平成12年第2回定例会（5日目・5）

　平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第5号・5）

●議長（田中恒春）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　鈴木郁夫議員。（拍手）

［鈴木郁夫議員登壇］

●鈴木郁夫議員　公明党の鈴木郁夫でございます。

　初めに、道路対策について伺いたいと思います。

　本市における市道は約900キロメートル、舗装していない道路は約5％とほぼ完了しており、財政難の中で、補修維持するに当たり、膨大な費用の捻出は大変なことと思います。平成11年度船橋市統計書によりますと、舗装延長のセメント系が3．9キロメートル、前年より1．4キロメートル増、高級アスファルト系が837．6キロメートル、前年より328キロメートル増、簡易アスファルト系が54キロメートル、前年より202キロメートル減と、これば簡易アスファルト系から高級アスファルト系に切りかえたものと思われます。非舗装の部分も前年より120キロメートル減り、残り50キロメートルとなり、道路舗装工事が急激に進んだと考えられます。舗装率も94．4％と前年より14％ふえて、道路舗装工事が急激に進んだものであります。

　道路舗装が進んだことば喜ばしいことと思いますが、維持管理がこれから大変のことと思います。道路が陥没したとか、道路の老朽化によるひび割れ、あるいは1日多いところで3万台も車が通り、車の衝撃による破損も多々あると思います。ほかの理由もあると思いますが、新築の住宅開発によるガス工事や水道等の工事によって生じた道路の亀裂による振動をどう防ぐのか。新築の住宅は小さなお子さんが多く、振動によりすぐ起きてしまったり、安眠の妨げになっている場合が多いそうです。金杉7丁目のサンハイツから南側方向に200メートルの道路も、振動により市民の悩みの大きな種になっております。至るところにこのような場所と思いますが、早期に改善していただくよう強く要望いたします。

　雨水対策についてでございます。皆さんもご存じのとおり、5月15日は70ミリから80ミリの局地的な大雨が降ったわけでありますが、至るところで一時的に床上浸水や床下浸水、また水による被害が続出し、関係各所、大変お忙しかったかと思います。天災だから仕方がないんですと言えばそれまでですが、市民の感情というものは、今度雨が降ったらどうなるんだろうという不安は抜き去ることはできないと思うんです。そこで、幾つか例を挙げましてお尋ねしたいと思います。

　まず1つ目ですが、二和東6丁目付近ですが、ここはあと数センチのところで床上浸水になるところで、雨水をかき出して、何とか難を逃れたところであります。ここは雨水の管が細いため、逆流してしまい、このような現象になってしまうそうです。

　2カ所目ですが、咲が丘2丁目付近ですが、ここの場所は見たからにしてすりばち状になっており、どう見ても水害になってくださいと言っているものとしか言いようがない場所であります。大きな管が駐車場の下を通り、庭先を通り、その先は管が細くなり、水量が吸収できなくなり、水浸しになるという方程式になっております。砂利や砂はもちろんのこと、タイヤ、板などが舞い込み、後片づけが大変な状況です。この家では鉄製の防護壁などで対処しておりますが、ある一定の量になりますと対処が困難であります。

　3カ所目ですが、二和向台駅前商店街通りと県道鎌ヶ谷・松戸線とのＴ字路付近ですが、ここも毎度のところと聞いております。もうちょっとのところで薬局屋さんなどは店内水浸しの状況でありました。

　このような場所は至るところに本市においてあると思われますが、市民の不安を取り除くため、どのように対処していくのか、その計画はどのように進めていくのかお伺いいたします。

　また、これらの地域を整備するには多大な費用と時間を要すると思いますが、当面の水害対策としては市はどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。

　また、これらの水害対策に伴う消防局との連携を深め、水防体制はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。

　続きまして、放課後ルームについてでございます。

　4月1日から学童保育事業が、民営委託方式から公設公営の放課後ルームに運営が移行されたわけでありますが、以前の市議会等の議論などを踏まえながらお伺いいたします。

　公設公営になり、放課後ルームの数は43小学校にふえ、劣悪だった施設も、空き教室やプレハブ、また児童ホームなどを活用し、以前より過ごしやすい環境になったのは事実であります。

　民間の委託方式から公設公営の放課後ルームの移行に当たり、父母の間からさまざまな意見がありましたので、その一部分の内容をお話ししたいと思います。

　まず1つ目ですが、経験豊富な指導員がおり、子供も大変なつき、やめさせないでほしい。2つ目は、ふだんでも忙しいのに署名やバザーなど父兄を利用しないでほしい。3つ目が、学童保育の雑誌を買わせないでほしい。買わないからといって、悪い親などと子供に当たらないでほしい。4つ目が、父母会などと称し、疲れているのに夜遅くまで会合をやめてほしい。5つ目が、子供中心ではなく、指導員中心の考えになり、指導員をかえてほしい。6つ目が、指導員の考えどおりに父兄が動かないからといって子供を利用しないでほしいなど、さまざまな意見がありました。このような苦情や意見は市にもたくさんあったのではないでしょうか。

　私たち公明党といたしましても、放課後ルームを見学させていただきました。本市の施設を使った放課後ルームでは2階建てでありましたが、数カ所の学校から通い、元気いっぱいの子供の笑顔が印象的でした。父兄から意見をたくさん寄せられているそうですが、1つ1つ丁寧に返事を書かれているそうです。2つ目は、小学校の校庭の施設を使った放課後ルームでは、室内で遊んだり、勉強したり、屋外では広い校庭で伸び伸びと鉄棒やボール遊びをしておりました。3カ所目ですが、小学校の空き教室を使った放課後ルームでは、工作や人形遊び、また校庭での追いかけっこなど、子供らしく、生き生きと活動しておりました。若干狭いかなと思いましたが、以前の学童保育施設では民間の借家でもっと狭かったそうで、子供はどうしていたんだろうと思うぐらいの狭さで、これでも広くなったと伺いました。公設公営になり、子供の環境は大分前進したことは間違いありませんでした。先生方も、なれれば資格を持っている方なので十分やっていけると思いました。

　報道番組にも取り上げられましたが、放課後で子供に出されるおやつについて十分でないとありましたが、私はおやつといっても家庭でつくるものとは違い、人数も多いことですし、手づくりではなくても、ごく簡単なものでよいと思っております。接する時間が短い分、ご家庭で1回1回の食事を大切に、たくさんの愛情を注いであげるべきと考えます。

　また、備品が不備であるというご指摘もありますが、ある放課後ルームでは、父母が持ち寄って、よりよい放課後ルームをつくろうと、お互い助け合いながら進めているという麗しい姿のところもあります。このように、助け合う精神というものも今後大切ではないでしょうか。

　ここで何点かお伺いいたします。

　1点目は、報道番組の中で、円形脱毛症になった子供がいると言われておりますが、半月で円形脱毛症になるとは到底考えられませんが、こんな事実はあったんでしょうか、お伺いいたします。

　2つ目は、父兄と指導員、市と父兄など意見交換はどのようにするのかお伺いいたします。

　3つ目は、母子家庭や兄弟で通われているところの減免など、保護者負担の軽減はどのように考えているのかお伺いいたします。

　あと学校教育対策についてでございます。

　最初は職員会議でございますが、今までは職員会議に関する法規定がなく、職員会議は慣習として存在していたにすぎません。そのため、自治体や学校によって、校長の諮問機関、意思決定機関など、さまざまな位置づけが行われ、教職員組合との関係もあって、教育現場に混乱を招いていました。

　広島県の多くの公立学校では、校長と教職員組合の間で、職員会議を最高議決機関とする念書が交わされ、校長が国旗・国歌などの指導を十分に行えなかった。東京では8割の都立高校に同じような内規が存在し、校長の指導を縛っていました。また、皆さんがご存じのように、埼玉県立所沢高校では、職員会議に加え、生徒会までが校長の意向に従わず、入学式や卒業式をボイコットいたしました。いずれも教育委員会や校長の指導により改善に向かっていますが、同じような問題で頭を痛めている校長は、ほかの地域にもかなりいると思われます。

　一部の学校では、校長が職員会議の決定に従うことが民主的な学校経営であるかのように思われてきました。職員の多くが世間常識を踏まえた社会人であったなら、問題は起きなかったかもしれませんと、産経新聞の記事に書いてございました。

　この4月から学校教育法施行規則の規定で、職員会議の位置づけや校長の権限がどのように変わったのかお伺いいたします。

　続きまして、ネット教育についてでございます。

　中学2年のときＮさんは登校拒否をいたしました。「この中で、親がおれの悪口を校長に告げ口したやつがいる、Ｎ、おまえだろう」と、中学で相性の悪い数学の男性教師がいわれのない嫌がらせをいたしました。幾ら違うといってもむだだと、学校に行く気力がなくなり、2カ月ほどで抵抗がばかばかしくなり、友だちとも会いたくて復学いたしました。それ以来、なぜ教室に閉じ込められ、どんな不合理にも耐えて、同じ時間に同じものを覚えなければならないのかとの思いが消えなかったそうです。

　Ｎさんは、日本の教育を根底からひっくり返すようなインターネットの通信高校を開校いたしました。押しつけのカリキュラムはなく、学習計画はすべて学生自身が立て、動物好きなら、犬の散歩の観察記録をネットで送れば生物の授業と認められる。観察中の疑問を図書館で調べ、愛犬家に尋ねれば、それも単位につながる。興味のある分野を掘り下げ、適性と進路を探っていくということです。福祉に関心があればボランティアが、商売をやりたければコンビニのアルバイトが学習の場になります。もちろん英語やコンピュータの勉強を進め、大学レベルを先取りしても構わない。担当に当たるサポートティーチャーは決して知識を教えない。次に何をするべきかに相談に乗るだけであります。

　日本の高校資格は得られませんが、だが、提携しているアメリカの高校の卒業資格は与えられ、日本以外の主要国の大学を受験できます。日本の大学に帰国学生枠や推薦制で受験する道があり、アメリカではこうした在宅学習支援が120校近くあり、200万人が学んでおります。

　日本の教育制度は、上司に与えられた仕事を時間どおりまじめにこなす工業化社会が求める人材教育を目的にしております。豊かな創造力が求められる情報革命の時代に、このままでは子供をも、経済もがだめになり、自分が何をしたいのか、何をしてきたのかをはっきり語れる若者を送りたいと意気込んでおります。当面は不登校生や在宅支援が中心ですが、将来はあえてインターネットの通信高校を選ぶ生徒が出てくればと期待しております。

　教育にも学校以外の多様な選択肢があっていいはずであります。Ｎさんは、不登校の学生に会うと、いつも優秀さに驚かされております。不登校は問題のように言われますが、実は学習意欲や問題意識が旺盛な学生ほど、学校がおもしろくない。生徒が不適応なのではなく、学校が時代の変化に不適応なのだと、この方は考えております。変革を求めて一歩踏み出す。古い考えが立ちはだかり、時代が動こうときしむ音がいたします。スピードについていくことができるか問われるところでございます。

　このように、創造を生かすネット教育をどのように見詰め、考えているのかお伺いしたいと思います。

　また、環境教育についてでございます。このたび、ある団体とユネスコが協力して全国の小学校と中学校に呼びかけ、環境教育に関するコンクールを行う。その中で最も頑張っている学校の数名を連れてドイツを尋ねます。環境教育に最も力を入れているのがドイツだからです。環境教育に関して、ドイツは実に進歩的な態度で臨んでおります。日本人もどんな意識を持てばそうなるのか、ドイツに学ぶことは多くなっています。

　ドイツの女性博士によれば、30年前のドイツは今の日本と同じように、非常にたくさんの環境問題を抱えて、とても苦しい状況だったんです。それが見事に変革を遂げられたそうであります。幼いころの環境への関心といえば、今イチゴが食べられるとか、サクランボが食べられる、冬になったら、そりで遊べるといったようなことに限られていましたけれども、子供から少女へ、そして少女から今に至るまで環境に対する意識は変化してきました。少女時代には既に紙やガラス、鉄などを集め、業者に売ってお小遣いの足しにするというリサイクルしておりました。大きな行動としては、クラスじゅう、みんなでリサイクルできるものを集めて売り、クラス会の費用になったり、当時はリサイクルというより、再利用できる価値のあるものという意識で集めていました。

　そういう意識が1970年代から芽生え、それは学校教育や家庭教育、どちらかということではなく、遠足に行きたいけれど費用がなく、みんなで紙やガラスを売って遠足の費用を工面しませんかと先生に言われたことが初めだったということです。その後、友だちが古紙やガラスを売ってお小遣いの足しにしているのを見て、私も始めたんですという動機だったそうです。家庭でも、私が買いたいものがあるというと、私たちは少ししか出してあげませんよ、買えない分は自分で古紙なども売って工面しなさいと両親に言われておりました。

　ドイツでは、幼稚園から環境教育を始め、小学校、中学校とつなげていくこと、本来、大人が子供に教えることが常識だったと思うんですけれども、学校と家庭、双方向で行っていると言ってもいいかもしれません。子供たちが学校で聞いたことを親に話す。これが1つの方向です。もう1つの方向は、家庭できちんとごみの分別している様子を毎日子供に見せること。こうしたことの積み重ねで、子供たちは環境を意識し、喚起されていきました。

　確かにドイツでは幼稚園のころから環境教育をいろんな形で行っています。なぜかというと、子供というのは、環境に対する意識がとても鋭いからです。その時期に教え込むんです。逆に言えば、大人は鈍感で、かつてのそうした意識さえ希薄になってしまう。だからこそ、永続的に教育していかなければならないんです。ドイツではあらゆる授業の中にさまざまな形で環境問題を取り入れています。各学科の中にさりげなく環境の問題が入っています。そういう学習指導方法なら、民間の保護団体が持っているさまざまないい資料を教材に使うことも可能になります。また、ＮＧＯの人たちが学校に来て、自分たちのプロジェクトについて、生徒に協力を仰ぐこともある。日本でも将来的にこうしたことが可能になると思います。ドイツは、今、子供たちの環境教育に関していろいろなプロジェクトを進めています。それはドイツだけに限らず、インターネットを使って、ヨーロッパじゅうの子供たちに広めていくことを考えております。

　メルティンゲン小学校が出版している「ミミズのカルロ」というお話があるそうです。メルティンゲンというのは非常にごみの多い学校で、パンをくるんだ紙、飲物の缶など、生徒はぽい捨てでした。そのごみの量たるや、先生たちの間で、これは何とかしなくては、ごみって一体何だろうと考えさせなくてはということになって、それである先生が、カルロという名前のミミズをそのごみの山の上に置いて、カルロが食べたものはごみではない、食べなかったものがごみなんだとしようと。生徒が食べ残した食事や木の葉はカルロが食べますが、ビニールやプラスチック、缶などは当然そのまま残ります。やがて子供たちは、ごみを学校へ持っていくことは恥ずかしいことだと悟ります。今ではその州の中で1番ごみの少ない町になりましたというお話です。

　今、日本におきましても真剣に取り組まなければならないことになるし、船橋から発信すべきと考える1人であります。

　ここでお伺いいたしますが、小学校、中学校、高校と幼稚園も含め、どのように環境教育をすべきと考えているかお伺いいたします。また、学校においてもリサイクルのデモンストレーションなど、民間の協力を得て、可能かどうかお伺いしたいと思います。

　以上で1問終わります。

［下水道部長登壇］

●下水道部長（野村武明）　雨水対策についてのご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。

　まず、お尋ねの3地区につきましては、1級河川二重川の上流域に位置しておりまして、新京成電鉄二和向台付近から普通河川二重川、井草水路等に沿った住宅密集地域であり、地形的には緩やかな傾斜地となっております。既存排水施設としての河川、水路、排水管等は現況流下能力が不足していることから、浸水被害を引き起こしております。このような状況を踏まえまして、市としましては、平成6年度より下流1級河川二重川の河道改修事業に着手しており、現在、用地買収を進めているところでございます。

　お尋ねの地区における今後の取り組みについてでございますが、二重川の整備状況を考慮しながら、排水路等の抜本的な整備について検討を進めてまいりたいと考えております。

　次に、当面の水害対策についでございますが、雨水流出抑制対策として校庭を利用した貯留浸透施設の設置や、開発行為におきましては、調整地や浸透施設の設置などを実施しながら、地域の浸水被害の軽減に努めているところでありますが、今後もさらにこれらの雨水対策を推進してまいりたいと考えております。

［市長公室長登壇］

●市長公室長（小池忠良）　それでは私から、雨水対策のうち、消防局との連携を含めた水防体制はとのご質問についてお答えいたします。

　水害の発生に伴って、円滑な職員の動員及び応急活動が行えるよう、新たに水防計画の見直しを本年4月に行ったところでございます。この計画では、まず初動体制として、市内に大雨洪水注意報の発令、また民間の気象会社と契約しております気象情報システムによる時間雨量10ミリ以上の予報が生じた場合には、水防関係所管の各課長による協議を行い、必要な職員動員による水防準備体制をとることとなっております。

　さらに大雨洪水警報（時間雨量で40ミリ以上）が発令され、多大な水害の発生するおそれがある場合、もしくは発生した場合は、昨日、先番議員さんにもお答えいたしましたけれども、水防管理者である市長が水防本部を設置し、その対応を図ることになります。これに伴う職員の配備体制でございますけれども、所管ごとに水害の状況に沿って、注意、警報、非常第1配備、非常第2配備と、順次拡大の対応を図り、万全の体制をとることとなります。

　なお、消防局とは市民からの情報の一元化を図り、連携を密にして、迅速かつ適切な対応に努めております。

　一例ですけれども、先日、5月15日の大雨時において、常時、出動体制が整っております消防局、消防団に対しまして、市民情報に基づきまして、道路冠水の排除、流入土砂、またごみなどの除去などに直ちに出動していただきまして、適切な対応を図っていただき、大事に至らなかった地域もございます。今後ともこのような例を踏まえまして、密接な連携を図り、市民の安全確保に努めてまいりたいと思います。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　放課後ルームにつきましてご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。

　1点目は、報道番組の中で円形脱毛症になった子供がいるとあったが、事実はどうだということでございますが、これが報道されましたのが平成12年の4月17日の某テレビ局の番組の中のことでございます。私どもといたしましても、この番組を見ましてから、早急に全放課後ルームの指導員に対し、事実の確認をいたしましたが、このような事実はございませんでした。

　次に、2点目でございますが、父兄との意見交換はどのようにするのか、こういうご質問でございますが、放課後ルームの運営方針、児童の生活の様子及び運営上の問題点等を保護者の方々と直接話し合う機会といたしましては、懇談会を各学期に1回ないし2回程度開催する予定でございます。

　なお、開催期日につきましては、各ルームごとに指導員が保護者の方々と相談の上、決定をいたしますが、1回目の懇談会につきましては、大方のルームで既に実施をいたしております。

　また、日々の生活の様子などを保護者に伝える手段といたしましては、児童ごとに連絡帳を用意をいたしております。

　3点目の母子家庭や放課後ルームを利用している場合の児童育成料の減免措置に関するご質問でございますが、児童育成料の減免につきましては、放課後ルーム条例第7条、条例施行規則第10条及び施行規則の運営に関する要綱によりまして減免を実施をしております。

　その中で4点ほどございますが、1つは、生活保護を受けている場合、減免する額は8，000円でございます。育成料の方は0円ということになるわけでございます。それから、いま1つは、前年の所得税非課税で前年度の市町村民税が非課税の場合、減免する額は8，000円でございまして、育成料はゼロということになります。それから、前年の所得税が非課税で、市町村民税が均等割のみの世帯ということでありますが、これは減免する額が6，000円になります。育成料は残りの2，000円を納めていただくようになります。それから、いま1つは、前年の所得税が非課税で、市町村民税が所得割で1万円未満の場合、この場合には減免する額が4，000円、育成料が4，000円ということになります。

　また、子育ての支援という意味からも、兄弟などで利用している場合の軽減でありますが、第2子は第1子の料金の2分の1を減額をしております。それから、第3子以降は第1子の料金の10分の9を減額をしているところでございます。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　教育対策について3問のご質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。

　まず、職員会議についてでございますが、ことしの4月から学校教育法施行規則の規定で、職員会議の位置づけや校長の権限がどのように変わったのかということについてのご質問でございますが、学校教育法及び学校教育法施行規則には、今までは職員会議に関する明確な規定がございませんでした。そのためにご指摘のような混乱が生じるケースも事実ございました。ことしの4月から学校教育法施行規則の一部改正に伴いまして、船橋市立学校管理規則の一部改正を行い、学校の管理運営に関する校長の権限と責任を前提に、職員会議の位置づけが明確になりました。具体的には職員会議は校長の職務の円滑な執行に資するためのものであり、そして主催者は校長であり、校長には職員会議について必要な一切の措置をとる権限があり、校長みずからが職員会議を管理運営することとなりました。

　次に、創造を生かすネット教育をどのように見詰め、考えているのかというご質問についてお答えをいたします。

　急速な社会情勢の変化に伴いまして、高度情報通信社会を迎えた今日、教育の情報化への対応は避けては通れない今日的課題となっております。本市におきましては、船橋市スクールインターネット整備計画によりまして、計画的にインターネット等のネットワーク利用環境が整備され、本年10月からは市内の全小中学校でインターネット等を利用することができる予定でございます。今後はどの学校でもインターネットを活用し、学習活動を活性化、多様化したり、他校やさまざまな相手との情報交換などにネットワークを活用したりすることができるようになり、教育上、大きな成果が期待されています。

　また、ネット教育の将来について、高校における通信制課程の一形態となり得るか、また不登校や病気療養児に対する補充指導の一形態として有効であるかについて、国の協力者会議においても、今後さらに研究を進めていく必要があるということが報告されておりますので、注目してまいりたいと考えております。本市ではインターネットの有効な活用を推進していくとともに、不登校児の教育相談の1つの方法として、インターネットの導入を調査研究してまいりたいと考えております。

　次に、環境教育についてのご質問でございますが、最初に、幼、小、中、高における環境教育はどのようにすべきかのご質問についてお答えしたいと思います。

　環境教育はその対象が身近な問題から地球規模の問題まで広がりを持ち、その学習領域も、自然科学、社会科学の分野から、1人1人の感性や心の問題にまで及んでおり、1人1人の子供たちの生き方にかかわる問題であります。このような環境教育の特質を考えますと、これからの環境教育は学校教育における取り組みだけではなく、幼少期から学校、家庭、地域社会のそれぞれの場におけるさまざまな取り組みをすること、子供たちが豊かな自然や身近な地域社会の中でのさまざまな体験活動を通して、環境保全や環境の創造を具体的に実践する態度を身につけること、地域の人々と直接触れたり、交流したりすることを通して進めることが大切であります。

　したがいまして、各学校や幼稚園では、子供たちの発達段階や地域の特色を踏まえ、教育活動全般を通じて、地域との連携を図りながら、なすことにより学ぶという体験活動を重視し、環境教育を推進していくことが大切であると考えております。

　次に、環境教育を進めていく上で、民間の協力を得ることが可能かどうかについてお答えをいたします。

　環境教育では身近な地域社会のすべてが生きた教材でございます。民間の企業等で行っているリサイクルは、子供に身近で、生活とのかかわりの深いものが多くございます。今後は子供、地域、学校の実態に応じて、大型店舗のごみ処理や汚水処理、あるいは古新聞の再生工場の見学など、民間の協力を得ながら、リサイクルの様子を子供たちに体験させ、具体的に学ばせることは大変意義のあるものととらえ、積極的に活用を図っていきたいと考えております。

　以上でございます。

［鈴木郁夫議員登壇］

●鈴木郁夫議員　ご答弁ありがとうございました。

　また、雨水対策についてでありますが、市民の方はほとんど水防体制など余り知らないんではないかと思います。広報などを活用し、安心して住めるよう、わかりやすく情報提供していただきたいと思いますが、この点についてどうかお伺いしたいと思います。

　あと放課後ルームについてでございますが、2点お伺いしたいと思います。

　市民の中には、公設公営になったことによるメリットはどのようなものがあるのかという意見もたくさんあります。やはりあれだけ報道でもあったように関心が高いわけで、公設公営になったことによるメリットはどのようなものなのかお伺いしたいと思います。

　また、指導員のマンネリを防ぎ、活性化するための職場異動などは可能なのかどうかお伺いしたいと思います。

　また、教育対策についてはネット教育及び環境教育についても前向きな姿勢でどんどんと未来を見据えてやっていただきたいと、強く要望いたします。

　以上で2問を終わります。

［市長公室長登壇］

●市長公室長（小池忠良）　水防体制に対しての広報ＰＲということでございます。これからいろいろな機会を利用して、また広報等を利用して、市民の皆さんに伝わるように努めてまいりたいと思います。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　再質問にお答えいたしますが、まず第1点目は、公設公営になったメリットはということでございます。

　まず、施設面におきましては、多くのルームが学校内、43カ所中27施設で開設をできたこと、これは広く、しかも安全になったことであります。第2には、育成料が安くなりまして、均一化が図られたことによりまして、保護者にとって利用しやすくなったこと。第3には、指導員の資質の向上、責任体制の明確化、開設場所の増加等々、総合的に行政サービスの向上に寄与することでございます。

　2点目といたしまして、指導員の異動は可能なのかということでございますが、来年度以降も新設や分離が予定をされていますことから、児童への影響を配慮しつつ、定期的に行う必要があると考えております。

　以上でございます。（「市民がそんな安いって言ってなんかないよ」と呼ぶ者あり）

●議長（田中恒春）　以上で、本日の一般質問は終わりました。

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●議長（田中恒春）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員に、岩井友子議員及び佐藤重雄議員を指名します。

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●議長（田中恒春）　以上で本日の日程は、全部終わりました。

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●議長（田中恒春）　次の会議は、あす、14日、午後1時から開きます。

　本日は、これで散会します。

午後5時37分散会