平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第5号・2）

●議長（田中恒春）　安藤信宏議員。（拍手）

［安藤信宏議員登壇］

●安藤信宏議員　元気都市と安歩と女性の安藤です。2の●1と3の●1は2問で行う予定です。人材活用、インフラ活用、そういったところから、来るべき市長選挙も近づいてまいりましたので、そういったところも含めて、視野に含めながら、意識して質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　まず、私、市長さんには答弁を直接お求めするということは余りいたしておらないのですけれども、この1番目については、ぜひお願いしたいところであります。と申しますのは、南口再開発ビルの市の権利床や保留床──保留床の方が中心ですけども、この利用による採算性ということでは、焼け石に水と書いてございますけれども、非常に厳しい、担当部にとっては非常に厳しいところにあると思うんです。余り細かい数字を出しますと、議長さんから前回も注意を受けてますので、あらあら数字を挙げさせていただきますけれども、当初の計画では1,000円なければできなかったものが、バブルの崩壊で、100円じゃなくちゃだめだということで予算を通した。しかし、それが実際、ふたをあけてみるとなかなか苦しいということで、100円は取れないけども、10円でもいいから何かと処理しようとするのが、これは担当部の方にとっては、流れとして当然であるかもしれません。

　ただ、そこのところで、ぜひ市長さんにお聞きしたいのは、担当部ではそうですけれども、市民の方からすれば、900円の負担になるか、それとも、ゼロではもう既にないわけですから、床に土地を置き換えて、それでやる再開発ではなくなって、実質的に崩壊していますので、そうはいかないということで、ゼロにはならないわけですから、市民からすれば900円か990円かという、比較的わかりやすい数字を今回出させていただいていますけれども、そういう選択になるわけです。

　しかし、担当部ではそうはいかないということで、市長さんに伺いたいわけです。市政執行方針の1ページにもありますけれども、積極的な市民参加を促すという、担当課の方が小さいそろばんとは言いませんけれども、やむを得ないそろばんではない、政治家としての大きなそろばんで、この保留床の利用を考えていただけないかということです。この南口再開発ビルの会計という中だけで言えば、それより赤字がふえて市民負担がふえるということですけれども、それ全体をコストと考えれば、それに匹敵するだけの市民サービスというのでしょうか、直接的な市民サービスもできる可能性があるのではないか、市民生活サポートセンターとか、いろんな会派の方が要望を既に挙げていらっしゃるようですけれども、そういった、市民が積極的に参加をするということに向かって使う。これは損得で言えば損なのかもしれませんが、大きな意味で言えば、船橋にとって得を選択する。ただ、これは担当部ではできないことだと思います。市長さんでなければできない選択だと思いますので、恐縮ですが、ご答弁をお願い申し上げます。（「そろばんも大きさで答え変わっちゃうの」と呼ぶ者あり）2問を用意しますので、そのときには。ありがとうございます。

　成功報酬方式での歳入拡大策を公募することで、税金依存財政からの突破口を探すべきだということですけれども、税金依存型財政というのは、あれっと思う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、実際には個人・法人の市民税、それから固定資産税あるいは交付税とありますけれども、これ結局は、もともとは税金ですから、補助金だからもらえばいいというのは、僕は余り、それで収入として考えていくのは余り好きではないんですけれども、結局そういった税金に支えられているところがほとんどだという意味で、依存型というふうにさせていただきました。

　成功報酬方式というのは何かといいますと、税金に依存するのではない方法はないかを探ってみたらどうかということなんです。2月1日でしたっけ、5日でしたっけ、バランスシートが財政部さんのご努力でつくられました。これは市長さんの4年前の選挙公約からすると、約4年を要したわけですけれども、それでも、こういった財務的な問題というのは、仮に多少実現が遅れても、しっかりとしたものをつくっていけば、それで何とかカバーはできるというところがあると思います。しかし、市場というのは、先にどっかの自治体が市場をつくってしまったらば、船橋を使う人はいなくなるということが言えると思うんです。

　具体的には、知的所有権というのがありますけれども、歳入拡大のためのアイデアといいますか、もっと突っ込んだ企画になるんですけれども、その企画を出していただきます。公募します。そして、その企画を採用するかしないかというのは、もちろん市にあるわけですね。仮に採用した場合に、損が生じたとしても、その損害賠償を発案者には求めないという前提が必要だと思います。

　それと、もう1つ、発案者にとってみれば、地方自治体でそれを採用してもらうことによってのある種の実績、悪い意味でないお墨付きとも言えると思うんですけども、そういったことで参加する価値が出てくるわけです。ただ、それだけでどうしても机上の空論になりますので、ここで条例等の改正、また設立の問題も出てくると思うんですが、より突っ込みまして質問させていただきますけれども、つまり、この企画を採用して、船橋市がそれによって歳入が増加した場合、一定期間、一定割合をその発案者に対して支払うということを、これは指している。それが歳入拡大策の1つになるのではないかということです。

　繰り返しますが、市場をつくるという意味はどういうことかと申しますと、どうしても今までインフラ、今も、今度の予算でもそうだと思いますけども、インフラ整備というのがお荷物的な感じになっています。ただ、それをお荷物として考えるだけではなくて、インフラを活用することによって経済市場に乗っけることができるのではないか。少なくとも、これをやっても損はない。損はないならば、取り組んでみる必要があるのではないかというふうに思っております。

　ちょっと失礼します。（発言する者あり）どうぞ今のうちに。（「市道の売るという話」と呼ぶ者あり）わかりました。

　3に行く前に、ちょっと声が聞こえましたので、実は去年の6月に、市道の全部売却というのを私、申し上げました。それに興味を持ってくださったある監査法人の方なんかと一緒に研究したんですけども、やはりプロの方にどんどんもっと参画してもらうためには、それなりに費用がかかるんですね。とてもじゃないけども、例えば条例案として上げるところまでは行っておりません。そういった経験も踏まえて、じゃ、市場として採算に乗るんだったら挑戦してくださる方もいるんじゃないのか。船橋が門戸を広げれば、そこにチャレンジしてくれる方もいるんじゃないのかということで出しております。

　次に、交付金が地方歳出へ張りつくことで財政支出へのひずみが出る心配はないかということですけれども、これ、具体例といいますか、心配な例で申し上げますと、例えば下水道の関係、これは特別会計だとか、そういうのを抜きにして、市全体の会計で考えますと、下水道の関係というのは補助金がつくんですね。補助金がつくんで支出しやすいということになっていないかということなんです。どうしても大きい事業になりますから、補助金のつく下水道の事業に全体の予算自体も行ってしまいがちになって、それによって、例えば土木の中で言うところの補助金のつかないというと、生活道路なんか、補助金ほとんどつかないのかな、逆に。身近な道路や歩道の整備というものには余り補助金がつきませんので、こっちへの予算がどうしても弱くなってきちゃうという心配はないだろうかということについて、財政当局の考えを伺いたいと思います。

　次に、船橋ケーブルテレビインターネットサービスエリア内の避難所予定施設や公共施設にインターネット常時接続のパソコンを配備し、施設利用者に開放するという件でございますが、これ、ケーブルテレビで利用できる、インターネットサービスを利用できるエリアというのは、まだまだこれから広がっていくというところはあると思うんですけれども、その辺は順次切り替えていけばいいと思うんですが、どうしてもこれ、教育財産ということが大きな問題で絡んできます。ただ、実質上は全部の小中学校、そして公民館が避難所に予定されているわけです。であるならば、教育財産という壁というか、大切にすべきものはあると思いますけれども、早い段階でというか、準備の段階、そして今度、災害の関係の基本的なところも大きく見直すところでございますので、ぜひこの質問をしておきたいなというふうに思いました。

　例えば保健室。学校の保健室には、ご承知のとおり、船橋市の場合は医者じゃないと使えない、お医者さんじゃないと使えない医薬品等も配備されています。保健室なんかにもパソコンをぜひ入れておいてもらえれば、それをもって通常から、来た児童生徒と看護の先生と申し上げる方──保健の先生という言い方でよろしいですか──が、インターネットを使って、いろいろなサイトでお話が弾んでいくんではないかというふうに思います。

　それと、専決処分でやってしまったところはやむを得ないと思うんですが、今後の問題としては、避難所として当然予定されてくるところは、ホールであるとか、あるいは体育館ですね。この体育館に関して、例えば無線ＬＡＮでやるのであれば、その無線ＬＡＮ用のターミナル、あるいは有線でやるのであれば、パソコンは置かないまでも配線だけは済ませておく、そういった必要があるのではないかと思います。

　そして、今度ＩＴ講習会が行われるわけですけれども、1万5000人の方を予定してやっていくわけですが、私もまだまだなれていないころに講習会に出たんですけれども、物の見事にすぐ忘れてしまうのが大体だと思うんです。だから、ぜひその辺もあるんですけども、国の予算だからいいというもんでは全くないわけであって、そういったアフターフォローの意味からも、公民館等の受付に常時接続のパソコンを設置できないか。特に船橋ケーブルテレビのインターネットエリア内であれば──これは語弊はないと思うんで申し上げますけれども、ケーブルテレビの宣伝にもなるし、特段に費用負担がふえるわけではないということで、この辺ぜひご検討いただきたいと思いますので、答弁をお願いします。

　次に、市職員バイク隊を支援する市民バイクボランティアの募集なんですけども、このバイクボランティアということに限定することなく、前回の12月では多少きつい質問をさせていただきましたけれども、社会福祉協議会が災害ボランティアの受け入れ、ボランティアセンターを立ち上げることは間違い、そういう立場になることは間違いないわけでございます。そういった中で、今回、横須賀市──横須賀市というのは、遠からず、近からず、防災のパートナーとしては大変いい位置にあると思うんですけども、そちらの方には、聞くところによりますと横須賀市災害ボランティアネットワーク会議というのがあります。船橋の場合は、まだ残念なことに、そういった災害ボランティアが育っていませんので、ぜひこの機会に、社会福祉協議会において、災害ボランティアの育成を意識して調査等を進めていただきたいと思いますが、その点に関してご答弁を求めます。

　そして、1問目の最後になりますけども、実は私のおじが去年の12月に亡くなったんですけれども、私的なことで申しわけないんですけれども、そのときに救急車の方、救命救急士の方も来てくれて手当てをしてくださったんですけれども、そのときに、今思えばというところでありますのは、その周りにいた身内が、いわゆる心肺蘇生法ができなかったんですね。結果がどうであったかわかりませんけれども、ぜひその辺のところが──ぜひといいますか、自分なりにその辺が、私は、本番は経験していませんけれども、少し講習を受けてましたんで、いればなというような思いもありました。そういった中で、災害ボランティアの方なんかと、全国の方と話をしますと、災害ボランティアと救急とは非常に近い位置にあります。そういった中で、大変うれしいことに、船橋の救急のことというのが結構話題に出ます。そういった中で、外で聞いた話なんで、確認をぜひこの機会にさせていただきたいんですけれども、消防局では、医療センターなどに狭心症等で通っている患者さん、入院しているとか、通っている患者さんの家族に対してＣＰＲを指導し、まだそんな事例はないみたいなんですけれども、指導してるんだよ、何かその成果もあるみたいだっていうことをちょっとお聞きしましたので、ぜひその辺を確認させていただきたいと思います。

　1問は以上です。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　安藤議員のご質問にお答えをいたします。

　市長就任以来、事業費の見直しや5法人への協力、また低迷する社会経済情勢の中で、一般会計の財政規模を考慮した保留床処分、起債償還計画等、財政計画に無理のないような方策の検討を行い、議会の場でもいろいろとご議論をいただいているところでもございます。先生ご指摘のように、この場所の立地特性を考えますと、市民の使い勝手のよい公共公益施設の導入は必要であるという観点から、市民の皆さんからのご意見や議会でのご議論等を踏まえ、担当部局で検討させているところでもあります。

　なお、採算性を無視した保留床の賃貸を含めた処分計画は困難であると考える次第であります。先生ご指摘のように、これを1つの提案として受けとめさせていただきたいと思います。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　成功報酬方式の歳入拡大策についてのご質問にお答えいたします。

　民間にアイデアを募って、アイデアに権利を与えるといいますか、買い上げて、将来発生する一定の利益を報酬として支払う、そういう方式がどうかということなんですけれども、全国的にもこういった方式は例がありませんし、その方式によって提案が具体的に実現可能なものが出てくるかどうかということについては、非常に私は疑問があります。したがって、そのようなことは考えておりませんけれども、アイデアを募集するということではなくて、成功したら、その結果に対して報酬を支払うという成功報酬の方式は、方法の1つとして考えられないわけではありません。

　他の自治体の例では、工場新設等に補助金を出したり、あるいは民間企業が別の下請企業を誘致した場合に、その誘致をあっせんした企業に成功報酬を支払う、こういった政策を実行しようとしているところがあります。具体的には長崎県なんですけれども、こういう方式が現在検討されているといいますか、新年度予算に計上されたというふうに聞いております。その報酬は、一企業当たり400万円を支払うということだそうであります。

　本市も、かつては企業誘致条例がありまして、進出企業に対しまして奨励金などの支払う制度がございましたが、既に廃止されております。船橋市の場合には効果があるかどうかということなんですけれども、ハイテクパークの例でもわかりますように、首都東京に近いということもありまして、工場がこれから進出するのは、地価が高いということから、長崎や青森のような事例とは大分事情が違うだろうというふうに考えます。このようなことでございますので、我々としても歳入拡大策としては、実はなかなかいい知恵が浮かばないのが実情でありますが、今後も実現性の高い具体的なご提案をいただければありがたいと思っております。

　次に、財政支出へのひずみが出るのではないかというご質問についてお答えをいたします。

　これは国・県の予算編成の内容を的確に把握しながら、私どもとしては補助事業を拡大したいということで努力をしているところでございますけれども、これは補助対象事業にすることによって一般財源の負担がそれだけ大きく減ります。それによって余裕が出た一般財源を、できるだけほかの事業に充てたいということで、補助金の獲得に努力をしているところでございます。

　ただ、ご心配がありましたように、補助事業はわずかな一般財源で大きな事業ができますから、どうしてもそちらの方に目が行きがちであります。一般財源であっても、どうしても必要なものについては配慮していく必要がありますので、その辺のバランスを考えながら、今後も予算編成に努めたいと考えております。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　災害時における、学校のインターネットの使用についてのご質問にお答えをいたします。

　本市におきましては、計画的にインターネット等のネットワーク利用環境が整備されまして、既に広報などで報道されたように、昨年10月からは市内の全公立学校でインターネット等を利用することができるようになり、インターネットを利用した教育の推進を図っているところでございます。議員のご指摘の災害時におけるインターネットの利用について、どのような活用方法があるのか、あるいはできるのか等々、災害時に使用できるような方向で、今後、関係部課と協議してまいりたいと考えております。

　以上です。

［生涯学習部長登壇］

●生涯学習部長（小川博仁）　私からも、パソコンの災害時の利用についてご答弁申し上げます。

　公民館は、災害があった場合の避難所になっております。パソコンにつきましては、基幹公民館に配備をいたしまして、財務端末として利用をしております。そしてまた、地区館の庶務も基幹公民館で行っているのが現状でございます。議員ご指摘のＩＴ講習のパソコンの購入も考えておりますが、将来的には防災担当の部課との協議も必要だとは思いますけども、市民への開放も視野に入れてまいりたいというふうに思っております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　災害ボランティアに関するご質問について、ご答弁申し上げます。

　この災害ボランティアの育成につきましては、社会福祉協議会の責務であるというふうに考えております。また、市民バイクボランティアにつきましても、災害ボランティア全体の枠組みの中で検討してまいります。

　なお、本市社会福祉協議会におきましては、福祉災害ボランティア活動に関するマニュアルの作成に向けまして、努力をしているところであります。とりわけ、本年4月に予定をされております横須賀市との合同防災訓練を契機といたしまして、災害に関するボランティア先進都市とされる横浜市などのボランティア育成状況の調査を予定しておりますとともに、県社会福祉協議会等関係機関とも連携をいたしまして、災害支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

●議長（田中恒春）　消防局長、答弁ありませんか。

［消防局長登壇］

●消防局長（積田健司）　大変失礼しました。

　それでは、私からは狭心症等の患者におけるＣＰＲ講習につきましてのご質問に、ご答弁を申し上げます。

　消防局では、現在、市民に対する応急手当の普及啓発を積極的に推進を図っているところでございます。ご質問のございました狭心症や、あるいは心筋梗塞等の患者を持つご家族へのＣＰＲ、いわゆる心肺蘇生法の指導につきましては、救急医療の中におきまして、平成11年の6月から試行的に実施をいたしておるところでございます。特に本市の救急医療体制におきましては、ドクターカーの待機場所であります救急ステーションが、医療センター敷地内に設置されておる等の好条件からいたしまして、医療センターに入院されておられます心疾患のご家族等の関係者に対しましての心肺蘇生法の指導につきましても、円滑に実施がなされているところでございます。

　なお、奏功事例といたしましては、一例を申し上げますと、51歳の男性の方が心筋梗塞の発作を起こし、心肺停止状態となったわけでございますが、奥さんが直ちに人工呼吸や、あるいは心臓マッサージなどを適切に施したことによりまして一命を取りとめたという、このような奏功事例もあったわけでございます。私ども消防局といたしましても、まことに心強く感じておるところでございます。

　したがいまして、私ども消防局といたしましては、今後ともなお一層各種の救命講習会や、あるいはまた応急救護訓練等、あらゆる機会をとらえ、市民に対する救命効果の向上を図るべく、しっかりと今後取り組んでまいりたい、このような所存でございます。よろしくお願いいたします。

　以上であります。

［安藤信宏議員登壇］

●安藤信宏議員　答弁ありがとうございました。

　それでは、まず2の●1なんですけれども、要望といいますか、答弁を求めないことになるんですが、ちょっと触れさせていただきます。

　この質問を準備するために、議員としての権利というんですか、許されているところの調査依頼をいたしたわけですけれども、その回答、いわゆる公文書をもとに、勉強会のときに各課の方に再調査をいたしました。そうした結果、この2の●1にありますように、財政課から出てきた補助金の一覧にないものが次々と各課から出てきたわけです。

　また、これはいずれにしろ変わりないところだと思うんですけれども、補助対象先が、この4年間ほとんど変わりがない。いわゆる見直しがされていないということが出てきてしまいました。ただ、それを財政当局と、この質問の前にお打ち合わせをしたところ、それが誤解であることがわかったんですが、ちょっと問題のある誤解ではあると思うんです。

　と申しますのは、補助金の一覧を求めたにもかかわらず、私がいただいた資料は、いわゆる運営費補助金の一覧であって、事業費補助金というのは欠落していたということであります。この辺は私の調査依頼の書き方もまずかったのだというふうに反省しておりますが、お答えももう少しその辺、親切にやっていただければなと思います。

　そういった事情でありますので、恐縮ですが、この2の●1に関しては答弁を求められる状況にありませんので、このままとさせていただきます。

　それから、2問で財政部長さんが、アイデアの募集というものは初めの方で否定されて、最後で、具体的なご提案があればぜひ出してくれということでありました。アイデアと具体的なご提案の違いをどのようにとらえていらっしゃるのかというところなんですけれども……。（「難癖だよ」と呼ぶ者あり）どちらが難癖をつけているのかわからないんですけれども、結局、財政部長がおっしゃっているような、私としては具体的な提案を公募したらどうかということを申し上げているわけです。ですから、それを何でアイデアという言葉で置き換えられてしまうのか、よくわかりません。それが1つです。ですから、財政部長さんがおっしゃっているように、具体的なご提案を公募してはどうかということに対して、答弁をお願いしたいと思います。

　それから、成功例としてありましたけれども、長崎の例、出されておりましたけれども、そういった目先の報酬、これをやったからこうするということではなくて、もう少しそれこそ具体的な事業計画に基づいて、経年的に船橋市が財政的に潤うということに対しての報酬ということで考えていますので、かなりちょっと、本当は要望にしようと思ったんですけれども、認識のずれがありますので、再質問をさせていただきます。まず、それをとらえていただければ、今回の質問はそれでよろしいかというふうに思っております。

　次に、横須賀市との災害共同ホームページサイトの立ち上げと公開運用試験についてでありますけれども、このホームページとか庁内ＬＡＮの整備というのは、今、自治体にとって非常に動脈的な要素になってきたんです、これは。ですから、それが崩れたら大変なことになるわけですが、それはまた次に置いておくとしまして、まず、これを機会に、これも横須賀市と船橋市が合同で訓練をやるということ自体は非常に珍しいという先番議員のご指摘にもありましたけれども、私もそういうふうに考えております。

　さらに、この防災訓練の中で2つの自治体が共同でホームページを立ち上げるということは、まず例がないと思います。その辺について、ご所見を伺いたいと思います。

　次に、先ほど学教部長さんの方から、災害時に使用できる方法を、あるいは生涯学習部長さんの方から、将来的には防災担当課とも協議をした上で考えていきたい、それから、市民への開放も視野に入れてというご答弁がありました。例えば公民館なんかでパソコンを使っている、ふだんから使っている方というのが、それこそいざというときに、ボランティアで真っ先に駆けつけてくれる方になると思います。この辺に関しても、市長公室長からのご答弁を1、2に関して求めたいと思います。

　それから、これは災害ボランティアについて、社会福祉協議会の責務と明言をしてくださったこと、大きな一歩だと思います。重く私も受けとめていきたいと思います。

　2問は以上です。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　再質問にお答えいたします。

　私が申し上げましたのは、市民からアイデアを募集する考えはないということを前段で申し上げました。最後に申し上げましたのは、歳入拡大策としての具体的提案があれば検討したいということを申し上げたものでございまして、その辺がちょっと違うところでございます。

［市長公室長登壇］

●市長公室長（小池忠良）　それでは、第2問の防災についてのご質問にお答えいたします。

　1点目の、横須賀市との合同防災訓練を契機に、（予定時間終了5分前の合図）災害共同ホームページサイトを立ち上げてはどうかというご質問でございますけれども、今回の合同防災訓練に際しましては、広報活動という面においても、ご質問者のおっしゃるようなホームページの活用というものを考えてまいりたいというふうに考えております。

　続きまして、2点目の災害時にインターネットを活用した防災対策はとのことでございます。

　先ほど答弁いたしました教育委員会、また関係課とも十分協議をいたしまして、災害時の有効な利用方法ということについて考えてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［安藤信宏議員登壇］

●安藤信宏議員　頭がこんがらがってきて、時間に追われてきているんですけれども、財政部長さんとは時々こういうふうになるんですけれども、積極的にご答弁をいただけることを、私、本当は──本当はというか、とても感謝をしております。（笑声）ですから、これ要望にとどめますけれども、僕は市民に限らなくていいと思うんですけれども、市民に限らず、広く具体的な歳入拡大策を募集したらどうかという、財政部長さんが考えていらっしゃるような、具体的ないろいろの決まりがあっていいと思うですね。こうじゃないと、これはアイデア、ここからは具体的、それがわかるような形で結構ですので、ぜひ募集してはどうか。例えば、ほかの市がやったらそっちに行ってしまいますので、この際、はっきりとそれは申し上げて、強く要望しておきたいと思います。

　それと、合同防災訓練の関係で、これも要望にとどめますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、想定される震災で、横須賀市の場合ですと、両市が大きなダメージを両方負うということは、直下型の地震でも余り考えられないという立地にあると思うんです。今回の共同ホームページはぜひ、恐らく今度は船橋から横須賀へという訓練もあると思いますので、そのときまでまず残していただきたいなと思います。

　それから、訓練のためのホームページだけではなく、船橋市のいわゆるコンピュータのシステム、それと横須賀市のコンピュータのシステムが相互に補完し合うような形に、平常時からそういうふうになるように発展させていただきたいと思うんです。

　ミラーと言うんですけれども、鏡ですね。横須賀市の鏡は船橋市にもあって、船橋の鏡は横須賀にある。どっちかが仮に使えなくなっても、そのバックアップをほかの、要するに横須賀のバックアップを船橋市、船橋のバックアップを横須賀ができるという体制をお互いにつくるという、これもそんなに費用がかかることでは恐らくない、専用の、それこそ回線までつくったらば、海底ケーブルを通すとかになったら大変でしょうけれども、とりあえず接続が回復したらばという程度であれば、それほどの問題ではない──いや、大変なことだとは思うんですけども、予算的にはそんなにかかることではないというふうに思いますので、また横須賀市も非常に、船橋も頑張っていますけれども、先番議員にもありましたが、コンピュータとか、そういった利用に関しては非常に今全国的にも注目されているところとせっかく交流できる機会ですので、ぜひこれを活用して、将来を見据えて防災訓練をうまく活用していただければというふうに思います。

　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。

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●議会運営委員長（興松勲）　暫時休憩願います。

●議長（田中恒春）　ここで、会議を休憩します。

午後2時39分休憩

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