平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第5号・1）

●議事日程（第5号）

平成13年3月12日（月曜日）

午後1時開議

諸般の報告（出席通知）

第1　平成13年度市政執行方針及び議案第1号から第39号まで（質疑）（前会の続き）

第2　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後1時3分開議

●議長（田中恒春）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（田中恒春）　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。

［諸般の報告］

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●議長（田中恒春）　日程に入ります。

　日程第1、平成13年度市政執行方針及び議案第1号から第39号までの39案を議題とします。

　昨日の会議に引き続き、質疑を行います。

　通告に基づき、順次質疑を許します。

　斉藤誠議員。（拍手）

［斉藤誠議員登壇］

●斉藤誠議員　通告に基づきまして、順次質問をいたします。

　まず初めに、介護保険に関連して質問をいたします。

　介護保険法がスタートして1年が経過しようとしておりますが、介護保険課の皆様には、よりよい制度づくりのために、土日を惜しまず日夜努力されていることに、心から敬意を表します。

　ことしの1月22日の千葉日報の記事にもありますように、職員の手づくりによる介護保険利用者向けマニュアル「相談・苦情等のガイド」を作成し、希望者に配布していることからも、その努力のほどがよく理解できます。

　法律施行から1年が経過しようとしている中で、さまざまな問題点が出てきた関係から、このようなマニュアルが作成されたのだと思われますが、私自身がいろいろな方々から聞いたこれからの改善すべき点について、4点ほど問題提起をさせていただきます。

　1点目は、介護保険サービス事業所一覧について伺います。

　介護保険サービス事業所一覧には事業者名、所在地、そしてどのようなサービスが行われているのか、その内容について掲載されています。要介護認定の申請をし、認定を受けると、この事業所一覧をもらいますが、この一覧には事業者が行っているサービス名称が掲載されているだけなので、一般市民には、どの事業者を選択して契約したらよいのか、判断することができないという事態が発生しています。

　実際にあった例を1つ挙げてみたいと思います。

　市内のある病院の話ですが、この病院では訪問リハビリサービスを行っています。訪問リハビリサービスを行っている事業者は幾つかありますが、この病院では自分の病院に入通院をしている、あるいは入通院をしたことのある患者さんにしかサービスを提供していないというものです。この例からも、事業所一覧からだけでは、事業者の実際のサービス内容まで把握することはできません。

　そこで、お伺いいたしますが、この事業所一覧にさらに工夫を加え、事業者が実際に行っているサービス内容を市民に情報提供することを提案いたしますが、市のご見解を伺います。

　2点目は、介護保険のサービスを受ける際の相談体制について質問をいたします。

　市の「相談・苦情等のガイド」によれば、サービスに関する相談窓口は、介護保険課、または中央保健センター内にある在宅医療・介護支援センターとなっています。したがいまして、どちらかに相談をすれば事業者のサービス内容を知ることができるわけであります。しかし、市民の方々からは、相談をしても事業者のサービス内容や、その特性についてよく理解をすることができないという声を聞きます。

　なぜこのような事態が発生するかといいますと、介護保険法の法律の精神が契約であり、今までの福祉における措置とは大きく変わったからだと考えられます。要介護認定を受けた方は事業者と契約を直接締結するため、市が間に介在することができにくくなっているわけです。市としては法律を遵守しなければならないため、この点については苦労されていることと思いますが、介護サービスを受ける方のことを考えれば、事業者のサービス内容や特性について詳しく説明をする必要があると私は考えます。

　そこで、お伺いいたしますが、事業者のサービス内容や特性について、市が相談を受ける際に、その情報をさらに充実させて、的確に市民の方々に説明するべきと考えますが、市ではどのように考えているか、ご見解を伺います。

　3点目は、介護相談員事業について伺います。

　要介護認定の申請者は、依然減らない状況ですが、介護保険課の皆様には、日々の要介護認定申請受付の事務に追われる余り、介護相談業務まで仕事が回っていないと聞いております。この状況を改善するためにも、国の補助事業である介護相談員事業を率先して国に要求するべきであると私は考えます。

　そこで、お伺いいたしますが、この事業費を国に要請し、かつ事業展開に当たり、派遣制ではなく、市の職員の横に介護相談員を配置し、相談コーナーをつくることを提案いたしますが、市のご見解を伺います。

　4点目は、在宅介護支援センターのあり方について質問を3点、要望を1点いたします。

　在宅介護支援センターは、要介護認定で自立と判定された人の相談業務と、ケアプラン作成業務を行っていますが、市直営の基幹型と民営の地域型に分かれています。現在、この基幹型と地域型在宅介護支援センター間にサービス格差があると聞いておりますが、1項目として、以下3点のサービス格差につき、具体例を挙げて伺います。

　1点は、厚生労働省の基準では、ケアマネージャー1人について1月当たりのケアプラン作成件数は50件となっていますが、作成件数や作成内容にばらつきが起きている。

　2点目は、要介護認定の新規申請者が減らず、また老老介護などの処遇困難事例が増加している状況で、基幹型在宅介護支援センターはケアプラン作成を30件から40件で断るケースがあり、断られた方は地域型在宅介護支援センターにケアプラン作成を依頼するため、負担がかかっている。

　3点目は、基幹型在宅介護支援センターは他市の市民からの相談を受け付けず、結果として地域型在宅介護支援センターが引き受けている。

　以上、3点につき、市ではどのように受けとめ、どのように対応されるのか、ご見解を伺います。

　2項目として、ケアマネージャー勉強会のあり方について伺います。

　ケアマネージャーの相談業務やケアプラン作成能力の充実を図るため、勉強会を実施していくと聞いております。勉強会実施に当たっては在宅介護支援センターにケアマネージャー資質向上の指導的役割が求められますが、特に基幹型在宅介護支援センターのリーダーシップを発揮していく必要があると私は考えます。

　そこで、お伺いいたしますが、ケアマネージャー勉強会の基幹型在宅介護支援センターの役割について、どのようにお考えか、市のご見解を伺います。

　3項目として、ケアマネージャーの待遇改善について伺います。

　ケアマネージャーの日常業務は大変煩雑であり、ケアプラン作成件数は、多い方で1月70から80件あるようです。厚生労働省の基準件数50件を大きく上回る件数をこなしている中で、現在、ケアマネージャー燃え尽き症候群が発生しています。次々とケアマネージャーをやめていく人がふえていると聞いておりますが、介護保険制度が成り立たなくなる危険性を私は感じています。

　そこで、お伺いいたしますが、ケアマネージャーの待遇改善の必要性について、市ではどのようにお考えか、ご見解を伺います。

　4項目として、介護予防生活支援事業についてですが、これについては要望といたします。

　市の自立判定会議の中で要介護認定の結果、自立と判定された方のために介護予防生活支援事業について、サービス提供の話し合いがされているようです。一方で、厚生労働省では、本年2月14日、全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議が開かれましたが、国の補助事業である介護予防サービス支援業務について、地域型在宅介護支援センターを有効に活用し介護予防プランを作成した場合に、介護予防プラン作成加算を行うことができることとされました。

　このことにより、地域型在宅介護支援センターでは、自立と判定された方の介護予防サービス支援事業について、自分たちを有効に活用し、国の補助金獲得に向け、市が率先して手を挙げることを強く要望しています。

　市の新年度予算案では、介護予防サービス支援事業が計上され、また今年度においても市単独でこの事業を実施してきたと伺っています。しかし、現場の地域型在宅介護支援センターでは、自分たちが有効活用されていないという思いを強く持っています。したがいまして、介護予防サービス支援事業の地域型在宅介護支援センター有効活用について、市と地域型在宅介護支援センターとの間で認識の違いが生じることのないように、よく協議をされることを強く要望しておきます。

　次に、児童虐待防止の取り組みについて質問いたします。

　平成12年11月に児童虐待防止法が施行されました。近年の児童虐待件数の増加に伴い、このような法律ができたわけでありますが、東京都では、この10年間で児童相談所への相談件数が10倍に増加しています。しかし、職員数は1.15倍にとどまり、児童相談所の相談体制に大きな支障を来してきているようです。

　これに伴い、東京都では社会福祉法人子どもの虐待防止センターと協定を締結し、ともに連携をして役割を分担することになりました。また、「子供の虐待防止マニュアル」を独自に作成し、児童虐待防止を積極的に推進しています。本市でも新年度予算案に新規事業として児童虐待等防止対策事業費を計上しており、児童虐待の防止、早期発見のため、市内28部局や弁護士、医師会、民生委員、母子福祉推進員などの13の民間団体とのネットワークを設立することが提案されています。

　そこで、以下4点についてお伺いいたします。

　1点目は、児童虐待防止のための研修体制についてです。

　法律ではゼロ歳から18歳までの子供が対象で、虐待の疑いがある場合、学校職員などに今まで課された守秘義務が免除されることになり、また間違って通告しても責任が問われないことになりました。しかし、このことを知らない保育園、幼稚園、小学校、中学校、放課後ルーム、児童ホームなどの職員は、まだたくさんいるのではないでしょうか。

　ゼロ歳から18歳までの子供に接する全職員に研修をしないと、虐待を発見できない上に、発見した場合の対処もできず、連携を求められても対応できない事態が起きてしまいます。

　そこで、お伺いいたしますが、ゼロ歳から18歳までの子供にかかわる全職員への研修はどのようになっているのか、市のご見解を伺います。

　また、研修といってもなかなかノウハウがないと思いますが、法律では民間機関との連携強化が努力義務となりましたので、民間団体が主催するセミナーなどを活用することを提案いたしますが、いかがお考えか、あわせてご見解を伺います。

　2点目は、子供をキーワードにした庁内の連携の仕組みについて伺います。

　東京都世田谷区では、子供を取り巻く環境プランを進めるために子ども施策推進本部を設置し、全体調整と意思決定確認機関としました。そこで第1助役を本部長、教育長を副本部長とし、その下にゼロ歳から18歳までの子供にかかわるすべての部課長を置き、事務局を子ども・男女共同参画課としました。さらに、作業部会を設置し、個別課題の具体的内容の検討と実施をしていくことになっています。

　作業部会では、学校、地域を中心とした取り組み、地域社会への取り組み、子育て家庭への取り組みの3つの分野を柱として、その中で6つの部会を係長級で組織しています。

　以上のように、世田谷区では、これらの部会で全庁的視野に立った施策を展開しています。

　そこで、お伺いいたしますが、本市でも市内28部局のネットワーク設立が新年度予算案に計上されていますが、世田谷区のような全庁的視野に立った施策と考えてよいのか、その連携の仕組みについて、市のご見解を伺います。

　3点目は、児童虐待の予防対策について伺います。

　近年、育児が原因でストレスを感じる若い男女が増加しています。子供の親の世代が子供の時代には、核家族化が進み、受験戦争で育ったせいか、子育てにも参考書が頼りで、相談する相手もなく、育児ノイローゼに陥ってしまうケースがふえていると考えられています。

　このようなことからも、育児不安解消のための施策を早急に取り組まなければなりません。

　そこで、お伺いいたしますが、育児に関する窓口相談体制の強化や、民間団体からの情報提供の拡充が児童虐待の防止につながると私は考えますが、市ではどのように考え、どのように取り組んでいくのか、ご見解を伺います。

　4点目は、虐待をした親への支援について伺います。

　母と子の関係を考える会、通称ＭＣＧと言われていますが、この団体が親に対して効果的に支援、治療しているということがＮＨＫの番組で取り上げられました。この団体はアルコール依存症のグループ治療に近い取り組みをしており、親への治療に大いに役立っています。世田谷区ではこの団体をふやす施策をとっていますが、本市におきましても親への支援について、積極的に取り組む必要があると私は考えます。

　そこで、お伺いいたしますが、虐待をした親への支援について、市ではどのように考え、どのような取り組みをしていくのか、ご見解を伺います。

　次に、環境対策について、2点ほど質問をいたします。

　1点目は、窒素酸化物除去の取り組みについて伺います。

　近年、自動車の排出ガスにより大気が汚染されることが社会問題になっており、東京都ではディーゼル車に対して高速道路利用税をかけ、環境対策に積極的に取り組んでいます。本市でも、環境対策には前向きに取り組んでおり、平成11年9月から平成12年8月まで、太陽光を利用して大気浄化試験を実施しました。

　どのような実験かといいますと、外壁に二酸化チタン塗料を塗装し、外壁表面に自動車から排出される窒素酸化物を吸着させます。そして、雨天時に雨水によって洗い流された窒素酸化物を測定するというものです。

　この結果、海神局の外壁面積50平米に換算すると、約1,600台のガソリン乗用車が1キロメートルを走行したときに相当する排出ガス量が測定され、1台のガソリン乗用車に換算すると、船橋から鹿児島までの走行量に匹敵する排出ガス量が測定されました。この実験は、市役所来庁者駐車場においても実施されましたが、同様の結果が得られました。

　以上により、二酸化チタン塗料には窒素酸化物を除去するのに大きな効果があると判断できますが、1日も早く実用化を目指す必要があると私は考えます。

　そこで、お伺いいたしますが、この実験の結果を踏まえて、窒素酸化物除去に向けて、今後、市ではどのような施策を講ずるつもりなのか、ご見解を伺います。

　2点目は、アイドリング・ストップの取り組みについて伺います。

　東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、横浜市、川崎市、千葉市の7都県市で首都圏サミットが開かれました。この7都県市ではアイドリング・ストップにつき共通の取り組みをしていますが、本市におきましても独自の取り組みをされていることと思います。市内では、走行しているバスが赤信号で停車した際に、アイドリングをストップしている場面をよく見かけますが、バスターミナルで停留している際はアイドリングをかけたままでいることが多々あり、改善すべき点もまだ残っています。

　このようなことからも、市におかれましては、アイドリング・ストップに向けて、さらなる取り組みが必要であると私は考えます。

　そこで、お伺いいたしますが、アイドリング・ストップについて、市の現在の取り組み状況と今後の課題についてご見解を伺います。

　最後に、バリアフリー対策についてですが、先番議員の質問と重複しますので、要望のみさせていただきます。

　西船橋駅にエレベーター、エスカレーターを設置することは、議会において再三質問してきましたが、ようやく設置の運びとなりました。残すところは北口の階段ですが、昨年の第1回定例会で質問した際に、ＪＲ側との協議で駅舎の耐震検査が終了した後に駅舎の整備計画の中で検討する旨、答弁をいただきましたので、耐震検査が終わっている今、早急にエレベーター、エスカレーターを設置することを強く要望しておきます。

　以上で、第1問を終わります。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（湯浅英雄）　介護保険の関係のご質問にお答えします。

　まず、事業所の一覧についてでございますが、現在、毎月、千葉県が事業者を認定していることから、なかなかご指摘のものを作成することは困難であります。したがいまして、本市では市内に在宅介護支援センターが比較的多く設置されておりますので、在宅介護支援センターの相談員に相談されることをお勧めしておりますが、ご指摘の内容を加えた内容も理解できますので、今後、検討を加え作成に努めてまいりたいと思います。

　次に、情報を充実させ、市民に説明すべきだということですが、介護保険制度の導入で重要な役割を担う人は国家試験を取得されたケアマネージャーであります。特に、市民も介護保険課の窓口よりも、地域に密着している介護支援センターのケアマネージャーに相談されるケースが多くなってきております。したがいまして、本市ではケアマネージャーの研修を行い、資質の向上に努めておりますが、介護保険課においても、ご指摘のとおり対応してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

　次に、介護相談員事業についてお答えします。

　この国が示している介護相談員事業は、専門職の方がグループ制をとって、苦情などに基づいて事業者や施設に出向き直接利用者から相談を受け、改善策などを事業者や施設と協議し、利用者の擁護に当たるシステムであります。本市では既に設置しております介護保険事業者管理者連絡会議に関係業種の事業者がすべて加入しておりますので、この連絡会議を有効に利用いたしまして、施設や事業者の資質の向上を図り、市民の要望にこたえるとともに、ケアマネージャー連絡会議においても協力要請いたして、日ごろの相談に十分対応してまいりたいと考えております。

　したがいまして、この両連絡会議での効果等を見きわめた上、ご指摘の事業等の実施を検討してまいりたいと思っております。

　次に、基幹型支援センターと地域型支援センターの格差というご質問にお答えします。

　在宅介護支援センターは、市直営の基幹型が1カ所、社会福祉法人等に委託している地域型が20カ所設置しており、要援護高齢者及び要援護となるおそれのある高齢者並びに家族等の総合相談窓口としてさまざまな業務を行っております。本市の場合、地域型支援センターを委託するに当たって、指定居宅支援事業所の資格取得、すなわちケアマネージャーがいることを条件としております。

　そこで、第1の、事業所によってケアプランの作成件数、内容にばらつきがあるというご指摘ですが、支援センターについては、平成7年に1カ所、以後8年2カ所、10年3カ所、11年3カ所、12年9カ所というように、順次増設をしてきたことから、各支援センター職員の経験、実績等によりばらつきが生じることもありましょうし、また民間の居宅支援事業者につきましても、事業所としての方針、企業努力あるいは新人のケアマネを採用せざるを得ない状況等、さまざまな要因によってばらつきがあることもやむを得ないことと思われます。

　次に、市直営の基幹型支援センターは高齢者に対する総合窓口相談としてさまざまな業務を実施し、居宅支援事業者としてケアプランを作成する業務は、その一部と思っております。基幹型としては、質問者もおっしゃるように最大50件のケアプラン作成業務を受け、居宅支援事業所の役割を担うことよりも、地域型支援センターを統括、調整するという業務を優先し、高齢者の住所地に近いセンターを紹介し、地域に密着したサービスが受けられるような状況をつくることが大切と思っております。したがって、基幹型支援センターといたしましては、若干余裕のある地域型支援センターから上がってくる処遇困難な事例を引き受けたり、その相談に乗ったり、地域型の職員と同行訪問することにより、よりよい解決を図るなどのことを優先していきたいと考えております。

　それから、ケアマネージャーの勉強会につきましては、ケアマネージャーの研修につきましては、ケアマネージャー指導研修チームを設置いたしまして、処遇困難な事例の指導助言、ケアプラン作成事例検討会、ケアプラン作成に関する講演会の開催等を行う予定でございます。また、ケアマネージャーを対象にした痴呆に関する研修会等も予定しております。

　次に、ケアマネージャーの待遇改善でございますが、ケアマネージャーの業務は大変厳しく、さまざまな問題を抱えていると思っております。ケアマネージャーの待遇改善の必要性は、私ども必要があると考えておりますが、具体的に検討し、市でできることは行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　児童虐待防止対策についてのご質問に、ご答弁申し上げます。

　まず初めに、児童にかかわります全職員への研修はどのようになっているかというご質問でございますが、全職員を対象とした研修は実施をしておりませんが、関係職員に対しましては、国発行の児童虐待への対応のノウハウを詳細に解説をしました「子ども虐待対応の手引き」や児童虐待防止啓発ビデオが配布されております。これらを活用いたしまして研修を行っておりますし、児童相談所によります研修も受講しているところでございます。

　また、民間団体主催のセミナーなどの活用はとのことでございますが、ネットワークの構成員には民間団体も含めて考えておりますので、今後、事業に有効なセミナー等がありましたら、ネットワークの中でこれらの活用について検討したいというふうに考えております。

　次に、ネットワークの仕組みについてでございますが、児童虐待防止は児童相談所が中心となりまして、都道府県単位で体制づくりを進めておりましたが、虐待が深刻化して、死亡するケースも後を絶たないことから、より身近な市単位できめ細かく対応しようというものでございます

　本市のネットワークは、市の児童にかかわる部、課など及び児童相談所、警察署等の公的機関、そして医師会、自治会連合会等の民間団体で構成をし、その中には児童虐待部会とＤＶ部会を置き、児童の虐待とあわせて社会的な問題となっている親密な関係にある男性──夫等でありますが、それによる女性への暴力に対しても対応してまいりたいと考えております。したがいまして、その虐待の防止及び早期発見のために連携を強化する組織と位置付けておりまして、民間団体等を含めた組織というふうに考えております。

　次に、育児不安解消のための施策について、どのように考え、どのように取り組んでいくのかとのことでございますが、ご指摘のとおり、現代は核家族化が進み、育児について1人で悩んでいる親がふえております。そして、これらの方々の悩みを聞いたり、アドバイスをする窓口を設けることは、児童虐待の防止にもつながり大変重要なことと考えます。

　そこで、本市では家庭児童相談室を設け、家庭や児童等に関する相談業務を行っており、また、子育て支援総合相談窓口や子育て支援センターを開設いたしておりますし、子育ての悩みや不安を持っている方々に対し直接、あるいは電話にて相談に対応する等、育児に関し相談しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。

　そして、このたび民間団体等を構成員とする児童虐待防止ネットワークを設置することになりましたので、この中におきましても、児童虐待に関する情報交換がきめ細かにされるものと期待をしており、児童虐待の防止、早期発見について広く市民の皆様に啓発し、協力を呼びかけることができるものと考えております。

　それから、虐待をした親への支援についてでございますが、市では、現在、先ほど申し上げました各種相談窓口で、相談を受けた親に対して助言や指導を行い、必要があれば児童相談所等関係機関を紹介し、対応をしております。また、児童相談所におきましては、その親に通所してもらい、児童福祉士や心理判定士による面接指導を行うなどの支援を実施しております。児童虐待が確認された場合、その児童を保護することはもちろん大切なことですが、ご指摘のように、虐待をしてしまった親への支援も非常に重要なことであると認識をしております。

　世田谷区のＭＣＧ──これはマザー・チルドレン・グループということでよろしいんでしょうか。これにつきましては、保健所が所管をしております保健福祉センターの事業でございますが、本市では乳幼児親子や妊産婦を対象に、各保健センターで開放日を設け、情報交換や育児不安解消の場を提供するなどの事業も展開しております。

　なお、今後も児童相談所等関係機関との連携を一層密にしながら、これらの問題に対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　環境対策についてご答弁いたします。

　最初に、二酸化チタン塗料によります大気浄化実験の結果を踏まえて、今後どのような対応を行うかということですけれども、ご質問者ご指摘のとおり、平成11年9月から1年間、二酸化チタン塗料によります浄化実験を行いましたが、その実験結果から、二酸化チタン塗料は窒素酸化物を除去する効果があることを確認いたしました。

　こうしたことから、二酸化チタン塗料の有効な活用策としましては、窒素酸化物濃度の高い道路に設置されております防音壁あるいはガードレール、あるいは沿道の建築物の外壁への使用等が考えられます。

　しかしながら、この塗料によります工事単価は一般の塗料に比べまして3割程度高く、この価格面での問題が残されております。また、二酸化チタン塗料の機能面、具体的に申し上げますと、物理的な耐久性、あるいは除去効果の持続性など、まだデータ不足の部分がありますので、今後、さらに国・県などと情報交換を図りながら、引き続き実験を継続してまいりたいと考えております。

　いずれにいたしましても、この実験のデータにつきましては、庁内の取り組みはもとより、国・県等の道路部門あるいは道路公団等へ送付し、試行的な取り組みを行っていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。

　次に、アイドリング・ストップ運動の今後の取り組みということですけれども、先ほどお話もありましたけれども、自動車排ガスによる各種の大気汚染物質が問題となっており、国・県等と連携を図りながらいろいろな対応を進めているところですけれども、その一環としまして、本市におきましても、以前からアイドリング・ストップ運動を展開しております。

　その1例といたしましては、季節の最も適した時期であります春と秋のアイドリング・ストップ強化週間の展開、広報ふなばしやＦＭ放送による呼びかけ、駅前等での送迎用車両を対象としまして、チラシを配布して協力要請しておりますし、またバス、トラックとかタクシー業界等あるいは工場、事業所への文書による協力要請も行っております。

　今後の取り組みとしましては、これまでの運動を充実徹底するとともに、自動車排出ガスにかかわりの深い運輸業界を中心にしまして、荷物の積みおろしあるいは客待ち時のアイドリングの停止、あるいは工事関係車両に対しましても、駐停車時のアイドリングの自粛を呼びかけてまいりたいと考えております。

　いずれにいたしましても、私どもとしましては、こうした1つ1つの積み重ねが自動車排出ガスの低減に寄与するものと考えておりますので、今後とも環境に配慮した自動車の使い方、いわゆるエコドライブと言いますけれども、これらの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

　以上です。

［斉藤誠議員登壇］

●斉藤誠議員　2問目をいたしますが、要望にして終わります。

　まず、環境対策についてですけれども、1点目の窒素酸化物の除去の取り組みについてですが、市内あるいは県内、全国的にもそうですが、自動車がすべて電気で動くようになれば、窒素酸化物の除去対策も要らなくなるわけでありますが、現実は遠い将来になると思われますので、二酸化チタン塗料の、例えばガードレールであるとか、公民館であるとか、いろんな公共物がございますが、こういう公共物などへの有効活用について、より一層の研究を重ねていただきたいと思います。

　先ほど、コストが高いという話があったので、その辺については、まさに研究課題かと思いますが、より一層研究を重ねて、国・県の方に積極的にＰＲを図っていただくことを強く要望したいと思います。

　それと、アイドリング・ストップの方ですけども、このアイドリング・ストップについては、いろんな自動車業界の方に自粛を呼びかけるというご答弁でした。今現在、市の環境保全条例において努力義務となっていますが、今後これを義務化するか、あるいはアイドリング・ストップ条例をつくる必要があると私は思います。しかし、これらの措置をとったからといってアイドリング・ストップをする人がすぐにふえるわけではありません。タクシードライバーなどは、タクシー乗り場などにおいて、特に夏冬は暑さ、寒さのためにアイドリング・ストップをするのは、現実的には難しいと思います。ただ、条例を義務化、あるいはアイドリング・ストップ条例のように新たな条例、環境対策の目玉となるような施策をとることによって、意識は徐々に高まっていくのではないかと私は思いますので、この点については、時間がかかるかもしれませんが、今後の検討課題にされることを要望しておきたいと思います。

　介護保険の方に移ります。

　介護保険の事業所一覧についてでありますが、現実、難しいような、ちょっと答弁、聞き漏れてしまったところがあるかもしれませんが、いずれにしても、検討していただくようなことで理解をしましたが、その検討される際に、ぜひ留意をしていただきたいことがあるんですが、この事業所一覧も、非常に字が小さくて見づらいという意見──私はわかるんですけども、見るのは高齢者の方ですから、こういう要介護高齢者の方の意見をよく聞きながら、つくる前にあるいはそういう一覧をつくる際に、事前に事業所の一覧を高齢者と一緒になってつくっていくような、そういう発想を持ってぜひ工夫をしていただきたいと思います。

　それと、事業者のサービス内容や特性についての説明の部分なんですけども、介護保険の趣旨が契約となっているわけでありますので、市が事業者の細かいサービス内容、これについて把握することがなかなかできないというのは、私もわかりますけれども、だからといってこのまま放置をするわけにはいきません。介護サービスを受ける人がどこに相談をしても、わからないということだけは避けなければなりません。介護保険の制度的な趣旨からして、問題はありますけれども、事業者に理解を求めて、市独自の施策として事業者のサービス内容をきちっと把握し、いつでも介護サービスを受ける人にアドバイスができるように、強く要望したいと思います。

　介護相談員の件ですけども、連絡会議の結果を踏まえてというご答弁でございました。それで、もし実際にこういった方向で考えられる際に、留意というか、していただきたいのですが、船橋は非常に市内の面積も広くて、特に交通渋滞が発生しやすい、そういう環境でございますので、本来、この介護相談員の事業は派遣事業でありますから、本来であれば、各家庭にいて対応するというのが本来の事業の内容でありますが、船橋市は特殊な状況でありますので、ぜひこの点を踏まえて、連絡会議の中で話し合いをしていただくことを要望したいと思います。

　それと、在宅介護支援センターのあり方についてでありますけども、これはある地域型在宅介護支援センターの方から意見を聞いた上での質問だったんですけども、その中で思ったのは、いわゆる基幹型は市直営ですから、その市と、いわゆる民間の地域型在宅介護支援センターの認識のずれがあるのかなと思いました。地域型の在宅介護支援センターの方から意見を聞くと、なるほどと思いますし、あるいは市の方から意見を聞いても、なるほどというふうに思うわけです。ですから、双方からいろんなことを聞かれても、なかなか専門的な部分で、私も把握し切れることができなかったんですけれども、ぜひこの点については、月1回に地域ケア会議ですか、こういう会議が開かれていると聞いております。基幹型在宅介護支援センターの方と地域型の方で話し合いをされる機会があるそうですから、ぜひこのような点について、よく協議をされることを強く要望しておきたいと思います。

　ケアマネージャーの待遇改善の必要性についてでありますけれども、看護婦出身の方もいらっしゃるわけですが、看護婦のときの方が所得が安定していたという話を聞きました。ただ、熱意を持って、そのケアマネージャーの方から話を聞いた中では、熱意を持って取り組んでいるから、ケアマネージャーをやめたくないということで続けられているようですが、そういう所得の部分で不安に思っているのは、現実にあるそうでございます。ただ、ケアマネージャーの所得の向上については介護報酬とも関係してきますし、制度の根幹にもいろいろかかわってきますので、市独自で解決することは、私はできないと思います。したがって、介護報酬の見直しについて、市の方から国に要望していただきたいと思います。

　また、今、西船に市立特別養護老人ホームが建設中でございますけども、建設された際に、基幹型の在宅介護支援センターを施設内に設置されるのではないか、これ私、確認したわけではないんですが、そういうふうに思うわけであります。仮にそのような場合、運営形態に当たっては公設民営の方向で検討されていますけれども、現場の地域型在宅介護支援センターでは基幹型在宅介護支援センターのあり方に少々疑問を持っている節もありますので、ぜひこの点については、市におかれましても真剣に受けとめていただきまして、建設がされた際、スムーズな運営を目指されることを要望しておきたいと思います。

　児童虐待の防止の取り組みについてでありますが、本年度の予算案では70万円が計上されています。いろいろなお話をいただきましたので、こういった私の質問の趣旨に沿った形で実行されるのかなと思う節もあったんですが、ただ、来年度の予算案では、70万円という予算ですから、恐らく会議費的な予算であろうというふうに推測されますので、ぜひこの児童虐待の問題については、ここ近年、急速にいろいろな事件が起きておりますので、その点について、今の答弁で一応理解はいたしますが、積極的にこの児童虐待の防止については取り組んでいただきたいと思います。

　なお、私は全庁的な視野に立った上でというふうに何度も申し上げましたが、横の連携というのを先番議員もおっしゃっていましたけども、1つの部署だけではなくて、やはりゼロ歳から18歳までの、いわゆるそういう部署にかかわる部局、児童家庭課にとどまりませんので、いわゆる福祉局全体であるとか、教育委員会などにもかかわってきますので、そういう意味で、全庁的視野に立って、市長、助役を初めとして、ゼロ歳から18歳の子供にかかわる部局の皆様に、ぜひともこの児童虐待の防止の取り組みについては積極的に事業を推進されることを強く要望しておきたいと思います。

　それと、最後に一言申し上げたいと思いますが、現在、私は厚生委員会に（予定時間終了5分前の合図）所属している関係から、保健や福祉に非常に関心があり、質問に取り上げることが大変多いのですが、3月で退任されます福祉局長、そして福祉サービス部長にはお世話になりました。いろいろと勉強させていただきましたけれども、質問において失礼な言い方があったかもしれませんが、おわびしたいと思います。

　これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。

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