平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第4号・5）

●議長（田中恒春）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　角田秀穂議員。（拍手）

［角田秀穂議員登壇］

●角田秀穂議員　公明党の角田秀穂でございます。通告に沿いまして、質問をさせていただきます。

　まず初めに、介護保険に関してですが、制度がスタートしてから2カ月余り。準備段階から、この間、円滑な実施に向けてご苦労されてきた関係者の方々に、まず感謝申し上げたいと思います。

　新しい制度となり、従来の行政による措置から利用者とサービス事業者との契約へと移行し、サービスを受けるまでの手続が大きく変わったことから、当然のことながら利用者や家族にかなりの戸惑いがあるようです。そうした戸惑いを少しでも取り除き、より利用しやすい制度とするために、行政として、まずできるところから改善していく必要があると思います。

　こうした観点から、幾つか質問をさせていただきたいと思います。

　まず、介護保険制度の大きな特徴は、利用者がサービスを自由に選択できることとされておりますが、実態は、こうしたメリットが発揮されているとは言いがたい状況にあります。最も大きな要因は、利用者に対するサービスを選択する上での情報提供がまだまだ不十分であるということが考えられます。新たにサービスを受けようとしたとき、介護保険制度のもとでは、申請して要介護あるいは要支援認定を受けた際に、認定結果の通知書とともに送られてくる指定・基準該当事業所一覧を頼りにケアプラン作成をする事業所を決め、介護支援専門員（ケアマネジャー）に必要なサービスや事業者等の要望を伝えながらプランを作成してもらうことになりますが、この際に頼りとなるべき一覧が非常にわかりづらいという声を耳にいたします。

　この一覧を拝見しますと、事業所名が所在地の町名の五十音順に並んでいるため、例えば身近なところで通所してリハビリするための事業者を探したいといった場合などに、隣接する町など、一々一覧をめくって、印をつけながらリストアップしていかなければなりません。また、その事業所がどの程度の規模、体制を整えているのかも全くわかりません。利用者が自由にサービスを選択できるようにするためには、もっとこの一覧にしても工夫の余地があるのではないかと痛感いたします。

　例えば、千葉市では介護サービスの情報を提供するため、居宅介護支援事業者・居宅サービス事業者ガイドブックを作成して、無料で配布しています。内容は、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、訪問看護、通所介護など10のサービスについて地区ごとにまとめ、連絡先、営業時間、介護支援専門員の人数、また苦情・相談担当者などを盛り込んでおり、利用者のケアプランに合わせて知りたい情報を調べやすいように工夫されております。

　手間はそれほど変わらないと思います。事業者をコミュニティーごとにくくるなど、利用者の立場に立って考えて工夫すれば、格段に使いやすい一覧になると思いますし、ただいまの事例で申し上げたような情報などは、すぐに盛り込むことが可能だと思います。こうし改善は直ちに行うべきと考えますが、まずこの点についてご見解をお伺いいたします。

　利用者への情報提供の不足とともに、肝心のケアマネジャーへの情報提供も不足しているのではないかと思います。この点についても、あわせて質問をさせていただきます。

　ケアマネジャーは、サービスの種類や内容、サービスを利用する場所などの要望を的確に把握し、ケアプラン作成の専門家として利用者に対するアドバイスを行いながら、可能な限り利用者の要望に沿うプランを作成することがその役割であろうかと思います。その際、現時点で、どこでどのようなサービスが受けられるのかをケアマネジャー自身が十分に把握していなければ、こうした利用者の要望にこたえられません。

　1つの事例を挙げて、考えてみたいと思います。ある要介護認定を受けた方の家族が施設での短期療養を希望して、市内にある支援事業所のケアマネジャーに相談しましたところ、船橋市域外の施設ならば紹介できるが、市内の施設はわからないと返答されたとのことです。家族の方は、何とか住まいの近くでサービスを受けられないものかと介護保険課を訪れ、相談しましたところ、くだんの一覧を手渡され、自分で希望する施設に直接問い合わせることもできる旨の説明を受けたそうです。一覧を受け取った家族の方は何をどうすればよいのかわからず、当惑してしまったとのことでした。

　このケースの場合、利用者の住まいから歩いていける施設に空きがあり、サービスを受けることができましたが、そこに至るまでに費やした労力は決して小さくはありません。ケアマネジャーが施設の空き状況など十分な情報を把握していれば、家族の方もこれほどの手間をかけず、希望する施設で希望するサービスを受けられたのではないかと思います。

　介護保険制度のもとでは、利用者は1割の負担を強いられます。この1割の自己負担自体が利用者にとって重い負担であると感じられており、大きな課題となっている中にあって、本人や家族が希望するサービスを受ける条件が現実に整っているにもかかわらず、受けられないとなれば、その負担感はさらに増し、制度そのものに対する不信感を募らせる結果になるのではないでしょうか。

　今申し上げたケースでは、家族の方が専門家であるケアマネジャーの言うとおりに、市外の住まいから離れた施設に入所させることにしていたら、1割負担のほかに、見舞いのための交通費など余分な出費を強いられる上に、施設の往復の時間も余分にかかる結果となっていました。住まいから歩いていける施設に受け入れ体制が整っているにもかかわらずにです。これでは、従来の措置制度とどこが変わったのでしょうか。むしろ従来よりも後退したと言われても仕方がないのではないかと思います。利用者の便を向上させるためには、ケアマネジャーへの十分な情報提供も行政の責務と考えますが、この点についてどのような取り組みをなされているのかお伺いしたいと思います。

　また、介護保険のサービスを受ける場合、すべて契約行為が発生するわけですが、この点についても、今までの措置から契約の世界にほうり出された本人、家族が最も当惑しているところであろうと思います。この点に関し、市から送られてくる冊子にも一応記述はありますが、非常に重要な事柄ですので、もっとわかりやすく標準的な契約書を示し、契約上の留意点を示すなどの配慮が必要であると考えます。さらに、こうした契約上の留意点を、先ほども申し上げた利用者の立場に立ったガイドブックに合わせて掲載すべきであると考えますが、この点についてご見解をお伺いしたいと思います。

　また、介護保険がスタートして2カ月。この間、私も少なからず問い合わせを受け、利用者の方々の当惑を肌で感じてまいりました。最後に、スタートしてからこの間の市の相談窓口への苦情には、市民の方から具体的にどのような声が寄せられたのか。また、それら苦情や要望に対してどのように対応されたのか伺っておきたいと思います。

　次に、障害者福祉について質問をさせていただきます。

　障害者が利用する福祉施設や在宅サービスなど、社会福祉事業のあり方を定めた社会福祉事業法が約50年ぶりに本格的に改正されました。利用者が事業者を選んで契約できるようになることが大きな改正点と言われます。利用者が自分で事業者を選べる――高齢者を対象とした介護保険制度導入においてもうたわれた文句であります。しかしながら、果たして利用者が事業者と対等な立場に立ってサービスを選択できるのか、危惧もされております。利用者が事業者と対等の立場で契約を結ぶ上での課題としては、契約交渉の知識や情報も少ない利用者の側に、いかに情報提供や行政のサポートを行っていくかといったことなどが指摘されておりますが、やはり一番の問題は、基盤整備のおくれにより、そもそも選択の余地がないという地域が多数出てくるのではないかという点であります。

　障害者の施策の推進に関しましては、1993年の改正障害者基本法により、市町村が策定する基本計画に基づいて、総合的かつ計画的に進捗が図られることとなりましたが、高齢者福祉とは異なり、基本計画の作成も努力義務にとどまっていることから、計画を策定していない自治体も多く、また策定していても、数値目標すら示していないものがあるなど、高齢者福祉と比べても、かなり立ちおくれが目立っております。

　さらに、近年の財政抑制のあおりをまともに受け、予算抑制の動向も顕著となっております。高齢者福祉ですら、基盤整備のおくれから、措置から契約への移行を内容とする介護保険の実施に支障が出ている地域もあるという現状にあって、あと3年の間で本当に利用者が自由に選べる基盤が整うのかどうか懸念されます。

　そこで、まず本市における通所、入所施設の整備目標に対する達成状況と今後の計画についてお伺いしたいと思います。

　こうした障害者福祉の制度見直しの中にあって、明らかに障害を持ちながら、現在も福祉サービスを受けられない人たちは果たしてどうなってしまうのだろうかとの思いを抱いております。

　その1つとして、高次脳機能障害について幾つか質問をさせていただきたいと思います。

　高次脳機能障害は、病気や事故など何らかの原因で脳が損傷を受けたために、言葉や思考、記憶・学習などの知的な機能に障害が起きた状態を言います。注意力や集中力の低下、古い記憶はあるのに新しいことが覚えられない、感情や行動の抑制が効かないなどの症状があらわれ、周囲の状況に合った行動ができなくなり、日常生活にも支障を来す。また、外見上の身体の障害が軽い上、本人も自覚していないことが多いため、これまで実態すら満足に把握されていなかったため、社会的な認知度も低く、医療・福祉の谷間に置き去りにされていると言われております。

　このほど東京都が全国で初めて本格的な実態調査を実施しましたが、当初は数百人程度ではないかと言われていた予想を大幅に上回り、推計値で4，000人を超える障害者がいることが判明し、対策の必要性が改めて浮き彫りとなりました。

　この調査結果によりますと、都内の18歳から64歳の高次脳機能障害者の推計値は4，177人、男女比率は、男性が7割、平均年齢52．5歳、発症時年齢49．7歳、原因疾患は脳血管障害が8割を占めるほかに、交通事故などによる頭部外傷、脳腫瘍、脳炎、また呼吸停止等による低酸素脳症。症状については10の区分に分類できることが確認され、最も多いのが失語症の56．9％、さらに注意障害、記憶障害、行動と情緒の障害、自分が意識している、見ている空間の片側を見落としてしまう半側空間無視がいずれも2割から3割程度。さらに、体の一部が自分のものでないように感じてしまう半側身体失認、よく知っている場所で道に迷ったりする地誌的障害、生活する上で必要な情報を整理して計画し、処理するという一連の作業ができないため、実際の生活上に起こるさまざまな問題を解決することが困難になる遂行機能障害などがあり、これら症状が幾つも重なってリハビリテーション医療の対応を難しくしていること。また、診療場面で認識される障害よりも、実際に生活を送る中で初めて認識される障害の方が多いことなどが示唆されました。

　障害者の日常の生活では、食事、排せつなど、基本的な活動はできる人が半数を超える一方で、銀行や市役所などの用事、食事の支度、洗濯などは、半数以上が全部介助が必要とされ、さらにほとんど出かけない人11．9％も含めて外出の頻度も少なく、その外出先にしても、7割が病院、あとはコンビニが4割と他を大きく上回り、ふだんの過ごし方はテレビが8割を占めるなど、家の中に引きこもり、家族の介護を受けながら生活している姿が浮き彫りにされました。

　私も高次脳機能障害を持つ本人と家族の方にお会いして、介護に精も根も尽き果てる思いを抱きながら毎日を送っている様子を伺いました。市としては、こうした高次脳機能障害者の実態をどの程度把握しておられるのか。この点について、まず質問させていただきます。

　また、高次脳機能障害者が、医療・福祉を通じてどのような施設に通っているか、また入っているかということについて、この調査結果では、医療施設、特にリハビリテーション医療施設が最も多い一方で、福祉の利用については、まずどこに相談するかという点でも、病院のソーシャルワーカーが7割以上を占め、役所も4割となっていますが、3分の1は相談したことすらなく、55％が福祉等のサービスを何も利用していないと回答しております。地域に高次脳機能障害者に対する相談窓口がないため、発症後の初期医療から福祉に至る一貫した対応を講じていく必要が指摘されております。

　こうしたことからも、まず第1に、リハビリテーション分野において、医学的、さらに職業的、社会的なリハビリテーションシステム構築が強く要請されるとともに、障害者に対する相談窓口の整備、障害者及び家族の負担の軽減を図るための施設入所要件の緩和など、現行制度の柔軟な運用を図るなど、総合的な対策を講じていくことが必要と言われております。

　リハビリテーションについては、現在、国においても、そのあり方や支援策等について研究を行っているところですが、こうした研究の動向も踏まえ、本市としても総合的な対策について積極的に検討していく必要があると考えますが、この点についてご見解をお伺いしたいと思います。

　高次脳機能障害者とその家族らが困っていることとしては、障害の症状を初め、介護者の負担、サポートしてくれる人や施設がない、金銭や健康、転職も含めた総合的な相談窓口が欲しいといった制度の問題、さらに社会の偏見や無知、本人に収入がなく、家族も介護のために働けないなど経済的な問題、家族や障害が理解されないことに由来する人間関係のトラブルなど、実に多くの問題に直面しておりますが、中でも介護する家族らの負担が極めて大きいことが最も深刻であり、早急な対策が待たれます。

　介護者が健康を損ねたときのことを考えると不安、1人では何もできないので、いつも見守りが必要、自分の用事ができない、気の休まるときがない、だれにもわかってもらえない、社会から家族全体が阻害されてしまった気がするなど、介護する家族は大変な負担を強いられている上、どこにその悩みを持っていったらよいのかもわからない状況に置かれております。

　こうした切実な声に対し、現行の制度においては、高次脳機能障害者は身体障害者としても、知的障害者としても救済されず、結果として福祉制度の対象にならず、負担を本人と家族がすべて背負わされているのが実情です。こうした本人及び家族の負担を軽減するためには、高次脳機能障害者の障害の実態に沿った障害認定方法の確立と、施設入所やヘルパー、ショートステイができるよう福祉制度を改善することが不可欠ではありますが、市としても、当面、福祉作業所などで高次脳機能障害者を受け入れられる体制を整えるなど、できる限りの対策を講じるべきであると考えますが、この点についてもご見解をお聞かせください。

　続きまして、障害児教育について。ここでは、まず特殊学級の介助員についてお伺いしたいと思います。

　特殊学級担任教員の負担を軽減するため市が配置している介助員については、私自身、昨年の第2回定例会において質問をさせていただきました。その際、人数による配置基準にとらわれず、明らかに介助が必要な児童生徒がいる場合には弾力的に対応しているとのことでしたが、まだまだ現場においては必要があるにもかかわらず、配置してもらえないという現実があるようです。

　まず、介助員配置の現状についてお伺いしたいと思いますが、昨年の6月現在では、小学校で10校、10名、中学校で3校、3名の合計13名が配置されているとのことでしたが、現時点ではどうか。どのように配置されているのか。学校数、人数についてお教えください。

　介助員の配置については、現場の要望を受けて行われていることと思いますが、実際に保護者の方々に伺いますと、介助員の必要を訴えてから配置されるまでに大変な時間と労力を必要とするとの声を耳にいたします。介助員が必要なため、配置をしてもらうため、署名や要望書などを出し、やっと介助員が配置されても、年度が変わると、またいなくなってしまう。そのため、再び配置を要望するというイタチごっこになってしまい、実に大変な思いをする。また、せっかく介助員が配置されても、年度の中途で他の学校に移っていってしまうという声も聞きます。こうした点について、介助員の配置についてどのような手続で行っているのか。また、なぜ中途で介助員がいなくなってしまうようなことが起こるのかということについてお伺いしたいと思います。

　また、これは何も障害児に限ったことではないかと思いますが、特に特殊学級に通わせている保護者の方から、学校生活を送る上で要望が強いものに洋式トイレの整備があります。今や、どこの家庭においても洋式が普通となっていますから、早急に洋式トイレへの改造を進めるべきであると思います。市として、どのような計画を立てて現在取り組んでおられるのか。これについてもあわせてお伺いしておきたいと思います。

　続きまして、歩行者の安全対策についてです。

　ここでは、新京成線の北習志野駅の北側にある交差点から新西友前を通り、飯山満川沿いを通って芝山団地、あるいは飯山満町方面に抜ける道路について、お伺いしたいと思います。

　この道路については、北習志野方面から芝山団地を抜けるにしても、飯山満から薬円台、前原あるいは駿河台方面に抜けるにしても、約2キロ以上にわたり信号機がないということもあって、近年、抜け道として通過する車の増加に伴って、自動車と自転車の接触事故などが頻発しており、安全対策についての要望が数多く出されております。ここでは、このルート全体を通じて、特に対策が急がれると思われる箇所を挙げて要望をさせていただきます。

　まず、北習志野方面から入ってきて渡る新京成線の木戸3号踏切について、前後の道路に比べて狭くくびれており、歩行者が通行する上で車とすれすれとなり、危険を感じる状態になっております。踏切を拡幅して歩行者が安心して渡れるよう、新京成電鉄にも働きかけるなど、市としても対策に取り組むべきであると考えます。

　また、踏切を渡り、そこから急坂を下ったところにある小学校前――高郷小学校すぐ手前の交差点についても、事故多発交差点として安全対策の要望が出されております。つい最近も、自動車と自転車の接触事故がありましたが、ここは高郷小学校に通う児童が朝夕渡る交差点でもありますが、特に低学年の子などは車の通行量が多いため、渡るに渡れずに交差点に立ち尽くしているような状況がしばしば見受けられます。ぜひとも通学時間帯に現場を見ていただき、安心して通学できるよう、信号機設置も含め安全対策を講じていただきたいと思います。

　さらに、そこから飯山満川沿いを抜け、芝山高校前付近についてですが、学区外からの通学が認められるようになったことに伴い、飯山満町方面からも、この道路を渡って通学する児童もおりますが、切れ目なしに車両が通行する上、横断歩道すらないために、歩道のある高校側に渡る上で大変危険な思いをしております。保護者の方からは、せめて横断歩道だけでも設置してもらえないか。そうすれば、朝夕の登下校の際に保護者が旗を持って横断できるようにしたいとの声もあります。

　さらに、その先の、現在、福祉施設が建設されている箇所においては、両側とも歩道がないために、歩行者が大変危険な思いをしております。特にこの箇所については、地元住民から歩道設置の陳情も議会に出され、採択されている経緯もありますので、早急に歩道を設置していただきたいと思います。

　いずれにしても、このルートは車の通行量がふえ続けており、全般にわたり、歩行者の安全を確保するための対策が急がれます。ただいま申し上げた箇所を含め、早期の対応を強く要望いたします。

　以上、歩行者の安全対策については要望とさせていただきます。

　以上で第1問を終わります。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（湯浅英雄）　介護保険の質問にご答弁申し上げます。

　まず、サービス事業者の情報提供についてでありますが、事業者の指定は毎月1日に県で行っていますが、まだ指定を受けてない事業者がかなりあると聞いております。ご質問のとおり、私どもはこの事業を一覧表にして市民に配布しているわけですが、毎月県が指定する関係から、この一覧表も毎月更新しなければなりませんので、かなりの作業になっているのも事実でございます。わかりにくいとのことですが、私ども工夫をしながら作成しているつもりでございますが、ご指摘のことも踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っております。

　次に、ケアマネジャーへの情報提供とのご質問ですが、国ではインターネット、通称ワムネットにより、施設の空き情報を提供しておりますが、すべての支援事業者がこのインターネットを導入するようになるまでは、回線工事等の関係からもう少し時間がかかると聞いております。したがいまして、現在は電話などで空き情報のやりとりを行っております。また、在宅サービスの情報提供は、市が単独で開発いたしましたケアマネージメント・ネットワークシステムにより情報を提供しております。

　次に、啓発する上での留意事項を作成し、市民に周知する考えはあるかとのご質問ですが、現在、要介護認定結果通知を送付する際に同封して、注意事項を何点か記載したものをお送りしていますが、今後は内容を再検討の上、充実させていきたいと考えております。

　最後になりますが、苦情に関する質問でございますが、先日、市内及び近隣のケアマネジャーを対象に連絡会議を開催いたしました。その場所で苦情等のお話を伺いましたところ、介護サービスが不足している、ケアプランの作成変更依頼者が多い、自己負担が利用を制限している等の意見が出されました。これらに対する対応につきましては、各ケアマネジャーがそれぞれ日ごろの相談の中で、ケアプランの変更などを交え対応いたしておりますが、基盤整備等の充実問題につきましては、市として、今後、介護保険事業全体の運営の中で関係部署とも十分議論し、推進していきたいと考えております。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　障害者福祉についてのご質問でございますが、初めに本市の障害者施設等の整備目標に対する達成状況につきましてお答え申し上げます。

　本市では、平成10年の3月に船橋市障害者施策に関する計画を策定いたしまして、平成9年度を初年度とし、平成18年度までの10カ年の整備目標を掲げております。本年度当初の達成状況ですが、まず通所施設につきましては、身体障害者施設で105人の目標に対し65人であり、達成率は62％でございます。知的障害者施設では、420人の目標に対しまして345人となりまして、82％の達成率となっております。また、入所施設につきましては、身体障害者施設で107人の目標に対し98人であり、達成率は既に92％となっております。知的障害者施設につきましては、325人に対し246人となっており、達成率は76％となっております。このような状況から、計画は順調に進捗しているものと考えておりますが、環境の変化に合わせ見直しを図ることとなっておりますので、平成15年度に予定されております社会福祉基礎構造改革に合わせ、計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。

　次に、高次脳機能障害の件につきましてでございますが、高次脳機能障害とは、ご質問者もおっしゃいましたとおり、私どもも、疾病や外傷、あるいは過労などのさまざまな原因で脳が損傷されたために、失語、健忘症、痴呆などの症状があらわれる状態であり、またこの障害の多くは外見からわかりにくい上、本人も自覚をしていないことが多いため、誤解を受けやすく、社会復帰も容易でないことも認識をしております。

　ご質問の、本市の高次脳機能障害者の実態でございますが、国におきましても、医学用語として高次脳機能障害が必ずしも定着をしていないという点もございますし、東京都のような調査対象の総合リハビリテーション等の病院もなく、把握することは大変難しいものと考えております。しかしながら、厚生省でも平成8年度から実態の把握と、必要なサービスについての調査・研究を実施しておりまして、またご指摘の東京都の実態調査も参考にしてまいりたいと考えております。

　次に、市として高次脳機能障害者に対し、何らかの対策を講じるべきではないかとのご質問でございますが、ご質問者のおっしゃるとおり、介護をする方の負担は相当なものがあると思われます。今後とも研究をさせていただきたいと思っております。

　以上でございます。

［福祉局長登壇］

●福祉局長（関根忠男）　私の方から、高次脳障害の中で、リハビリテーションシステムの構築を含む市の総合的な対策ということにつきまして、ご答弁申し上げます。

　本年3月に策定されました船橋市総合計画並びに高齢者保健福祉計画に、医学的地位を目的とした急性期リハビリテーション病院の建設を計画いたしたところでございます。この目的は、ご質問にもあります頭部への循環器系統の内的疾患及び外傷性疾患を初めとする各種の疾患に対して、発症後、早期の専門的なリハビリ治療を施すことにより後遺症等の障害の軽減化を図り、障害者の発生を抑え、早期の社会復帰を促すものでございます。この病院の機能につきましては、現在、市長の諮問機関でございます船橋市保健・医療・福祉問題懇談会等において、現在、多角的な面から研究を行っております。今後、予防対策から発症後のケアを、医療施設の整備と市内リハビリ施設の効率的な活用、さらに介護保険制度とあわせて保健・医療と福祉の緊密な連携のもと、市民の皆様が安心して暮らせるための地域リハビリテーションシステムを確立してまいりたいと思っております。

　以上です。

［管理部長登壇］

●管理部長（阿久澤敏雄）　障害児教育にかかわるご質問にご答弁いたします。

　まず、特殊学級の介助員の現状というふうなお尋ねでございます。今年度は基準による配置数9人、弾力的運用によります5人を加えまして、14人を13校に配置しているところでございます。

　次に、介助員の異動というふうなお話でございますけれども、臨時職員であります介助員につきましては、継続的配置を前提にできないというふうなことから、学期ごとに必要な人数を任用することになってまいります。担当教員の補助者であります介助員は、児童生徒、あるいは障害の状況により、学校現場の必要に応じて、年度途中であっても配置変更することがございます。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

　また、介助員の配置決定までのプロセスというお話でございますけれども、年度初めと学期間には児童生徒の人数を調査をいたします。配置基準の条件を満たした学校から、可能な限り速やかに、登録された介助員希望者の中から、その実情に応じた適任者を人選をし、配置することとしております。また、配置が必要な児童生徒数に満たない学校の場合も校長の要望等を受けながら、児童生徒の障害の程度に応じまして介助員を配置することとしておるところでございます。

　続きまして、小中学校の洋式トイレの関係でございますけれども、現在、小学校55校中50校、中学校27子校中26校に男女別に1カ所以上設置されているところでございます。未設置校につきましては、男女各1カ所は本年度中に設置する予定でおります。

　また、障害児に対応するための手すり等の設置等につきましては、児童生徒の状態に合わせ、その都度対応しているところでございます。よろしくお願いいたします。（「壊れて使えないところあったよ」と呼ぶ者あり）

［角田秀穂議員登壇］

●角田秀穂議員　2問をさせていただきます。

　まず、介護保険制度について、利用者への情報提供をわかりやすくという質問に対して、まだ制度自体がスタートしたばかりであって、またそういった新規の参入してくる事業者もあり、更新の手間等があって、なかなか情報提供を充実させるまでには手が回らないといったような段階であろうかとは確かに思います。ただ、しかしながら新しい制度になった直後こそ、やっぱり当惑されている利用者の方が非常に多いという現実もありますし、市として、行政としても、できるだけそうした、利用者が利用しやすい環境づくりのために改善を図っていっていただきたいと思います。

　また、ケアマネジャーへの情報提供についても、介護保険制度のもとではケアマネジャーの方自身、利用者と事業者の間に立って、ある意味一番大変な立場に置かれているのではないかと思います。そうしたケアマネジャーに対して、少しでも利用者の要望に沿った介護のプランを作成してもらう上でも、行政としても必要なサポートを積極的に行っていくことが重要な課題であると思います。これからしっかりと、またこうした面にも取り組んでいっていただきたいと思います。

　続きまして、障害者福祉について。計画の進捗状況については、おおむね90％を超えるものから6割程度といったものもあると。また、これからの環境の変化に合わせて計画の見直しを行っていくということですが、こうした計画には、そもそも今申し上げたように、高次脳機能障害者のようなサービス、福祉・医療の谷間に、今なお置き去りにされているような方は本来想定されていなかったと思います。こうした方たちに福祉サービスが受けられるよう、福祉の光が当たるよう、計画の見直しに当たっては、こうしたこともしっかりと配慮していただきたいと思います。

　高次脳機能障害については、まだまだ研究自体が進んでいないということで、市としても取り組み、すぐに具体化できるものというのは少ないかと思いますが、東京都の調査によって、初めてその実態の一部が明らかになったわけです。ただ、この調査にしても、障害者の数を十分に把握できたとは言いがたく、病院にも通わず家に引きこもっているため、調査で把握されていない障害者もまだまだ数多くいるとの指摘もあります。また、医療技術の進歩に伴って、交通事故などの外傷により一命は取りとめても、こうした障害を背負う人は、今後さらに増加していくことが見込まれます。

　これに対して、国・地方の取り組みはまだまだ大きく立ちおくれている状況にあり、早急な対策の確立が望まれます。いまだ疾病としての定義もなく、障害の認定基準もなく、医療・福祉の谷間に置かれている本人や家族の方々は、今現在も介護の負担など、数多くの問題に悩んでおります。市としても、こうした方々にできる限りの支援の手を早急に差し伸べるべきだと考えます。特に介護の負担の軽減については、非常に急を要する課題です。介護に当たる家族の方からは、悩みを聞いてくれるだけでもよい、そういった切実な声も上がっております。

　東京都では、この実態調査と並行して、区と連携をとりながら、法外の施設である心身障害者通所訓練・授産事業など、地域の通所グループの対象として、こうした高次脳機能障害者が施設を利用できるようにしております。高次脳機能障害を初め、現状の作業所等は、中途の障害者を受け入れるだけの体制が整っていないことが大きな問題であると思います。早急に体制を整備して本人及び家族をサポートし、介護の負担、そうしたものをできるだけ1日も早く軽減してあげられるよう、行政当局の積極的な取り組みを強く求めたいと思います。

　障害児教育について。介助員の配置については、今のご答弁の中でも、やはり必要が認められているところすべてに配置できている状況にはなっていないことであろうと思います。これは当然、人員の制約からくるものだと思います。現場の要望――本当に介助員の配置を求めるに当たって、父母の方もかなりの時間を費やして、やっと来てもらえたと喜んだら、学期が変わった途端にまたいなくなってしまう。そういったことで、自分たちの運動が一体何だったのか、そういった空しさすら感じるという声もお聞きいたします。やはりこうした現場の要望に本当にこたえてあげるためには、やはり介助員の増員も検討すべきではないかと思います。

　現在、介助員の数は14名とのことですが、例えば隣の習志野市では36名の介助員が配置されています。習志野の場合、介助員の配置基準は、安全を確保する必要があると認められた子供について介助員をつけるというもので、特殊学級・普通学級を問わず配置しております。本市においても、必要があれば、すべて介助員をつけられるようにしていくべきだと思いますが、この点についてお答えください。

　あわせて、普通学級への介助員の配置についてはどう考えておられるのか。必要が認められれば、普通学級においても介助員を配置してもよいのではないかと思いますが、この点についても市の見解を伺っておきたいと思います。

　以上で2問とさせていただきます。

［管理部長登壇］

●管理部長（阿久澤敏雄）　再質問にお答えをいたします。

　介助員の増員を検討しないかというご質問でございます。学校現場におけます、いわゆる教育に必要な職員は、既にご質問者もご承知かと思います。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、県の方から配置されるというふうなことになっております。介助員につきましては、特殊学級担当教員の業務負担を軽減するために、市の単独事業として現在も実施しているものでございます。介助員は、直接教育に携わることはおのずと制約があるわけでございます。十分な人数の教員による指導が児童生徒の成長に最も望ましいことではないか、そのようには考えておるところでございます。今後とも介助員の配置につきましては弾力的運用等、いろいろ工夫をしながら行ってまいりたいと思いますが、さらに教員の増員方につきまして国・県の方へも要望してまいりたい、そのように考えております。

　普通学級への介助員の配置というご質問でございます。現行、特殊学級への介助員の配置により対応をしてまいりたい。したがいまして、普通学級への介助員の配置について、現在のところは考えておりません。ご了承いただきたいと思います。

［角田秀穂議員登壇］

●角田秀穂議員　介助員の配置については、現状さまざまな制約から、やはり難しいというご答弁なんですけれども、やはり本当に現場としては、いろいろ教員の方と介助員の身分の違いとおっしゃっておられましたけれども、実際に通わせている親御さんにとっては、その人が介助員であるか、教員であるかというのは、余り厳密に立て分けて考えていない。とにかく子供に少しでもきめ細かく接してもらえるために、介助員が配置してもらえたと大変喜んだ。その喜びもつかの間で、またいなくなってしまう。やっぱり必要があるからつけてもらったのに、また何でいなくなってしまうのか。その辺、釈然としない思いを抱いていらっしゃいます。また、市としても、必要があるから配置したのであって、やっぱりそれはある程度継続して配置していかなければいけないものでもあろうかと思います。こういった要望にこたえる上でも、また今後、増員も含めてしっかりと検討していっていただきたいと思います。

　以上で私の質問を終わらせていただきます。

●議長（田中恒春）　以上で、本日の一般質問は終わりました。

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●議長（田中恒春）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員に、高橋忠議員及び関根和子議員を指名します。

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●議長（田中恒春）　以上で本日の日程は、全部終わりました。

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●議長（田中恒春）　次の会議は、あす13日、午後1時から開きます。

　本日は、これで散会します。

午後5時38分散会

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