設けて実施しているところもあることは、私ども承知いたしております。そこで、市としての設置はとのことですが、介護保険事業計画でもお示しいたしましたが、介護保険事業運営協議会を設置し、その機能を持たせたチェックをすることを考え、現在、その人選に入っておるところでございますが、市民一般からも委員として参加願うため、広報で公募を行っているところであります。

　次に、サービスが順調に提供されているかとのチェック機能の件でございますが、これも大変重要であると思っているところですが、このたび国から県を通じまして、介護保険に係る相談・苦情マニュアルが示されてまいりました。これによりますと、従来は事業者への調査指導権は県にありましたが、新たな指針では、市町村にも調査指導権限が与えられてまいりました。このため、今月の20日に関係事業者のケアマネジャーにお集まりいただきまして、周知すべく準備事務を進めております。このシステムが軌道に乗りますと、かなりの実績が上げられるものと期待しているところであります。

　以上であります。

［木村哲也議員登壇］

●木村哲也議員　ご答弁ありがとうございました。防災計画・対策につきましては、今後ともシミュレーションを行いまして、万全な体制をとっていただきたいと要望いたします。

　また、介護保険につきましては、従来は業者への立ち入りは県までしかできなかったということであり、これからは市も行えるということでありますので、それだけ市への責任が重くなるということでございます。早急な立入調査のマニュアル作成と、しっかりとした管理・調査を要望いたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。

……………………………………………

●議会運営委員長（興松勲）　暫時休憩願います。

●副議長（上林謙二郎）　ここで、会議を休憩します。

午後4時28分休憩

―――――――――――――――――

午後4時48分開議

　次のページへ

　前のページへ

　平成12年第2回船橋市議会定例会会議録・目次へ