平成12年第2回船橋市議会定例会会議録(第6号・5）

●議長（田中恒春）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　中江昌夫議員。（拍手）

［中江昌夫議員登壇］

●中江昌夫議員　一般質問も最終日になりまして、皆さんお疲れのこととは思いますが、しばらくの間、時間をかしていただきたいと思います。

　まず、第1は道路交通対策から始めたいと思います。

　1つは、ＪＲの津田沼駅北口の交通渋滞の緩和に向けまして整理員の配置をいたしましたが、それは見てみますと一定の成果をおさめていると思います。しかし、この整理員が引き揚げますと、すぐまたもとのもくあみに返ってくる、こういうような状況でありますので、やはり警察との連携を密にしまして、整理員が引き揚げた後、その対応策を強化をすべきだというふうに思いますので、その点についてまず見解をお伺いしたいと思います。

　2点目は、同じく前回だと思うのですが、津田沼駅北口の乗り入れ規制について、いわゆる直接駅広の関係ですね、イトーヨーカドーの方から来ますと、あそこの右折の関係、それから十字路の方から来ますと左折の関係、この点について検討してはどうかということを提起をしました。したがって、その後どのような検討をされたのか、警察等との協議に、あるいは習志野市との関係ですね、こういう点についてどのような話し合いを行ってきましたか、簡潔にお答えを願いたいというふうに思います。

　3点目は、日曜あるいは祭日等の津田沼駅北口の交通渋滞の要因の1つといたしましては、パルコ、あるいは西友の地下駐車場、これに進入待ちの車が連なりまして、大きな渋滞の要因になっておるわけです。特に千葉銀行側から東部公民館入り口の道路から入っていく車両の関係ですが、これが津田沼十字路から千葉銀の入り口までの関係が1番左側の1車線を占拠をしちゃうわけです。そうしますと、駅方面に入っていくのが2車線ですから、結果的にはそのもう一方の方が今度また影響でふさがっていく、こういうような形になっていく。その結果が、いわゆる296、あるいは俗称東金街道、こういう関係に波及をしていくという状況であります。

　私もこの議会が始まる前、2日、3日タクシーにも乗ってみたわけですね。ひどいときになりますと、前原団地から来る場合、通常820円くらい、あるいは740円くらいで来るものが1，300幾らくらいに上がってくる、こういうような状況なわけです。もちろん今度は出ていく関係もそういうような状況になってきている、こういうふうに思うわけです。

　ですから、津田沼十字路から駐車場へ入っていく関係について、駐車場管理会社の関係が出ていって整理をする、こういう責任を負わせるべきではないかと思いますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。

　次は、バスやタクシー運転手等からいろんな話が出ますが、市内全域の信号について交通量に応じて見直していくべきだ、こういうことを言われるわけです。例えば津田沼の成田街道との丁字路、これは右折と左折との関係があるわけですね。ところが、その信号の関係は上下線の関係はスムーズに流れておっても、右折、左折の関係で停滞をしますから、当然これが駅広の方に波及をしている、こういうような状況なわけであります。それと同じような結果が市内にも多くあるというのがタクシー運転手、あるいはバス運転手の意見なわけですね。ですから、もちろん検討はしているとは思いますけれども、全部総点検をして、一体どこに要因があるのかという点について対処をすべきだというふうに思いますので、この点についてもご見解をお伺いをしたいと思います。

　それから、やはりこの市内の交通実態、流れというものを1番よく知っているのは交通労働者であります。ですから、やはりそうした方々の意見を積極的に受けとめていくことが必要ではないかというふうに思いますので、京成、新京成、あるいは日通、ヤマト運輸、これが重立った市内の交通の流れをよく知っている関係でありますから、こうした組合と定期協議の場を設けて提言を受ける、あるいは問題点を吸い上げていく。これは企業と話し合っても、直接携わっている方々から聞くことが私は最も大切だというふうに思いますので、その点について見解をお伺いをしたいと思います。

　次は、東葉高速鉄道の関係であります。

　前回、私は東葉高速鉄道役員の賃金報酬について明らかにするように求めましたが、結果的には総額だけの答えで、中身の関係は一切出されなかった。極めて遺憾な態度であります。こうした隠ぺい的な態度が、ひいては業務運営全体に及ぼす体質的なものだというふうに私は指摘をせざるを得ないのであります。謙虚な態度に立ち返って、個々の内容を速やかに公表するよう強く要望をしておきます。

　そして本題に入りますが、まず人命尊重、安全対策であります。3月8日午前9時過ぎ、営団地下鉄日比谷線の中目黒駅付近で最後尾車両が脱線をいたしまして、反対車線から来ました上り電車と衝突をして、死者2名を含む30数名の重軽傷者が出るという痛ましい事故が発生をいたしました。この事故に関連をいたしまして、以下の点について見解を求めたいと思います。

　まず1つは、東葉高速鉄道ではこの地下鉄事故の発生に伴ってどのような点検行動を実施したのか。そしてまた、その結果についてはどのように集約をしているか、まず明らかにしていただきたいと思います。

　2点目は、この営団地下鉄事故の主要な要因はどのように分析をしておるのか。マスコミ等を通じて見ますと、競合脱線という形で報道をされておりますが、これが競合脱線ということでありますと、単にカーブの問題だけではないと思うのです。例えば競合脱線の起こる原因はフランジの磨耗でありますから、直立磨耗によって駅構内に進入する場合はポイントを割るというおそれもあります。もちろんポイントを割っていけば脱線をするわけであります。そういうような関係等を含めまして、自社の東葉高速の安全対策をどのようにこの教訓を生かしていこうとしているのか、その考え方について明らかにしていただきたいと思います。

　3点目は、現在の東葉高速鉄道の配置車両の製造会社名、それから形式別配置車両数はどのようになっておるのか報告をしていただきたいと思います。

　4点目が、検修関係要員の配置の問題であります。いわゆる検査修繕関係要員の雇用数はどのようになっているのかという点であります。

　5点目が、この検査修繕、すべて直営方式で実施をしているのかという点についてお伺いをしておきます。

　もう1つは、この検修の基本的なあり方というものは、予防方式が建前でなければいけません。しかし、最近における運輸省令の改正問題、あるいはＪＲも含めてでありますが、ＪＲ、私鉄、営利優先的な傾向の中で、従来の予防方式から発生方式に変わってきている。それは検修回帰キロの延長だとか、あるいは定期検査の日数の延長、こうした傾向があらわれておるわけですが、この修繕方式の基本的な考え方、いずれを重点にしておるか明らかにしていただきたいと思います。

　3点目は、業務委託の契約をめぐる問題であります。

　前にも私は指摘をいたしましたが、各種の業務委託契約について、中には十数年にわたって1社と継続的に契約しておるものもあったようであります。これは明らかに競争入札制度が形骸化されている、こういう点も私は指摘をいたしましたが、本年、今後見直していく、こういうお話でありましたが、本年4月における契約に当たって、どのように対応をしたかという点について見解をお伺いをいたします。

　次は、市雇用の臨時職員等の労働条件の問題でありますが、まず本年5月1日現在の臨時職員数、そのうち社会保険等の加入者はどのようになっておるのか。それから、パート雇用に当たって雇い入れ通知書を交付をしておるのか。さらに、パート職員について、船橋市の中小企業勤労者サービスセンターの特定退職金制度になぜ加入をさせないのか。この前段のパートの雇い入れ通知、あるいは臨時職員の社会保険加入、これは私はわかっておりますけれども、皆さんにひとつ覚えておいていただきたいと思いまして、あえて質問をいたしました。

　通告をいたしておりましたこの嘱託職員の関係については、次回改めて行いたいと思います。

　次は、社会福祉協議会の関係であります。

　1つは会費の問題でありますが、年間300円の会費が今、市の社会福祉協議会で徴収をしていると言えば徴収をしているような形ですが、1つは、町会によっては町会費の中から納入をしている町会もあります。それから、町会員に1世帯300円を割り当てて徴収をしている町会。もう1つは、300円を基準にカンパ的に集金をしている町会。私の町会は300円が会費の基準という要請があります、しかし一応募金という形でカンパをいたしますので協力してください、こういうような形でやっております。もう1つは、全然そういうものは関係ないのだといって一切納入しない町会。大体この4通りの関係があろうかと思います。

　したがって、私は少なくとも会費として徴収をするならば、個々に会員登録を明確にして対応をすべきではないかというふうに思うわけです。先ほどもちょっと出ましたが、その方々に徴収をさせるというような話がありましたが、私はこの会費の徴収というものは、その登録をされた会員の中から、例えば町会単位に会費集金責任者を決めて対応するなど、実質的な運営の強化を目指していく方向を速やかに検討すべきだという考え方を持っております。したがって、これはそういう現状であるから、自主自前の運営をしていく。

　介護保険の問題も出てきまして、最近町会では、介護保険は払わなければいかん、何で社会福祉協議会にそういうものを納めなければいけないんだ、こういうような意見も出てきておるわけですから、そういう点からいけば、本当に先ほどの議論がされておったように、地区社会福祉協議会を強化をしていこうという発想ならば、会費も自前で取っていく、こういう体制をとるべきだというふうに思うので、この点については強く要望しておきたいと思います。

　それから、地区社会福祉協議会についてです。先ほどいろんな議論がありました。現在、確かに連合町会を中心に、地区の社会福祉協議会の組織化が進められております。この状況を見ますと、この地区社会福祉協議会は、町会、これが本来的に主流になっていくべきではありますが、場所によっては町会を2つか3つ単位に分けて、その中から代表を選んでくれ、あるいは民生委員の代表を選んでください、体育指導員の代表を選んでください、あるいは防犯指導員の代表を選んでください、日赤協力会の代表を選んでください、かなり幅広いものになっております。

　これはかつての――かつてというよりも、今までここ3～4年ですか、一生懸命にこの地区でつくり上げてきた小域福祉圏推進委員会、これがどうにか連合町会ごとにでき上がったのではないかと思うのですが、これの衣がえが、いわゆる名称の変更的な形が今度の地区社会福祉協議会、こういうような形で私は出てきているような方に思われてならないわけです。

　ですから先番議員が言われましたように、答弁では任意団体をつくってやるもの、活動を行っていく、自分のことは自分でするんだ、こういうふうに言われますけれども、地区によってはボランティアとしてお年寄りを面倒を見る会だとか、いろんなものができ上がっているわけですね。これはそれなりに福祉資金ですか、あのお金からそれぞれ補助金が分野に出ているわけです。そういう点からいきますと、なぜこの地区社会福祉協議会、かつての小域福祉圏推進委員会を廃止をして、この地区福祉協議会をつくらなければならなかったのか、こういう点がどうしても理解ができないわけです。

　ですから、社会福祉協議会の下部組織とするならば、例えば支部とするならば、支部としてきちんとしていく。あるいは、先ほどの答弁では敬老会までそこでやる。これはかつて連合町会で敬老会を指導しておったところもあるわけですね。それで最近はもっと身近にということで、大半のところが町会単位で手づくりで敬老会を始めてきているわけですね。それをまたもとに返すような方向にも行きかねない状況なわけなんです。これでは運動として私は広がっていかないと思うんです。

　ですから、地区社会福祉協議会は何をすべきか。先ほどで言うと、規約だとか綱領をつくるようでありますが、そういう点を明らかにして市民に理解を求めていかなければ、これはつくっても私は何にもならない、こういうふうに思われるわけです。やる人だけやっていく。役員だけ動いていく。そうなってきますと、だれだれの会でというような形になってきかねない問題もあるわけです。

　かつてお年寄りの方々の食事をなんて――なんてと言ったら失礼ですが、そういうものの講習会みたいなのをやる。そうしたら、それは連合町会でやっておっても、●●さんの会で食事をごちそうになったという話まで出てくる。そういう弊害も今まであったわけですから、そういうものを総合的に整理をして、そして基本的な考え方を明確にしていくということが私は必要だと思う。

　先番議員の方は、それはもう任意団体だったら任意団体でいいのではないかというふうに言われましたけれども、私は逆な点があるんです。やはり市の福祉行政の一環として位置づけて、そして明確に運営の方向なり、あるいは指針というものを作成をして、そして対応をしていくということが、これからの方向性としては必要だなというふうに思いますから、答弁いただいても、先ほどのような答弁でまた終わるような感じがしますから、これは要望にしておきます。9月、改めてこの問題について議論をいたしたいと思います。ということは、それまでの間にはそれぞれの地区社会福祉協議会の大方の体制ができ上がってくるだろうというふうに思いますので、ひとつこの点は次回議論するということでお約束をしておいていただきたい。

　次は、中小企業退職金共済制度の現況、こういう通告をしておりますが、私が省略をしてあります。正式には、船橋市中小企業勤労者サービスセンターの特定退職金共済制度の現況、こういうような形なわけです。これは、私は3年か4年かかってここでいつも議論をしてまいりました。そしてようやく制度ができまして7年を経過をいたしました。

　この制度をつくったときに1つの欠陥として、いわゆる加入については事業主の裁量権による。市船じゃないけど、裁量権。結果的にはそれが拘束力を持たないという結果ですから、企業主の判断で行く。こういうふうに不況になってきますと加入をしない、こういうような現象が出ておるわけです。私も当時もっと強く言えばよかったなということで今反省をしておるわけですが、この7年間の結果をというものを振り返ってみて、もう1度再検討するということが必要だろうというふうに思います。ですから、7年間の経過と、あるいは成果と欠陥、こういうものを洗いざらしにしていただいて、今後の加入対策を含めた抜本的な対策を確立してほしいということを要望をして、第1問を終わります。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方から道路交通対策について、それから2番目の東葉高速鉄道関係についてお答えをしたいと思います。

　道路交通対策につきましては、私の方からまとめてお答えをさせていただきます。

　まず最初、ＪＲ津田沼駅北口の違法駐車防止重点地域におけます整理員が引き揚げた後の問題につきまして、お答えしたいと思います。

　現在、午後1時から午後7時までとこの指導活動はなっております。その時間帯では違法駐車は施行前に比べまして約40％程度の減少となっております。それ以上の減少もというご意見もございます。ご質問でございます活動時間以外につきましては、所轄警察に対して取り締まりを要請しているところでございますが、取り締まりが頻繁に行われていないのが現状であることから、この効果を持続させるため、改めまして再度所轄警察に要請をしてまいりたいというふうに考えております。

　それから、2番目のＪＲ津田沼駅北口の乗り入れ規制につきましては、交通管理者でございます所轄の船橋東警察署及び習志野警察署と協議したところでございますが、ご提案の駅前広場内の規制だけでは、近接した道路で送り迎え等が行われ、交通渋滞の解消は図られないのではないかとの見解でございました。また、津田沼十字路並びにイトーヨーカドー付近からの乗り入れ規制につきましても協議いたしたところでございますが、災害路への新たな車の乗り入れによりまして、住民の安全上の問題、周辺使用道路へのにじみ出しによる影響が出てまいりまして、主要道路のさらなる混雑につながる可能性があるということで、こちらにつきましても乗り入れ規制は難しいということでございました。ご理解いただきたいと思います。

　それから、3番目のＪＲ津田沼駅北口のパルコ、西友駐車場利用者の駐車場待ちに伴う交通渋滞問題でございますが、これにつきましては、パルコ、西友の2店で120台の駐車場があるわけでございますが、その管理に常時5名の警備員を配置して交通整理に当たっているのが実態でございます。しかし、駐車場が満車になりますと同時に道路上に入庫待ちが発生して、ご指摘のとおり渋滞の原因になっております。このことから、市といたしましては、市が作成いたしております駐車場案内マップ、これを大型店並びに商店会に配付しまして、付近の駐車場の利用を促すとともに、パルコ、西友に対しまして、警備員を使い、路上での入庫待ち車両に対して、付近の時間貸し駐車施設への誘導をするよう要請をしてまいりたいというふうに考えております。

　それから、4番目でございますが、信号の見直しということにつきましては、交通量の実態に応じました時間調整につきましては、国道や県道などの主要な道路につきましては千葉県警察の管制センターの所管であり、路線として連続した信号のあります交差点が連動して、時間差はあるものの、リアルタイムで交通量の実態に応じた信号時間の表示がなされております。

　また、その他の道路の信号につきましては、地元の警察の所管でございますが、1日の交通量を勘案いたしまして、信号時間を幾つかのパターンで表示しており、短時間での交通実態に合わせたパターンの変更は難しいものの、適正なサイクルになっていると交通管理者の方から私どもお聞きしております。しかしながら、ご指摘のように交通実態に合わない信号時間表示の箇所も見受けられることから、可能な限り交通管理者、あるいは道路管理者と協議してまいりたいというふうに考えております。

　それから、市内の交通事業者の要望等につきましては、公共交通機関でございますバス事業者の京成、新京成バス等と頻繁に市では協議を行っております。その中で運転者の意見等を取り込んだ要望も含まれているところでございます。市としても要望の内容が、交差点の改良やバスベイやバスレーンの設置等がその主な内容でございますことから、これらについて交通管理者や道路管理者等、関係者への要請をしているところでございます。

　このようなことから、ご提案の運輸交通関係労働組合との定期協議会の設置ということではなく、要請等がありましたら、必要な事項につきましては迅速に交通管理者、あるいは道路管理者等へ要請して協議をしてまいりたいというふうに考えております。

　続きまして、東葉高速鉄道の安全対策についてお答えいたします。

　まず、先般の地下鉄事故の発生に伴い、どのような点検行動を実施したのか、またその結果についてはどのように集約しているのかという最初のご質問でございますが、営団日比谷線の大きな脱線事故が3月8日にあったわけでございますが、東葉高速鉄道では線路及び車両関係の緊急点検を実施し、その結果、異常がなかった旨の報告を市の方は受けているところでございます。

　主な点検内容でございますが、まず線路につきましては軌道のほか、特にカーブの部分と分岐器――いわゆるポイントですね――等につきまして重点的に検定をするとともに、自動塗油器動作の状態や測定車による軌道狂い測定等を実施したとのことでございます。営団事故によりましてクローズアップとなりましたカーブの部分につきましては、急カーブ部分に設ける脱線防止ガードは半径140メーター以下の曲線に設けるものとなっておりますが、東葉高速鉄道では半径500メートルを下回るカーブはないということでございます。車両につきましても、車軸、車輪、台車枠、板ばね、それから空気ばねといった台車関係及び駆動装置につきまして点検を実施いたしまして、3月11日に終わりましたということで、特に異常はなかったとのことでございます。

　それから、2番目の営団地下鉄事故の主要因をどのように分析し、自社の安全対策にどのように生かそうと考えているのかというご質問でございますが、営団地下鉄事故の主要因につきまてしは、現在、運輸省事故調査検討会での検討中でございます。まだ主要因が特定できない状況でございますので、主要因が判明次第、会社として速やかに検証いたしまして、速やかに対処すべきところは実行するというふうに聞いております。

　それから、3番目でございますが、現在の東葉高速鉄道の配置車両の製造会社名及び形式別配置車両ということでございますが、東葉高速鉄道が保有をいたします車両は1編成10両でございますが、10編成で合計100両ございます。すべて営団から譲渡を受けたものということでございます。製造会社は、当初は7社でございましたが、その後、会社の合併等に伴いまして現存する会社は4社でございます。名前を申し上げますと、東急車両、近畿車両、日本車両、それから川崎重工ということでございます。形式はすべて1000型であるとのことでございます。

　それから、4番目でございますが、検修関係要員の雇用数はどうなっているかということでございますが、現在、車両区の要員は所長を含めまして20名であるとのことでございます。

　それから、5番目の検修はすべて直営で実施しているのかというご質問でございますが、東葉高速鉄道では検修は、制御装置、ブレーキ装置や台車等について6日ごとに外部から行う列車検査、3カ月ごとに状態及び機能について行う月検査については東葉高速鉄道がいわゆる直営で行っておりますが、8年ごとに主要部分を取り外して全般にわたって行う全般検査、それから4年ごとに主要部分について分解し、その状況及び機能について行う重要部検査につきましては、帝都高速度交通営団への外部委託ということで行っているとのことでございます。

　それから、検修は予防方式、発生方式いずれを重点としているのかというご質問でございますが、これにつきましては直営、あるいは外部委託にかかわらず、すべて予防方式を重点に行っているとのことでございます。

　以上でございます。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　業務委託等の契約をめぐる改善策についてのご質問にお答えをいたします。

　業務委託等の契約につきましては、これまでもご質問者から改善策につきまして指摘を受けておりました。このことを踏まえまして、仕事の性格上やむを得ない場合を除きまして、できるだけ競争入札で実施できるよう努めております。本年4月の契約に当たりましては、仕事の内容、仕様の変更等を検討いたしまして、競争入札に努め、随意契約から競争入札へ切りかえを進めております。やむを得ず随意契約にする場合であっても、定期的な入札を行うというようなことで改善を図ることに努めております。今後とも契約の方法が形骸化しないよう、さらに改善に努めてまいりたいと考えております。

［総務部長登壇］

●総務部長（平丸藏男）　私から、市雇用の臨時職員等の労働条件についての数点のご質問にご答弁申し上げます。

　初めに、臨時職員等の任用及び社会保険等の加入状況はどうなっているかとのご質問でございますが、平成12年5月1日現在、船橋市が任用していた臨時職員及び一般職の非常勤職員の総数は1，034名でございます。このうち一般的に社会保険加入と言われる健康保険及び厚生年金保険加入者は、市と常用的使用関係になく被保険者になれない者548名を除いた486名でございます。

　次に、パート職員の任用に際して雇用通知を交付しているかとのご質問でございますが、臨時職員及び一般職の非常勤職員の任用に際しましては、任用期間、勤務場所、職種、勤務日及び勤務時間、休暇、賃金または報酬額、社会保険等の加入の有無、労災関係等について記載された発令通知書を交付いたしております。これをもとに職員が任用の条件等を確認し、同内容が記された承諾書に記名、押印をしていただき、その承諾書の提出をもって任用の意思表示を行っているところでございます。

　次に、パート職員について、船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンターの特定退職金共済制度になぜ加入しないのかとのことでございますが、この問題につきましては、過去何度かご質問者からご提言をいただいているところでございます。ご承知のように、公務員における退職手当は長期勤続及び功績に対する報償的な性格を有していると解されており、また、職員に支給できる諸手当を制限列挙している地方自治法におきましては退職手当が掲げられておりますが、この支給対象は常勤の職員とされております。したがいまして、公務員として常時勤務に服することを要せず、かつ短期の期間を期限つきで任用される臨時職員及び一般職の非常勤職員に退職手当を支給することは、地方自治法の趣旨になじまないものと考えておりますので、ご提言の特定退職金共済制度へのパート職員の加入は事業主の判断に委ねられているところでありますが、これら法律の趣旨を踏まえますと、この制度に加入することは現時点では困難であると考えております。

　以上でございます。

［中江昌夫議員登壇］

●中江昌夫議員　まず、1つは営団地下鉄の事故の問題から関連した東葉高速の安全対策の問題ですが、何点か要望しておきたいと思います。専門的なことを聞いてもおわかりにならないだろうというふうに思いますので、今後、機会があればそういうことを提言をしてほしいというふうに思うわけです。

　1つは、事故の要因が特定できない、こういうふうなことで、要因が判明次第、検証して対処するという答弁であります。私は、これはもう明らかにフランジ磨耗による競合脱線、こういうふうに認定しても差し支えないと思うんですね。私もいわゆる国鉄時代の検修屋ですから、この点はまず間違いないというふうに思うんです。

　そうなってきますと、これはカーブだけの問題じゃないんですよ。カーブがあるからあれが脱線した、あれはたまたまの問題で、かつて山陽線、あるいは東海道線で貨物列車の脱線事故が頻発したわけですね。その際、最終的な結論としては競合脱線だということね。それはいわゆる車輪のところに出っ張っているのをフランジと言うのですが、これが直立磨耗というような形で真っ直ぐに行ってしまうわけですね。それと同時に貨車の空車が間に挟まれてきた。いわゆる荷物を積んでいる貨車、積んでいない貨車の間へ入ってきた。かつては操車場で順序よく組成を――いわゆる貨物列車の組み合わせですね――組成をされておったわけですが、合理化によって何でもいいからつないでいくという形が出てきたわけですね。それによって競合脱線が起きたわけです。

　ですから電車の関係にしても、私はそういうこともあり得ると思うのですね。速度と制動距離の関係の中でせり上がり現象が起きてくれば、当然そこに出てくる。ですから、フランジ磨耗による仮に競合脱線だとすれば、これはもう不可抗力の問題ではなくて、いわゆる合理化政策による1つの問題点だというふうに指摘ができるわけですから、ですから今の検査期間の関係の中で、例えば月検査が3カ月検査ですか、それから全般検査、こういうような形で行くわけですが、かつては始業検査だとか1カ月検査だとか、かなり細かく行っておったのですが、これが車両構造の変化にもあれしますけれども、だんだん延長してきた。そういうような点から、一定の期限内ですが、この競合脱線の要因というのはある程度は防げる問題もあるわけですから、そういうような点は多少繰り上げても重点項目として対応していくというような方向をぜひとっていただきたいということを要望しておきます。

　それから、車両の関係は約100両。私は聞いて驚いたのですが、すべて帝都高速度交通営団からの古いお下がりだということですね。なぜこういうような形が出たのか、私は大きな疑問を持ちざるを得ないわけですね。古い車両を引き取って、そしてやって、片方の方は新しいのを買うわけですよね。何らかの耐用年数の関係とか、あるいは古くなったから向こうが買いかえてこっちへ回してよこした。多分株主の権限でもって関与したのではないかと思うのですが、それでその上に製造会社が7社、現在合併したから4社。多少なりとも私は部品関係も異なっていると思うんです。

　かつて私は昭和34年ごろ国鉄の合理化問題で、いわゆる車両会社の統一的な配置、それと同時に部品交換制度をやって要員を確保すべきだということで提起したことがあったのですが、そのときに返ってきた言葉は、多くの車両会社がある、だから2社や3社に絞るわけにはいかないんだと――。これは明らかに1つの国の産業政策だからそういう圧力がかかってくるから、だから車両形式が多くなる。それだけ職員の訓練もまた多くなる。こういう問題点があるわけですね。

　ですから、私は今後の体制としては、2社くらいに絞って、それで回転をよくしていく。そして、その中でもっと部品交換制度を発展していけば、あえて要員削減しなくてもいいような形の問題も出てきますから、そういう体制を、やはり仕事に見合った、現場の作業に見合った合理的な点を検討していくべきだというふうに思うのです。

　外託を作業している、こういうような話ですが、例えば帝都高速度交通営団、ここで全般検査まで私はできないのではないかなというふうにも思うわけですね。ですから、これは当然製造会社に委託をしているとか、そういうような関係もあろうかと思いますので、仮に営団の方から請け負って、それが製造会社に回されていくとすれば、そこでまたマージンを取られることもあり得るわけですね。ですから、一体最終的にどこで全般検査とか重要部分検査だとか、そういう点をやっているか、十分検討してほしいということを要望をしておきたいというふうに思います。

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●議長（田中恒春）　質問途中ですが、ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。

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●中江昌夫議員（続）　そういう点を強く要望しておきたいと思います。

　それから、乗り入れの関係ですね、津田沼のね。私としては、これはイトーヨーカドー、あるいは十字路、ここでとめるということは、これは困難な問題なわけですから、あそこの駅へ入るか入らぬかの問題をひとつ試験的にやってみてはいかがかと思うんですよ。途中でとまったら、かえって混雑するというふうに言われますけれども、私は、例えばあそこのよく宣伝カーなんかがとまっているところで乗り入れして、イトーヨーカドーの方に流れていく。一方の方は、あの駅に入る入り口の方で降ろして、流れて真っ直ぐ直進していくという方法であれば、私はそう影響はないと思うんですね。ですから、そういう点、1日でも2日でも実験した上で考えてほしいということを要望しておきたいと思います。

　それから、組合との話し合いの関係は、私は強く再検討を求めておきます。やはり定期協議によって、そういう関係者が参加して話し合いをしていくということが、私は市長が言う市民参加の1つの方向だと思うのですが、この点はぜひ関係者に対応してほしい。仮に会社なりそういうところと話をしていて十分だということも言われました。しかし、私は、例えば飯山満・七林線の私のところの飯山満2丁目の停留所ですよ。これは民家の中へ全部人がおるんですね。それで、あそこに並んで、ずっと表で道路に並んでいくといったって、これは危ない問題ですよ。こういうような話は出ましたか。出ないでしょう、管理者と話をしたって。運転手は言っているのですから。あそこへみんな入っているから、私ら走ってきてお客はいないのかなと思うと、ぞろぞろいっぱい出てきます、こういう話ですから、そういう点があれば、例えば七林線の関係はずっとずらして、あそこの畑のところへバスレーンをつくるとか、こういうような点もぜひついでですからやっておいてほしいと思いますが、これも要望をしておきたいと思います。

　それから、退職金の問題です。報償金的な形だ、こういうふうに言われますが、いわゆるサービスセンターが行っている特定退職金共済制度なんですね、これは。ですから、私はこの制度に入っても、今言われたように指定をするような形にはならぬと思うんですよ。共済の形で入るわけですから、退職金を支給せよとは言っていません。制度に加入をしませんかと、こういうふうに言っているわけです。これは中小企業だからだめだということにはならないのですよね。

　今までこの議場で私は何回となく、船橋市内で働くすべてのパート労働者が対象になりますという設立当時からの答弁があったわけですから、もう少しこれから皆さん方は行革、行革って人を減らしていこう、こういうようなお考えでしょうから、そこへ今度安上がりだということでパートをふやしていけばいいという、そういう単純な考え方では、全体的な市民のいわゆる生活と安全は守れないわけですから、最低でも、これ、1カ月1口1，000円ですよ、企業が持つのはね。本人負担なしという形ですから。そういうような点について1口でも2口でも入って、共済的な方向性というものを明確にしていくべきだろうというふうに思います。

　皆さん方の答弁は大体いつも同じですから、これは強くそういう点を実施する方向で検討していく、こういう点を強く要望をしておきます。きょうはいろいろ皆さん方がお疲れだと思いましたので、要望にとめました。9月までにはよい結論を出していただくことをお願いをしまして、質問を終わります。

●議長（田中恒春）　以上で、一般質問を終結します。

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●議長（田中恒春）　日程第2の陳情を議題とします。

［陳情文書表］

●議長（田中恒春）　陳情10件は、陳情文書表記載のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。

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●議長（田中恒春）　日程第3、会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員に、高木明議員及び中村洋議員を指名します。

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●議長（田中恒春）　以上で本日の日程は、全部終わりました。

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