 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||
 |
|||||||||||||
|
●議長（田中恒春） 石川敏宏議員。（拍手） ［石川敏宏議員登壇］ ●石川敏宏議員 市長の市政執行方針からお伺いをしていきたいと思います。 新しい世紀を迎えての初めての議会であります。残念ながら、今回の市政執行方針の中では新しい時代における自治の確立を図っていく、そういう姿勢が感じられない内容でありました。市長の政治姿勢については、開かれた清潔な市政、こういう部分に触れていますが、ほかは全体としては予算の概要説明となっています。 市長は、この中で、特に重点を置いた点として4つを挙げておりますが、その1つが福祉の充実となっています。その中身を見てみますと、介護タクシーの問題でも、先行きの見通しに不安のあるものですし、放課後児童健全育成事業についても、せっかく公設公営で実施をしながら、かなめの指導員は劣悪な待遇の非常勤職員で充てるというものであります。また、市立特別養護老人ホームも、継続事業として進められていますが、施設を建設後は、施設を民間法人にそっくり店貸しをする、こういうもので、公立の意味がなく、市として福祉の力を養う機会を投げ出してしまうものではないでしょうか。 第2点としては、ＪＲ船橋駅の南口の市街地再開発事業の推進を挙げています。本体事業や関連事業で、今後3年間で100億円を超す市の支出が予定をされ、完成後も保留床の原価での処分が不可能で、市の大きな不良資産ともなりかねない事業であります。市長選挙では、この事業の見直しを公約として掲げていたにもかかわらず、全力で取り組むというのは、ひどい公約違反ということになるのではないでしょうか。 第3点は、公園整備と二重川の改修を挙げています。公園整備や治水は、私たちも同意できる点が多いわけでありますけれども、アンデルセン公園の拡張の提案は、第2期工事は計画を凍結するとしていた、そういうことからの突然の方針の変更であります。何があったんでしょうか。 第4点としては、中核市への移行の推進を挙げています。保健所業務などが市に移管をされるようでありますけれども、宇都宮市を視察した際に、中核市移行の財源委譲の問題についてお伺いをしましたけれども、財政的には持ち出しが多いとの説明がありました。この移行の事業については、特別な財源措置も不要であり、ことしの4つの柱に挙げるほどのものではないのではないかとも考えました。 力点を置いた多くの点が、市民の願いと反する方向に行き着く内容となっていることを指摘をしておきたいと思います。 そして、執行方針の最後に時代認識を示していますが、21世紀という新たな時代の幕が明けた今、社会は大きな転換期を迎えており、地方自治体もこれを的確にとらえ、対応していかなければなりません。この初頭の取り組みの成否が、今後の船橋市の発展を大きく左右するものと考えていると述べています。一体どのような転換が求められているとお考えなのでしょうか。 今、森・自公保内閣は、ＫＳＤ汚職事件、外務省機密費流用事件、えひめ丸の沈没事件──原潜による衝突、沈没事件への対応など、国民の信頼を全く失い、内閣支持率が1けた台となっています。また、国民の最大の要望である不況対策でも、ゼネコン救済の公共事業一辺倒で、国民の懐を温める、そういう政策は全くとろうとしていません。また、国際的にも、特にアジアでは、平和の流れが大きな潮流になっている中で、日米安保条約の強化、軍事大国への道を進んでいるのが日本ではないでしょうか。こうした自民党の政治にこそ転換が求められているのではないかと思います。 市長に第1点としてお伺いするのは、21世紀の初頭に当たって、何をどのように的確にとらえ、転換が必要と考えているのか、お伺いをいたします。 第2点は、市民の暮らしを応援する視点がないのではないかということです。今、市民の多くが、賃金の切り下げやリストラでの失業の不安、青年は高校や大学を卒業しても仕事に就けない、商店は売り上げの激減で閉鎖など、不況が一段と深刻な様相を示しています。そういう中で、ことしは、先ほどもありましたけれども、健康保険法の改悪法が1月から実施をされ、高齢者の医療費の定額負担制度が1割負担制度となりました。また、年金支給の繰り延べ、介護保険料については、この10月からは、全額徴収になるなど、社会保障制度が後退をしています。執行方針には、こうした不安な暮らしを強いられている市民を応援する施策がないのであります。 高齢者に不安のない暮らしを支える、例えば介護保険料の利用料の減免制度の実現や、乳幼児の医療費の助成制度についての所得制限や、一部負担金の撤廃、市内中小業者の受注拡大につながる住宅助成制度の創設などにこそ、取り組むべきではなかったのでしょうか。 昨年の12月に提出をした日本共産党の2001年度の予算要望書に、これらのことは掲げましたけれども、予算編成の中ではどのように検討をしたのでしょうか。市長の所見をお伺いをいたします。 第3点は、政治姿勢として、開かれた清潔な市政を基本姿勢として市民との対話、信頼・納得、市民参加を強調をされています。連合町会ごとの地域懇談会は、限られた時間の限られた事項での事前の打ち合わせ事項のやり取りが中心でありますから、聞いておしまいということになっているのではないかと思います。これでは、形だけの開かれた市政と言わざるを得ません。市民参加や公開を言うのであれば、市民が政策決定にかかわる制度、つまり条例をきちんと整備をすべきではないかと思います。 また、政策決定の透明化についても改善が必要であります。市の重要政策を審議する政策会議の議事録の提出を求めましたが、議事録は作成をされていませんでした。審議項目と会議日程だけであります。これでは幾ら、公開、市民参加と言っても、政策決定の透明性は担保されていません。審議内容について、議事録を作成をし、重要な政策の決定経過、判断基準を市民に公開すべきであります。市民参加の条例制定とあわせて、市長の所見をお伺いをいたします。 次に、来年度予算について、お伺いをいたします。 全体の特徴は、第1の特徴は、土木費に偏った開発優先予算となっているということであります。一般会計が1393億円で、その目的別の構成比が、民生費が25.2％、土木費が21.2％となっていますが、対前年比で最も額がふやされたのが土木費で27.6億円、次が民生費で20.3億円となっていて、最重要課題が土木費となっているのではないでしょうか。 土木費の中身を見ると、ふえたのは南口の再開発事業にかかわる都市改造事業費で25億円、及びアンデルセン公園の用地拡大などの公園緑地費が7.6億円で、いずれもバブル時代に計画をされ、進められてきたものであります。その一方で、先ほども指摘があったように、道路の維持費、道路新設改良費、交通安全対策費など、市民が一番望んでいる歩道の整備や歩行者の安全対策などの予算が削減をされているわけであります。 また、第2の特徴は、このような大規模開発推進の中で、破綻寸前の財政という点であります。基金からの繰り入れが17.8億円、病院・市場会計からの借入金が22億円、合わせて39.8億円、約40億円の繰り入れをしなければやり繰りができないということになっています。しかも、その大半が開発関連の費用に使われているわけであります。 第3の特徴は、国の悪政に従った借金依存型、将来の増税前提型の予算となっている点であります。地方交付税が国の財源不足を補うために、算定方法が変えられ、交付税不交付団体となり、その分を市債で賄うという、新しい借金押しつけられ予算となっています。この特例公債は、3年据え置きで、その後基準財政需要額に算入をするので、市の負担はないと言っていますけれども、国はこの財源をどこから捻出しようとしているのでしょうか。消費税増税を前提しているのではと考えざるを得ないわけであります。自治体を消費税増税に加担をさせる、こうした借金依存を強めるやり方には、賛成できません。 以上のような大きな特徴がことしの予算の特徴だと考えました。 そこで、第1の質問でありますけれども、南口の再開発事業は、既に本体の建設が始まっています。再開発事業が全体で423億円、駅前整備など関連事業が24億円、今後3年間の一般会計からの負担が再開発事業の繰出金が67億円、関連事業費が15億円、合計82億円となるようでありますが、建設後のビルの賃貸事業の赤字110億円の負担も延々25年も続きますが、これも調子がよくいっての場合ですので、最悪の場合は一層の税金での負担がふえます。このために、市民要望の強い福祉・教育などに予算がつけられなくなっています。既に、学校の大規模改修、耐震改修が凍結をされたり、市営住宅などの修理さえ放置をされていますし、中学校区に1カ所建設するとされていた児童ホームの建設計画などが棚上げをされています。市の負担を減らすための5大法人への保留床の追加提供の要請や、関連事業の見直しを行うべきであります。また、この事業を引き続き行っていく場合に、今後の福祉サービスの水準や教育予算などへの影響も示すべきでありますので、これらの点についての所見をお伺いをいたします。 第2点は、商工ビジョンの問題であります。昨年の実態調査に続いて、ビジョンがまとめられることになるようでありますが、このビジョンのまとめに当たっては、事業をしていこうという意欲を持っている事業者の皆さんの相当数が参加する懇談会を設置して作成をすることを求めますが、所見をお伺いをいたします。 第3点は市場会計についてです。来年は、一般会計からの繰出金が、ことしの3億5800万円から、4億1000万円に増加をしています。経営の悪化が予測をされているわけであります。先日、私たち日本共産党の船橋市議団と、水産中卸協同組合の役員の皆さんと懇談を行いましたが、現在の市場の運営に対しての不満が語られました。また、卸会社からも船橋の市場は将来の展望が見えない、こう指摘をされていること、また、こうした皆さんの中には、市場の活性化についても、いろいろなアイデアも持っている、こういうことも話されました。 この議案の勉強会でお伺いをしたところ、現在の中央卸売市場には、市場の活性化などを検討する、こういう場が全くないということでありました。市場の再生について、関係者や研究者も含めた協議を進めるべきだと思いますので、市長の所見をお伺いをしたいと思います。 第4は、住宅マスタープランの問題です。昨年の9月の議会で、公団団地の建て替え事業の中で、市営住宅の建設については、平成13年度に市営住宅の供給計画見直しの中で、借り上げ方式ではない公営住宅の併設も含めて検討をしていきたい、こう答弁をしています。 ことしは必要な予算が計上をされていません。勉強会の中では、住宅マスタープランの作成委託費1000万円を予算要望したが、計上をされなかったとの答えでありました。 船橋市は、住宅政策がないということで、日本共産党としても、繰り返し住宅政策の確立を指摘をしてまいりました。まあ前市長時代でありましたけれども、住宅政策がないことを認め、これをつくっていきたいということで、やっとできたのが、市営住宅の供給指針でありました。そういう意味では、船橋は、今日まで住宅政策を持たないで進めてきたと考えています。 そこで、建築部が住宅マスタープランの作成の予算要望をしたことは評価をしますが、なぜこれが削除をされたのでしょうか。公営住宅の建設計画は、市の住宅マスタープランの中に位置付けられるべきだと思いますので、マスタープランを見送ることは議会答弁との関係で約束違反ということにならないのでしょうか、お伺いをいたします。 第5点は、入札を本当に競争による入札制度に改善をすることについての提案であります。 財政が厳しいとして、乳幼児の医療費の助成額の減額や、高齢者の生活支援事業費などの削減が行われています。担当部にお伺いをすると、減額ではなくて、見積もりを実績に合わせたのだと言っていましたが、少子化対策の政策予算や高齢者福祉の優先予算を減額するとは、福祉優先の政策に反するものではないでしょうか。課題になっている公共事業の見直しこそ最優先に行うべきものだと考えるわけです。 船橋市は、一般競争入札を採用して、予定価格の事前公表制度を取り入れてまいりましたけれども、応札企業は指名競争入札制度より少なく、落札金額も予定金額の99％台であり、適正な競争が行われているとは言えません。 横須賀市では、パソコンを使った入札制度で契約事務の簡素化を図るとともに、入札そのものを競争性が確保できるやり方に変え、例えばあらかじめ落札希望価格を公開をして、その希望者を公募するやり方を採用したり、あるいは談合の機会がつくれないような対策をとっています。こうしたやり方で、平成9年、10年、11年度と実施をし、それぞれ年間30億円の落札差額が生じ、節約をしています。先進自治体の、こうしたすぐれた点は、積極的に採用すべきだと思いますので、お伺いをいたします。 次に、教育長の所信をお伺いをしたいというふうに思います。 森首相の所信表明演説では、教育改革が1つの柱とされ、この国会にも、学校教育法の改正が提案をされていますし、また教育改革国民会議の答申を受け、教育基本法の改正も進めたいとしています。教育国民会議の中間答申では、グローバル化の時代を生きる日本人をいかに育成するかを考える必要があるとして、教育基本法の見直しを提案をしています。しかし、教育基本法は、戦後日本の出発点である憲法のもとに、その憲法の理念を目的を達成するためには教育の力に待つ必要があるとして創設をされた経過がありますし、憲法第9条の理念は、一昨年のハーグの世界平和市民会議で各国の目標とされるなど、今日でも世界でもすぐれた内容となっています。 教育基本法の理念は、今日でも一層尊重されなければならないものだと考えています。教育基本法についての教育長の所見をお伺いをしておきたいと思います。 第2点は、すべての児童生徒に基礎的学力を保障する教育を進めることについてであります。日本共産党は、現在の子供の荒れ・不登校・いじめなどの背景には、国連の子どもの権利委員会が指摘をしたように、日本の異常な競争教育によって、子供たちの健全な成長が阻害をされている、こうした指摘に見られるような、自民党政府による競争と管理主義教育に問題があることを指摘をして、憲法と教育基本法に基づく教育を行っていくことを求めています。そしてそれは、基礎学力をすべての子供に身につけさせることを教育行政の中心に据えるべきだと考えています。 2003年度から施行予定の新学習指導要領については、算数・国語などの科目の履修時間がさらに減らされるなど、基礎学力をつけるという点では、これまで以上に後退する内容となることに批判が上がっています。国が決めた学習指導要領だからわかりましたということではなくて、批判すべきところは批判をし、本当に基礎学力がつく指導要領に改善を求めていくことが必要と思いますが、教育長の所見をお伺いをいたします。 また、落ちこぼしが当然のようになっている今の指導要領の中で、すべての子供に基礎学力を保証するためには、教員をふやすこと、少人数学級の実現は必須の課題であります。こうした問題についての取り組む考えをお聞かせください。 また、現在の市立小中学校の校舎などの改修を行い、行き届いた教育条件の整備をすることは当然でありますが、市内の小中学校の施設の現状について、例えば監査委員会からも不適切と指摘をされているわけでありますけれども、こうした現状をどのように評価をしているのか、お伺いをしたいと思います。 第3点は、日の丸・君が代を学校現場や生徒1人1人に押しつけないということについて、お伺いします。 日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律が強行をされました。国会の答弁では、教育現場や国民1人1人に押しつけることはしない、また内心の自由は侵さないと、当時の官房長官が答弁をしています。 しかし、最近はこれに反して学校の卒業式に日の丸・君が代を生徒や父母の反対を無視して強制する動きが強まっています。前教育長は、法律が成立しても、これまでと変わらないと答弁をしてきました。日の丸・君が代についての学校現場への押しつけはしない、内心の自由は尊重する、こうしたことを守るかどうか、教育長の所見をお伺いをいたします。 第4点は、新しい歴史教科書をつくる会の作成した歴史教科書検定問題が国際問題になっています。この教科書は、戦前の日本のアジアへの侵略を侵略と認めない、南京虐殺はなかった、従軍慰安婦問題も強制はない、日本の侵略がアジア各国の独立をもたらしたなど記述をして、侵略を受け、多大な被害を受けたアジア各国から歴史をゆがめるものと批判の声が上がり、重大な国際問題になっています。日本の戦前のアジア各国に対する侵略戦争及び新しい歴史教科書をつくる会のこの社会科の歴史教科書の検定問題についての教育長の認識をお伺いをいたします。 最後に、高校卒業生の就職問題についてお伺いをいたします。 若い世代の多くが就職できない問題は、近い将来の日本の産業界の技術の継承や、産業基盤の損失など経済全体の活力を失うことにつながります。リストラで人減らしを行い、かつてない利益を上げている日本の大企業が自分の会社さえ生き残ればというやり方が、みずからの存在基盤を切り崩すということにもなっています。 日本共産党の千葉県委員会として、県内のすべての高校を対象とした、今春卒業予定者の就職状況を調査をいたしました。県内の高校225校中158校から回答があり、結果は就職希望者6,582人中就職内定者が4,639人、70.4％であります。昨年より内定が遅れていると答えた学校が、約4分の1となっています。この数字は、学校を通して就職活動を希望している生徒についてでありますから、進学も就職も希望しない、そういう生徒が相当数に上ることから、数字以上に実態はもっと深刻であります。 私も法典高校に行ってまいりましたけれども、求人数が5年前の10分の1から5分の1に減っていて、特に大手企業がほとんどなくなっている。また、女性の求人がなくなっているなどを話されました。そして、進路担当の先生は、かつては夏休みとか前後に就職活動に取り組めばよかったのが、現在では年間を通して就職活動に取り組まなければならなくなっている実態などもお話しをされていました。 雇用や職業紹介の仕事は、市の直接の業務ではありませんけれども、市民の暮らしを守ることは市の責務であり、青年の雇用問題に市としても真剣に取り組む必要があります。 一昨年12月議会で、我が党の草野議員が取り上げましたが、その後、市の取り組みについてもお伺いをし、一定の取り組みがされているということについても確認をいたしましたけれども、改めて以下の点について提案をするので、対応を求めたいと思います。 1つは、市内企業への働きかけを強めること、そして市の商工会議所の協議を行うこと、そして特に雇用における大企業の責任を果たすことを、市長名で各企業に要請をすることが必要だと思います。 2つ目は、市としての採用をふやすことで、不足している消防士、あるいは待機者がたくさんいてまだまだ足りない保育士、看護職、ホームヘルパー、そして給食調理員など、現在でも不足している部門での採用をふやすことであります。 3点目は、未就職者の相談窓口を市役所の本庁や出先機関にも設置をすること、そして臨時雇用特別交付金を活用して、働く場所を提供すること。 4点目が、女性の採用が厳しくなっている中で、女性や障害者の採用をゼロにした企業、また人権侵害に及ぶような採用試験を行っている企業については、厚生労働省に対して改善の指導を要請をすること。 以上の対応を求め、私の質問といたします。 ［市長登壇］ ●市長（藤代孝七） 石川議員のご質問にお答えをいたします。 今、少子・高齢化が非常に進んでいるわけでありまして、これまでの働き盛りの方が人口構成に大きなウエートを占めていた船橋市も、市民8人に1人は65歳以上の方が占めるようになっております。また、市民の価値観も心の豊かさを強く求めるようになるなど、いろいろと変化をしてきておりますし、同時に地方分権をより具体的に進めることが重要な課題となっているわけであります。 今後のまちづくりにつきましては、こうしたさまざまな変化をより的確にとらえなければならないということから、市政執行方針の中で、新年度予算案とともに21世紀のまちづくりに対する取り組みへの決意を述べさせていただいたわけであります。 これまで私は、就任以来、福祉を重視して予算編成をしてまいりました。また、道路・公園・下水道等の都市基盤整備にも力を入れてきたところでもあります。今回、ご提案させていただいております予算案は、依然として厳しい財政状況ではありますが、昨年からスタートいたしました総合計画に基づき、特にお年寄りや子供たち、障害のある方など、市民が安心して暮らすことのできるような施策の充実に重点を置き、予算配分を行ったところであります。 市政への市民参加につきましても、総合計画の策定に公募による委員の方のご参加をいただくなど、努めてきたところでもあるわけでありますが、ご質問の政策決定における市民参加にかかわる条例化ということでございますが、現在のところは考えてはございません。 また、政策会議の議事録の開示ということでございますけれども、今の段階では考えてはおりません。 市民との共同という観点からも、おのおのの施策の展開に当たりましては、計画段階からの市民参加も今後も積極的に進めてまいりたい、このようにも考えております。 残余の点は、担当部長から答えさせていただきます。 ［都市整備部長登壇］ ●都市整備部長（阿部幸雄） いわゆる開発優先の予算編成になっていないかとのことでございますけれども、いわゆる南口再開発事業につきまして、5法人へのさらなる負担を求めるべきではないかということと、今後の事業について見直しを行うべきではないかとのご質問にお答え申し上げます。 5法人に対しましては、私ども保留床の事業原価での取得などの要請を行ってきたところでございます。事業原価での取得については、時価との乖離が著しく、困難であるため、円滑な事業の推進の観点から、既に決定されている権利床の一部を圧縮することで協力を得たものでございます。 これ以上に、またさらなる負担を求めるべきであるとのご指摘でございますけれども、現在の厳しい経済情勢等を考えますと、企業としても社内・社外的な問題も十分検討し、また事業推進上の観点も考慮した上での協力であると考えておりますので、今以上に私どもが協力を求めることは困難であると思料しているところでございます。 次に、今後の事業費についてでございますけれども、ご案内のように昨年5月に再開発ビルの工事に着工するとともに、権利変換計画の変更縦覧を完了するなど、平成15年3月末の再開発ビルの完成を目指し、着々と進捗しておるところでございます。このようなことから、事業規模の見直し、縮小は困難でございますけれども、極力経費の削減等に努めてまいりまして、この事業を推進してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ［経済部長登壇］ ●経済部長（福岡清治） 所管事項について、お答えいたします。 商工業振興ビジョンの策定に事業者の声をできるだけ多く反映すべきとのことでありますが、平成12年度は商工業の現状把握を中心に作業を進めております。 この中で、地域経済の担い手であります市内商工業者のご意見・ご要望をとらえるため、昨年11月に、市内事業者にアンケート調査を実施いたしました。また、本年2月には、事業者を初め、商工業団体、商工会議所と意見交換も行ったところでございます。さらに、事業者の声をより細かく把握するため、現在個別にヒアリング調査を行っております。 なお、平成13年度は、こうした調査結果を参考にして、本市商工業の将来像とその実現方策を商工業振興ビジョンとしてまとめ上げる予定でありますが、その策定過程においても、多くの事業者の声を反映させる手立てをとってまいりたい、このように考えております。 次に、高校卒業者の就職問題についてでありますが、船橋公共職業安定所管内の平成13年1月現在での高等学校卒業予定者の就職内定状況ですが、就職決定率75.1％、求人倍率は1.55倍となっております。 船橋公共職業安定所では、若年労働者の雇用確保のため、事業主に対して1人でも多くの新規学校卒業予定者などの採用に協力願いたい旨、求人依頼をいたしておりますが、そのほか求人活動の一環として、毎年中学校、高等学校、特殊学級、養護学校の職業進路指導担当教諭と、職業紹介業務打ち合わせ会を開催し、求人・求職情報等の意見交換を実施するとともに、工場見学会を通して指導教諭や生徒に職業や職場の実態に対する理解を深めていただいているところと伺っております。また、就職希望者が企業に就職できるよう、職業紹介の場として、平成12年11月、新規学校卒業予定者及び学卒未就職者を対象に、県内3職業安定所の主催で合同面接会が3会場で開催され、就職希望をする青年ですね、814人が参加されました。 本市では、船橋公共職業安定所管内の企業117社で組織する船橋職安管内雇用対策協会において、船橋ハローワーク、船橋商工会議所とともに、新規学卒者の雇用機会の確保を図るため、高等学校職業進路指導教諭との情報交換会を開催し、意見交換等を行い、高等学校を対象に巡回訪問し、企業求人情報の提供を実施しております。平成12年度の情報交換会では、船橋職安管内の高等学校など25校と、雇用対策協会会員企業人事担当者による意見交換会が実施されました。また、高等学校の巡回訪問は6日間、103校を訪問いたしました。 今後におきましても、機会あるごとにこうした場を通じまして企業に雇用機会の拡大を要請してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ［中央卸売市場長登壇］ ●中央卸売市場長（大橋和雄） 私から、市場にかかわるご質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、平成13年度一般会計から5200億円（3月8日「5200万円」と訂正許可）という多額の繰入金が増加したわけでございます。市場会計は、企業会計制度をとっておりますので独立採算制で行うことが原則となっておりますが、市場料収入ですべての収入を賄うということは非常に困難でございます。このため、開設以来、人件費の一部、起債の利子の支払い等につきましては一般会計から繰り入れていただいているのが現状でございます。したがいまして、市場の活性化を図り、取扱高の増加を図ることが重要であると考えております。このことが歳入の増加、また一方で経費の削減により効率的な財政運営を図らなければならないというふうに考えております。 そこで、市場の基本的問題、活性化等につきまして議論をする場の設置ということでございますが、ご案内のように、市場には、業務の運営に関し、調査・審議する中央卸売市場運営協議会がございます。この協議会を活用しまして、2月の定例監査の際にも監査委員の先生方からご指摘をいただいておりますけれども、今後早急に今抱えている諸問題等を、当運営協議会にお諮りしまして、この運営協議会では学識経験者あるいは消費者代表あるいは業界代表、まあ幅広い層から委員の方をお願いしてございますので、その中で、実効性のある議論を活性化に向けてしていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ［建築部長登壇］ ●建築部長（猪野幸夫） 予算案に関するご質問のうち、所管事項についてご答弁いたします。 住宅マスタープランにおきましては、民間事業者も含めましたところの市全体の住宅及び宅地に関する総合計画でございまして、市営住宅の供給計画とそれぞれの課題を共有する一面もございます。しかし、必ずしも住宅マスタープランを前提とするわけではございません。したがいまして、今後の市営住宅供給計画の策定に当たりましては、従前の市営住宅の供給指針と同様、国の第8期住宅建設5カ年計画、住宅土地統計調査、住宅需要実態調査及び過去の市営住宅の申請状況等を参考にいたしながら、計画策定に向けまして、関係部課と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［財政部長登壇］ ●財政部長（織戸雅夫） 入札制度のお答えを申し上げたいと思います。 横須賀市の入札制度についての研究をというご提案をいただきました。船橋市といたしましては、従来いろいろな入札制度の改善について取り組んできております。この改善につきましては、これまで設計金額1億円以上の工事についての一般競争入札の制度化、あるいは低入札価格調査制度の制定、入札予定価格の事前公表の試行など、改善を行ってきております。今後の課題の洗い直しにつきましても、現在専門委員会を設けまして、課題の洗い出しを行っておるところでございます。 具体的なこれからの課題といたしましては、ご紹介のありました工事受注希望型指名競争入札の検討、それから指名業者数の拡大による競争性の向上、あるいは入札回数を2回に限定して落札者がいない場合には全業者を指名替えして再発注することなどの是非などの検討でございます。また、インターネット等の活用方法などについても、今後も検討してまいりたいと思います。 ご提案のありました横須賀市の例でございますけれども、昨日も新聞報道で大変注目を集めている方法のようでありますので、私どもといたしましては、新しく4月1日から施行になります公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、これらの規定に基づく見直しなどとあわせまして、引き続きこれ検討してまいりたいと考えております。 それから、ちょっと後先になってしまいますが、開発優先の予算になっているのではないかということについて、若干補足させていただきます。 土木費と民生費と比較しまして、確かに今回の予算は土木費の方が伸び率が大きくなっております。この土木費が大きく伸びた理由といいますのは、ご指摘がありましたように、1つは南口再開発事業が本格的に2年目を迎えて進んでおりますので、繰出金が20億円ほどふえております。 それから、もう1つの土木費がふえた要因といたしましては、公園緑地予算が大幅にふえております。このことについて、大きな特徴なんですけれども、これをもって開発優先の予算だという評価をすることはいかがなものかな、このように考えております。 この南口再開発事業は、申し上げるまでもなくて、市議会で議決され、なお市民要望の大変強いものでありますし、戦後ずっと課題となってきた宿願の課題でもございますし、必要な事業であるというふうに考えた上で、市議会でもご議決をいただいておるものでございます。これは着工しておるわけですから、財政当局としては、裏打ち予算を組まざるを得ないわけでございまして、開発優先ということで、ここで13年度予算を特に組んだわけではないと考えております。 それから、公園の予算なんですけれども、船橋市の公園は、人口1人当たりにいたしますと2.4平方メートルの面積を持っております。これは千葉県全体でどうかと言えば、5.7平方メートルの面積になっています。じゃあ全国はどうかといいますと、さらに広くありまして、7.9平米の面積を持っているということで、船橋市は人口1人当たりにしますと極めて面積の少ない地区になっております。そういうことで、これはまあかつての人口急増であった船橋市の特徴でもあるんですけれども、こういう状況におかれているわけですから、これを何とか取り戻したいということもありまして、まあこの公園予算にも強く特徴が出ているというふうに考えております。財源といたしましては、国庫補助金、起債あるいは市民からいただいております開発事業に伴う負担金──協力金と申しておりますが、こういったことを財源としながら、ここで整備を進めていきたい、このようなことでふえていることでございまして、今後につきましても、この開発優先ということでとらえるんではなくて、バランスのとれた予算を組んでいきたいというふうに考えております。 ［教育長登壇］ ●教育長（落合護） 議会初めての答弁になりますので、どうぞ新米でございますが、よろしくご指導、ご支援いただきたいと思います。 最初に、教育基本法についてのお尋ねでございますが、教育基本法は、日本国憲法と並んで我が国の教育を包括的に規定する最上位の法律だというふうに承知しております。したがいまして、教育基本法は、教育関係の法規にとっては最大限に尊重されるものというふうに考えております。 先ほど、国民会議で──教育改革国民会議で議論されたということでございますが、現在のところは改正・改廃ということではありませんので、引き続き最大限尊重するようにというふうに、私は考えております。 2番目の、基礎学力についてですが、これは担当部長から答えさせていただきます。そのときに、施設設備のお話がありましたが、私も就任してまだ間もないんで、全体の像がまだまとまっておりませんが、鋭意各学校、その他校舎、施設設備は当然ですが、調査あるいは実態を見ながら、この施設設備についても十分配慮できるように、予算等々勘案しながら努力してまいりたいというふうに思っております。 次に、国旗・国歌の件でございますが、一昨年の国旗及び国歌に関する法律が成立いたしまして、学校現場で国旗・国歌の指導の根拠が明確にされたというふうに受けとめております。 現在、学校教育では、児童生徒に学習指導要領に基づきまして、我が国の国旗及び国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育てております。特に、その中で、諸外国の国旗・国歌にも等しく敬意を表し尊重する態度を身につけ、各国、国同士が互いに尊重しあって、日本も国際社会の一員であるという自覚を持たせるよう努めたいというふうに思っております。 また、この法制化に伴いまして、入学式・卒業式の学校行事などの指導において、これまで取り扱ってきたことと変わるんではないかということでございますが、今後とも学習指導要領の趣旨に基づいて、国旗・国歌の指導が適切に行われるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 次に、歴史認識についてどう認識されているかということでございますが、歴史認識についての件は、歴史的事実を事実として認識し、直視していかなければならないというふうに認識しております。 例えば、第2次世界大戦の扱いの中で、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことについても、学習指導要領を踏まえ、我が国が多くの国々、とりわけアジアの国々の人々に対して多大な損害を与えたこと、あるいは我が国の国民が大きな戦禍を受けたこと、さらに大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させ、この学習を通して国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であるということに気がつかせるようなことが必要かなというふうに思っております。 以上でございます。 ［学校教育部次長登壇］ ●学校教育部次長（鈴木有年） 基礎学力をつけることに関しますご質問につきましては、所管事項でございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。 2002年度から完全実施されます学習指導要領では、各学校がゆとりの中で特色ある教育を行い、基礎的・基本的な内容を子供たちが確実に身につけること、みずから学び、考え、主体的に判断するなどの生きる力を育成することを求めております。このねらいを実現するために、国は21世紀教育新生プランの第1に、わかる授業で基礎学力を向上させることを（予定時間終了5分前の合図）掲げております。 本市におきましても、学習内容を厳選し、わかる授業を目指し、個別指導などにより、1人1人に応じたきめ細かな教育を推進することにより、すべての子供たちが基礎学力を身につけるようにすることが重要と考えております。 次に、少人数学級の取り組みとのことでございますが、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画により、少人数指導を可能とする教職員定数の改善を図り、少人数教育実現の方針が打ち出されました。また、新学習指導要領においても、厳選された基礎・基本の徹底や、個に応じた指導の術などがうたわれているところでございます。 本市としまして、この点を踏まえ、少人数学級のことも視野に入れながら、2000年度に少人数教育検討会議を設け、国の7次定数改善計画を中心とした国の動向、他市で実施されている少人数教育の調査及び評価、指導方法及び内容の調査研究などの現状分析を行い、少人数学級のあり方を検討してまいりました。2001年度には、新たに市民等を加えました、仮称ですが、少人数教育検討委員会を設置し、現行制度の問題点、学級規模と学習集団のあり方、弾力的な学級編制のあり方、教職員配置のあり方などを調査研究し、船橋市の方向性を明らかにしていきたいと考えているところでございます。 基礎学力をつけることは大変重要なことでありますので、今後とも学校教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ［「議長」と呼ぶ者あり］ ●議長（田中恒春） まだ残ってますか。 ［「訂正」と呼ぶ者あり。石川敏宏議員「いいよいいよ、議長、いい」と呼ぶ］ ●議長（田中恒春） 質問者が訂正はいいと。 ［石川敏宏議員登壇］ ●石川敏宏議員 残り時間が少ないんで、1点だけ市長にお伺いをしたいというふうに思いますが、ことしの予算の特徴を、まあ開発型という指摘に対して、財政部長そうじゃないという言い方をしたんですけれども、まあ南口の再開発、もちろん議会の同意でやっているわけですけれども、ことしの予算が基金から40億円取り崩していて、そのうちのまあ20億円がそういう南口の再開発事業に繰り込まざるを得ない──こういう状況で、来年度以降、先ほど指摘したように、80数億円また出していかなければならないわけです。既にそういう形で、積立金やあるいは他会計からの借入金もこう持ってきてやっとやり繰りをしている中で、じゃあ来年度以降の財源のやり繰りが、本当にこういうようなやり方で一体できるのか。そういう点で、また南口にたくさんのお金を投入して、先ほど指摘したように、市民の要望の問題、福祉や教育問題は、結局お金がないということで後回しにしていくというような、そういうやり方が破綻をしてきているんではないか。そういう点で、市長がどういうふうにお考えになっているのか、来年度以降も含めてお答えいただければと思います。 以上です。 ［助役登壇］ ●助役（生嶋文昭） それでは、ただいまのご質問に、私所管でございますので、お答えをいたします。 ことしの予算編成において、基金からの繰り入れを増額して行っておるのは事実でございます。こうした事業の実施の仕方を行わざるを得なかったのは、もちろん（予定時間終了の合図）ことしに大型の事業が集中したからでございますが、私どもは実施計画というものを4年間にわたって毎年見直していっておりまして、その中で収入・支出の相対的な見積もりも行いながら、バランスをとって進めております。そうしたことで、将来のこともチェックしつつ進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ●議長（田中恒春） 中央卸売市場長さん、後で訂正があるということですから、議長に訂正箇所を申し出てください。 ……………………………………………… ●議会運営委員長（興松勲） 暫時休憩願います。 ●議長（田中恒春） ここで、会議を休憩します。 午後2時27分休憩 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
|
平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第3号・2）
