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●議長（田中恒春） 草野高徳議員。（拍手） ［草野高徳議員登壇］ ●草野高徳議員 まず、国民健康保険について質問いたします。 今、住民の間で、国民健康保険料が高過ぎて払えない、こういった悲鳴が上がっています。本市における滞納世帯数は、97年度1万2405、98年度1万3611、99年度1万4844世帯と、それぞれ加入総世帯の14.71％、15.38％、15.95％、このように占めており、滞納世帯の数、割合ともに増加を示しています。加入総世帯数は97年度から99年度にかけ、8万4274世帯から8,734ふえ9万3008世帯となっています。率にして10.36％がふえています。一方で、滞納世帯はこの2年間で19.66％も増加しています。滞納世帯の増加スピードが加入世帯の増加のスピードを上回っていることを示しています。 国民健康保険は、健康保険や共済保険などの被用者保険に加入していない労働者、農林水産業者、自営業者、退職者や無職の人などを対象にした医療保険制度ですが、全国的にも加入世帯が増加しています。その原因として、大企業などによるリストラ、人減らしの強行、倒産などによる失業者の加入がふえたものと考えられます。 さて、滞納世帯が急ピッチで上昇している点ですが、保険料が高過ぎて払えない、払うお金がないという状況、国保加入世帯、つまり自営業者などに生活危機の状況が猛烈なスピードで広がっている、深刻な事態になっていることが読み取れます。これを生活保護の面から見ても、被保護世帯が94年度までは1,200世帯前後で推移していました。これが以後増加し続けて、97年度1,441世帯、被保護人員1,999人、これが99年度では1,860世帯、2,671人、そして本年1月末には2,224世帯、3,310人が被保護人員となっています。97年度を基準にすると、2年間で被保護世帯は20.07％、被保護人員は33.61％、4年間でそれぞれ54.33％、55.27％も増加しています。今、市民の暮らしと命の危機の広がりが、まさにすさまじい勢いで進行していることを示しています。 これを裏付けるといいますか、全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が行った昨年11月のモニターアンケート調査で、ここには1,103社が回答を示しています。回収率44.12％。生活上の問題で困っていること、この第1に、高い保険料、こう答えた方が69.9％、第2位に高い年金料、これが29.7％、このように挙げています。 そこで、具体的に数字を挙げた上で質問したいと思いますが、生活保護世帯での月額の扶助総額は約16万円です。年額にして192万円になりますが、同額の所得のある商売をしている夫婦2人世帯の国保料は、所得割が年間にして14万5160円、均等割が4万3900円、合計で18万9060円となります。これを税金というところで見ると、この保険料を負担し、そして国民年金の保険料2人分、31万9200円を支払い、生命保険や火災保険はお金がなくてかけられないとして、所得税の額は、これは1万6000円（3月9日「1万3600円」と訂正許可）です。税金に比べていかに国保料が高いか、この数字の上からもおわかりいただけるものと思います。 そこで、1つ目の質問ですが、このように生活保護世帯並みの所得世帯であっても、所得の10％近い保険料が課されます。慢性的に滞納世帯の数は増加しているわけですが、まさにお金がなくて支払うことができない低額所得世帯に対して、国保料の減免措置をとっていくべきではないか、このように思いますが、答弁をお願いします。 2つ目に、市長は市政執行方針の中で、「保険料など被保険者の負担軽減を図るため、一般会計等からの繰り入れを前年度より1億270万円増額して27億8560万円とし、医療分保険料率は据え置き」としています。しかし、これは言葉とは裏腹に負担の軽減につながらない据え置きではありませんか。問わず語りに、本当は保険料の値上げをしたかったのだが、それを抑えたから軽減だと強弁しているようなものです。船橋市の1人当たりの保険料、これは99年度8万8834円、これは12政令都市の中で一番高いと言われている千葉県の千葉市、2000年度の1人当たりの保険料は8万356円、これを8,000円も上回っています。 そこで、一般財源からの繰り入れをさらにふやすことを求め、市政執行方針にうたっている負担の軽減、これを実のあるものにする考えはないか、ご所見をお伺いします。 3つ目に、そもそも保険料の急激な上昇をもたらした原因、これは1984年、制度の大改悪で、国保事業への国庫負担を45％から38.5％に切り下げ、さらにさまざまな手を加えて、国庫支出金を削減してきたことにあります。そこで、国の公的な責任を果たさせること、政府に対し、国庫負担を45％に戻すよう強く求めるべきだと思いますが、答弁をお願いします。 4つ目には、国は国民健康保険法を改悪し、滞納者に対し、被保険者証の取り上げや、保険給付の一時差しとめを盛り込みました。国保は、国の責任で医療を国民に保障する社会保障制度の1つです。健康保険などに未加入の国民すべてが加入する制度として発足し、国保の確立によって国民皆保険が実現しました。ところが、本市では既に短期保険証が交付され、資格証明書の交付が予定されていると伺いました。このことは市民から医療を受ける権利を奪うものであり、皆保険制度を突き崩すことにつながります。加入世帯すべてに被保険者証を発行すべきものと思いますが、答弁をお願いします。 5つ目に、保険料の納付で、市民には案内が行っているわけですけれども、この案内の中に注意書き、事業主が専従者給与を支払っている場合、その専従者給与は国民健康保険料では事業主の所得とみなして計算しています。このようになっていますが、みなされた方は、この分がそっくり保険料にはね返ってくるわけですから、大変なものがあります。 そこで、市の国保条例にかかわる20条に、保険料の減額の規定があります。その中に青色専従者給与額、または事業専従者控除額は、これを総所得額に算入するとなっています。税法上、給与として認められ、納税者の所得には不算入のものが、国保料算定の際にはこれを除外してしまう。また、基礎控除33万円の適用もされないため、家族がパート・アルバイト労働の給与所得者である国保加入者より保険料が10万円以上も高くなる、この国保条例20条の括弧書きについて撤廃を求めるものですが、見解を伺います。 6つ目には、窓口でいつになったら払うんだと、このような市民とのやりとりの中で、職員が市民をどなりつけるような場面も見られると聞いています。窓口における市民への対応について、職員をどのように指導されているのか伺います。 次いで、保育園について伺います。 ●議長（田中恒春） 草野議員、質問の途中で申しわけないんですが、ちょっととめてください。 ───────────────── ●議長（田中恒春）ここで、会議時間を延長します。 ───────────────── ●議長（田中恒春） 続けてください。 ●草野高徳議員（続） 保育園について伺います。 1つ目に、市政執行方針の中に重度の障害を持つ幼児の保育所への受け入れを行うとありますが、これは市長みずからが昨年12月議会でも答弁されました。しかし、職員の配置を現状のままにしての受け入れは、現場に負担を強いることになり、幼児を預ける他の父母にも不安を与えることになるのではないでしょうか。保育内容の後退を招かないよう、重度障害児受け入れに対応する職員の配置を求めるものですが、答弁をお願いします。 2つ目に、待機児童の解消を求め、保育園の新増設が待たれるところです。ところが、市は厚生労働省の指導で、定員の125％まで園児を受け入れる方向で行政を進めています。2月1日現在、27園中4園が125％、この4園を含め、16園が110％を超えています。全体でも定員の108％となり、3,330名の定員に対し、268名がオーバーの3,598名となっています。地域的なばらつきは当然あるわけですが、このオーバーした268名は、125％受け入れ前であれば当然に待機となっていたはずです。このこと1つとっても、保育園の新増設は急がなくてはなりません。 さらに、少子化対策が求められていますが、男女共同参画社会の構築に向けて、また長引く不況のもとでの共働き世帯の増加の観点からも、子供を安心して預けられる保育園の新増設は緊急の課題ではないでしょうか。市政執行方針には、「西船地区に平成14年度の建設を目指し、保育所の設計をしてまいります」とあります。さらに、保育園の新増設計画を早急につくる必要があるのではないでしょうか。これを怠ることは、少子化対策どころか、少子化の進行をさらに促進することにつながります。見解をお伺いします。 3つ目に、縦割り保育の導入の件です。短兵急な提案の前に、父母の動揺が広がるといった場面も伺っています。どのようにすばらしい保育内容のものでも、父母との話し合いや理解し合うという時間をかけることなくして、うまくいくはずはありません。園任せにすることなく、また園に責任を押しつけるといったことのないよう、保育課の責任で父母に十分な理解を求め、合意を得て進めるよう求めます。答弁をお願いします。 4つ目には、前原保育園、芝山分園、さらにはこれから建設しようとしている西船地区の保育園も、市が施設をつくり、民間に任せてしまう公設民営の手法で進めていこうとしていますが、これは市が直営で行うこと、公的な責任を果たすこと、このことを強く求めます。これからの園の新増設に当たっては、市が直営で行うということを求めますが、答弁をお願いします。 以上で1問にします。 ［保健福祉部長登壇］ ●保健福祉部長（湯浅英雄） 国民健康保険についてたくさんの質問をいただきまして、お答えいたします。順番が前後するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 まず最初に、減免の関係ですが、保険料の減免については、船橋市国民健康保険料減免取扱基準を設け、災害や疾病、会社倒産など、特別な事情のある被保険者からの申請に対して、調査を行うなどして慎重に対応しております。 対象を生活保護基準まで拡大してはとのご質問だったと思いますが、保険料は相互扶助の原則にのっとり負担していただく性格のものであり、結果的には減免により負担を他の被保険者に転嫁することにもなるからです。このことから対象を拡大することは難しいと考えておりますが、短期保険証や資格者証の交付に当たり、被保険者の状況を伺う機会がありますので、滞納者の実態を把握しつつ、減免制度について研究課題としてまいりたいと思います。 それと、次に、一般会計からの繰り入れに関してでございますが、例年行っておりまして、平成13年度は25億5560万円を繰り入れる予定でございます。また、財政調整基金より2億3000万円繰り入れることにより、合わせて27億8570万円で、前年度より1億270万円の増額となっております。なお、13年度からは国からの普通調整交付金4億2000万円を見込み、前年比2億2000万円の増を見込んでおります。今後も一般会計の財政状況を見ながら、繰り入れについては考えてまいりたいと思っております。 それから次に、保険料の国の補助金の増額を求めないかという質問だったと思いますが、国の補助金の関係ですが、国民健康保険では高齢化社会の急速な進展に伴う老人医療費の増高、保険料負担の困難な低所得者の増加、少子化による若年被保険者の減少等、構造的な問題を抱え、加えて長引く経済情勢の低迷による被保険者の負担能力の低下が国民健康保険の財政を圧迫しております。このような中、市といたしましても、国保関係の大会や全国市長大会などを通して、国や国会関係者へ財政措置の強化の申し入れを重ねているところでございます。 それから次に、短期保険証の交付につきましてですが、平成12年度より実施しておりますが、相談に見えて、収入の状況、世帯の中で入院中の人がいるなど、いろいろ状況を聞かせていただき、収入状況が好転するまで分割納付をしていただくなど、約束をいただいた上で通常の保険証を交付するなどをしております。滞納保険料につきましては若干納付が進むなど、一定の成果を生んでいると考えております。 次に、保険料の算定の関係だと思いますが、お答えします。 保険料の算定におきましては、本市は旧ただし書き方式を採用しております。旧ただし書き方式では、地方税法第313条第3項か5項に規定する専従者控除額は、事業主の所得として計算することとなっており、国民健康保険法施行令第29条の5第3項の第5号で規定されております。国民健康保険では所得をなるべく広くとらえるということ及び世帯を単位として考えるということという考え方から、所得税で同一生計の場合に認められる専従者については適用しないことになっております。 また、旧ただし書きを採用した理由は、一般に低所得者が多いとされる国民健康保険の被保険者に対して、他の方式を採用した場合には所得割を課税されるものが極めて少数となる反面、多数の者が応益割、すなわち均等割だけを負担することになりますので、負担の公平が著しく害される等によるものであります。 それから、最後になりますが、職員の接遇につきましてですが、窓口で何か大声を出しているというようなお話もありましたが、日ごろそういう窓口の対応はしていないと私は思っていますし、窓口の対応、電話の対応、服装等についても常に注意を払っております。先日も管理職が職員研修所の研修を受けた後、係長以上の職員の会議の際に接遇について改めて喚起し、各係員に対し、周知徹底するよう指示したところであります。 以上でございます。 ［福祉サービス部長登壇］ ●福祉サービス部長（海老根幸男） 保育園につきましてのご質問にお答え申し上げます。 まず、1番目でございますが、重度障害児を受け入れた場合の職員の配置についてということでございますが、障害児保育の実施に当たりましては、現在のところ、1保育所で中程度までの障害児を3人まで受け入れるものといたしまして、当該保育所に対して保育士1人を加配する取り扱いをしております。新年度からは重度の障害をお持ちの児童で、保育園への入所が適している児童、これにつきましては原則として公立保育所において受け入れをしていく予定でございます。この場合におきましては、当該重度障害児の状況により、必要に応じ、職員を加配してまいります。 次に、定員の125％の保育所の解消ということでございますが、女性の社会進出や景気の低迷により、保育需要は増加し続けておりますが、このことに加えて、地域によりましては、昨今のマンションの建設の増加によりまして、保育所への入所希望が増加をしております。保育需要は地域によりましてばらつきがありますが、平成13年3月の入所率は109.3％となっております。ご指摘のように125％となっております保育所も存在していることも事実ですが、保育所への児童の受け入れにつきましては、国の指導に基づき、定員の125％まで受け入れをすることで極力待機児童を出さない、そういうような取り扱いをしております。 なお、このような措置を講じましても、将来にわたり待機児童が予想されます地区につきましては、保育園の整備について検討していく必要があると考えております。 次に、縦割り保育の実施に当たっての父母の理解をということでございますが、保育所は従来、年齢別のクラスによる保育を基本としましてやってまいりましたが、核家族化・都市化が進展する中、異年齢の児童が生活をともにする縦割り保育を実施することで、年下の者に対するいたわりや年上の者に対する尊敬の気持ちなどが生まれ、児童にとっては、家庭や地域で育ちにくくなっている心の発達や、社会性がはぐくまれると言われております。本市の公立保育所では現在27園中、（予定時間終了5分前の合図）7園で縦割り保育を実施しており、今後も実施に当たりましては、保護者や児童に不安や誤解を与えないように十分に保育内容を説明し、保護者の理解を得て実施していきたいと考えております。 それから、保育所新設に当たって、公設直営をということでございますが、保育所への入所が増加する中、極力待機児童を出さないように必要に応じて保育所の整備を検討しているところでございます。そこで、保育所の新設に当たりましては、限られた財源の中で最大限の効果を上げるべく、行革大綱でも示されているとおり、いわゆる公設民営により実施する予定でおります。この公設民営により、民間の持つ柔軟性、それから弾力性・効率性などの利点を最大限に発揮をしまして、多機能な保育所を目指していきたいと考えております。 以上でございます。 ［草野高徳議員登壇］ ●草野高徳議員 時間がありませんので、まず健康保険料の減免の問題ですけれども、憲法の25条は、ご存じのように健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、このようにうたわれています。先ほど私が192万の所得について基本にして質問しましたけれども、所得200万円以下の滞納者の方は6,084人、40％です。慢性的にこれがふえている。毎年、毎年、やはり払えないから滞納しているという状況が続いているんだと思います。そういった意味では、毎年この健康保険料の滞納者というレッテルを張られている。しかも生活保護基準以下の所得であっても、これだけの滞納をしているということですから、ここに必ず減免の措置を講ずるということを先ほどは研究をしていくということですけれども、早急に研究の上、これを減免をしていくことを求めます。答弁をお願いします。 それから、もう1つ、保育園の新増設を求めましたけれども、これもマンション等の建設が進んでいるという状況で、私も習志野台、飯山満、それから西習志野、こういったところで調べました。4地区でおよそ25件のマンションが4年間で建っています。そして、分譲戸数はこの中で1,000戸となっています。この資料は千葉県の住宅課が出している資料です。この地区だけで1,000戸からの住宅がつくられているということがあるわけです。そういった意味で、私でも調べているんですから、これは保育課でもこういった資料をもとに、どのようなところに保育園が必要か、そのことを十分に、早急に今この必要性が求められていると思います。 それから、125％の受け入れということは、今まで100％しか受け入れないものを125％にするということで、待機児童がないという、待機児童を隠すだけの手法ではありませんか。これは保育を充実させたものにしていく、安心した保育を市民に提供していくということであれば、これは新増設以外にありませんので、答弁をお願いします。 これで2問を終わります。 ［福祉サービス部長登壇］ ●福祉サービス部長（海老根幸男） 保育園の新増設についてでございますが、これにつきましては私どもの方も資料を作成しまして、今いろいろ検討しております。しかし、125％の利用を図るということは、多くの市民に施設を使っていただきたい（予定時間終了の合図）という考えでございまして、極力125％までは入れるという考えでおります。 以上です。 ●議長（田中恒春） 以上で、本日の質疑は終わりました。 ───────────────── ●議長（田中恒春） 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に佐藤浩議員及び千葉満議員を指名します。 ───────────────── ●議長（田中恒春） 以上で本日の日程は、全部終わりました。 ───────────────── ●議長（田中恒春） 次の会議は、あす9日、午後1時から開きます。 本日は、これで散会します。 午後6時14分散会 ─────────────────
船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第3号・6）
