平成13年第1回船橋市議会定例会会議録（第4号・1）

●議事日程（第4号）

平成13年3月9日（金曜日）

午後1時開議

第1　平成13年度市政執行方針及び議案第1号から第39号まで（質疑）（前会の続き）

第2　請願第1号及び第2号並びに陳情第1号から第15号まで

第3　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後1時6分開議

●議長（田中恒春）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（田中恒春）　日程に入ります。

　日程第1、平成13年度市政執行方針及び議案第1号から第39号までの39案を議題とします。

　昨日の会議に引き続き、質疑を行います。

　通告に基づき、順次質疑を許します。

　佐藤新三郎議員。（拍手）

［佐藤新三郎議員登壇］

●佐藤新三郎議員　市清会の佐藤新三郎でございます。質疑第2日目、トップを切ってやらせていただきたいと思います。

　冒頭に、私は左耳がちょっと弱いので、お医者さんの話では、いつか中耳炎をやっているんじゃないかというような診断でございますけれども、そういう記憶はございませんが、特に左側にお座りの先生諸氏におかれましては、アドバイス、それから激励、そしてやじをなされる場合には、どうか大きい声でお願いしたいというようなお願いを申し上げまして、質疑をさせていただきます。（「了解」と呼ぶ者あり）

　順次、通告に基づきましてやらせていただきます。

　まず、20世紀の100年の歴史の中では、国の取り合い、資源の取り合い、宗教間の争いと戦争の時代が長く、昭和の後半からは、人間生活の利便さと豊かさを追求する余り、消費は美徳なりのもとに、科学の進歩に伴い、結果的には資源の消化から来る地球環境破壊の形になったのではないでしょうか。

　迎えた21世紀は、このような歴史の中で構築された社会構造を、反省の上に立って、しっかりした予知と予見の中から新しい視点に立って抜本的に見直し、そして根本からの改革が求められ、21世紀の初頭は構造改革の時代と言われております。

　今回、藤代市長からご提案された平成13年度当初予算、その背景にあるものは、福祉と安全と環境と教育を骨格に、現実となった少子・高齢化社会への対応、ライフニーズの多様化への対応、市内23コミュニティーで実施された市政懇談会への対応、昨年策定された総合プラン、実施プランへの対応、インフォメーションテクノロジーへの対応、地域の活性化への対応、船橋市民が安心して住み続けられる、そして住んでよかった、またこれからも住み続けたいと言えるようなまちづくりが、今、議案第1号一般会計予算から議案第17号までの補正予算を含め、依然として明るさの見えない日本経済状況と、当市にとっても大変厳しい財源の中、総括的には昨年策定された総合計画、実施計画を基礎に、そのまちづくりと55万市民の要望、欲求に少しでも応じるべく努力された、そのような姿勢がうかがえるのではないでしょうか。

　そこで私は、今予算に関連し、船橋市の危機管理についてお伺いをさせていただきます。

　今、いろんなマスコミで取りざたされている日本の総理大臣の引退の引き金の1つと言われております危機への対応でありますが、その対応とは、去る2月10日土曜日、日本時間で午前8時45分、愛媛県立宇和島水産高等学校のマグロはえ縄実習船えひめ丸が、つまり、魚をとる訓練で、ハワイオアフ島の南16キロの沖合で、アメリカの原子力潜水艦グリーンビルに衝突され、えひめ丸は水深550メートルの海底に沈没いたしました。船の大きさは、えひめ丸が499トン、グリーンビル潜水艦が6,080トン、ひとたまりもありません。私と、今回引退された曙さんがぶち当たったようなものではないでしょうか。（「本当だ」と呼ぶ者あり）

　えひめ丸の乗員、先生、生徒合わせて35人の乗組員のうち26人が救助されましたが、いまだに生徒4人を含む9人の安否が確認できません。きょうで27日でしょうか、過ぎようとしておりますが、その家族の心中を察するに、何ともやりきれなさと悲しさと怒りがこみ上げてくるところであります。

　その原因もまた、次々と明るみになるたび、これが世界の警察と誇るアメリカ国家の原子力潜水艦が、体験ツアーを乗せて世界の海を深く潜行している自体、私にはどうしても理解できないのであります。日本の国は本当に頼りになるのかなというような観点からも、疑いたくなってくるのであります。このような状況下での総理大臣の対応が議論になっているのであります。

　翻って、昨年10月28日、船橋市の農業センターで開かれた畜産フェスティバルに参加された中に、腸管出血性大腸菌症、つまりＯ─157による食中毒が発生しました。その事態に対する対応は、結果的にその迅速さと的確性に私は高く評価をするものであります。

　発生当日、藤代市長はすべての公的行事を取りやめ、取り消し、庁内に残り対応に奔走されたやに伺っており、また、感染された方々に対する対応にもきめ細かく指示され、新聞報道上での総理大臣の対応と比較するとき、藤代市長を初め、持ち場、立場でとられた関係機関のアクションには、評価と好意を持つものであります。

　そこでお伺いしておきたいのは、船橋市の危機管理の範囲はどのような事態を指すのか。また、危機管理のマニュアルはどのようになっているのかをお尋ねを申し上げます。

　次に、学校教育と地域社会についてのあり方についてお尋ねをいたします。

　今年1月8日、全国的に挙行された成人式に、高知市や群馬県の太田市では、公徳心を失い、主催者の祝辞に対して不作法きわまりない、つまり、荒れた成人式となりました。人の話も聞けない、成人式の趣旨もわからない成人に対し、マスコミは一斉に取り上げ、全国から寄せられたいろいろな意見の中にも、一般論としては甘やかす社会を嘆き、強く非難をいたしました。ごく一部の行為ではあるものの、これから日本の国が取り組むべき課題に、判断材料として今までの学校教育はどうだったのか、地域社会として何をやってきたのか、そして、親として道徳心をどう教えてきたのか、このようなことを問いただしているのではないでしょうか。

　私たちの船橋市では、多くの市民が船橋はどうだったんですか、どうだったの、うまくいったんですかという多くの心配の言葉を聞かれました。そういう中で、船橋市は厳粛の中で粛然と挙行されたというふうに私も判断しておりますし、そのような評価に立っているものであります。

　ある地域の新聞では、成人式の企画立案に船橋は新成人がかかわり、今までの行政主導型から参画への転換を試みたことに拍手喝采をするというふうに結んでいた地方紙がございました。

　21世紀における教育のあり方については、教育に関する制度がいろんな持ち場、立場で新しい視点から、そして21世紀の教育に向けてどのような姿がいいのかを議論されているところであります。

　昨年12月に教育改革国民会議報告がなされ、その中で、教育を変えるには17の提案がされました。その1つに、総合的には学校・家庭・地域が一体となり得る環境を整え、開かれた学校、地域に理解され、地域参加型の教育を求め、人間性豊かな日本人を育成するとなっております。また、提言の中に、小学校には道徳、中学校には人間科、高等学校には人生科などの教科を設けると提言しておりますが、その中でも奉仕活動を最重点に全員が行うという環境づくりを整えていくべきというふうに提言をされております。

　その奉仕活動の指導には、その地域の経験者を初めとし、親や教師の参加を求め、将来的には高齢者の介護、そうして農作業への参加、または環境保全への奉仕活動も検討していくこととしており、要するに、これからの21世紀へ向けた教育のあり方の総論として、教育は親、学校、地域社会全体が一体となって、これからの日本の国を担う子供を育てていき、そこへ子供たちもみずから参加させ、世界に誇れる、自慢のできる少年や青年に育てていくということではないでしょうか。

　そのような背景から、昨年11月、千葉県ではさきの平成11年9月に策定された千葉県教育長期ビジョン「千葉の教育“夢・未来2025”」の中で、全県1,000カ所においてミニ集会が各小中学校で開かれたのであります。そのミニ集会に参加された方々は、その学校を取り巻く地域、ＰＴＡ、そして関係者等々でしたが、これはまさしく21世紀における開かれた学校教育を目指す、かつ地域と一体となって学校教育を進めようとする趣旨であり、ミニ集会の内容も、学校の実態に合ったディスカッションでありましたが、私の近くの坪井小学校では、「褒めることとあいさつ」というテーマで、グループごとに分かれて非常に活発な意見を交わされたのであります。

　その中でも、新聞でも報道されました大分県のある村では、褒める条例が議会で制定され、その条例の中には表彰規定もあり、奉仕、あいさつ、健康、努力、友情等があって、子供の持つよいところを引き出すという条例がそのねらいなそうであります。新聞に毎日のように目につく青少年の犯罪、複雑多様化した社会の中で、健全な青少年を21世紀に送り出す役目は、今、私たちに与えられたことではないでしょうか。

　学校、家庭、地域ぐるみで育てる環境、家庭、地域とともに生きる力を育てる学校を目指して、そういったテーマをもとに開いた古和釜小学校、そして生徒を取り巻く外部との関係、地域の人材活用、地域の中の学校と地域との連携をテーマにした古和釜中学校、いずれもこれからの学校教育に地域社会とともに進める社会づくりではないでしょうか。

　学校教育の中に地域の人材が多く参加していく、そういう21世紀における学校教育について、まず当市におけるその政策をお聞かせいただければ大変ありがたいと思います。

　このことは、お願いできるとすれば、教育長であられる落合護教育長にご答弁をいただければ大変ありがたい、そういう感じでございます。

　次に、道路関係でございますけれども、13年度の予算の中で、私の住む松が丘の多くの市民は、最も期待と、そして非常に知りたいところがこの道路計画であります。松が丘にかかる部分の都市計画道路飯山満・古和釜線の整備事業について、今後の計画性について教えていただきたいと思います。

　主要地方道船橋・我孫子線芝山団地入り口交差点から、芝山団地、高根木戸駅を通り古和釜に至る市道飯山満・古和釜線については都市計画になっており、ラドンセンター入り口交差点の手前までは大変立派な道路として拡幅整備されております。この市道飯山満・古和釜線は、市の北部と船橋市の中心部を結ぶ大変重要な路線であり、積極的に事業を進めるべきと考えますが、この辺の計画についてお伺いいたします。

　また、昨年、一部松が丘4丁目ちばコープ前の清水山バス停の隣接地にある民地を買収していただき、その結果、すばらしい歩道が整備され、安心して松が丘公民館や買い物ができて、町も一変したと松が丘住民のみならず、多くの市民から大変感謝をされております。本当にありがとうございました。そして今現在、この歩道の隣接地に、前に喫茶店だったピノキオを含む周辺用地の建物が解体され、更地になっております。噂によりますと、ここには一般の住宅が7軒か9軒ほど建つやに聞いておりますけれども、この更地の歩道部分を買収していただきますと、歩道の連続性がとれるものと思い、その辺を含めて、またその辺の部分的な先行買収も含めた今後の計画についてお伺いいたしたいと思います。

　第1問を終わります。

［市長公室長登壇］

●市長公室長（小池忠良）　それでは、私からご質問の危機管理に関しまして、ご答弁を申し上げます。

　まず、危機管理の範囲はどのような事態を指すのかということでございますけれども、危機としまして、大きく見ますと、市民の生命、財産にかかわる事項ということが言えると思います。

　まず、自然災害、これらは豪雨だとか洪水、高潮、地震、津波など、そういうものがまず考えられます。また、事故災害というような面、これには大規模な火災、また爆発事故、それから最近は余りありませんけれども、大きな列車事故だとか、それからタンカーなどでの油流出、この近辺ではございませんけれども、放射能漏れだとかという東海村の問題などもございました。また、犯罪災害というようなものもあるかと思います。これは先般、大分前ですけれども、オウム真理教などのサリン、有毒ガスなどの問題だとか、また、日本では余りございませんけれども、外国では銃などでの大量殺りくだとか、そういうふうな問題もございます。

　また、市の名誉を損なうような事項というような点もございます。不適切な報道をされたような場合、私たちも大きな反省をしておりますけれども、放課後ルーム等で我々の意図しないような報道がされてしまったというようなこととか、それから、不正だとか、犯罪などというようなことでマスコミなどに取り上げられてしまうとか、そういう点もあるかと思います。

　また、市の組織だとか事業等の円滑な運営を阻害するような事故、こういうことが起こった場合。例えば、一昨年から昨年にかけて、コンピュータ2000年問題のような場合がございました。これは、コンピュータが誤作動した場合は、社会生活に大きな影響を与えるというようなことがございました。これに対して我々も対応したわけでございますけれども、それから、ごみ処理などというような場合ですね。これは、清掃工場などが例えばパンクしてしまったとかというようなときに、今度はごみの収集ができない。町にごみがあふれる、これがやはり都市などでは大きな問題になるということがあるかと思いますし、また、ニューヨークなどの場合ですと、大きな停電が起こって、それに伴って通信手段が停止してしまった。町が大混乱が起こったというようなこともございます。このようなことが大きく考えられるかなというふうにも思います。

　これらのような危機に対応する管理、マネジメントということを考えられなければならないかというふうに思います。これらに対して、例えば大地震に対する災害対策としては、地域防災計画というものを立ててございますし、それに基づきまして総合防災訓練を行うとか、地域防災訓練を行う。それから、今回4月に予定しておりますような横須賀市との相互支援訓練というようなことも考えられます。

　また、洪水だとか高潮、風水害対策、大雨の場合です。そういうものに対しての水防計画というのも立てておりますし、これに合わせてそれらの危険を予知、予防してということでの対策工事など、今回二重川の改修工事などもありますけれども、そういうものも入ってまいるわけです。

　それから、大規模な火災としての爆発、油流出、列車事故対策、これはやはり大事故災害ということで、防災計画の中に組み入れながら対策していくという形になると思います。

　また、犯罪災害防止対策というようなことで、これはオウム真理教対策というようなことでは、一時私どもの方も関係助役を会長とした関係部長会というものを設立して、その辺の対応に当たったというようなこともございます。

　また、情報の適正管理対策というようなことでは、定常時においては報道機関への情報の提供、適正な情報の提供ということでのパブリシティーの手引きというようなものを作成しまして行うとか、また非定常時ですね、いろいろな問題が起こったときに出てくるマスメディアの報道対応というようなものも、これはマネジメントの1つになるかというふうに思っております。

　それから、あと不正、犯罪等の防止対策というのは服務規定だとか倫理規定だとかというものを、これをマネジメントしていくという形になるかと思います。

　このような危機と対応する管理、こういうものをあわせ持つ事項が生じたときに、危機管理の範囲というふうに私たちは考えております。

　次に、危機管理のマニュアルはということでございますけれども、いざというときにどうしたらよいかということであろうかというふうに思います。

　そういうことで、いわゆる危機の予知、予測ということでの情報収集、それから、これらの防止または回避のための迅速なアクション、さらにはその対処と拡大の防止、最後に再発の防止というようなことになると思います。

　このように、各段階に分けて、それぞれの段階で、それぞれの危機管理の職にある者が何をなすべきか、その実態に沿うような各種の計画や規定、マニュアル等に基づいて対応いたしているところでございます。

　最近の例でございますけれども、昨年末に発生しましたＯ─157感染症問題の反省から、福祉局では再発防止に向けた衛生管理のあり方を見直し、市独自のイベント等で食品を提供する際の衛生管理チェックリストを作成しております。危機管理のあり方につきましては、昨年も部長会においていろいろと討議いたしまして、市全体の問題として認識の統一を図っているところでもございます。

　今後ともさらに危機管理意識を持って、業務の遂行に当たってまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

［教育長登壇］

●教育長（落合護）　学校教育と地域社会についてということについて、ご答弁したいと思います。

　議員が指摘されましたように、これからの教育は学校だけで推進していくということではなくて、家庭の教育力や地域社会の教育力を融合する中で進めていくということは、大変重要なことだと認識しております。そのために、開かれた学校として地域に信頼されるとともに、地域社会と一体となって学校経営を進めていく必要があろうかと思います。

　このことについては、先ほどご指摘いただきましたように、千葉県においては平成11年9月に「千葉の教育“夢・未来2025”」を策定して、全国でも大変珍しく25カ年計画を策定されたところでございます。また、国においても、先ほどご指摘のように、ことしを教育改革元年として、「21世紀教育新生プラン」、いわゆる7つの施策を掲げたレインボープランが発表されました。その中で、特に父母や地域に信頼される学校づくりをするということが明示されております。このことについては、過日、臨時の市町村教育長会議がＬネットを通じたテレビ会議として全国一斉に実施され、町村大臣が直接説明され、本市からも私を初め関係部課長が出席いたしました。

　その内容は、学校・家庭・地域の新生によって学校がよくなる、学校が変わるというような目標のもとに教育新生プランを推進するということで、国においては7つの重点施策を掲げ、関係法案を今国会に上程していることと、また、第7次の教職員定数改善計画に必要な財源など、今審議されている平成13年度予算案にも組み込んでいることなど、その意気込みが感じられました。

　また、一方では市町村教育委員会を初め教育委員会に対して、今までの指導助言型の学校や地域の課題について指導助言するということから、今度は教育委員会は学校や地域の課題をできるだけ早目に察知して、それぞれの問題解決に援助するという姿勢が必要だということも力説されておりました。したがいまして、本市においてもこれらの国や県の動向も十分踏まえ、今まで以上に地域に理解される学校として、地域社会との連携を密にするとともに、学校の情報を積極的に発信したり、地域から学校への願いを十分受けとめるなど、あるいはまた地域の有能な人材を活用したりするなどして、積極的に地域の学校という認識を持つよう、教育委員会としても努力していきたいと思っております。

　そのために、いま一度本市の教育施策を見直し、それぞれ現時点でどんな価値があるのか、あるいは将来どんな価値を持つのかということも考えて、中長期的な展望を含めて、教育委員会挙げて事業を進めていきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　それでは、都市計画道路の計画性についてのご質問に、ご答弁申し上げます。

　ご質問の飯山満・古和釜線は、ご指摘のように都市計画道路3・4・25号線として都市計画決定されており、中心市街地から北部地域を結ぶ、船橋にとりましては重要な幹線道路であります。そのようなことから、昭和40年代から国道14号線を起点にいたしまして、北上に向かって、長年にわたって事業化に取り組んでいるところでございます。

　そして現在、芝山団地入り口からラドンセンター入り口交差点までの延長960メーター区間につきましては、都市計画事業として平成元年に事業認可を取得し、平成14年度の完成を目指して整備しているところでございます。そして、整備率は平成12年度末見込みで91％でございます。まだ十数名の地権者のご理解を得ておりませんけれども、引き続き粘り強く交渉を行いまして、認可期間内の完成を目指して努力したいと思っております。

　そして、その後におきましては、高根近隣公園以南の残余の区間の事業認可を得まして整備し、事業効果を早く上げたいと思っております。その高根近隣公園以南までを、当面の整備区間として考えているわけでございます。

　そして、一方で別途事業といたしまして、平成11年度からは新京成高根木戸駅踏切周辺につきましても、交通安全施設等整備事業に着手いたしているところでございます。

　また、あわせまして交差点改良、バスベイ整備事業を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、交差点の改良事業といたしましては、現在ラドンセンター入り口交差点とガスタンク前交差点でございます。両交差点とも若干未買収地はございますけれども、ほぼ用地買収は完了いたしておりまして、本年度工事を実施しております。また、バスベイ整備につきましても、既に古和釜高校前、清水山、そして刈米のバスベイの整備は終わっております。現在、高根台7丁目と習志野台1丁目のバスベイについて、事業を行っているところでございます。

　ご質問者が触れておりますように、清水山バス停の隣接地につきましては、松が丘4丁目の松が丘公民館方面からの歩行者、自転車が大変多くございます。また、本線に出るための見通しも悪かったわけでございますが、平成11年度に用地を取得いたしまして、平成12年度に改善を行いました。その結果、バスベイの歩道との連続性を保たれております。

　そして、ご質問のレストランの跡地の問題でございますが、ご指摘のように、現在更地になっておりますが、先日都市計画法53条の申請が出されまして、私どもといたしましては、事業者に協力をしていただけるよう協議を申し入れたところでございます。

　この跡地につきましても、現段階であれば物件移転等の補償も要りませんし、用地費のみで済むわけでございますから、事業者の協力をいただきながら何とか買収し、改善を図っていきたい、そのように考えております。

　最後に、今後ともこの都市計画路線の整備につきましては、基本的には都市計画事業でございますけれども、一方で各種の整備手法を組み合わせまして、さらに事業効果を高めるため、先ほど申し上げましたような事例でございますが、用地のみで対応できるものにつきましては先行取得しながら、できる限り事業効果を早く高めていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［佐藤新三郎議員登壇］

●佐藤新三郎議員　大変希望の持てる明るいご答弁、本当にありがとうございました。2問に入らせていただきます。

　最初の危機管理でございますけれども、私はこの危機管理、言うならば防災関係と表裏一体のものと考えておりますけれども、防災を、そういうシステムをしっかりするには、その裏に危機管理がいかにしっかりすべきであるかということが、多年にわたっての私の認識であります。

　そこで、もちろん公用車になりますけれども、市が公用として使う車両が何台あるかはわかりませんけれども、その中で特に市長さん、議長さん、そして助役さん、そして防災関係、そういう市のいざというときに方向性を検討される、いわゆるトップクラスの利用される公用車は、その危機管理上から考えて、どのような仕様になっているのかをお尋ねをしたいと思います。

　例えば、阪神大震災の例を見るまでもなく、こういうトップの方々が無事であるとは限らない想定も考えられるわけであります。特に、今の藤代市長さんは、古和釜のご自宅からこの登庁する道のりに、果たしてスムーズに登庁できるかという考えも想定しなくてはいけません。そのときに、空からか、いわゆるヘリコプターを利用しての登庁、そういったところも危機管理の中できちんとシステムを構築しておかなくてはいけないのではないかというのが私の持論であります。そういう観点から、公用車の仕様を差し支えなかったら教えていただきたいと思います。

　次に、これは要望とさせていただきますけれども、市長を初め各職員がそれぞれの分野で、すなわち持ち場、立場で危機管理意識を持って行動されることにより、災害を初めとして多くの諸問題が発生した場合、より迅速で適切な対応をとっていただくことにより、市民の不安を最小限度に抑えることができると思いますので、常に危機管理意識を持って行動していただきたいということを、私はご要望を申し上げたいと思います。

　すなわち、危機管理とは、多くの市民の財産や生命を危険にさらしている状態を指すものと私は考えておりますけれども、そのときにいかに早く、そして被害を最小限度に食いとめる、そして市民の不安を早く取り除く、こういうシステムが危機管理の第1歩と考えております。

　最後に、4月に予定されている首都圏の自治体同士で初めての試みでありましょう、相互応援に関する協定を結んでいる横須賀市と合同防災訓練が4月26日〜27日でしょうか、に実施されると聞いておりますけれども、この辺はぜひとも成功裏に訓練されることをお願い申し上げたいと思います。

　次に、教育問題でございますけれども、私はこれは要望にさせていただきますが、評議員の件についてちょっと要望でございます。

　これは1998年9月に、中央教育審議会が、学校に地域を含めたいろんな分野で構成する学校評議員を置くことができるという通達がされております。これは私は大変重要な、そして、これから地域で学校を育てていくためには、ぜひとも必要な制度ではないかというふうに考えております。ぜひともこれからの21世紀の教育のあり方について、この辺も検討していただければ大変ありがたいということで要望にさせていただきたいと思います。

　次に、道路関係でございますけれども、ありがたい、そして希望の持てるご答弁、ありがとうございました。私も松が丘でいろんな住民の方から、松が丘にはいつ来るんだ、道路拡幅問題がいつ入ってくるんだということをよく聞かれますけれども、これは予算、そして地権者の協力、いろいろな環境の中で決定されることであり、その辺は深く理解を求めているところでございます。

　以上で2問を終わります。

［市長公室長登壇］

●市長公室長（小池忠良）　それでは、第2問のご質問にお答えしたいと思います。

　私ども常に危機管理意識を忘れずに、これからも行動してまいりたいと思います。

　ただいまの2問目の対策本部長を初めとした幹部の出動ということで、どのような公用車対応をしておるのかというご質問だと思いますけれども、何事も正確な情報の収集と伝達、迅速な対応が不可欠ということから、出先機関を含めまして170台の公用車に地域防災無線を登載し、警察、消防、それからライフライン等の関係機関を含む情報の中枢的な役割が果たせるような、一応設備仕様ということで公用車を対応しております。

　先ほどのご質問の、いざ災害というときに対策本部長である市長をどのような形でというお話でございますけれども、消防を含めまして、一応最短のルートで本部長が出動できるような、そういうふうなことで対応してまいりたいというふうに考えております。

　また、災害時には災害対策基本法施行令に基づきまして、優先的に道路走行ができるような形で地元の警察署にダンプとか、キャブローダーだとか、ショベルローダーとか、そういうものを含めまして緊急通行車両の事前届け出ということも行っております。そういうことから、対応としてやってまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

●佐藤新三郎議員　了解。

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