平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第6号・3）

●副議長（上林謙二郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　佐藤浩議員。（拍手）

［佐藤浩議員登壇］

●佐藤浩議員　約1年間ここに登壇させていただきまして質問をさせていただきましたが、いつぞや、どなたか議員も言われておりましたが、こちらは理事者の方に向かって質問するわけですが、こちらに向かって話すというのは何かちょっと違和感があるなと思うところでもございます。また、私にとっては初めての60分1本勝負、時間配分、うまくできるかどうかよくわかりませんが、頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。

　まず最初に、学校教育について質問をさせていただきます。

　昨今、社会情勢が大変乱れ、少年犯罪の凶悪化という問題が顕著です。名古屋では中学生が5400万円もの巨額の恐喝事件を起こしている、また栃木では19歳がリンチ殺人事件、あるいは埼玉では少女による耳たぶの切り落としなどという、今までの倫理感ではなかったような事件が起きてきております。また、ストーカーという問題も大変な社会問題になっており、このストーカーが殺人事件まで起こすというような状況も多々起きているわけです。また、児童虐待、あるいは学校におけるいじめの問題というのも多発をしてきております。

　この社会情勢の乱れ、私は1つには家族、地域の責任もあると考えます。しかしながら、この世紀末のちょうど2000年。世紀末というのは何かと漠然とした不安感が人間に起こるそうです。特にこの2000年、日本の歴史の中では400年に1度、大きな社会情勢の転換点が来るそうです。この2000年はちょうどことしどういうことが起こるか、まだ半分しかたっておりませんのでわかませんが、ちょうど400年前、1600年には関ケ原の戦が起きたわけです。そして、それから400年前、1192年鎌倉幕府ができたわけです。そして、それから400年前、約800年、ちょっとずれますが、794年平安遷都がされ、そしてまたその400年前は、ちょうど400年は大和朝廷による全国の統一がなされた年でございます。これを400年の区切りで見ていきますと、朝廷による政治、貴族による政治、武士による政治、そしてより強い武士による政治が続き、1600年を越え、ことしの2000年、一体何が起きるのかなとも思っております。

　ちょうど今はまさに衆議院総選挙の真っ最中。昨年の6月の議会で、私は初めての議会で投票率の問題について、不在者投票について質問をさせていただいたわけです。今回ぜひ投票率が上がってくれればなとも思っております。

　この2000年、まさに私は今度は国民が中心になっていく政治が来るのではないかと考えます。そういった社会情勢の大きな転換点にある今、私は再びこの日本における和という、あるいは道徳、倫理観、日本人が本来持っていた和というものが尊重される時代が来るのではないかと思います。

　先日私は、ある代議士の本を読みました。解散しましたので前代議士ということになりますが、その本に、「尊命の時代」というタイトルなのですが、「政治とは究極的に命を守ることである」というのがこの著書の一番のテーマです。尊命とは命を尊ぶと書いて尊命、尊命政治というわけですが、その「はじめに」の部分をちょっと引用させていただきます。

　タイトルとして、最優先に命を守る「尊命の時代」を目指して。

　戦後55年、日本は個人補償をおこなわず、国民の命を守ることのできない国となってしまった。

　阪神・淡路大震災では、家族や家、生活基盤としての財産を失った被災者に対し、国は個人補償をおこなわなかった。経営する商店や事業が震災による被害で経営破綻し、生命保険金を残すために、みずからの命を絶つ人々を数多くみてきた。

　社会保障や破産手続などの法制度はあるが、これは失敗や破産した人々に対し、社会に対しての謝罪を要求するものであり、社会や世間に迷惑をかけるという感情をもたせるものである。これでは人に自信を喪失させ、自尊心を深く傷つけ、自立心を損なわせるものである。本当に国に望まれているのは、自立に向けたサポートである。

　これまで汗水垂らして働き、高度成長を支え、国のために税金を納めてきた人々を、なぜ災害にあっても助けることができないのだろうか。そうした人々の自立をサポートする国に、なぜなれないのか。

　またこの延長線上の話としていえば、年間3万2000人、1日100人近い人が自らの命を絶っている。にもかかわらず、個人補償や国民の命を救うことをおこなわず、特定の業界団体を必要以上に優先して保護することを続ける、現在の日本という国の問題点があるのではなかろうか。

というのが初めにあるわけです。

　私はまさに政治というのは究極的に考えてみれば、命を守ること、国民あるいはこの船橋市民の皆さんの命を守ることではないかと考えるわけです。

　その考え方の延長線上に、最近また読んだ本の中に安歩権という問題があります。この議会の中でもある会派の名前の一部分になっているこの安歩権、政治とは命を守ることという考えにおいては、私はある意味、賛成するところでございます。しかしながら、その方法論に関しては、まだ私は議論があるべきところだと考えます。

　歩行者が車に脅かされずに安全に歩く権利、安歩権と言うそうですが、生活思想社の長谷智喜さんの本によれば、1975年（昭和50年）、都市計画学者の石丸紀興氏の提唱によるところだそうです。この分離信号、安歩権の問題、命を守るということの意味においては、私はしかりだなと思いますが、方法論についてはこれからこの議会でぜひぜひ議論をしていきたいところだと思います。

　命を守るということを政治の基本に置くのであれば、やはり私は今まで日本人が持っていた和、あるいは道徳、言葉をちょっとかえてみれば、今までの保守という考え方を大切にしていく、それが今、喪失されているのではないか、日本人の倫理感というものが喪失をされているのではないかといったところに大変問題感を感じると同時に、社会情勢の乱れを大変心配するところでございます。

　こういった社会情勢が乱れている1つの根本原因に、私はやはり学校教育という問題があるのではないか。特に道徳教育というところをもう1度見直す時期に来ているのではないかと考えるわけです。

　私も船橋の小中学校の出身でありますが、当時私は週1時間道徳の時間というのがあって、教科書があって、その中で具体的に先生から、こういうことはするべきではない、こういうことはした方がいいというようなことを学んだ記憶がございます。しかしながら、私も小中学校を卒業してから何年もたっておりますので、今現在の船橋市の道徳教育というものがどのように行われているのか、このことについてご見解をいただきたいと思います。

　続きまして、小中学校の部活の問題に質問を移らせていただきます。

　私は、心の教育のためにはこの部活、チームワークを学ぶであるとか現場実戦においての友人関係を学んでいくという意味においては、この部活というものを大変重要ではないかと思います。私も振り返ってみれば、中学校時代は野球部に所属して、早朝の朝の練習から放課後の練習まで、ほとんど中学校時代の記憶というのは、野球部時代の野球をやっていた記憶しか余り鮮明にないところであります。勉強と言えば、中間試験や、あるいは期末試験の直前にちょこちょこと勉強するぐらいで、ほとんど野球をしていて、家に帰ってもランニングをしたり、あるいは素振りをしたりというような思い出がございます。そのかいもあって中学3年最後の大会では船橋市で2位になることができました。

　そんな部活を振り返ってみますと、今でも――私、34歳になりましたが、今でもそのときの友達、友人関係というものは続いております。それはやはり同じ現場で同じ苦労をして汗を流した仲間というのは、幾つになってもいいものだな、幾つになっても根本的な友人関係が保てるものだなというのを非常に実感をしているところであるからです。

　この心の教育の実践として、私はチームワークを学ぶ場としては部活というのは大賛成なわけですが、ここで質問をいたしますが、しかしながら、私自身の反省を省みて、部活動に関しての最終下校時刻というのはどのように設定をされているのでしょうか。土曜、日曜の休日の活動というのはどのようになっているのでしょうか。

　また、教師以外の指導者の方を私は現状よりもより積極的に登用していくべきだと考えております。これは1つには地域での子育てというのに非常にかかわってくるからです。先番議員の質問の中でも、部活の問題であり、教師以外の指導者を登用していることを聞きましたが、現状よりもより積極的に登用していくべきだと考えますが、この点についてご見解をお伺いしたいと思います。

　次に、教師の資質について質問をさせていただきます。

　高校、中学、小学校と先生の犯罪というものが多発をしております。先日もお隣の習志野市の津田沼小学校では、5年生の担任の先生が林間学校で夜中に酔っぱらって女子児童の部屋で大変騒いだという問題が新聞でも出ておりました。

　同様に警察、そして警察官の不祥事というものもここ最近大変多く起こっております。こういった教師であるとか警察というように、今まで聖職と言われてきた人たちが、ある意味平気で犯罪を起こしてしまう。これでは子供に対して示しがつかないのではないかと思い、このあたりにもやはり今の教育現場の乱れ、そしていじめといったところに関係してくるのではないか、やはり教師たるもの襟を正して生徒児童の模範になるべきだと私は考えます。

　ここでお伺いいたします。教師、先生採用時の試験、面接というのはどのようになっているのでしょうか。また、その後の、採用されてから後の研修というものはどのようになっているのでしょうか。特に学科、そしてそれ以外、教師としてのあり方のような研修というものはどのように行っているのか、ご見解をお聞かせください。

　続きまして、庁内表記についてお伺いいたします。

　この市役所の1階の庁舎にも「Alien」（エイリアン）という表記がございます。80年代に成田空港出入国審査の案内ボードの外国人の英語表記がエイリアンになっていたことがアメリカのメディアに指摘をされ、「Foreigner」（フォーリナー）に変えたことがありました。このエイリアンという言葉には、ニュアンスとして異質に対する疎外感のニュアンスがあります。直訳すれば、外国人というよりは異人です。

　ここでお伺いします。エイリアンという表記を見た外国の方々の気持ちを察すれば、フォーリナーに訂正した方がベターではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。

　次に、住民票等自動交付機についてお伺いをします。

　お隣の市川市では――先番議員に続き市川市の事例を出して恐縮ですが、コンビニエンスストアのローソンでも住民票が取得をできるような行政サービスが市川市では行われております。住民票自動交付機、私は大変な行政改革につながる、行政事務の効率化につながると考えます。また、今この湊町の本庁や支庁に来なくても済むようにするために、民間の方々、あるいは市民の方々が仕事に支障を来さなくても住民票が取得できるように、住民票の自動交付機というものは私は数多く市内に設置をするべきであり、またそれを広報周知するべきだと考えます。行政改革の1つの大きな取っかかりであり、行政事務の効率化として、この住民票自動交付機について質問いたします。

　今現在、住民票自動交付機は市内のどこに幾つありますか。また、その使用時間帯はどのようになっておりますか。そして、市民に対する周知広報宣伝はどのように行っておりますか。そして、参考に、自動交付機の利用者数は何名でしょうか。また、本庁で住民票を取られる方の数は幾つでしょうか。これについてご答弁をよろしくお願いいたします。

　続きまして、バランスシート導入について質問をさせていただきます。

　ことしに入り、自治省からひな型が来ていると思います。問題点としてはいろいろあるかと思いますが、先番議員とも重複をしますので、私は違う角度から質問させていただきます。

　このバランスシート、きっと私は今年度じゅうに、財政部長さん、必ずつくっていただけるだろうと信じております。そして、このバランスシートをつくったときのそのメリットとして、民間と同じスタンダードになるわけですから、ぜひ市民の皆様にアカウンタビリティー、説明責任を果たすために積極的に広報をしてほしいと考えます。今までは単式簿記だったために、広報ふなばしの中で船橋の財政状況を説明されても、なかなかもうひとつ意味がわからないところがあったような気がしますが、今度は民間企業と同じスタンダードなわけですから、積極的に広報してほしい。この広報の方法、あるいは取り組み方についてご見解をお伺いしたいと思います。

　次に、船橋テレビによるインターネット接続インフラについて質問いたします。

　まず、1問目には、現在市も出資をしている船橋テレビの経営状況をお伺いしたいと思います。ケーブルテレビ先進国のアメリカでは、1948年ごろから戦後のアメリカではＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣの3大ネットワークが放送メディアを仕切ってきましたが、日本の26倍の国土のアメリカでは3大ネットワークでは全土をカバーし切れなくなり、テレビ難視聴地域の増加をカバーする形でＣＡＴＶが登場いたしました。加入世帯数は6500万世帯、普及率で65％にも上っているそうです。

　そして、甲府市に、これは純粋民間企業なのですが、株式会社日本ネットワークサービスというのがございます。この日本ネットワークサービス、加入世帯数12万3000世帯、そして普及率が80％という大変普及率が高いケーブルテレビでございます。

　これに対して、我が船橋テレビの現状をお伺いいたします。今現在、船橋テレビの最新の契約世帯数は何軒ですか。また、過去3カ年の契約の伸び率はいかがですか。収支状況、特に累積赤字などがありましたらお伺いしたいと思います。ご答弁をよろしくお願いします。

　以上で1問といたします。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　学校教育について3点ご質問がございましたので、順次ご答弁をさせていただきます。

　最初に、道徳教育をどのように行っているかということでございますが、子供たちの心の教育は学校、家庭、地域がともに取り組む重大な課題と認識をしております。現在、道徳教育は各学校において次のような取り組みがなされております。まず、道徳教育は週1時間の道徳の時間や各教科や特別活動等、学校における全教育活動を通して行われております。授業に当たっては、教師と子供との信頼関係を基盤にして、子供の心に響く指導法の工夫や教材の開発に努めております。

　次に、自然体験や社会体験活動を重視した教育を行っています。幼稚園や保育園を訪問し、実際に幼児との交流を通して思いやりの心や年長者としての自覚を持たせたり、老人ホームの訪問や地域清掃などのボランティア体験活動などを行い、心を耕す感動的体験を取り入れ、成果を上げているところでございます。今後は総合的な学習の時間の実施に伴い、社会体験活動がさらに積極的に行われるものと考えております。

　教育委員会といたしましては、道徳の研究学校の成果や教育センターの道徳指導資料が各学校の道徳教育に生かされるとともに、より一層、家庭や地域社会との連携を図りながら、児童生徒の内面に根差した道徳性の育成を図ってまいりたいと考えております。

　次に、中学校の部活動について、活動時間はどのように決められているか、土、日、休日の活動状況はいかがか、教師以外の指導者をより積極的にと、3点のご質問でございましたが、日々の活動時間に関しましては、児童生徒の部活動に対する意識の多様化、スケジュールの過密化、また身体的疲労度を考慮しながら、各学校、各部活とも適正な活動時間の設定を図っております。

　具体的には、最終下校時刻を各学校とも日没時刻を参考に決めております。部活動を行いたい生徒には、外が明るい間は目いっぱい活動させてあげたいという願いから、職員会議で共通理解を図り設定しているところでございます。

　土、日、休日の活動につきましても、各部活動とも年間の大会をかんがみ、活動場所の確保の面や児童生徒の過重負担にならないよう、週に1日以上の休息日を設けるなどの配慮の上、月ごとの練習計画を立て実施しております。

　外部指導者の積極的導入につきましては、現在、教育委員会では指導経験や専門的知識の少ない顧問教師のため、専門的な技術を身につけた民間の指導者を派遣する運動部活動、指導者派遣事業を平成3年度より実施しております。学校からの要望が多くなっている現状から、本年度は5名増員して35名の指導者を派遣しておりますが、今後とも事業拡大に努めてまいりたいと考えています。

　次に、教師の資質についてのご質問です。教師の採用時の試験面接はどのようになっているかというご質問でございますが、教員を採用するための選考は、千葉県公立学校教員採用候補者選考実施要綱により千葉県教育委員会が実施しております。選考の際の観点といたしましては、一定の教養、専門的知識を有するとともに、人間の成長、発達への理解、児童生徒への愛情、教育者としての使命感、豊富な生活経験、さらには寛容性、柔軟性、向上心、積極性などの人物重視をしております。

　選考内容は、教員としての資質、能力や適正をさまざまな面から評価するために、自己アピール文の提出から一般教養、教職教養、専門教科等の筆答試験と論文、面接、実技の各試験や適正検査、書類審査等でその評価を総合的に判断し、合否を決定しております。特に面接試験は複数回実施し、第1次選考で集団面接を、第2次選考で集団討議と個別面接を実施しております。また、多面的な視点から評価するため、面接委員には民間企業の人事担当者も含めております。

　教員採用後の研修をどのように行っているかというご質問でございますが、教員の一層の充実を図るため、教師の資質を高めることは極めて重要でございます。教師の使命感、実践的指導力を養い、教師の資質、能力の向上を図るため、教育委員会では教職経験に応じた層別研修や、各教科等の指導力を高めるための専門研修、さらには今日的課題に対応した課題研修を行い、研修の充実に努めているところでございます。特に層別研修といたしましては、1年目の初任者研修、6年目の教職経験者研修�T、さらに11年目の教職経験者研修�Uを県の主催に基づいて実施しております。これらの研修は教師としての実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い識見を身につけ、経験に応じた資質、能力の向上を図っているところでございます。

　近年、教職員の平均年齢が上がり、経験20年を超える教職員が多いことから、学校経営へ参画する意識を高め、中堅職員への指導、助言など指導的な役割を担い、今日的教育課題に対応できる能力の育成を目指し、26年目の教師を対象とした後期教員研修を新たに市の単独事業として実施することにしました。今後とも教師の資質の向上を図るため、研修の内容、方法の改善に努めまして研修事業を推進してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［市民生活部長登壇］

●市民生活部長（渡来直治）　庁内表記の関係の件につきましてご答弁申し上げます。

　ご質問者からも例を挙げられまして、「Alien」（エイリアン）という表記の方法を「Foreigners」（フォーリナーズ）というふうに変えたらいかがかということでございますけれども、私どもも英語の辞書の話はやめますけれども、法務省の入国管理局の登録課の見解、あるいは若干他都市の状況も調べさせていただきました。それから、事、これ、私どもは日本人でありまして、本当の外国人の方がそれをどのような関係で見るかということがどうなんだろうということで、実は教育委員会の方のご協力もいただきながら、現在市内で31名ほどＡＬＴが英語圏の方から参っております。その方のご協力をいただきまして、アンケートをひとつ聴取させていただきました。

　24名の方から実はいろいろと丁寧なご回答がございまして、ただいまからちょっとそれをご披露申し上げますけれども、まずエイリアン・レジストレーションというこの表記の中で、エイリアンという表記に対してどのような印象をお持ちですかということが第1点。そのことに対しましてはイエス、いいでしょうという肯定意見が24人中12名ほどイエスです。それから否定的な意見としては、ノーが8名ほどおりました。それから中立的、あるいは無回答も含めて4人ほどございました。

　それから、エイリアンという表記は適正と思いますかと、そのものをまずお伺いをいたしましたが、イエスというのが14件、それからノーが8件、それからどちらとも言えないというふうな意味でのものが2件ほどございました。

　それから、それではエイリアンという表記のほかにふさわしい言葉がありますかというふうなことでお尋ねをしたわけでありますが、ご質問者もおっしゃっておりましたフォーリナーというのが11名、それからフォーリンというのが9名、その他4名というふうな状況でございます。

　このようなことから、私どもも法律的な用語としてはこれが一番正しい、エイリアンというのが正しいのですよと――。ただ、55年ごろ「エイリアン」という題名の映画がありまして、以来この問題についての印象がいろいろ問われたというふうなことで、法律的用語の表記としては正しいのだというふうなことがございますので、ちょっと今の現行表記のままで様子を見させていただきたい、このような形で考えております。

　いずれにいたしましても、他の都市のとか、あるいはなお関係機関等との状況を注意深く今後とも見きわめていきたい、こういうふうに考えております。

　次に、自動交付機の関係のことでございますが、その台数につきましてですが、現在、6出張所に各1台ずつ、それからＪＲ沿線の津田沼駅前と、それから船橋駅と、それから西船の連絡所の3カ所に各1台、それから本庁に1台、合計10台ございます。

　それで、この利用時間帯のことでございますけれども、これは本庁と6出張所につきましては午前9時から午後5時まで。それから、3連絡所につきましては、平日は午前9時から午後7時まで、それから土曜日の午前9時から午後5時まで。それから、船橋駅の連絡所につきましては日曜日もやっておりまして、午前9時から正午まで日曜日もサービスしているというふうなことでございます。

　それから、自動交付機の利用者数でございますけれども、これは11年度実績で申し上げますと、住民票だけということではなくて、自動交付機は3種類ほど証明を出してございます。住民票の写しと印鑑登録証明と、それから外国人の登録証明関係で、11年度実績でこの3種類で75万3555件のうち、自動交付機では17万4815件でございます。全体に対して23．2％ほど自動交付機でサービスさせていただいている。

　本庁の件数はということなのですが、本庁の住民票の件数というふうにご質問ありましたので、本庁の住民票の件数だけでいきますと1万2300件ということでございます。

　それから、最後に広報宣伝の関係でございますけれども、毎年2月、3月とか、3月、4月とか非常に人口移動がありまして、忙しい繁忙期には広報等で、ぜひひとつこの自動交付機の利用について加入してくれという意味の広報は行っておりますけれども、今後とも窓口を初めといたしまして、この交付機利用について市民の皆様方に理解をいただくようにＰＲをしてまいりたい、このように考えております。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　バランスシートの導入に関するご質問にお答えをいたします。

　バランスシートの導入につきましては、本年度発足いたしました県内市町村の財政担当者で研究を進めてまいります千葉県市町村経営研究協議会のバランスシート部会におきまして、この作成にかかわる問題点を研究することになっております。そして、これは自治体におきましても、財政状況につきましては、それは公表が義務づけられておりまして、船橋市でも財政状況の公表に関する条例に基づいて5月と11月に、年2回ですけれども広報で公表することになっております。また、予算、決算につきましても議会にきちんとご報告をすることになっております。こういうようなことで、バランスシートがまとまり次第、私の方としては速やかに何らかの形で、批判もいただくという趣旨も込めまして公表してまいります。

［市長公室長登壇］

●市長公室長（小池忠良）　それでは、船橋ケーブルテレビの経営状況に関してのご質問でございます。広報の所管としてお答えいたします。

　まず、契約世帯数でございますが、船橋ケーブルテレビのことし6月1日現在の加入世帯数は1万2382軒でございます。次に、3年間の契約世帯数の伸び率についてでございますが、9年度末では7，950件の加入世帯でございました。10年度末には1万100件に増加しております。11年度末には1万2265件とまたふえております。9年度末の加入世帯数を基準にいたしますと、この3年間で4，315件ふえ、伸び率といたしましては54．3％となっております。

　また、収支状況についてでございますが、10年度の決算報告によりますと、単年度で5134万円の赤字となっており、累積赤字額は13億9071万円となっております。

　11年度の決算見込みでは、単年度3700万円の赤字を計上し、累積赤字額は14億2800万円となっております。しかしながら、12年度には単年度税引き後の損益で2900万円ほどの黒字となる見通しでございまして、累積赤字額も13億9900万円に減少すると見込んでいるとのことでございます。

　以上でございます。

［佐藤浩議員登壇］

●佐藤浩議員　今定例会も大変登壇回数の多い学校教育部長さん初め、それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。

　学校教育について、道徳の教材で私、先日、朝日新聞、毎日新聞で大変おもしろい記事を見ましたので、ご紹介させていただきます。学校図書さんから出ております「まんがＤＥ論語」という本があります。「で」というのはＤＥと書いて、かなり難しい論語というのを漫画で読みやすくしているものですが、孔子の教え、中国4，000年の東洋思想を、これ、中高校生向けなのですが、大変おもしろく読みやすいものであり、私も読んでみたのですが、大変わかりやすく孔子の教えが書いてあり、あくまでも漫画ですから、内容は大変おかたい内容なのですが、道徳教育では大変おもしろいものではないかと思いました。

　続きまして、船橋テレビによるインターネット接続インフラについて、13億9000万円の累積赤字があり、大変厳しい経営状況だということは、ご答弁ありがとうございました。これをぜひ一掃してしまうような私は経営のてこ入れ策として、インターネットのプロバイダー・サービスをぜひ船橋テレビで行ったらいいのではないかと考えております。たまたまきょうから16日まで池袋のサンシャインでもＣＡＴＶフェアというものを行っております。では、なぜこのテーブルテレビがインターネット・プロバイダー・サービスをやるといいのかということを幾つかお話をさせていただきます。

　まず、今までコンピュータ通信の通信網というのはほとんどが電話回線が用いられてきました。これによって大変速度というものが遅くなるわけですね。コンピュータにアクセスしたときの速度、あるいはプロバイダーにアクセスしたときの速度というのが遅いのですが、これをケーブルテレビの回線を利用すると大変速くなる。これはデジタル回線とアナログ回線の差なわけですが、こう言うとなかなかぱっとイメージがつきませんが、今の回線は片側1車線の一般道です。これがケーブルテレビを利用すれば、片側3車線の高速道路ぐらいのスピードになるわけです。ですから、私なんかもコンピュータを開いて立ち上げますと、つながるまでに大変時間がかかっていらいらしながら、新聞を読んだりしながらやったりするのですが、これが大変速くなる。これがＣＡＴＶによるプロバイダー・サービスの最も1番挙げられる利点の1つではないかと思われます。

　また、料金が格段に安くなるというのもあります。今現在ではインターネットを使ったときの電話代、そしてプロバイダーという接続業者に対する料金という二重の支払いがあるわけですが、これがＣＡＴＶを使うとかなり安くなってまいります。この料金格安、スピードが大変激増するということにおいて、大変ケーブルテレビというのが、本来のケーブルテレビのあり方からはやや外れる部分もあるのですが、携帯電話なんかもそうだったのですが、ほかのところの利用価値によってその会社が大きく伸びていく可能性があるわけです。

　先日発売されましたソニーのプレイステーション2なども、発売直後数時間で完売してしまったわけですが、インターネットとの接続はこれもＣＡＴＶが前提となっております。今大変爆発的に市場で売れているソニーのプレイステーション2も、インターネットと結ぶにはＣＡＴＶが前提となってくるわけですから、今後のことも考えれば、ぜひケーブルテレビにインターネット・プロバイダーのサービスを行うべきではないかと考えます。

　また、このスピードの問題も、今ではＩＳＤＮを使えば大変速くなると言われておりますが、ＣＡＴＶはこの比ではありません。アナログ回線がデジタル回線になることによって、先ほども申したように飛躍的なスピードでアクセスできるようになるわけです。

　また、このインターネットというのは、私は21世紀の産業の中心になってくるものだと考えます。インターネットによって金融であるとか、あるいは物販、流通というものも、その場に行かなくてもインターネットによって手に入ってしまうという時代が来ると言われております。

　今現在、インターネットの普及率は個人の家庭で約20％。しかし、私もそうだったのですが、このインターネット・サービスを利用しようとするときにプロバイダーという接続業者がわからないわけですね。大手がやっているところもあります。ＫＤＤであるとか、あるいはＮＥＣというところもやっていますが、別会社をつくっておりますので、名前だけ聞いても、どこの会社がやっているのかわからない。ですから、なかなかこのプロバイダーというのをどこを選ぶかわからないわけですが、私もパソコン関係の雑誌を買ってきて自分で調べて、自分の使い方に1番合ったプロバイダー業者を選んだわけですが、これが船橋テレビともなれば、当然市も出資しているわけですから、また船橋市民の皆さんもよく知っている、安心感があるわけですから、契約しやすくなるのではないかと考えます。

　また、21世紀には個人でメディアを持てる時代だと言われております。私も皆さんもよくごらんになっていらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、自分のホームページ「日刊佐藤浩」というのをやっております。市長もうわさによれば見てくれているとのことです。画面は余り得意でないので、秘書課からアウトプットしていただいた印刷物によって見ていただいているといううわさを聞きました。このように個人でメディアが持てる時代になれば、より一層このインターネット・サービスというのは莫大的に普及をしていくのではないか。普及率20％を超えた後の家電製品の伸び方を見ていきますと、このプロバイダー・サービスというのを船橋テレビがやることによって、経営のてこ入れ策になるのではないかと思います。ここで、経営てこ入れ策としてのプロバイダー・サービスについてどのように考えるか、ご見解をお聞かせください。

［市長公室長登壇］

●市長公室長（小池忠良）　それでは、2問にお答えいたします。経営のてこ入れ策としてのプロバイダー・サービスをどのように考えるかということでございます。

　船橋ケーブルテレビもデジタル化に対応するために、2006年までに現在の施設を双方向に対応できる光同軸ケーブル施設に改修していく必要がございます。これにより、多チャンネルという放送事業だけでなく、インターネット接続サービスなどの通信事業に対応できることとなります。このことは、今ご紹介がございましたように、近年急増しているインターネット利用者にケーブル網を利用したインターネット接続サービスを提供することとなり、新たな加入者の拡大につながるものと考えております。これにより経営の安定にもつながり、また市内全域へのエリア拡大とあわせて情報通信での市民サービスの向上が図れるものと考えております。

　なお、船橋ケーブルテレビのインターネット接続サービスについてでございますけれども、本年10月から第3期エリアの前原東、三山地区と、それから第5期エリアの習志野台、高根台、松が丘地区でサービスが開始されます。それから、12月からはエリア拡張している第7期エリアの三咲、大穴地区でも開始いたすことになっております。その後に残る第1、第2、第4、第6エリアを順次改修いたしまして、サービスを開始していく予定でございます。よろしくお願いいたします。

　以上でございます。

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