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午後2時58分開議 ●副議長（上林謙二郎） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第1の質疑を継続します。 鈴木郁夫議員。 ［鈴木郁夫議員登壇］ ●鈴木郁夫議員 まず初めに、選挙管理についてお聞きしたいと思います。 本年は、皆さんがご存じのとおり、3月に知事選挙及び県会の補選があり、6月には市長選及び市議補選、7月には参議院選挙が予定されています。選挙費も、それぞれ知事選挙費及び県会補選費1億4400万円、市長選の費用は、市議補選を含め1億5044万円、参議院選挙も1億2906万円で、国政選挙は94％が国から補助が出ると聞いております。 市民の大半は、こんなにも費用がかかっているとはわからない方も多いと思います。というか、関心がないかもしれません。ある市民の方とお話ししたところ、膨大な費用がかかるんだから、費用のかからない方法はないのかとご意見がありました。特に候補者用掲示板であります。1回こっきりでもったいないじゃないかという意見も多く、ある自治体では、ペットボトルでできたペットボトルリサイクル製品の掲示板や、アルミでできた何回も利用できる掲示板など、関西方面では使用しているとお聞きしております。 本市におきましては、候補者用掲示板には幾らの費用がかっているのか、また再利用など費用の削減については、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 また、市議補選など、単独の市長選の場合と、市長選と市議補選一緒の場合では、費用の面ではどのくらいの差が生じるのかお伺いいたします。 また、不在者投票ですが、昨年の衆議院選の際、ある団体がどっと押し寄せて、普通、5分から10分ぐらい待てば不在者投票ができますが、約1時間ぐらい待ちが生じました。市民からは、当然怒りを買ったわけです。しょうがないと言えばしょうがないんですが、その団体と交渉を持って、そのようなことがないようにはできないでしょうか また、市役所では不在者投票は駅から遠いとか、車が込む、バスでは不便等の声が寄せられております。せっかく南口開発で駅前にビルが建つんですから、このビルの使用も考えたらどうか、お伺いしたいと思います。 次、健康診断についてでございます。 21世紀は健康、環境、教育が重要なテーマになるだろう──ある博士の言葉であります。1982年から自営業者や主婦、定年退職者など、会社で行う健康診断を受けられない40歳以上を対象に、市町村が実施している基本健康診査、血圧測定や心電図、肝臓、腎臓の機能検査などが低料金で受けられるようになりました。対象者は全国に約2700万人おりますが、1990年の受診率は40.4％と、国の目標値50％を下回っております。自治体のＰＲや健診の実施方法の違いなどで地域差も大きいようです。 最も受診率が高い山形県では62.0％、ここは回覧板などを使った広報活動に力を入れています。最も低い広島では26.0％、アンケートをしたところ、「現在特に症状がない」「受診の日時や場所が合わない」といった理由が上位に上がり、受診者に都合のよい医療機関や時間帯などを設けるよう、市町村を指導しています。 成人病、がんなどの早期発見につながる健康診断の受診率アップに向けて、自治体の積極的な取り組みが求められています。だれもが、自分だけは大丈夫だという思いがあります。だれにでも、がんや脳卒中、心臓病にかかることはあり得ることです。 本市において、本年度予算に40歳以上の市民を対象に健康診査を実施しますが、予定人数が7万2000人、9億8439万9000円になっております。この7万2000人は全体の何％になるのか、また、一昨年及び昨年の受診率は、それぞれ何％なのか、お伺いいたします。 また、各種がん検診、胃がん検診費4609万2000円、子宮がん検診費1億8651万3000円、乳がん検診費5292万円、肺がん検診費1億9320万8000円、大腸がん検診費1億1451万8000円となっております。それぞれ何人を対象で、積算根拠について、またどれぐらいの方の異常が見つかっているのか、お伺いしたいと思います。 また、健康教育費430万5000円でございますが、どのようなことを実施しているのか、また健康相談費375万1000円でございますが、どのような内容で、どうアドバイスされているのか、お伺いしたいと思います。 続きまして、生活保護についてでございます。 厚生労働省は1998年に全国の母子世帯、父子世帯などを対象に行った実態調査の結果を発表しました。母子世帯数は95万4900世帯で、93年の前回調査よりも20.9％ふえ、厚生労働省は離婚の増加が大きな原因と見ています。調査は全国で無作為抽出した母子世帯1969世帯、父子世帯337世帯などを対象にし、全国の実態を推計しました。離婚した母子世帯のうち、父親から養育費を受け取っているのは2割にとどまったほか、取り決めをしていない世帯が6割に上り、その理由のうち、「相手に支払う意思や能力がないと思った」が約6割を占め、養育費の世帯平均月額は5万3200円でございました。父子世帯は16万3400世帯で、前回調査に比べ3.9％ふえたそうです。 この調査を踏まえて、本市の生活保護費は、前年度64億7610万円、本年度69億7111万円と、4億9501万円増になっています。ますます増加の方向に向かうと思われます。 全国に2万人いると推計されるホームレスが、住所不定や65歳未満であることを理由に、生活保護の申請を受け付けてもらえない。厚生労働省は都道府県などに対して、住所不定や65歳未満でも生活保護の適用を受けられるとして指導することを決めました。 生活保護には無差別平等の原則があり、置かれた状況や貧困に陥った原因で対応が異なってはいけないとされています。ですが、福祉事務所によっては、窓口で定住していない、65歳未満は働けるなどとして、受け付けられない例があります。背景には、生活保護費の25％を負担する地方自治体の財政悪化や不正受給防止のねらいがあると見られています。 厚生労働省社会援護局は、単に居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の条件に欠けることはないと説明しています。基本的には、保護施設や自立センターで健康管理や生活習慣の回復、就労の支援をしながら生活保護を適用するのが適切だとの見解を示しています。これは建前にならないようにしていただきたいし、本市では60歳未満の働ける人や住所不定の人は生活保護の対象になっておりませんが、本市ではどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 また、行政サービスでございます。 図書館の使い勝手、相談窓口の対応等、こんな行政サービスの満足度を利用直後に住民から聞き取る調査が杉並区で実施されています。シンクタンクのある研究所が行政サービスに対する住民の満足度を計測できる物差しを開発するため、全国の約10の自治体に協力を要請し、唯一、杉並区がサービスの質向上に役に立つならと、勇気ある決断をしました。調査対象となるサービスは住民票の発行、乳幼児健康診査、法律相談、商工相談、情報公開、公共交通、公園、ホール・集会場、図書館の計9種類、一度にこれほど幅広いサービスについて、住民の意識調査を行う事例は珍しいと聞いています。 区とある研究所は、各サービスごとに利用しやすさ、費用負担、職員の態度などの観点から15前後の質問を作成、例えば、図書館では、「図書館を探しやすかったですか」「職員の説明、応対はわかりやすいものでしたか」といった質問があります。そして、質問ごとに「大いに満足」「満足」「不満」「極めて不満」の4つの選択肢で回答してもらうほか、そのサービスの必要度も4段階で選択してもらい、よしあしをはっきりるするため「普通」の選択は設けておりません。調査方法は、区役所の窓口など、15カ所に調査ポイントを設け、各種サービスを利用した住民全員にその場で調査票を配布、ある研究所の調査員が回収します。また、希望者は区のホームページでも回答できるようにしております。 区では、2000年度めどに、各種の行政サービスに対して住民が評価を行う制度を新たに導入する予定であります。地方分権の時代になり、自治体はさらに住民とコミュニケーションをしながら、まちづくりをする方向にならなければならず、このような住民の満足調査は、自治体にとって、住民と意思疎通する重要な1つの道具となると思います。 この評価制度を導入したのが、仙台市であります。市幹部は、あいさつを初め、社会人として常識的な応対ができない職員も依然おり、評価制度を導入することさえ情けないと話しております。また、「大勢窓口に並んでいるのに、だれも応対しようとしない」「おまえと呼びとめられた」「こちらがあいさつをしても、事務的な返事をしなかった」とございます。 仙台市は、これまでも心の通う行政サービス運動、市長への手紙制度など、市民からの苦情を受け付けてきましたが、社会人として当然の応対ができていないための苦情が後を絶ちません。苦情が減らないのは、苦情対応のシステムに問題があると見て、市民の評価を点数化し、公表しております。評価の対象は、区役所や本庁を訪れたすべての市民が採点できる。採点用紙は各課に備えつけ、庁舎出入り口の回収箱に投函してもらいます。 採点するのは、職員のあいさつ、応対、説明の仕方、身だしなみ、用事が済むまでかかった時間の5項目で、満足な点、不満だった点を具体的に記入する欄があります。その結果を市政だよりに公表する仕組みになっています。 本市においても、苦情が、私の聞いた範囲では大変多くなっております。昔よりはましになったと聞きますが、サービスは無料であります。喜んでお帰りになることは結構なことだと思っております。よい意味での緊張感も必要であると思われることから、本市においても前向きに市民窓口サービス評価制度をどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。 続きまして、学校教育についてお伺いします。 端的に質問したいと思いますが、教育長、ご就任おめでとうございます。ごあいさつの中に、開かれた教育行政の推進とありましたが、具体的に何を推進するのか、お伺いいたします。 教育費が昨年よりマイナス1.4％、金額で2億5060万円減っておりますが、どういう理由なものなのか、お伺いしたいと思います。 教育は未来をはぐくむのに欠かせないものですし、重要なものなので、お聞きしたいと思います。 また、学用品についてお伺いします。 福岡県春日市の中学校が、4月に入学する新入生の学用品7品目の購入について、今回から品物ごとに3業者以上の厳密な見積もりをとったところ、全校で7割の商品が値下がりいたしました。6校は、これまで学用品を品物ごとに1〜2の指定店に絞って購入してきました。しかし、市販品より割高な品物があるなど、不透明を指摘する意見が出て、春日市教育委員会は、昨年3月から指定店制見直しをし、まず制服購入で異例の一般競争入札を導入し、制服は平均で16％余り値下がりいたしました。 主な学用品も、3者以上の厳密な見積もりをとる。2〜3年置きに購入店を見直すで合意し、昨秋から保護者も交えて業者を選定しています。 6校によると、体操用ジャージ、体操用男女半袖シャツ、かばんなど、7品目で納入価格が安くなったのを初め、何と7割が安くなったと言っております。親にしてみれば、安くなることは大変喜ばしいことだと思います。本市におきましても、お母さんから、値段が高いとの苦情があります。本市においても、こういう一般競争入札などを実施すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 次に、独自課税について、お伺いしたいと思います。 何人かの先輩議員からお話がありましたが、独自課税案が全国的に広がり、これまでの流れを見ると、財政危機に直面する大都市圏では、法人にねらいを絞った新税で財源不足を埋めようとする傾向があり、大企業がないそのほかの自治体では、環境対策など、使い道を限定した目的税を志向しているようです。 問われているのは、何のための課税案かということであります。借金の膨張を防ぐなら、究極的には増税か、行政サービスの縮小しかありません。福祉など新しいサービスが必要なら、住民が議論して増税に合意すべきで、そうした選択のためにも、今の行政にはむだがないのかの監視が前提になります。 確かに、独自課税は自治体の自立につながる可能性も秘めています。自治体は、これまで新たな行政サービスを行うとき、国の補助金や地方交付税交付金を少しでも多く引き出すことを考え、少ない自主財源を有効に使う論理でしたが、自前の金ではないため、コスト感覚を失い、むだが多く、効率の悪い施設などが相次いで誕生したのは否定できません。 新たな行政サービスを自治体に課税権がある税で実施しようとすれば、徹底した説明が必要になります。増税までして何をやるのか、どんな効果があるのか、説明する責任が生まれます。その責任を軸にして、住民からは、リストラが先とかという意見や、負担増になっても必要なサービスがある、増税するなら別の事業をとの声も予想されます。住民負担を基盤に合意点を見つけるこうしたプロセスで、それぞれの自治体にふさわしい行政の規模や内容が決まり、自治体が活性化することを強く要望する声もあるのは確かであります。 独自課税をめぐって、増収が得られればいいという考えではなく、財源不足を補うのに特定業界の負担に依存する税で、この課税は、住民の負担感をなくす。財政危機下の課税は住民が監視する財政構造改革につながらなくては意味がありません。財源不足解消の税は、極力全体から取るのが筋であります。投票権がない法人への過度な増税は議会を通過しやすいですが、危なさがあります。 東京都の大型ディーゼル車の高速利用税等を初め、杉並区のレジ袋税や荒川区の自転車税など、問題はあるものの、工夫がうかがえてきます。 石原東京都知事は、国がやらないから地方でやるしかないと話したのは、余りにも有名であります。なぜこの税を徴収するのかと問われても、国が決めたから、地方税法にあるからなどと答えれば、独自課税では通用しません。この取り組みは自治体の政策力や説明能力を試すことにもつながっています。歳入の市債を見ても、昨年度予算額55億2240万円、本年度予算額84億9700万円と、29億7460万円増になっております。市民は、どのようにして市債を返していくのか疑問であります。 市民は、借金という言葉にはとても敏感になっております。どのようにして返済する予定なのか、市民にわかりやすく説明していただきたいと思います。 また、独自課税案のお話をしましたが、独自課税を考えているのか、どのようなものなのか、あればお伺いしたいと思います。 以上です。 ［選挙管理委員会事務局長登壇］ ●選挙管理委員会事務局長（鈴木智） 選挙関連のご質問に、お答えいたします。 まず初めに、ポスター掲示板のことですけれども、市議会議員の選挙のように大きいサイズのものは別としまして、その他の選挙では、ポスター掲示用の看板をつくることから設置して撤去するまで、633カ所で約2100万円ほどかかっております。候補者の皆さんが公平に選挙運動を展開できるような環境を整える上では、やはりそれなりに費用はかかるとは思いますけれども、ご質問者おっしゃいましたように、一時的なものですので、できるだけ費用をかけずに目的が達成できるように、その都度、研究はしているところでございます。船橋市では、過去にはベニヤ板を使っておりましたけれども、森林の保護とか、あるいはベニヤ板の価格が安定していなかったというようなことがございまして、現在は古紙を大方の原料といたしました再生ボード、それを使用しております。 しかし、また最近になりまして、今度は一たん使ったものを、ごみにしないでまた使うというような発想から、アルミ板のもの、あるいはペットボトルの再生品が開発されているというようなご指摘どおりのことでして、アルミ板は、私、現物を見てまいりまして、ペットボトルのものは見本を取り寄せております。画びょうが打てるかどうかとか、重量がどうか、あるいは価格がどうかというような研究はしておりますけれども、今のところ、重量が重いとか、画びょうが通らないとか、あるいは通りにくいとか、それから金額が少しかさむというような点がございまして、現在ではまだ使用には至っておりませんけれども、これからも引き続いて、そういうものの新しい材質の使用が可能かどうか、研究してまいりたいというふうに思います。 次に、市長選挙の費用ですけれども、今回、新年度予算で1億5044万円お願いしてございます。内訳についてのご質問ですけれども、そのうちの約1億700万円が市長選挙、約4300万円が補欠選挙ということですけれども、まず予算のつくり方といたしましては、先に市長選挙のセットを予算を組みまして、そこに補欠選挙分の人員とかを加えていく。具体的に申し上げますと、まず市長選挙のセッティングをいたしまして、各投票所に補欠選挙の投票用紙交付係、1人ずつふやすというようなつくり方をしますので、補欠選挙だけやった場合に4300万円でできるかというと、これはできません。 それから、3番目、不在者投票なんですけれども、非常に時間がかかった。怒りを買っているというお話ですけれども、不在者投票そのものが、当日投票は投票用紙をもらって記載して投函すれば、それで終了なんですけども、不在者投票は、記載して内封筒に入れて、さらに外封筒に入れて署名するというふうに、非常に、それそのものが時間がかかるわけです。したがいまして、通常でも投票される方が一時的にお見えになりますと、20分から30分は待っていただく。渡してから先が流れなくなっちゃうわけですね。そんなことから、従来から予想されるところにはあらかじめ伺いまして、班ごとに来ていただくとか、そういうふうな調整はしてきているわけですけれども、引き続き皆さんにご迷惑がかからないように、調整に努めてまいりたいというふうに思います。 それから、南口ですけれども、ここは利便性が非常に高いということから、投票環境を整備する上では非常に有効な場所だというふうに考えております。しかしながら、利便性が高い反面、選挙運動期間中の、要するに不在者投票が、どの程度投票の環境が維持できるものなのかどうか、そういうことも含めまして、今後、関係部署と協議してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ［保健福祉部長登壇］ ●保健福祉部長（湯浅英雄） 健康診査についてのご質問に、お答えいたします。 1つ目の、7万2000人は全体の何％なのかということでございますが、対象者の60％となっております。 2つ目の、過去2年間の受診率の実績につきましては、一昨年、平成10年度でございますが、51.9％、昨年、平成11年度が54.8％となっております。 それから、3つ目の各種がん検診費の対象者数及び積算根拠及び4つ目のどのくらいの方に異常が見つかっているかの質問でございますが、まず最初に、胃がん検診費では、平成13年度の受診人員を1万800人と見込んでおります。異常発見者数は、平成11年度実績では12人であります。 以下、4検診につきまして、同様にご説明いたします。 子宮がん検診費の受診人員でございますが、2万3900人、異常発見者数12人、乳がん検診費、受診人員1万6400人、異常発見者数14人、肺がん検診費、受診人員6万7600人、異常発見者数6人、大腸がん検診費、受診人員6万600人、異常発見者数39人でございます。 なお、各種がん検診費の積算根拠につきましては、医師会及び医療公社の委託事業でございます。主なものはすべて検診委託でございます。よろしくお願いいたします。 それから、健康教育費及び健康相談の内容に関するご質問ですが、寝たきりや痴呆等の要介護予防の一環として、中高年者に対して、各方面より幅広く取り組んでおります。そのうちの健康教育につきましては、糖尿病や肥満、高血圧、高脂血症等の病態を持っている人や、その家族を対象に病態別の教室を開催し、特に糖尿病の教室の修了者には、復習教室や自主グループの育成を行っております。 また、介護予防としての転倒予防教室や、高齢者の熟年セミナー等、生涯にわたる健康づくりを多目的にとらえた健康講座、また基本健診の受診者のうち、要指導者に対して、健診データの見方や生活改善を促すための生活改善指導事業を行っております。 さらに、町会自治会や老人クラブ等からの依頼による健康教育を、市内各地域で行っております。 次に、健康相談でございますが、保健指導課や各保健センターの窓口での相談のほか、町会の依頼などにより公民館や自治会館等、市内約70会場で定期的に実施しております。 また、骨密度を測定しながらの骨粗鬆症の予防相談も行っております。 健康相談の内容はということですが、血圧測定、尿検査、体脂肪測定のほか、健康診査のデータの見方や、服薬、栄養など、疾病の自己管理の方法、また日ごろの体調などを見きわめた上で、専門機関への紹介等、個人の状態にあわせた多岐に及ぶ相談を行っております。 以上でございます。 ［福祉サービス部長登壇］ ●福祉サービス部長（海老根幸男） 生活保護についてのご質問に、お答えいたします。 本市の生活保護世帯数は、平成6年度を境に上昇に転じまして、本年1月末現在で2,224世帯、人数にいたしまして3,310人となっております。近年の景気の長期停滞化を反映しまして、今後とも増加傾向は続くものと思われます。これに伴い、保護費も平成7年度に32億9000万円であったものが、13年度では65億9000万円と、6年間で倍増をしていることになります。しかしながら、これを理由に、保護の要件を満たしている人を意識的に保護を行わないといったようなことはしておりません。生活保護は、国民の基本的人権の中でも、生存権を担保する最後のセーフティーネットでありますので、今後とも必要に応じた保護を行ってまいりたいと考えております。 ご質問の60歳未満の働ける人のケースですが、生活保護法の補足性の原則に基づき、みずからの資産や最大限の能力の活用を行っていただくことが前提となります。就労の場がない、あるいは養育すべき者がいるなどの理由で、現在、最低限度の生活を営めない状況にありましては、一たん保護を開始し、就労後、自立していただくということも行っております。 次に、住所不定者についてでありますが、保護法上の生活扶助は被保護者の居宅において行い、これによりがたいときは施設入所等の処置を講じ保護を行うとされております。自立を図る上で、その生活の拠点が存在していませんと、就労や治療を行い得ないことからでございます。本市におきましては、こうした住所不定の人の保護につきましては、入院、通院等、窮迫した状態にある場合に医療扶助を行っており、これにより年間約200件を措置しております。 ホームレスに対する抜本的な自立援護策は、国の方針にも示されているように、生活保護を含む福祉施策だけではなく、自立支援センターや一時宿泊所、保護施設といった収容施設や住宅施策を初め、保健・医療対策、雇用対策等、総合的な対策を講ずることとされております。今後、各関係機関や民間、ＮＰＯ団体、庁内関係部局との連携体制を整備していくことが必要であると考えております。 以上です。 ［総務部長登壇］ ●総務部長（平丸藏男） 私から行政サービスについて、そのうち市民窓口サービスの評価制度についてのご質問にお答えいたします。 本市における各職場の窓口応対と接遇に関する職員への指導につきましては、研修所における接遇研修のほか、職場研修推進委員会が中心となって作成した接遇に関する標語の掲示や、接遇マニュアルの配付により啓発を行っており、職場研修の中で職員の接遇意識の向上を図るよう取り組んでいるところでございますが、残念ながら、ご質問者がおっしゃるとおり、窓口等での苦情があるのは事実でございます。 したがいまして、私ども先般1月には新たな試みとして、各職場における接遇面のリーダーの養成と職員の接遇指導の徹底を図るため、窓口のある職場を中心に職場研修推進員を対象とした接遇指導者研修を実施いたしたところでございます。この研修の効果測定として、受講者に研修経過レポートを提出させたところ、およそ9割の受講者が研修後に職場において接遇の指導を行ったり、また行う予定であるということであり、総じて多くの職場で接遇意識が高まったとの回答がございました。 職員の接遇能力の育成は、各職場において日常的、継続的に上司から部下に、先輩から後輩へと伝承していくことが重要であり、各職場における職場研修を積極的に進めることが肝要であると考えております。 他の自治体の例を挙げてご提案いただきました市民窓口サービス評価制度につきましては、接遇向上の手法の1つではあると思いますが、私どもといたしましては、引き続き職場研修推進員を接遇リーダーとして育成することに努力をしてまいりますとともに、職場研修を通して、より一層職員の接遇の向上に取り組む考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ［教育長登壇］ ●教育長（落合護） 開かれた教育委員会ということについて、所見を述べさせていただいて、ご答弁させていただきたいと思います。 開かれた学校ということが言われて、既にもう10年以上がたっているわけですが、このことは国民的な要望として教育改革が叫ばれ、学校は閉鎖的だとか、硬直的だとか、封建的だというようなことが指摘されたことに始まっております。時代の進展や社会情勢の変化に柔軟に対応できていないとか、学校は何をしているのか、何を目指しているのか、非常にわかりづらい、あるいは国民が学校に何を求めているのかを知ってほしいのだということでした。 その後、学校や教育関係者の努力で、一部は改善されてきていますが、まだまだ十分とは言えないというふうに言われております。過日も申し上げましたが、国の21世紀教育新生プランでも指摘されていますように、これからの教育委員会の姿勢というのは、学校を指導するとか、あるいは助言するということではなくて、学校や地域の実態や諸問題を的確に把握して、諸問題の解消のために学校及び関係機関に援助していく姿勢が大事だと強調されております。 したがいまして、今後の教育委員会の姿勢として、今までがそうではなかったということではございませんが、より一層市民の教育に対する前向きなご意見を承り、また教育委員会の考えるところを市民の皆さんに知っていただくなど、この点を重視して諸施策を遂行していきたいというふうに思っておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。 ［管理部長登壇］ ●管理部長（阿久澤敏雄） 教育費の減額の理由というお尋ねでございます。 前年度といいますか、12年度でございますけれども、葛飾中学校の特別教室の増築事業、あるいは飛ノ台史跡公園の展示施設ディスプレーの整備事業、あるいは小学校教科書改訂にかかわる教科図書等の購入事業が終了いたしております。この辺が主な理由であろうというふうに思っております。 ［学校教育部長登壇］ ●学校教育部長（皆川征夫） 学校教育についてのうち、学用品等の購入に関するご質問にお答えをいたします。 不況が長く続いていることから、保護者の経済的負担の軽減を図ることは、一層大切であると考えております。船橋市の中学校においては、制服、学用品については、それぞれの学校や地域の実態、過去の経緯などを考慮して、一般的には数社の制服等取り扱い業者の中から保護者に購入をしていただいていると考えております。 ご指摘のとおり、業者間における適正な競争を確保することは、保護者負担の軽減を図り、価格を下げるためには効果のある方法であると考えますので、今後とも取り扱い業者については公正な競争が行われるよう、各学校へ働きかけてまいりたいと思います。 また、船橋市でも春日市のように取扱店を見直し、一般競争入札を導入することにつきましては、実態も違うところもございますので、校長会等に調査・検討していただけるようにお願いをしてまいりたいと思います。 以上でございます。 ［財政部長登壇］ ●財政部長（織戸雅夫） 最後の独自課税についてに関連しまして、市債が非常にふえているということで、どういうふうに返済する予定なのかというご質問でございます。 地方債の償還につきましては、元利償還金の支払い財源を後年度の税金等を充てることになりますので、将来、便益を受けることとなる住民にも公平に負担してもらうという趣旨で、この地方債ということが制度化されております。地方債の償還期限でありますが、公共施設の耐用年数にあわせた形で、その範囲内で資金の借り入れが決まることになっております。ごみの収集車ですと5年程度の耐用年数ですから、それ以上は長く返済してはいけないというシステムになっていますし、おおむねの公共施設につきましては、10年から20年という範囲内で期間が定められ、償還していくことになります。 いわゆる借金の状況を示す財政指標といたしまして公債費比率がありますけれども、平成11年度決算において、船橋市は全国の23特別区を含む694都市の中でも、よい方から数えて70番目の都市として位置付けされておりまして、そういう意味では、健全な財政運営を行っている団体であると考えられております。公債費比率を見た場合、15％を超えると健全財政面の判定から見まして、黄色信号と呼ばれておりますが、全国では半分以上の団体がこの15％を超えているという状況でございます。船橋のように10％前後で推移しておりますので、非常にそういった面では健全性が維持されているんではないかというふうに考えております。 平成13年度の予算の中で、市債の発行が53％もふえているということで、その点で懸念されているんではないかと思いますが、その中では、普通交付税が振り替わりまして19億9000万円の臨時の財政対策債というものが、この支払いの中に含まれておりますので、13年度については特殊事情がございます。しかも、この市債につきましては、将来、国が地方交付税として算入して補てんするということが認められることになりますので、その面では、市税を使わずに返済が可能になるという面で、そう心配することはないと思います。 一方で、13年度予算案を見ますと、起債はふえてはおるんですが、一方では公債費という形で借金の返済を行っております。金を新しく借りるよりも、借金の返済の方が6億円ほど上回っておりますので、12年度末よりも13年度末の方が借金の残高はむしろ減ってまいります。そういうことで、増加する傾向ではなくて、一般会計を見ますと、むしろ船橋市の場合は特殊な事例かもしれませんが、減る傾向にございますので、その点では、私は返済については心配はないのではないか。もっとも、将来ほかの仕事がどんどんふえまして状況が変われば別なんですが、現状ではそのように考えております。 ［税務部長登壇］ ●税務部長（大鹿一之） 独自課税案につきまして、ご答弁を申し上げます。 昨年、11月に庁内の若手グループによります──10人でございますが、税源確保の観点から、市税の納税環境の整備のあり方や、法定外税の研究をテーマに、税源確保研究会をスタートさせたところでございます。現在は、このグループの自由な発想の中でいろいろな案が上がっている状況でございます。今後、それらの案を整理しながら、法定外税として可能かどうかを研究していく必要がございます。いずれにいたしましても、多くの地方団体において法定外税が研究されているようですが、一部を除き具体的な案はあるものの、実現に向けて市民の理解を得ることができなかったものや、税収面の少なさから断念したもの等々などがございますので、慎重に対応していく必要があると思っております。 私は創設される税というのは、公平、中立、簡素という税の大原則を踏み外すものであってはならないというふうに思っております。 以上でございます。 ［鈴木郁夫議員登壇］ ●鈴木郁夫議員 健康診断について、まずお伺いしたいと思いますが、先ほどのご答弁で、受診率が54.8％とございましたけれども、もっと上げる必要があると思うんですね。全国では50％とありますけども、受診率が上がれば経費もかかるわけで、やっぱり市民の生命には換えられないものでございます。 そこで、受診率のアップの方法、またそれに伴う経費負担についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 続きまして、学校教育についてでございます。 学校、卒業式、入学式もございますけど、教材納入者から、現金授受問題で教育長が引責辞任した福岡県飯塚市がございます。学校の信頼を損ないかねない慣例を見直すとして、学校行事の際に受け取っていた祝儀や謝礼などの金品を、一切受け取らないことを決めたそうでございます。校長会によると、入学・卒業式や運動会などの際、町内会や老人クラブ、福祉団体などから祝儀を受け取ったり、教育実習生の受け入れや指導に対して、派遣大学から謝礼を受け取るケースが多々あったと言っております。また、小学校で業者から祝儀をもらっていた問題が表面化しております。 本市でも、私もある業者とお話ししましたが、学校関係者に、やはり何か忘れたんじゃないということで、間接的にはお金持ってこいということで請求されたというのはございます。そのようなことがあってはならないと思うんですね、学校では。ですから、教育長、一切やめるべきだと考えますが、どのように考えになるか、お聞きしたいと思います。 あと、3月11日の東京新聞によりますと、習志野台第二小学校で女性教諭が、小学校1年生を相手に刃物を持ち出したという事件が起きました。私はやはりびっくりしたのは当然なんですが、（予定時間終了5分前の合図）女性教諭であるということと、相手が小学1年生だったということであります。ましてや、中学校、高校のバタフライナイフが問題になっておりますので、こんなことがあってはならないと思うんですが、恐らく親からは、こんな先生に預けられないという声が起こっております。どのように対処していくのか、お聞きしたいと思います。 以上でございます。 ［保健福祉部長登壇］ ●保健福祉部長（湯浅英雄） 各種検診の受診率アップと、費用負担についてのご質問にお答えします。 今、アップの方法としては、ＰＲは、受診券を対象者に送付しております。そして、市内の全世帯に各種検診案内のパンフレット、それに、また医療機関には検診受診用のポスター、それを配布しています。それと、市の広報、ホームページ等を利用し、周知を図っておりますが、受診者は年々増加しております。今後ともさまざまな機会をとらえて、受診率のアップを図ってまいりたいと思っております。 次に、費用負担につきましては、ご承知とは思いますが、平成10年よりがん検診事業の一般財源化に伴い、国の負担は廃止となっておりますが、現在、各種がん検診はすべて無料で対応しております。今後は受益者負担という観点から、他市の状況等を調査しながら、費用負担について検討してみたいと思っております。 以上でございます。 ［学校教育部長登壇］ ●学校教育部長（皆川征夫） 学校教育についての再質問で、教育長ということでございますが、所管事項でございますので、私より答弁させていただきます。 学校行事で祝儀や謝礼などの金品を受け取っている実態についての考え方についてでございますが、ご指摘の内容については、平成10年度の校長会議で、入学式、卒業式、運動会などを行うとき、多くの業者等に案内状を出し、祝儀を期待していると誤解されるような行為は厳に慎むよう指導しております。その後につきましても、繰り返し機会あるごとに、金品の取り扱いについては十分に注意するように指導してございます。 今後もこのようなことが絶対ないように、校長会議等で指導してまいりたい、このように考えてございます。 それから、つい先日、小学校教諭の刃物事件について、報道で取り扱っておりますが、大変残念なことだと考えております。現在、どのような状況であったのか、事実関係を調査をしております。実際に刃物を取り出したという事実は、もとより大変重い事実でございますが、その刃物を教室内に持ち込んでいたという、この事実も大変重たい事実として厳粛に受けとめております。今後、このようなことがないように十分改善を図ると同時に、保護者にこういったことで大変ご迷惑をおかけしましたので、今後、十分にご理解をいただけるように、学校ともども十分に改善を図ってまいりたい、このように考えています。 以上でございます。 …………………………………………… 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第5号・3）
