平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第1号・1）

●議事日程（第1号）

平成13年2月28日（水曜日）

午後1時開議

諸般の報告（1）（議案送付、出席通知）

第1　会期決定の件

第2　平成13年度市政執行方針

第3　議案第1号　平成13年度船橋市一般会計予算

第4　議案第2号　平成13年度船橋市国民健康保険事業特別会計予算

第5　議案第3号　平成13年度船橋市下水道事業特別会計予算

第6　議案第4号　平成13年度船橋市小型自動車競走事業特別会計予算

第7　議案第5号　平成13年度船橋市交通災害共済事業特別会計予算

第8　議案第6号　平成13年度船橋市火災等災害共済事業特別会計予算

第9　議案第7号　平成13年度船橋市老人保健医療事業特別会計予算

第10　議案第8号　平成13年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計予算

第11　議案第9号　平成13年度船橋市介護保険事業特別会計予算

第12　議案第10号　平成13年度船橋市中央卸売市場事業会計予算

第13　議案第11号　平成13年度船橋市病院事業会計予算

第14　議案第12号　平成12年度船橋市一般会計補正予算

第15　議案第13号　平成12年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算

第16　議案第14号　平成12年度船橋市下水道事業特別会計補正予算

第17　議案第15号　平成12年度船橋市老人保健医療事業特別会計補正予算

第18　議案第16号　平成12年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計補正予算

第19　議案第17号　平成12年度船橋市病院事業会計補正予算

第20　議案第18号　船橋市職員の再任用に関する条例

第21　議案第19号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第22　議案第20号　船橋市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

第23　議案第21号　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

第24　議案第22号　特別職の職員の給与等に関する条例及び船橋市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例

第25　議案第23号　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

第26　議案第24号　証人等の実費弁償条例の一部を改正する条例

第27　議案第25号　船橋市市税条例の一部を改正する条例

第28　議案第26号　船橋市国民健康保険出産費資金貸付基金条例

第29　議案第27号　船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例

第30　議案第28号　船橋市母子生活支援施設条例の一部を改正する条例

第31　議案第29号　船橋市放課後ルーム条例の一部を改正する条例

第32　議案第30号　船橋市環境保全条例の一部を改正する条例

第33　議案第31号　船橋市墓地等の経営の許可等に関する条例

第34　議案第32号　船橋市交通安全基本条例

第35　議案第33号　船橋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

第36　議案第34号　船橋市営住宅条例の一部を改正する条例

第37　議案第35号　夏見台近隣公園用地の取得について

第38　議案第36号　住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について

第39　議案第37号　千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

第40　議案第38号　市道の路線認定、廃止及び変更について

第41　議案第39号　専決処分の承認を求めることについて（一般会計補正予算）

第42　諮問第1号　人権擁護委員の候補者推薦について（今野惠美子氏）

諸般の報告（2）（報告第1、例月現金出納検査報告、定期監査・工事監査結果報告）

第43　会議録署名議員の指名

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◎本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後1時7分開会

●議長（田中恒春）　ただいまから、平成13年第1回船橋市議会定例会を開会します。

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●議長（田中恒春）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（田中恒春）　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項はお手元に配付したとおりであります。

［諸般の報告］

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●議長（田中恒春）　日程に入ります。

　日程第1、会期決定の件を議題とします。

　お諮りします。

　本定例会の会期は、本日から3月27日までの28日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

［「異議なし」呼ぶ者あり］

●議長（田中恒春）　異議なしと認めます。

　よって、そのように決しました。

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●議長（田中恒春）　日程第2、平成13年度市政執行方針及び日程第3から第41までの議案39案を一括して議題とします。

［議案第1号から第39号］

●議長（田中恒春）　市長から、市政執行方針と提出議案の説明を求めます。

　市長。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　本日、ここに平成13年第1回市議会定例会を招集し、提案いたしました諸案件のご審議をお願いするに当たり、平成13年度の市政執行方針について、所信を申し述べたいと存じます。

　私は、3年7カ月前、市民の皆様の信託を得て市長に就任させていただいて以来、市政を執行するに当たり、市民に開かれた清潔な市政を基本姿勢としてまいりました。

　申すまでもなく、市政は市民のものであり、市政が一部の人たちや行政関係者のみが知るものであってはならないわけであります。市民の皆様に対し、可能な限り理解され、透明で清潔な市政の確立を訴えた理由はこのためであります。

　そのために、私は、市民の市政への関心と理解を得るため、市民と直接対話する市政懇談会を23コミュニティー地区すべてで実施いたしました。直接対話する中で、市としての考えを伝え、同時に市民の声を肌で感じ、これを市政に反映させることで、市政運営に対し、信頼や納得が得られるよう、全力で取り組んでまいりました。

　私は、今後の市政運営に当たり、引き続き市民の市政参加を積極的に求めながら、昨年からスタートいたしました総合計画を基本とし、まちづくりを着実に進めてまいります。

　平成13年度の市政に取り組むに当たり、特に力点を置いた諸点について、申し述べたいと存じます。

　第1としましては、福祉の充実であります。平成12年度から導入されました介護保険事業につきましては、新たな介護タクシーの認可制度にも配慮しつつ、円滑な事業執行に努めてまいります。

　放課後児童健全育成事業につきましては、昨年度から公設公営による事業として取り組んでおりますが、未設置地区に引き続き施設の整備を図り、充実に努めます。

　また、既に昨年度から2カ年事業として建設中であります市立特別養護老人ホームにつきましては、今年度に完成させるとともに、平成14年度からの開設に向け、準備を進めてまいります。

　第2としましては、船橋駅南口市街地再開発事業の推進であります。ＪＲ船橋駅の南口周辺は、船橋の中心街として発展してきた場所であり、この地区の整備は市民からも大きな期待が持たれているところであります。この駅前に、昨年5月より、船橋駅南口市街地再開発事業として、地下3階、地上14階のビルの建設に入っておりますが、平成14年度末の完成に向け、着実な事業の推進を図ってまいります。

　また、この事業に並行して、鉄道事業者及び県とともに進めております京成本線の連続立体化交差事業につきましては、用地買収は最終段階を迎えるとともに、5つの全工区で既に工事に着手しております。この事業が完成すれば、軌道が立体化され、南北交通を妨げている16カ所の踏切が解消され、交通渋滞が緩和されます。これらの事業が21世紀初頭に実現されることにより、表玄関である南口が一新されるとともに、これからの船橋市の骨格を形成することになるものと考えております。この事業の成功に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。

　第3としましては、市民の憩いの場としての公園整備や治水対策であります。人口急増都市でありました船橋市は、義務教育施設などの建設に追われ、都市基盤整備に十分対応ができなかったという歴史を持っております。その1つである公園整備としましては、前原地区に新しく公園用地を取得するとともに、アンデルセン公園の拡張を図るほか、夏見地区につきまして、平成12年度の用地買収に引き続き、平成13年度は整備を行ってまいります。

　また、治水対策として、下水道の整備を一層促進するとともに、被害の多発する二重川について、河道の拡幅を行い、河川の流下能力を高めるとともに、自然を生かした整備を進めてまいります。

　第4としましては、中核市への移行の推進であります。地方自治法が改正され、指定要件が緩和された場合、本市は中核市への道が開かれることになります。市民にとって身近で必要な業務が市で実施されることは、サービスの充実につながることになります。このため、新年度には、庁内に中核市移行及び保健所設置のための組織を新たに設けることとし、平成15年4月に中核市に移行することを目指し、本格的にその準備に取り組んでまいります。

　次に、予算の内容についてご説明いたします。

　本市におきましては、歳入の根幹を成す市税は個人市民税が減少となる見込みでありますが、法人市民税や固定資産税などの増収が見込まれるため、市税全体ではわずかの増収が見込まれます。

　地方交付税につきましては、国において地方交付税制度の見直しが行われ、今後3年間にわたり、普通交付税の一部が地方債に振り変わる措置が講じられることとされております。このことにより、本市は、平成12年度には18年ぶりに普通交付税の交付団体となりましたが、平成13年度には再び普通交付税の不交付団体となる見通しであります。

　なお、この地方債の元利償還金は、今年度全額交付税算入され、補てんされる見込みです。

　一方、歳出におきましては、公債費は減少しましたが、義務的経費である生活保護費などの扶助費が増大するなど、厳しい財政状況ではありますが、先ほど申し述べました重点項目を積極的に取り組むため、不足する財源は繰入金により対応することといたしました。一般会計全体としては、前年度に比べ3％増額といたしました。

　このことから、一般会計で前年度比3.0％増の1393億2000万円、特別会計で前年度比2.1％増の1237億4220万円、企業会計で前年度比18.3％増の178億4000万円、全会計で前年度比3.4％増の2809億220万円を計上いたしました。

　以下、各会計ごとにご説明いたします。

　初めに、一般会計の歳入予算につきまして、その主なものをご説明いたします。

　まず、市税は、経済情勢の見通し等を考慮し、前年度当初予算に比べ、0.4％増の866億6870万円を見込みました。

　地方特例交付金につきましては、35億円を見込みました。

　また、繰入金につきましては、41億7390万円を計上いたしました。その主な内訳は、財源調整基金から6億円を取り崩すほか、病院事業会計、中央卸売市場事業会計及び土地開発基金から、合計27億円を借り入れることとしました。

　市債につきましては、地方交付税制度改正に伴う臨時財政対策債19億9000万円の発行を含め、前年度当初予算に比べ53.9％増の84億9700万円を見込みました。

　次に、歳出予算につきまして、その主なものをご説明いたします。

　議会費につきましては、議会の運営経費として、8億6070万円を計上いたしました。議会の権能強化、議員の活動基盤の充実を図るため、新たに政務調査費を計上いたしました。

　総務費につきましては、経常的な一般管理費等146億8840万円を計上いたしました。地方分権が具体化する中で、本市としましては、地域の実情に応じたまちづくりや市民サービスの充実などを目指し、中核市に移行するため、調査・検討を行い、準備を進めてまいります。

　平成12年度に設置した「海を活かしたまちづくり懇談会」からの提言をもとに、海老川上流から中心市街地、臨海部にかけてのまちづくり基本構想を策定してまいります。

　交通対策としましては、高齢者や身体障害者等が容易に乗り降りできるノンステップバスを導入するバス事業者に対して助成するほか、コミュニティーバスの導入についての調査を行ってまいります。

　国際交流につきましては、本市とヘイワード市とは昭和61年11月に姉妹都市を提携し、15周年を迎えます。これを記念して、市民とともにヘイワード市を訪問し、両市の一層の親善を深めてまいります。

　防災対策としましては、阪神・淡路大震災以降の災害の教訓を生かした新たな地域防災計画を策定するための見直しを行ってまいります。また、「災害時における相互応援に関する協定」を結んでいる横須賀市と協力して、本市を会場として、横須賀市の災害派遣隊と合同訓練を行います。

　民生費につきましては、高齢者や児童、生活困窮者等の支援のための経費として、351億2760万円を計上いたしました。

　まず、高齢者福祉対策としましては、昭和14年度の開設に向けて市立の（「平成」と呼ぶ者あり）──失礼いたしました。平成14年度開設に向けて市立の特別養護老人ホームの建設を進めるほか、特別養護老人ホーム三山園の老朽化に新たに実施するデイサービス事業に対応するため、四市複合事務組合が実施する施設の建て替え費用を負担するとともに、市内にケアハウスを建設する2つの社会福祉法人に対して建設費を助成し、施設整備の促進を図ってまいります。

　また、今後の高齢者施策や介護保険料の算定の基礎となる高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しを平成14年度に予定しておりますが、その基礎資料を収集するため、高齢者生活実態調査を実施するほか、介護保険サービスを利用せずに、自宅で重度要介護高齢者を介護している家族に対し、慰労金を支給し、支援してまいります。

　地域福祉対策としましては、地域内での相互扶助、地域住民の福祉活動や、ミニデイサービス事業を実施している地区社会福祉協議会に対し、助成をしてまいります。

　児童福祉対策としましては、保育所の待機児童の解消策として、西船地区に平成14年度の建設を目指し、保育所の設計をしてまいります。

　また、病気回復期にあり、保育所等を利用できない児童を一時的に預かる病後児保育を民間の医院に委託するほか、重度の障害を持つ幼児の保育所への受け入れを行うなど、保護者の就労や子育て支援に努めてまいります。

　パート就労や傷病などで、急に保育ができない保護者に代わって一時的に子供を保育園で預かる一時保育事業につきましては、昨年に引き続き、新たに2園を加えて、6園で行うこととするほか、保育時間を午前8時から午後6時までに拡大を図り、子育て支援の充実に努めてまいります。

　夏見にある母子ホームの運営を民間に委託し、24時間体制で入所者を支援できるようにします。

　また、社会問題となっている児童虐待やドメスティック・バイオレンスの防止・早期発見のため、関係機関や民間団体とのネットワークづくりを進めていくとともに、広域による母子の緊急避難への対応を図るなど、安全の確保、相談業務などの充実を図ってまいります。

　放課後ルームにつきましては、平成12年4月から公設公営により、43カ所で開設しました。その後、年度途中でも順次開設してまいりましたが、平成13年4月からは50カ所に拡大して実施してまいります。

　障害者福祉対策としましては、通常のヘルパー制度では対応が困難な全身性障害者の日常生活などの維持・向上を図るために、全身性障害者介護人派遣事業を新たに実施してまいります。

　また、精神障害者への日常生活の支援、生活相談や地域交流活動などを行うため、精神障害者地域生活支援センターを設置し、管理運営を委託してまいります。

　従来から、心身障害者福祉作業所に対し、運営費の補助を行っておりますが、平成13年度から精神障害者福祉作業所に対しても、家賃補助を行ってまいります。

　衛生費につきましては、保健医療及び環境衛生のための経費として、171億9430万円を計上いたしました。

　中核市移行を目指した保健所の設置につきましては、市の実情に適した保健所となるように民間有識者を加えた「船橋市保健所業務検討委員会」で検討を行ってまいります。

　疾病による機能障害からの早期社会復帰に向けたリハビリテーション体制の充実を図るため、リハビリテーション病院の建設について、検討を行ってまいります。

　小児の夜間及び休日の急病などの対策としましては、小児科を開設している病院の輪番制による小児救急医療体制を新たに整備し、小児の疾病などに対応するため、24時間の診療体制をとってまいります。

　環境対策としましては、平成14年12月から排ガス中に含まれるダイオキシン類等の濃度規制が強化されるため、北部清掃工場で、これらの低減化対策工事を行い、今年度完成させてまいります。

　馬込霊園につきましては、引き続き墓地造成を行ってまいります。

　労働費につきましては、高年齢者や心身障害者の雇用を促進するための雇用促進奨励金を増額して、対象者の増加に対応するなど、2億7910万円を計上いたしました。

　農林水産業費につきましては、都市農業の振興や農業後継者の育成等の経費として、6億6260万円を計上いたしました。

　農業対策としましては、省力化のための機械購入、施設の共同設置等に対して助成するとともに、農業研修に対して助成し、農業の担い手を育成してまいります。

　水産業対策としましては、プレジャーボート等のノリ養殖施設への進入被害を防止するため、海難予防用大型標識灯の設置事業に対して助成し、漁場の安全確保に努めてまいります。

　商工費につきましては、地域経済の活性化や、中小企業の経営安定化等のための経費として、32億5640万円を計上いたしました。

　まず、商工業を中心とする本市産業の将来像と、その将来像を実現する方向性を明確にするため、昨年に引き続き、商工業振興ビジョンを策定してまいります。

　中小企業対策としましては、みずから努力し、特許権を取得した中小企業の経営者に、その取得経費の一部を助成してまいります。

　中小企業向けの融資につきましては、事業者が必要とする資金を低利で利用できるよう、融資資金の原資を20億円預託するとともに、事業者が支払う利子の一部を助成するほか、信用保証料は全額助成し、中小企業の経営の安定化と振興に努めてまいります。

　また、市民に海や港に親しんでもらうために、船橋港親水公園で花火大会を実施する実行委員会を支援してまいります。

　土木費につきましては、道路、河川、公園等の整備に要する経費として、294億6830万円を計上いたしました。

　まず、交通対策としましては、新たに成立したいわゆる交通バリアフリー法の趣旨に基づき、高齢者や身体障害者等の駅を中心とした移動の利便性や安全性の向上を促進するため、道路などを一体的に整備する基本構想を策定してまいります。また、交通施設バリアフリー化を促進するため、営団西船橋駅・原木中山駅のエスカレーター等の設置を行う鉄道事業者に対して助成し、利用者の利便を図ってまいります。

　道路整備につきましては、都市計画道路3・3・7号線（南本町・馬込町線）等8路線の整備を初め、交差点の改良や歩道、通学路の整備など、生活に密着した道路整備を行い、交通安全の確保や交通渋滞の解消に努めてまいります。

　放置自転車等の対策としましては、街頭指導員を増員し、迷惑駐輪の防止に努めるほか、ＪＲ船橋法典駅と新京成電鉄薬園台駅のほか3カ所に駐輪場を新設いたします。

　治水対策としましては、引き続き二重川、中野木川等の改修を進めるほか、排水施設等の整備を行う町会などに対して助成し、環境の整備を図ってまいります。

　海老川上流地区の将来のまちづくりにつきましては、引き続き関係権利者の事業に対する合意形成の促進を支援してまいります。

　エコシティ施策につきましては、薬円台地区の湧水池の保全のための工事を行い、地域住民とともに保全してまいります。

　土地区画整理事業につきましては、坪井地区と飯山満地区の区画整理事業を行うほか、平成12年度に事業認可がされた三咲地区につきましては、平成14年度事業完了に向け、事業を促進してまいります。また､小室地区の区画整理組合設立に向け、準備してまいります。

　公園整備につきましては、アンデルセン公園の拡張を図るため、平成13年度に都市計画決定し、国の補助を受け、用地を購入するほか、（仮称）前原東2丁目公園等5カ所の公園用地を取得し、夏見台近隣公園等3カ所を整備してまいります。

　住宅政策としましては、借上公営住宅の建設費を助成し、高齢者等の住宅困窮者への供給に努めてまいります。

　消防費につきましては、市民を火災などから守るための消防活動、救急救命活動等に要する経費として、65億2760万円を計上いたしました。

　消防力の充実につきましては、水槽付き消防ポンプ自動車等の消防車両を更新するほか、2カ所の分団器庫を建て替えてまいります。

　救急救命体制につきましては、救急自動車に高度救命処置用機器を搭載し、救命効果の向上に努めてまいります。

　教育費につきましては、教育、文化、スポーツの振興等のための経費として、180億9530万円を計上いたしました。

　私立幼稚園就園児補助金につきましては、補助金額を増額し、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。

　学校教育につきましては、新たに校内ＬＡＮが整備される小学校10校にパソコン教室のほか普通教室にもパソコンを配置し、情報教育の基盤を整えるとともに、小学校専任の外国語指導助手ＡＬＴを12年度に引き続きさらに増員し、小学生のときから英語に親しむ環境づくりの拡大を図ってまいります。

　中学校給食につきましては、葛飾中学校に給食施設を新設してまいります。これにより、平成14年度から全中学校で給食が可能となります。

　小学校給食につきましては、八木が谷小及び三山小の2校でドライシステム化に向け、給食施設を改修してまいります。

　また、体育館の有効利用を図り、各種学校行事等に利用するため、高根台第三小学校に可動ステージを設置するほか、防災対策として、薬円台小学校の耐震改修工事を行います。

　生涯学習の推進につきましては、ＩＴ革命の恩恵がだれでも受けられるようにという趣旨から、市民1万5000人を対象に、インターネットを使えることを目標に、ＩＴ講習事業を実施してまいります。

　また、現在、4図書館、5公民館図書室をオンラインで結ぶ図書館ネットワークを整備しておりますが、新たに薬円台公民館の図書室を充実し、この図書館ネットワークに組み入れるほか、各家庭からインターネットを通じて、本市の蔵書の検索を可能にするなど、利用者の利便を図ってまいります。

　文化の振興策につきましては、（仮称）清川記念館の整備を行い、平成14年早々に収蔵作品展等を行ってまいります。

　また、平成12年度に開館しました飛ノ台史跡公園博物館では、市内各地から出土した遺物等を引き続き展示・公開するとともに、企画展を実施してまいります。

　また、友好都市西安市との友好交流事業及び国際理解教育の一環として、平成13年度は、市内の小学校、中学校及び市立船橋高校の児童生徒を西安市に派遣し、交流を深めてまいります。

　昨年から開始した「21世紀に伝える映像プロジェクト」につきましては、「21世紀のデジタルプロジェクト」に名称を変更し、文化遺産として、写真や映像の保存・公開に努めるとともに、新たに福祉施設での鑑賞機会の提供など、事業の充実を図りながら、市民のふるさと意識の醸成に努めてまいります。

　次に、特別会計、企業会計の概要につきましてご説明いたします。

　国民健康保険事業につきましては、保険料など被保険者の負担軽減を図るため、一般会計等からの繰り入れを前年度より1億270万円増額して、27億8560万円とし、医療分保険料率は据え置き、新たに船橋市国民健康保険出産費資金貸付基金制度を創設することとして、歳入歳出328億2400万円を計上いたしました。

　下水道事業につきましては、市内4処理区の幹線管渠等の布設や、高瀬及び西浦下水処理場の施設整備を行ってまいります。これらの経費として、一般会計から82億7000万円を繰り入れ、歳入歳出262億3600万円を計上いたしました。

　小型自動車競走事業につきましては、事業に要する経費として、歳入歳出189億6200万円を計上いたしました。

　交通災害共済事業につきましては、一般会計等からの繰り入れを2102万円とし、歳入歳出1億20万円、火災等災害共済事業につきましては、歳入歳出3000万円、老人保健医療事業につきましては、一般会計からの繰り入れを15億2060万円とし、歳入歳出269億500万円をそれぞれ計上いたしました。

　船橋駅南口市街地再開発事業につきましては、平成14年度の再開発ビルの完成に向け、本格的な建設工事を行っております。これらの経費として、一般会計から28億5430万円を繰り入れ、歳入歳出74億9200万円を計上いたしました。

　介護保険事業につきましては、保険給付事業を行うとともに、施設入浴サービスの特別給付を行っております。これらの経費として、一般会計等から24億9940万円を繰り入れ、歳入歳出111億9300万円を計上いたしました。

　中央卸売市場事業につきましては、卸売場や関連棟の整備費など、20億5200万円を計上いたしました。

　病院事業につきましては、外来患者の増加に対応するため、Ｃ館の増築工事を昨年度より2カ年継続事業として行っておりますが、引き続き本年度からは既存棟の改修を2ヵ年継続事業として実施し、外来待合室等の整備を行い、利用者の利便性や快適性の向上を図ってまいります。

　また、自動採血管準備システム等の更新など、医療機器の充実を図り、医療サービスの向上に努めてまいります。これらの経費として、157億8800万円を計上いたしました。

　以上、各会計にわたり平成13年度予算の概要についてご説明いたしました。

　依然として財政は逼迫し、非常に厳しい状況が続いております。しかしながら、21世紀という新たな時代の幕が開けた今、社会は大きな転換期を迎えており、地方自治体もこれを的確にとらえ、対応していかなければなりません。

　私は、この初頭の取り組みの成否が、今後の船橋市の発展を大きく左右するものと考えております。

　幸いにして、船橋市には、古くからの歴史と充実した鉄道網、恵まれた自然環境があり、何よりも55万人の市民のエネルギーが蓄積されております。

　市政の運営に当たりましては、こうしたさまざまな力を結集し、「市民に開かれた清潔な市政」を基本姿勢として、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現を目指し、すべての市民が心豊かに生活する、次代を担う子供たちが誇りに思えるような船橋を築くために、全力を注いでまいる所存であります。

　議員各位を初め、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。

　次に、議案第12号平成12年度船橋市一般会計補正予算につきましては、民生費、衛生費、労働費、土木費及び消防費の歳入歳出予算のほか、継続費、繰越明許費及び地方債について補正するものでございます。

　その主な内容といたしましては、民生費につきましては、介護保険システムの変更を国の補助金を受けて行うものです。

　衛生費につきましては、老人保健医療費の増加に伴い、老人保健医療事業特別会計への繰り出し金を増額するものです。

　土木費につきましては、国庫補助金の増額に伴い、南口市街地再開発事業特別会計への繰り出し金を増額するものです。また、京成本線連続立体交差事業につきましても、国庫補助金の増額に伴い、県に支払う本市の負担金を増額するものです。

　消防費につきましては、国の補助金を受け、はしご付き消防ポンプ自動車の買い替えを行うものです。

　これらの補正額は15億9151万円でございます。

　議案第13号平成12年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、平成11年度の療養給付費負担金が国から超過交付されたため、返還金を補正するものでございます。補正額は、1億2800万円でございます。

　議案第14号平成12年度船橋市下水道事業特別会計補正予算につきましては、高瀬下水処理場整備事業及び高瀬処理区管渠布設工事等の事業費を繰り越すとともに、繰越明許費を補正するものでございます。

　議案第15号平成12年度船橋市老人保健医療特別会計補正予算につきましては、医療給付費等の増加により補正するものでございます。補正額は21億7180万円でございます。

　議案第16号平成12年度船橋駅南口市街地再開発事業特別会計補正予算につきましては、国庫補助金が増額されたことに伴い、施設建築物建築工事費等を増額するとともに、継続費繰越明許費、地方債等の補正をするものでございます。これらの補正額は、30億1230万円でございます。

　議案第17号平成12年度船橋市病院事業会計補正予算につきましては、Ｃ館増築事業の建設費が契約により確定したため、継続費の総額及び年割額の変更、地方債等の補正をするものでございます。

　次に、議案第18号船橋市職員の再任用に関する条例につきましては、地方公務員法の一部改正に伴う職員の新たな再任用制度に関し、必要な事項を定めるとともに、関係条例について規定の整備を行うものでございます。

　議案第19号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員の新たな再任用制度の導入に伴い、再任用職員の給与について、所要の定めをするとともに、交通機関等を利用する職員の通勤手当について、額の適正化を図るものでございます。

　議案第20号船橋市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、職員の新たな再任用制度の導入に伴い、再任用職員の退職手当について、所要の定めをするとともに、国家公務員退職手当法の一部改正に倣い、職員の退職手当について、規定の整備を行うものでございます。

　議案第21号職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正に倣い、一般職の職員の旅費の支給基準について、所要の改正を行うものでございます。

　議案第22号特別職の職員の給与等に関する条例及び船橋市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職の職員の旅費の支給基準の改正に倣い、特別職の職員及び教育長の旅費の支給基準について、所要の改正を行うものでございます。

　議案第23号非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職の職員の旅費の支給基準の改正に倣い、非常勤の特別職の職員の費用弁償の支給基準について、所要の改正を行うものでございます。

　議案第24号証人等の実費弁償条例の一部を改正する条例につきましては、一般職の職員の旅費の支給基準の改正に倣い、証人等の実費弁償の支給基準について、所要の改正を行うものでございます。

　議案第25号船橋市市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、規定の整備を行うものでございます。

　議案第26号船橋市国民健康保険出産費資金貸付基金条例につきましては、出産育児一時金の支給対象となる出産に要する資金の貸付に関する事務を円滑に実施するため、規定の整備を行うものでございます。

　議案第27号船橋市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護納付金賦課額の変更に伴い、介護納付金賦課被保険者にかかわる保険料率の改定について、所要の改正を行うものでございます。

　議案第28号船橋市母子生活支援施設条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、規定の整備を行うとともに、夏見母子ホームの管理を社会福祉法人に委託するため、所要の改正を行うものでございます。

　議案第29号船橋市放課後ルーム条例の一部を改正する条例につきましては、新たに放課後ルームを設置するについて、その名称及び位置を規定するとともに、所要の改正を行うものでございます。

　議案第30号船橋市環境保全条例の一部を改正する条例につきましては、商法の一部改正に伴い、特定施設等の承継について、所要の改正を行うものでございます。

　議案第31号船橋市墓地等の経営の許可等に関する条例につきましては、墓地等の経営の許可等について、千葉県知事から事務権限が委譲されることに伴い、その基準に関し、規定の整備を行うものでございます。

　議案第32号船橋市交通安全基本条例につきましては、交通安全対策を総合的に推進するについて、その基本理念及び施策に関し、規定の整備を行うものでございます。

　議案第33号船橋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例につきましては、建築基準法の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を行うため、規定の整備を行うものでございます。

　議案第34号船橋市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、新たに市営住宅を設置するについて、その名称及び位置を規定するものでございます。

　次の議案第35号につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、議決をいただくもので、夏見台近隣公園用地9,031.58平方メートルを取得するものでございます。

　議案第36号住民訴訟に係わる弁護士報酬の負担につきましては、地方自治法第242条の2第8項の規定により、議会の議決をいただくものでございます。

　議案第37号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につきましては、地方自治法第290条の規定により議会の議決をいただくものでございます。

　議案第38号市道の路線認定、廃止及び変更につきましては、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定に基づき、市道として路線を認定、廃止及び変更をするものでございます。

　議案第39号平成12年度船橋市一般会計補正予算につきましては、民生費及び教育費等の歳入歳出予算のほか、地方債について補正するもので、急を要し、議会を召集するいとまがなかったため、平成13年1月30日に専決処分をいたしましたので、その承認を求めるものでございます。

　その主な内容といたしましては、国のＩＴ施策による国庫補助金の増額補正に伴い、小学校10校での校内ＬＡＮ整備工事、児童ホームに児童健全育成のためのパソコンの整備、市民を対象とするＩＴ講習会実施のためのパソコンの整備などの事業に要する経費で、年度内に工事を完成させる必要から、専決により補正したものでございます。これらの補正額は、9984万円でございます。

　以上、提案いたしました議案の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

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●議長（田中恒春）　以上で、説明等は終わりました。

　ただいまの市政執行方針と、議案39案に対する質疑は、議事の都合により、3月7日から行うことになります。

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