平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第5号・3）

●副議長（上林謙二郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　斉藤誠議員。（拍手）

［斉藤誠議員登壇］

●斉藤誠議員　失礼します。市民連合の斉藤誠です。通告に基づきまして、順次質問をいたします。

　4番目の中学校柔道場の開放については、時間の関係上、省略することがあるかもしれませんので、ご了承ください。

　まず初めに、税収引き上げのための市の取り組みについて質問いたします。

　現在、市の財政状況が厳しいことは周知の事実でありますが、一般関係予算の歳入の60％以上を占める市税が前年度比で3．2％減収になっていることは、厳しい財政状況の大きな要因であります。このような状況は1日も早く打開しなければならず、これからの高齢化社会に対応できなくなってしまいます。

　私は先日、東京都内27市で市税徴収率2年連続トップを誇る調布市に視察に行ってまいりました。調布市は現在全国から注目されており、北海道から沖縄まで視察のために職員を派遣してきたり、電話で問い合わせてきたりする自治体が後を絶たないそうです。現在の調布市の市税徴収率は、平成10年度で95．7％、その前年度は95．6％の実績を残し、都内27市でトップの成績をおさめています。

　それに対して、船橋市の実績は、平成10年度で89．18％です。船橋市も千葉県内では決して低い徴収率ではないと思うのですが、27市中26市が、市税徴収率が90％以上の東京都と比較しますと、数字は低くなっています。しかし、徴収率の高い調布市も、昭和53年ごろは徴収率が都内で25番目と低い時期があり、また直近の平成5年、6年度においても、都内で10番目と真ん中の順位に位置していました。では、一体どのようにして徴収率を引き上げることに成功したのか、その改革について順番に説明をいたします。

　まず、第1の改革は意識改革です。平成7年度に就任した当時の納税課長の徹底した意識改革が成功への第一歩となりました。調布市納税課は、納税交渉という過激な仕事を職務としており、当時、3Ｋ職場の代表で、職員にはプライドというものが全くなかったそうです。そこで、課長は部下に職務上の不満を洗いざらい述べさせて、納税課職員の仕事における心構えを教育し直しました。

　特に課長は、次のようなことを強調しました。納税課職員とは、税金を徴収するプロの集団であり、この仕事を通じて給与を受け取り生活している限り、組織の一員として、組織の求めに応じなければならない。市役所という組織が納税課の職員に求めていることは、ただ1つ、予算上の税収分をクリアすることである。納税整理が困難なケースがあればこそ、徴税職員が必要なのであり、徴収のプロとしての自覚と誠意、話術、税法を駆使して、果敢にチャレンジしてもらいたい。そして徴収率で結果を出そうではないか。このようにして納税課長による意識改革が行われましたが、職員の反応は冷めたものであったようです。しかし、徐々に職員の意識にも変化があらわれ、プライドを持って職務に臨むようになり、徴収率が上がっていきました。

　第2は、班長制度の改革です。平成10年4月1日現在、調布市役所職員1，435名のうち、納税課のスタッフは23名いましたが、改革前は課長、課長補佐のもと、納税係、整理係を置いて、係長が一般職員1人1人を監督しなくてはならず、係長に多大な負担がかかっていました。そこで、整理係の係長の下に班長職を新たに設置して、5つの班を編成しました。各班は3〜4名で編成され、班長を中心にして市税徴収を推進する体制をつくりました。そして、班長権限を超える案件については係長が対応し、係長権限を超える案件については課長や課長補佐が対応するという綿密な連携のもとに、明確な役割体制ができ上がりました。

　第3は、事務会議定例化の改革です。改革前にも打ち合わせ会議は行っていましたが、会議開催の頻度を毎月1回に高め、会議における司会と書記を当番制にして、さらに各職員に必ず一言発言させ、時には日ごろの徴収上の悩みなどを打ち明けさせることにより、組織に参加させることの重要性を認識させました。このことにより、職員の間に活気が出てきました。

　第4は、労働条件、職場環境改善の改革です。納税課の職員は、労働条件や職場環境においてさまざまな不満を持っており、その不満を取り除くことが市税徴収率を引き上げる前提条件であると課長は判断し、補正予算を要求してでも、至急実現させることを職員に約束しました。約束で実現したことは、1番目、7台ある端末機を23台に増設、10台ある電話機を19台に増設、携帯電話3台の新規購入、4番目、2台ある納税課専用自動車を3台に増設、5番目、納税課事務所スペースの拡張、6番目、ホストコンピューターに関係なく、納税課独自で稼働できるダウンリカバリーの新設、7番目、残業代・管外出張予算を含む必要な予算の確保、8番目、特殊勤務手当を復活するよう市長に上申書を提出、以上、8つのことを実現させたこともあり、職員の意識は急速に上昇していきました。

　第5は、具体的な徴収方針の改革です。6項目あるので順次申し上げます。

　1番目は、徴収率を引き上げつつ、5年時効の縮小を図る。2番目は、差し押さえ後の交渉で納税意思が認められない場合は、原則として2年以内の早い時期に公売処分にする。3番目は、年3回の電話公売に際して、徴収猶予、分納、交渉継続中のケース以外はすべて公売対象とする。4番目は、市内はもとより、東京都内近県は原則として全ケース訪問する。5番目は、自宅、勤務先、関係機関等への訪問は、3月、5月の出納閉鎖月以外は2人1組で訪問する。6番目は、年間を通じて定期的な夜間・土日窓口を開設し、そのことを市民・納税者に周知徹底する。特に1番目の目的を達成するためには、すべての滞納ケースを、取るか、執行停止にするか、差し押さえるか、3つのどれかを必ず選択する方法をとりました。

　第6の改革は、出納閉鎖期限、特に4月から5月の徴収方針の改革です。5項目あるので順次申し上げます。1番目は、現年度分の100万円以上の大口滞納ケースを優先して、最低2往復の電話催告を実施する。2番目は、電話がないか、番号が不明などで連絡がとれないケースについては、可能な限り全ケース訪問する。3番目は、市都民税と固定資産税がともに滞納している場合は、固定資産税を優先させる。4番目は、税金は自主申告、自主納税が原則だが、4月から5月だけは自宅または勤務先を訪問して、納税交渉だけでなく集金も実施する。5番目は、日中の電話催告は不在が多いため、5月中は連日夜間催告と夜間窓口を開く。この第5、第6の徴収方針の改革により、大幅に市税徴収率が上昇しました。

　以上、調布市では大きく分けて6つの改革を実施したおかげで、市税徴収率が上がっていきました。しかし、調布市と船橋市では人口や面積などにおいて違いがあるために、調布市の改革をそのまま実行することはできないと思いますが、参考になる点は多々あるものと私は考えます。

　そこでお伺いいたしますが、市税徴収率引き上げのための現在の船橋市の取り組み状況と、今申し上げてきた調布市の6つの改革について、船橋市で取り入れることができるものとできないものについて、それぞれご見解を伺います。

　また、今後、船橋市独自で市税徴収率引き上げのための施策がありましたら、あわせてご見解を伺います。

　続きまして、今国会で成立した資源有効利用促進法並びに改正廃棄物処理法や、既に成立している容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などの循環型社会形成推進基本法成立などに伴う今後の市の取り組みについて質問いたします。

　第1に、資源有効利用促進法に関して伺います。

　資源有効利用促進法成立に伴い、使用済み製品を原材料に戻す再資源化、つまりリサイクルだけでなく、ごみ自体を減らすリデュース、製品・部品を再利用するリユースの促進が新たに義務づけられました。

　そこでお伺いいたしますが、リサイクル、リデュース、リユースの促進を図るため、これから市としてどのような取り組みをしていくのか、また製造業者にどのような指導をしていくのか、ご見解を伺います。

　第2に、廃棄物処理法改正に関して伺います。

　法改正により、排出事業者に廃棄物が最終的に適正に処理されたことの確認を義務づけ、怠った場合には原状回復責任を課すことが決定しました。都道府県には廃棄物の減量化計画や適正処理計画が求められるなど、自治体の役割も明記され、また事業者の不適正な処理に対する罰則も大幅に強化されました。

　そこでお伺いいたしますが、廃棄物の減量化計画や適正処理計画は県が立てることになると思いますが、船橋市においてはどのような役割を果たすことになるのか、ご見解を伺います。

　また、排出事業者への指導をどのようにしていくのか、あわせて市のご見解を伺います。

　第3に、本年4月から完全実施されている容器包装リサイクル法に関して伺います。

　この法律は4月1日から、ペットボトル、ガラス瓶などに加えて、その他のプラスチックや紙製の容器包装の分別収集、リサイクルを義務づけ、本格的な施行となりました。分別項目がふえたことなどは、ごみ減量化に向けて一歩前進したと評価はできますが、製造業者にごみの回収責任がないために、ごみの発生をいかに抑えるかという発想がなく、出たごみを処理するという観点から脱し切れていないことが、この法律の欠陥と言えます。

　市町村がごみの回収・保管をするのにかかっている費用を全額製造業者に負担させることが、これからの大きな課題であります。

　ところで、この法律の完全施行で、容器と包装に当たるものと当たらないものとの区別が当面の課題と言われています。例えばスーパーのレジ袋は容器包装に該当しますが、クリーニングの袋は容器包装に該当しません。しかし、一般市民にはその区別をすることは難しく、周知徹底するのは至難のわざであります。打開策として、通産省は来年4月からリサイクル対象の容器包装への識別マーク表示を義務づけることになりましたが、罰則適用には2年程度の猶予を置く予定のため、すべての容器包装に表示がつくのは平成15年ごろになりそうです。それまでの間は、容器包装の識別もつかず、分別は促進しないものと予測されます。

　そこでお伺いいたしますが、これから2年程度の間、市としてどのような対応をとるのか、ご見解を伺います。

　第4に、来年4月から施行される家電リサイクル法に関して伺います。

　この法律により、使用されなくなった冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビの4商品から、鉄、アルミ、ガラスなどの素材を取り出し、再商品化することが義務づけられ、消費者は収集運搬と再商品化の費用を一括して小売店などに支払うことになりました。現在、テレビや冷蔵庫などの家電製品は、船橋市では粗大ごみとして無料で回収していますが、来年4月からは消費者が費用を負担することになるので、負担を嫌い、ごみとして捨てることも現実的に起こらないとも限りません。

　そこでお伺いいたしますが、ごみとして捨てられてしまった場合、市としてはどのような処理をするのか、ご見解を伺います。

　次に、浄化槽法改正に伴う市への影響について質問いたします。

　今国会において浄化槽法が改正され、し尿だけを処理する単独処理浄化槽の設置を認めず、下水道整備予定区域以外には生活排水の処理機能も持つ合併処理浄化槽を設置することが義務づけられました。この法改正により、水質環境が大幅に改善されるものと思われます。全国浄化槽工業会では、法改正に先駆けて、昨年9月末に単独浄化槽の製造を中止し、合併浄化槽に切りかえていますが、水質環境改善に向けた姿勢は評価されるべきものであります。しかし、船橋市では浄化槽設置世帯の約9割が既に単独浄化槽を設置しており、合併浄化槽への切りかえがこれからの大きな課題であります。

　それと同時に、合併浄化槽へ切りかえていくためには補助金を拡大していかなければならないと私は考えます。現在、市では合併浄化槽購入価格の40％から50％を限度に補助金を負担しています。これから合併浄化槽が現実にふえていくことが予測されますが、市の財源にも限度があり、補助金が不足しないかが大変心配されます。

　そこでお伺いいたしますが、補助金が不足する事態が発生した場合、市ではどのような対応をとるのか、ご見解を伺います。

　以上で、第1問といたします。

［税務部長登壇］

●税務部長（大鹿一之）　ただいまご質問者より調布市の税の徴収方法について細かなご説明がございまして、大変ありがとうございます。参考にすべきところは十分参考にしてまいりたいというふうに思っております。

　そこで、3点のご質問についてご答弁を申し上げますが、まず徴収率引き上げの取り組み状況と調布市の改革に対する見解についてお答えをいたします。市税を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。本市においても、平成10年度の市税徴収率は初めて90％を割る結果となっております。このことにつきましての対応といたしましては、本年度は徴収率90％台を確保することを目標に、平成12年度滞納整理計画を作成し、実施をしているところでございます。

　主な対応策を申し上げますと、1点目といたしましては効率的な滞納整理の推進であります。税務担当としての市税の徴収事務の重要性を認識し、計画的、積極的に滞納整理に取り組むことであります。

　2点目としましては徴収体制の強化であります。従来の徴収体制に加え、休日の臨戸徴収や夜間の電話催促を行っても折衝のできない滞納者については、新たに夜間の臨戸徴収を実施いたします。

　3点目といたしましては、積極的な滞納処分の実施であります。これは十分な財産調査のもと、不動産のほか、預金等の差し押さえを行ってまいります。

　4点目としましては、滞納処分の執行停止であります。現在の滞納額には不良債権的なものも多く含まれておりますので、十分な調査のもとに執行停止を行い、滞納額の縮減に努めてまいります。

　次に、調布市の改革についての見解についてお答えをいたします。

　全項目につきまして比較検討はできませんが、2点について申し上げますと、例えば職場環境の改革という点では、本市におきましても、端末機、パソコン等の増設とともに、滞納管理システムの改善に取り組んでおります。

　次に、出納整理期間中の徴収についてでありますが、本市でも4月、5月の年度末及び11月には税務部全体で協力して、現年度分の徴収に力点を置き、恒常的な滞納者をふやさないように取り組んでおります。

　また、本市独自の対応策を申し上げますと、助役を本部長とする市税確保緊急対策推進本部の設置による休日臨戸徴収や、国税徴収事務経験者を指導員として採用するなど、徴収体制の強化を図っております。

　いずれにいたしましても、市税の徴収事務は行政事務において、財源確保のため、最も重要であるという認識のもとに、徴収吏員1人1人が積極的に取り組むことが一番大切なことであると考えております。市税の徴収率を一気に改善するような効果的な処方せんはありませんが、今後も先進都市の事例も含め、対応整理対策の一層の充実強化を図ってまいります。

　以上でございます。

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　私から、ごみ処理施策についてご答弁申し上げます。

　まず最初に、資源有効利用促進法についてのご質問ですが、私どもでは資源循環型社会を構築するために、他市に先駆けまして、瓶、缶の分別収集や有価物回収を実施し、さらに指定収集袋制や、粗大ごみの電話リクエスト制等を導入し、市民の意識改革を訴え、ごみの排出抑制に取り組んでまいりました。

　また、収集されました新聞、雑誌、瓶、缶、ペットボトル等につきましては、リサイクル方式、また自転車や家具等は再利用方式、焼却残渣は路盤材や透水性ブロックに加工する再資源化方式、さらに生ごみは肥料や飼料化等、多くの試みを実践あるいは研究してまいりました。

　一方、ごみゼロ社会を目指しました530推進事業の中で、地域の代表であります686名の530推進員とともに、春と秋に2回実施します市内一斉清掃や分別の徹底及び有価物回収等を通じまして、ごみの減量化、排出抑制を推進してまいりました。今後は施設整備や収集体制の見直しも含めまして、総合的な対応に努めてまいりたいと考えております。

　また、法によりまして、製造者は物をつくる設計段階から再使用や再資源化しやすい製品づくりに配慮することや、民間団体等の自発的活動に協力する等の方向性が出されておりますので、それに沿った啓発あるいは指導を通じ、市民、事業者、行政が一体となった循環型社会を目指しまして、そのような方向に行くよう誘導してまいりたいと考えております。

　続きまして、廃棄物処理法の改正に関してですけれども、廃棄物の減量化対策の推進を図ること、また排出事業者の責任の徹底と、そのための規制の強化を目的としまして、廃棄物処理法の一部が改正されました。市の役割ということですけれども、まだ具体的に示されておりませんので、不透明な部分でありますけれども、市の廃棄物処理計画の策定や、多量排出事業者への減量計画を取りまとめることになるものと考えられ、それに基づきまして策定されます県の減量計画や適正処理に関する目標、あるいは方策推進に協力していくことになるものと考えております。

　また、市の管轄であります一般廃棄物の排出事業者への指導に限って申し上げますと、現在は商工会議所あるいは法人会を通じまして、事業者向けのパンフレットの配布あるいは説明会を行い、分別排出やごみ減量を図っておりますが、今後は個別あるいは排出現場に出向きまして直接指導するなど、一層、法の趣旨に基づいた指導をしてまいりたいと考えております。

　続きまして、容器包装リサイクル法への対応につきましては先番議員にもお答えしましたが、本市におきましては、対象10品目のうち8品目は既に実施しております。ご質問のプラスチック製容器を実施するには、収集いたしましたものを選別して保管する施設の整備が必要となりますし、選別したものを引き取る製造事業者側の受け入れ体制がいまだ十分に確立されておりませんので、現行の分別収集体制でいかざるを得ないと考えております。

　私どもとしましては、今後とも施設整備や収集体制の見直しに向けて調査研究を進めるとともに、議会におきましてデポジット制導入の意見採択がなされておりますので、製造事業者責任により処理の円滑化が図られますよう、国・県を通じまして製造事業者責任の確立を今後とも要望してまいりたいと考えております。

　次に、家電リサイクル法に関してですが、現在、粗大ごみとして収集処理を行っているもののうち、廃家電の4品目につきましては、廃棄物減量等推進審議会からの答申を受け、適正処理困難物と指定し、市では収集を行わない方向で検討いたしております。

　ご質問の不法投棄されたものをどう処理するのかということですけれども、まず不法投棄の防止を図ることが最も重要であると考えております。不法投棄の防止には、現在も投棄されやすい場所に不法投棄禁止の立て看板を設置して、日常的に監視パトロールを行うとともに、土地管理者には適正な管理を行うよう指導いたしております。

　不法投棄された場合の対応についてということですけれども、現場に行きまして、現状確認及び不法投棄者の確認等を行いまして、投棄者が判明した場合には投棄者に撤去させ、また未判明の場合には不本意ながら市が撤去せざるを得ないと考えております。

　いずれにしましても、今後、資源循環型社会への転換を図っていくためには、市民1人1人の意識変革と行動の自覚が求められているものと考えますので、今後とも町会長さん、自治会長さん、あるいは530推進員の方々の協力を得まして、可能な限り排出抑制、分別の徹底に努めてまいりたいと考えております。

　続きまして、浄化槽法改正に伴う市への影響についてということで、合併処理浄化槽の設置費の補助金についてご答弁申し上げます。

　ご質問者ご指摘のとおり、浄化槽法の改正によりまして、平成13年4月1日から公共下水道の整備予定がない地域で浄化槽を新設する場合、合併浄化槽の設置が義務づけられましたことは、公共用水域の水質保全や水循環上、大変大きな役割を果たしているものと考えております。

　ご質問の合併処理浄化槽の設置費に対する補助金につきましては、現在、設置費用の4割相当分、先ほどご質問者がおっしゃいましたとおり、国・県・市が3分の1ずつ補助をするものであり、今年度におきましては130基分の補助を予定しておりますが、来年度からは単独浄化槽の新設が廃止になりますので、相当数の増加が予想されます。しかしながら、浄化槽法の改正がさきの国会の終盤で成立したばかりでありまして、まだ関係省庁の対応等も示されておりませんので、今後、国・県等の動向を見きわめまして、市として対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［斉藤誠議員登壇］

●斉藤誠議員　2問目をいたします。

　まず、税収引き上げのための市の取り組みについて再質問しますが、特に労働条件、職場環境改善の改革について、もう少し細かくお尋ねしたいと思います。

　先ほど私は端末機の増設あるいは電話機の増設、携帯電話の新規購入など8点申し上げたんですけれども、特に端末機というのは、いろんな問い合わせがあった場合に、やはり各職員1人1人が検索する体制が必要であるということを調布市の納税課の課長もおっしゃっていたんですけれども、やはり1人1台がないとどうしても仕事ははかどらないということでしたので、この点について先ほど改善というご答弁があったんですが、再度この点について具体的にもう少しお話しいただければと思います。

　同様に電話機の増設もそうです。やはり手のあいている人をつくらないという、そういった姿勢が重要であると思いますので、この点についても細かくお尋ねします。

　あと専用自動車の増車。車というのは非常に高価なものでありますので、なかなか予算上との兼ね合いもあるかと思いますが、船橋市は特に公共交通機関が不便であるということもありますので、どうしても市税を徴収に行くとなりますと、車も必要ではないかと私は考えますので、この点についてもお伺いできればと思います。

　それと、残業代、管外出張予算を含む必要な予算の確保、あるいは特殊勤務手当の支給についても、ちょっと具体的にお伺いできればと思いますが、やはり船橋市がどうかというのは私も調べてはいないんですが、納税課の仕事というのは大変な激務であるとお伺いしました。調布市の課長さんから聞いたんですけれども、やはり税金を取りに行くということは、非常に一般市民には取り立て屋みたいなイメージがあるようで、かなり精神的な苦痛も伴っているようですので、やはり職員のやる気を出すということが私は重要であると思いますので、この点について再度お伺いできればと思います。

　このようなことを行いますと、どうしても、先ほど申し上げましたが、補正予算等を組まなければいけないと思うんですけれども、やはりこのようなことを行えば、必ず税収は上がるはずだと私は考えています。それが後で何十億という単位なんですけれども、それぐらいの規模で税収が上がるわけですから、やはり先行投資が私は必要ではないかと思いますので、ご見解をお伺いできればと思います。

　それと、先ほど私が申し上げた点について、徴収方針の改革の部分なんですが、先ほど市内、県内、近県、原則として全ケース訪問するかどうかというふうに私はお伺いしましたが、全ケース訪問というのは理想であり、しなければならないんですけれども、もし船橋市の方でどうしてもその辺が難しいということであれば、例えば期間とあるいは地域を集中して、例えば東西南北決めて、地域を集中して職員を投入するという考え方もありますが、この点についてお伺いをできればと思います。

　それと、先ほど夜間休日の臨戸徴収というお話がありましたが、私もそれと同じようなことで、夜間・土日窓口ですね、この設置についてお尋ねをしました。これは、気をつけなければならないのは、やはり労働強化につながってはいけませんので、振りかえ休日などをきちっととらせるなどの、もちろんそういった処置をすることを前提に申し上げているんですけれども、この点についてもやはり一般の納税者というのは日中なかなか仕事で忙しくて、役所等に来られないというような方もたくさんいらっしゃると思いますので、この点について再度ご見解をお伺いできればと思います。

　それと、ごみ処理の施策について1点ご質問をいたします。

　家電リサイクル法についてなんですけれども、やはりどうしても今は無料で粗大ごみとして、テレビ、冷蔵庫などを回収しておりますけれども、この法律が来年4月から始まりますと、一部負担ということも出てきます。特に悪質な市民に対しては取り締まりということも私はやっていかなければいけないと思うんですが、特に家電製品を購入したときに、製造番号というものがあると思います。小売店等で購入したときに、業者に製造番号を市に届け出させるようなことも、1つの方法ではないかと私は考えます。このようなことをすることによって、だれが何を買ったかわかりますので、不法投棄も私はできなくなると思います。この点について市のご見解をお伺いできればと思います。

　以上で第2問といたします。

［税務部長登壇］

●税務部長（大鹿一之）　第2問にご答弁申し上げますが、大変細かな点のご質問がたくさんございましたので、場合によっちゃちょっと答弁漏れがあるかもしれませんが、ご指摘をお願いしたいと思いますが……。

　まず、端末機の増設ということがございましたけれども、本年度につきましては滞納整理システムの見直しをしているわけでございまして、1人1名に対応しているという、船橋においてはそのような形にもなっております。

　それから、自動車の件でございますけれども、現在、船橋市におきましては、管財課でもちまして集中管理の中で行っておるわけでございますので、その中で対応は十分できているというふうに思っております。それから、電話は1人につき1台が理想ということですが、そのような形にはなっておりません。

　それから、職員のやる気ということのご質問でございましたが、我々の納税課の課長も1人1人面接を常に行っておりまして、月1回の会議も開いております。そういう意味の中では、職員はいわゆる徴税意欲に非常に燃えている、職員につきましても、決してやる気はなくはないというふうに私は思っております。

　あとは、夜間の執務について、今後の検討はしてまいります。

　それから、夜間休日の振りかえ、これは当然、振りかえでもよし、残業でもよしということになるわけでございますが、これはそのときの状況に応じて、時間外、あるいは振りかえ休日と、このような形をとっております。

　それから、休日臨戸徴収については、振りかえ時間外等で対応して、これも――失礼しました。先ほどは夜間ではございませんで、振りかえの休日臨戸徴収につきましては、振りかえ休日あるいは時間外、このような対応措置でとっております。

　夜間につきましては、それほど長い時間ではございませんので、原則的に残業ということでございます。

　ご質問者も先ほど申し上げておりましたけれども、確かに調布市さんの方をいろいろ私どももただいまのご質問の中でのお話を伺いまして、大変立派だなというふうに感じてはおります。先ほどご質問者もおっしゃっておりましたが、人口の形態が違うというお話もされておりました。確かに調布市の場合は19万5000人でございまして、船橋は54万6000人、約55万人でございます。調布市の方は、一応第3次産業が多い市ではございますけれども、船橋市と違いまして、いわゆる都市型の市にはまだなってはいない。このような状況の変化もございますので、非常に徴収の方法とか、そのような点におきましては、いろいろ違いがあろうと思います。その辺はご理解をいただきたいと思います。

　いずれにいたしましても、我々職員も、一丸となって、いわゆる90％以上を目指して頑張る所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　再質問にお答えします。

　ご質問者の、製造番号を届け出させるシステムが確立できないかということですけれども、仮に市内の販売店等の協力を得るにしましても、必ずしも市内で購入するとは限らないのではないかと思います。それとまた、通常不法投棄する場合には、仮に自宅の近くにするということは余りないのではないかと思います。多分遠方に行って捨てるとか、あるいは遠方から来て捨てるとか、そのようなケースがあると思いますので、非常に広域的な対応をとらなければ、その効果が上がらないのではないかと考えております。

　以上です。

［斉藤誠議員登壇］

●斉藤誠議員　3問目いたします。

　先ほど職員のやる気云々の問題で誤解があったらおわびを申し上げます。決して船橋市の納税課の職員がやる気がないと申し上げているわけではありませんので、もし誤解がありましたらおわび申し上げます。

　そこで3問目に移りますが、私は3月議会で新たな税徴収の必要性について述べましたが、現在、市では新たな税収を考えていないというふうに、先番議員の質問の中でもそういう答弁があったんですけれども、そういう新たな税収を考えていない以上、財源確保のために、やはり市税の徴収率の引き上げという対策をとるのは、私はどうしても必要であると思います。調布市の方では、平成10年度の一般会計予算というのが713億、市税が410億ということで、大体船橋市の半分ぐらいの予算規模、市税収入規模だと思うんですが、そういう中で調布市は年間少なくとも16億円から、多くて40億円年々市税を増収させております。もし船橋に単純に置きかえたら、年間32億から2倍しますので、32億から80億円ぐらいの市税を増収させることが可能になるのではないかと私は考えています。

　市の納税課の職員の職務というのは、精神的にきつい部分もあると予測されますけれども、調布市の規模で考えますと、現在船橋市は大体50名ぐらい納税課の職員がいらっしゃると思うんですが、もし調布市の規模と単純比較すると、職員数を80人ぐらいにふやして、あるいは市長みずから頑張った職員に対して得点を与える、これは調布市で行っているそうですが、こういった得点を与えるであるとか、納税課職員の苦労をねぎらうことも、私は場合によっては必要であると思います。

　そこでお尋ねをいたしますが、今申し上げた職員の増員ですね。すぐにどうこうはできないかもしれませんが、こういった職員の増員、あるいは得点制度について市長がどのようにお考えか。あるいは市税（6月13日「市税徴収率」と訂正許可）引き上げについて市長の決意がありましたら、ぜひこの際お伺いできればと思います。

　以上で、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

［助役登壇］

●助役（生嶋文昭）　それでは3問にお答えを申し上げます。

　ご質問者おっしゃいましたように、船橋市の場合にこの税収が落ちているということに対応し、新たな税源を求める、新税を設けていくということが非常に難しいだろうということは、前に申し上げたとおりでございます。そうした状況の中で、当然のこととして市税の徴収率を引き上げていかなくてはならない。こうしたことで、かねてより全力を上げて体制を強化し、取り組みを進めているわけでございます。そこで、職員増というご提案、また得点制度、メリットを職員に与えるということでございますけれども、一方で行革を進めているということもございます。また、税務部長からもご説明しましたように、徴収事務体制を、事務機器等の導入も含めて強化しているということもございます。

　したがいまして、直ちに職員増を考えてはおりませんけれども、徴収率に引き上げにつながるようなシステムで、現状付加できるようなものがあれば積極的に取り組んでいきたいと思いますし、そのために先進的な自治体、先ほど調布市の例がございましたが、こうした研究をするとともに、成果は積極的に取り込んでいきたいと思っております。

　市税自体を引き上げるというお考えが、ご質問者にもまた一般にも、いわゆる標準課税の引き上げとか、これはちょっとすぐにはなかなか困難であろうと思います。やはり今の市税体系の中で、徴収を引き上げる。またそうした中で、より効率的な方法があれば考える。

　また、先ほど部長からの答弁の中にも若干触れたかと思いますが、船橋市の場合、調布市と比べまして、1点触れておきたいと思いますのは、やはり公売、強制執行をやっていないということがどうしてもあるかと思います。これは県等のご指導もいただいて、今、鋭意研究勉強させております。これは非常に実際にやるとなると大変なかなか難しい問題がありますが、今のような厳しい状況の中では、そうした方法も積極的に考えていかざるを得ないだろうと思いますので、今後の取り組みにぜひご支援をいただきたいと思います。

　以上でございます。

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