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●副議長（上林謙二郎） 早川文雄議員。（拍手） ［早川文雄議員登壇］ ●早川文雄議員 ふなばし21の早川でございます。通告に基づきまして、質問をしてまいります。 まず最初に、市長の政治姿勢と予算編成についてお伺いをいたします。 市長におかれては、任期満了を7月に控え、1期目の集大成としての予算編成も終わり、厳しい財政状況の経済情勢の中での4年間は、我々が考えるより人知れぬ苦労があったものと推察を申し上げますとともに、4年間の苦労には敬意を表するものであります。 しかしながら、船橋市の市長として21世紀における都市づくり、行財政の確立、人事管理を含めた組織のスリム化構築は、市長として避けて通れない問題であると思います。 そこで、市長は2期目への挑戦、立候補をするに当たり、4年間のみずからの実績と反省、2期目への決意、構想をどのように描いておられるのか、平成13年度の予算編成の評価を含めて披露いただければと思います。 さらに、予算編成に当たって、実現に至らなかったもののうちで、市長としてやってみたいといいますか、どうしても将来の船橋にとって不可欠な事業とか、事業化を前提とした調査への着手とか、財源との関連で断念せざるを得なかった案件も何点かあったことと思います。それについても、できましたら、ご説明をいただきたいと思います。 また、2期目当選の暁には、このような事業をぜひやってみたいと思っている事業も、あったらお示しいただきたいと思います。 続いてお尋ねしますが、これらは担当部長さんの答弁でよいのですが、平成13年度予算全体の要求額はどのぐらいあったのか。そして、来年度以降への継続的な意味合いの予算カットなどはなかったのか、あったのか。あったとすれば、その件数と金額はどの程度あったのか、伺っておきます。 次に東葉高速鉄道に対する貸付金と利子補給で約2億5000万余りを計上されていますが、利用客は大分ふえているといった明るい見通しもあります。しかし、まだまだ赤字が増大し、厳しい経営を会社側は強いられていますが、現状における収支見込みはどうなっているのか、また、利用者から強い要望のある運賃の値下げについての会社側の考え方はどうなっているのか、掌握している範囲で結構です、お答えをいただきたいと思います。 続きまして、オートレース事業についてお伺いをいたします。 私がいろいろ申し上げるまでもなく、大変厳しい運営を強いられているオートレースは、担当職員の方々の努力も反映することなく、売上金、入場者の数値を見ればわかるように、年々落ち込み、回復の兆しすら見えてまいりません。この議会で交付金見直しについての意見書が審議されますが、まことにゆゆしきことと指摘をせざるを得ないのであります。 先日の新聞やテレビ報道で、皆さんご承知のことと思いますが、埼玉県所沢市では競輪事業における国への交付金を凍結といいますか、納めないとの態度表明があり、世間をといいますか、公営競技関係者に一石を投じました。 地方財政に寄与する目的で開催されている公営競技が赤字経営となり、一般財源を補てんするようになっては、事業を続ける意味は全くなくなるわけであります。オートレースも昭和25年の法律制定、その後、昭和37年にあっては、現場で苦労している自治体には何らメリットがない改正であったと聞いております。 交付金の問題ですが、発足当初より売上金に対する比率で計算され、納めることになっているようであります。したがって、収益金があるうちはまだしも、現状のように既に単年度収支がマイナスになってしまうのでは、国に納める余裕などありません。所沢市の抵抗は理解できるところでありますが、市としてはどのように考えておられるか、伺っておきたいと思います。 あわせて、その後、所沢市に追随する団体などあるのかどうかの情報も、教えていただきたいと思います。 私どもの会派でも、公営競技についての議論を盛んに行っておりますが、将来展望も開けず、対応策も見当たらず、本当に困っております。そのような中で、昨年4月に競輪事業から手を引いたことは、賢明な選択であったと思います。 続いて、会派内での意見として質問を幾つか行います。 私も、オートレースの経営改善検討委員会の中間報告書をいただきました。その内容はごもっともでありますが、果たして指摘をしたもののうち、どの程度が実際に改善なり改革ができるのか、私は素人ですのでよくわかりません。例えば従業員の賃金が他場より高い選手賞金の問題、レース場の借上料が高い、レース場の施設環境が汚い、終了後の交通渋滞の問題といったお客様の反応、どれをとっても難しい問題であります。今まで長い歴史の中で積み重ねてきた現状の姿を変えることの難しさを、市当局はどのようにとらえ、将来展望をどうお持ちか、教えていただきたいと思います。 また、平成12年度の単年度収支見通しはどのぐらいかも、わかりましたら教えてください。 そして、これらの問題は、市当局のみではなかなか解決ができるものではないと考えます。必要によっては他場の自治体と連携を取り合ったり、今ある検討委員会に関係者を含めた委員会に拡大して、存続をかけた厳しい検討を加えることも大事ではないかとも思いますので、この点は要望としておきますが、もしご見解があればご答弁を伺いたいと思います。 最後に、船橋競馬。これは組合での運営ですが、船橋も応分の責任があります。平成12年度における収支は赤字ですか、黒字ですか。また、その額はどのぐらいか伺っておきます。 続きまして、第3問ですが、議案第36号住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について、伺います。 本件は、地方自治法の規定に基づく弁護士報酬の負担ということでありますが、この種の議案は、先輩議員に聞いても初めての案件のようでありますので、私は住民訴訟全体の対応並びに本案件のそのものについて、伺ってまいります。 まず、負担金額の積算根拠を教えてください。 そして、負担しようとする弁護士報酬額1282万7220円は、既に被告人が弁護士に支払い済みであるのか、また、原告が支出不要として返還を求めて訴えた5億6482万2000円の金額については、市当局はどのように理解されておりますか、ご説明をお願いいたします。 次に、今までにこの種の事例議案として提案し、議決を得た案件はあったのかどうか、確認の意味で伺っておきます。 また、今後同じように負担の発生が予測される住民訴訟案件で、現在係争中のものがあるかどうか、お答えください。 次に、今回の裁判で二審の東京高裁において、一応の決着を見たということでありますが、一審、二審で何回の審理があって、裁判所に証人として、あるいは関係人、当事者として出頭した職員は何人いて、延べ何人ぐらいおりましたか、お聞きいたします。 今回の裁判において、原告が敗訴に至ったわけですが、民事訴訟法に定められている訴訟費用の敗訴者負担の原則に従い、弁護士報酬を原告側に請求することはできないのでしょうか、これも伺っておきます。 そして、長かった裁判がよく終わったことになりますが、裁判は裁判として、その結果は当然尊重されるわけですが、今後、行政が対応を求められることは皆無とは言えないと思うことが、ちまたではささやかれているようであります。それは、現場というか、訴訟の舞台となった、県内で優良再開発建築物整備事業の適用第1号となった、船橋市勤労市民センターのある船橋サンプラザは、民間事業者が施工主となって実施された再開発事業で建築された建物でありますが、敷地の境界が未確定で、建物の建築面積が確認申請の面積と違うなどの問題があると聞いておりますが、その辺の実態を説明していただければありがたいと思います。この際、確認の意味で伺っておきます。 次に、文化財関連についてお伺いをいたします。 昨年の11月開館した海神の飛ノ台跡公園博物館は、多くの市民の方々、関係方面からの関心を寄せられ、見学者が大勢訪れて盛況であると伺っております。そこで、先番議員もお聞きしておりましたけど、来館者の状況を教えていただきたい。そして、これらの数値は、当初、教育委員会で見込んでいたものと比べていかがでしょうか、どのように分析されておりますか、ご説明を願います。 さて、それに引きかえ、薬円台にあります郷土資料館はいかがでしょうか。まず、教育委員会の現状分析と資料館のあり方についての考えをお示しください。私も資料館の周りをよく通ったりしますので、目にするわけですが、建物も老朽化して、外見上の見栄えもせず、ちょっと寂しく感じられます。現在の規模程度で資料館本来の機能を果たしているのでしょうか、疑問を感じます。 資料館には、市内のあらゆる分野の貴重な資料が集められております。考古資料の4万4431件を初め、民俗・歴史資料、図書資料を含めると、約6万5000件を収蔵されているようであります。 しかしながら、敷地も建物も旧態依然のままで、ふえても減ることのない関係資料、収蔵に支障は出ないのか、また、見学者とか、専門的に勉強したい人、研究したい人たちの要望にこたえられておりますか、ご見解を伺うと同時に、来館される入館者の数はどのぐらいおられますか、お示し願いたいと思います。そして、今後についてどのようにお考えを持っているのかも、お聞きさせていただきます。 また、現在の場所が適当なのかどうかも疑問です。特に、休日などは隣の公園に遊びに来る人たちの駐車場に占用されているようであります。市民の立場、利用したいという人たちのためにも、そろそろもっと広い敷地を求めて別の場所に移るとか、あるいは空き教室をふんだんに活用して、教室的な設置もよろしいのではないかと思いますが、伺っておきます。 そして、専門的知識を持つ教員のＯＢや市職員のＯＢ、地元の見識者の方々などの力をかりて、船橋の郷土史をもっともっと広め、探究できる環境を整えるための検討をする時期にも来ているのではないかと思います。積極的な検討を希望いたしますので、お答えを願いたいと思います。 次に、道路問題についてお伺いをいたします。 高根木戸3号踏切の拡幅について、お伺いをいたします。 新京成電鉄の北習志野駅の北側にある高郷小学校から西友・新北習志野店前を通る市道5809号線については、西習志野地区と習志野台地区を結ぶ重要な路線であり、歩行者、自転車の通行が多く、また車も多く通っております。歩行者、自転車の通行が危険な状況がしばしば見られます。西友・新北習志野店前については、狭いながらも歩道がついておりますが、新京成電鉄の高根木戸3号踏切から高郷小学校に向かっては、歩道がない状況であります。 歩道を設置するには用地買収が必要だと思われますが、その路線で生活をしている方々もいらっしゃるので、現段階では難しいと思われますが、当面の安全策として、せめて高根木戸3号踏切の拡幅、特に歩道の確保をすべきと考えますが、ご所見をお願いを申し上げます。 続いて、都市計画道路、先番議員からも質問がありました3・4・25号線の、新京成踏切付近の整備について伺います。 また、同様に歩行者や自転車の安全確保という点で、もう1点お伺いをします。 ご承知のように、都市計画道路3・4・25号線飯山満・古和釜線につきましては、南北の重要な幹線として車も多く、歩行者が危険な状況となっております。最近、街路事業による歩道整備やラドン交差点、ガスタンク前交差点の交差点改良事業が行われ、目に見えて立派な道路となって、歩行者等の安全性も図られ、街並みも大きく変化し、理事者の努力に感謝しているところであります。 しかしながら、未整備区間については、依然としてＵ字側溝のふたの上が歩道代わりになっているなど、危険な状況が続いております。 私は平成11年第1回定例会で新京成高根木戸駅付近の、特に踏切を挟んだ前後の整備計画について質問をいたしました。その際、この地区は都市計画街路事業以外の整備手法により検討していく旨の答弁をいただいておりますが、その後の経過と具体的な整備計画をお伺いしたいと思います。 さらに、当該箇所における新年度予算は十分確保できる見込みなのかもあわせてお伺いして、1問とさせていただきます。 ［市長登壇］ ●市長（藤代孝七） 早川議員のご質問にお答えをいたします。 私は3年7カ月前、市民の信託を得て市長に就任させていただきました。その際、私が市民の皆様を初め関係各位に訴えた公約は「開かれた清潔な市政」であります。そして、「効率的な財政運営」「福祉の先進都市」など、7つの柱を挙げさせていただきました。私は今日まで、この「開かれた清潔な市政」を市政運営の基本として、懇談会を開催したのを初め、行政改革の推進、交際費の公開、放課後ルームの公設公営化、ＪＲ船橋駅南口再開発ビル建設の着手、法典公園を初めとする公園の整備、中央図書館、海神公民館、飛ノ台史跡公園博物館の建設など、議会のご協力を得ながら実現してまいった次第であります。 また、2期目の決意と構想につきましては、昨年12月の定例会の中でのご質問にもお答えいたしましたように、昨年4月にスタートいたしました船橋市総合計画に盛り込まれた諸施策を、市民と行政の協働という視点を常に持ちながら、1つ1つ着実に実現化を図ってまいりたいと考えております。 次に、平成13年度の予算編成の評価についてでございますが、市政執行方針でもお示しいたしましたとおり、13年度の市政に取り組むに当たり、福祉の充実、中核市への移行等、4つの重点施策を立てたところであり、これらの重点施策の取り組みの成否が、今後の船橋の発展を大きく左右するものと考えております。 次に、将来の船橋にとって不可欠な事業とか、事業化を前提とした調査への着手とか、財源との関連で断念せざるを得なかった案件、さらには2期目当選の暁には、このような事業をぜひやってみたいと思っている事業についてのご質問でございますけれども、まず少子・高齢化に対応するために、船橋初の市立特別養護老人ホームの開設、駅前保育所の設置や保健所政令市への移行、リハビリテーション病院の建設等がございます。 教育・文化につきましては、文化をはぐくみ、市民1人1人が豊かな心と生きがいを実感できるよう、生涯学習推進計画の着実な推進と教育の充実・整備でございます。 また、活気あふれる生き生きとした暮らしのあるまちの形成につきましては、商工業の活性化や農業・漁業の振興であります。 次に、都市基盤整備についてでございますが、ＪＲ船橋駅南口の再開発につきましては、京成本線立体化事業とあわせ、1日も早い完成に努力をしてまいりたい。また、高齢化に向けてのコミュニティーバス導入や、駅エレベーター・エスカレーターの設置等により、市民が安心して安全に歩くことのできるバリアフリーのまちの形成であります。さらに、男女共同参画社会実現のための諸施策や情報化計画の推進でございます。 いまだ財政は厳しい状況にありますが、こうしたときこそ足元を見詰め、しっかりとした足取りで、1つ1つ着実に事業を進めなければならないと思っております。みずから事務・事業を評価し、行政改革を推し進め、市民の市政参加を積極的に求めながら、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」の実現に向け、全力を注いでまいりますので、一層のご協力をお願いを申し上げておきます。 ［財政部長登壇］ ●財政部長（織戸雅夫） まず、予算編成に関する問題でございます。 予算総額ではなくて、予算の要求総額がどのくらいあったのかということでございますが、1492億2000万円ほどでありました。これは平成13年度の予算案として固めましたこの予算案よりも、約100億円ほど上回った数字であります。 来年度以降への継続的な意味合いの予算カットがあったのかということでございますが、厳しい財政状況の中で、各事業費とも、できる限り削れるところは削った上で、ほかの予算の方に回すという措置をとりました。主なものとしては、北部あるいは南部の清掃工場の塵芥処理費であるとか、都市計画道路路線測量の費用であるとか、総合体育館の管理運営経費、あるいは都市計画道路などの用地買収等の費用などでございます。 それから、オートレース関係のご質問にお答えいたします。 まず、所沢市が交付金を支払わないという表明をした行動をどのように考えるかということでございますが、所沢市では、平成8年度より単年度収支が赤字となりまして、繰越金により決算上の黒字を保っておりましたが、平成11年度には繰越金がなくなり、一般会計より8000万円の繰り入れを行ったそうです。平成12年度には、これ以上、一般会計からの繰り入れを行わないとして、5000万円の交付金不払いを決定したものと聞いております。 現行の交付金制度は、収支に関係なく、売り上げの一定率を納付する制度となっておりまして、言い換えれば、赤字であっても交付金を納めなければならない、非常に不合理な面を持っていると考えています。所沢市が市の税金を投入することはできないとの判断からとった行動で、交付金制度について一石を投じたことは間違いないと考えております。 現行の交付金制度は、売り上げが伸びていたころに改正され、施行者が赤字になることまで想定していなかったと思われます。市としても、またオートレースの全施行者も、現行制度を見直す必要性があるとして、平成9年度から要望活動を行っております。ことしの2月22日にはレース場のある施行地の首長さん、これは6団体の市長さん、それから1つの町の町長さん、この首長さんと議長が一緒になりまして、直接、経済産業省の担当大臣及び局長に要望書の提出を行い、この改善方について陳情も行っております。 今後といたしましては、所沢市が初めての行動でありまして、今後どのように国が対応することになるのか、私どもとしては注目をしていきたいと思います。 所沢市の場合は、これは競輪事業でありますが、法的にはオートレース事業もほぼ同じような法律の規定になっておりまして、条件は同じだろうというふうに考えております。法律上の事情は同じだろうと考えておりますので、しかも、所管も同じ省の車両課と、課も同じということでありますので、我々としては、この動きを十分注意しながら考えていきたいというふうに考えております。 それから、所沢市以外に追従する団体はあるかということなんですが、今のところ私の方では、ほかの公営競技も含めまして、現在のところはないようでございます。 それから、今後の将来展望ということでございますけれども、従事員賃金、レース場の借上料、あるいは交通問題とか、レース場の施設環境が汚くて悪いなど、どれ1つとりましても積年の課題であり、一気に解決することは大変困難なことでございます。しかしながら、事業を存続させていくには、早期にこの問題を解決する必要がありますし、共同開催者の千葉県と共同歩調をとり交渉を重ねているところでございます。 こうした中で、平成12年度は従事員一時金を対前年度20％削減に加えて、ベースアップの凍結等、また選手会とは開催日数の削減に加え、売り上げに応じた賞金のランクのさらに下にもう1つ下のランクを設けるなど、成果は少しずつでありますが、上げてきているというふうに考えております。 今後、先日、オートレース経営改善検討委員会で出しました中間報告書、これは市長からの諮問に答えて提出したものでありますけれども、こういった中で提案しておりますいろんなテーマを、1つ1つこれから実現させながら、地道にやっていくしか方法はないだろうというふうに思っております。さらに、この具体化に向けて努力していきたいと考えています。 それから、平成12年度の単年度収支の見通しということでありますが、まだ3月開催中でございます。したがって、明確なことは申し上げられませんが、おおよその見通しといたしましては、売り上げがＳＧレースのオールスターを開催した関係上、昨年の売り上げを上回りますけれども、それなりに経費がかかっておりますので、大変厳しい状況にあります。単年度収支ということでありますと5000万円ほど黒字になりますが、前年度からの繰越金を除きますと、実質5億円に近い赤字が出るのではないかというふうに考えております。ただ、特殊事情が12年度ございまして、競輪組合が解散したということがございまして、本来、12年度に歳入とされると見込まれておりました公営企業金融公庫からの還付金が翌年度にずれ込みますので、実質それを加えて考えますと、約2億円程度の赤字になっているというふうに考えます。 それから、他場の自治体との連携及び検討委員会の拡大というご質問でございますが、当然、オートレースの経営状況が悪化しておりますのは船橋の場だけではございませんで、全国の6オートレース場ございますけれども、そのうちの8団体が経営しているんでございますけれども、5団体が赤字になってきております。こういったことで、船橋だけの問題ではありませんので、法律改正あるいは政令改正等が必要になってまいりますので、全国の団体とも連携をとりながら、これは大きな運動にしていきたいというふうに考えておりますし、我々が自分でできることについては全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、関連いたしまして、船橋競馬場の平成12年度の収支見通しということでございます。 ご承知のように、この競馬は組合をつくって経営しておりますので、そちらの方の所管になるわけでありますが、平成8年度、19億円の累積赤字が、平成9年度以降、単年度収支が黒字となり、11年度の累積赤字は4億3000万円の改善されてきております。12年度は競輪組合の決算の関係で、オートレースと同じ事情なんですけれども、1億5000万円の歳入がないために、単年度収支は7500万円の赤字となる見込みでございます。累積赤字は5億1500万円となると聞いております。 ［企画部長登壇］ ●企画部長（菅谷和夫） それでは、私の方から東葉高速鉄道に関して、2問お答えしたいと思います。 まず、東葉高速鉄道の収支の見込みについてでございますが、平成12年度の営業収益の見込みといたしましては、対前年度比で旅客運輸収入等の営業収益は6.1％増の約130億円の見込みでございます。また、人件費、動力費、それから修繕費、減価償却費等の営業費用は約106億円となり、会社側の徹底した経営改善と営業努力の結果、営業利益は約24億円となっております。しかしながら、営業外費用でございます日本鉄道建設公団等への支払い利息が多額であるため、当期損失といたしまして約112億円を計上する見込みでございまして、厳しい経営状況は続くものと見込まれております。 しかしながら、平成12年度の1日当たりの平均輸送人員は、平成11年12月のダイヤ改正やパスネットの導入によりまして順調な伸びを示しておりまして、前年に比べ4.8％の増加と、ほかの多くの鉄道で、毎年、輸送人員が減少している中で、着実に輸送実績を伸ばしております。また、これからの沿線開発の進展に伴いまして、乗客の伸びが見込まれますことから、経営状況の改善が図られるものと考えております。 続きまして、運賃の値下げに関してでございますが、運賃を値下げすれば利用客は増加すると考えられますが、必ず運賃収入の総額がふえるとは言えず、むしろ減額になる可能性が強いと会社では言っております。自治体関係者から支援を受けている状況では、値下げすることは難しいものと思われます。 以上でございます。 ［経済部長登壇］ ●経済部長（福岡清治） 議案第36号に関連するご質問に、順次ご答弁申し上げます。 初めに、積算根拠でございますが、弁護士報酬については、弁護士法第46条第2項第1号に基づき、日本弁護士連合会会規第20号による日本弁護士連合会報酬基準規程により定められた事件の経済的利益の価額を基準にして、その額を算定することとされています。本件の場合、経済的利益の価額は、原告住民が損害賠償として請求した金員5億6482万2000円であり、規程第17条第1項により算定いたしますと2997万2880円となります。しかしながら、訴訟代理人の方で、住民訴訟であることから、経済的利益の価額を2分の1に減額、さらに最終的支払い者が市であることを考慮し、これを30％さらに減額した1282万7220円が報酬額として訴訟代理人より請求されたものです。 次に、この本件弁護士報酬は、いまだ訴訟代理人である弁護士には支払われておりませんことを確認済みでございます。 また、5億6482万2000円の金額については、これはあくまでも裁判において原告住民が船橋市に代位して前市長に支払いの返還を求めて主張した金額であると理解しております。この種の事例案件としては、今回の勤労市民センターの案件が初めてのものでございます。 次に、同様の住民訴訟案件の現在係争中のものがあるかとのご質問でございますが、ケア・リハビリセンター建設にかかわるものが1件ございます。 それから、審理回数ですが、第一審である千葉地方裁判所においては、33回の審理がされました。また、第二審の東京高等裁判所では15回で、合計48回の口頭弁論が実施されました。 出頭した職員の件でございますが、一審、二審とも同一の職員が1回ずつ、延べ2回、証人として出廷しております。 弁護士報酬を原告に請求することはできないかというご質問でございますが、裁判所が選任した弁護士の費用を除き、弁護士費用は敗者が負担する訴訟費用には含まれておらず、原告の濫訴等、権利の乱用があると認められない限り、民事訴訟法の規定により、各自の負担となるものでございます。 最後のご質問でございますが、勤労市民センターは完成した船橋サンプラザの建物の一部を取得したものであり、13年を経過しておりますが、ご指摘のとおり、現在においても隣地との一部境界が未確定であること、建物の建築面積が確認申請と違いがあるのではないかとのご意見を聞いております。 以上でございます。 ［生涯学習部長登壇］ ●生涯学習部長（小川博仁） 文化財に関する諸問題について、お答えをいたします。 まず初めに、飛ノ台史跡公園博物館の来館者の状況でございますが、先番議員にもお答えいたしましたとおり、入館者数は2月末日現在で6,120名でございます。これはおおむね当初私どもが予定しておりました来館者数でございます。飛ノ台史跡公園博物館では、来館者の展示解説サービスを初め、縄文ペンダントや、あるいはミニチュア土器づくりなどのワークショップ活動、縄文大学や遺跡講座等、教育活動にも努力をしてまいりました。来年度は小学校が37校、中学校が9校、計46校が見学を予定しております。さらに、学校教育との連携を図りながら、今後も多くの方々に来館いただけるように、運営に努力をしてまいりたいというふうに思っております。 次に、郷土資料館にかかわるご質問でございますけども、郷土資料館は昭和47年に開館して以来、考古及び歴史・民俗の総合的博物館として市民に親しまれてまいりました。ことしで29年目を迎えますけども、開館以来、現状施設として運営をしておりますことから、施設に課題があることは十分承知をしております。また、展示ディスプレーの面で、最近の博物館の解放感のある展示空間とは違いまして、ハード的な課題があることも承知をいたしております。その中にあって、都市公園という環境の中にある施設として、高齢者の方や子供たちが気軽に親しみを持って来館できるよう、事業の展開に努めているところでございます。 資料の保管に支障はないか、あるいはその資料は見学者等の要望に十分こたえられているのかというご質問でございますけれども、市内で発掘されました出土遺物や市民から寄贈を受けました資料の保管につきましては、現在、郷土資料館の収蔵庫、あるいは豊富小学校の隣に建設した建物に収蔵・保管をいたしております。見学者の要望にこたえられますように、一層の活用に努めてまいりたいというふうに思っております。 次に、入館者数でございますけども、過去5年間で、年間約1万5000から2万人でございます。 次に、地元の見識者の方々の力をかりて郷土史をもっと広めたらどうかというご質問でございますが、昨年の11月に「薬園台の歴史」の企画展を開催するに当たりまして、地元の研究者にご協力をいただき開催した経緯がございます。今後もこのような方々の協力を得、事業の展開を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、広い敷地を求めて移転してはどうかというご質問でございますけども、現時点ではそのような計画は持っておりません。しかしながら、ご指摘の現状課題がございますので、市の総合計画を踏まえ、今後新たに設置をいたしました博物館協議会の意見等を踏まえながら、検討課題にしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ［道路部長登壇］ ●道路部長（涌井稔） 道路整備に関しますご質問に、ご答弁申し上げます。 まず、第1点目の高根木戸3号踏切の拡幅についてでございます。 船橋市道5809号線の、新京成電鉄の高根木戸3号踏切につきましては、ご指摘のように東側の歩道が、この踏切によりまして分断されております。このことから、踏切を拡幅し、歩道を設置して安全性を確保できるように、鉄道事業者側と協議を行っているところでございます。今後は鉄道事業者に対しまして、改善に向けた国と協議するようお願いし、早期解決に向けて努力してまいりたいと思っております。 2点目の都市計画道路3・4・25号線の整備計画についてご答弁申し上げます。 ご指摘のように、船橋市道飯山満・古和釜線につきましては、大変交通量も多く、特に歩行者等の安全面で多くの問題を抱えていることは十分認識しております。このため、先番議員さんにもご答弁申し上げておりますが、都市計画道路事業といたしまして、昭和40年代から延々と拡幅整備に取り組んでいるところでございまして、現在、芝山団地付近からラドン交差点までの960メートルの区間の街路整備に加えまして、バスベイ整備、交差点改良事業を行っております。 さらに、平成11年度から新たに新京成高根木戸駅付近の踏切を挟みまして、約225メーター区間について、道路局の国庫補助金をいただきながら、交通安全施設等整備事業にスタートしたところでございます。この事業は、平成11年度を初年度といたしまして、平成15年までの5カ年を整備期間としている計画でございますが、2年目になります平成12年度末の用地取得率は約46％となる見込みでございます。 また、新年度予算と進捗との関連につきましてお答えしたいと思います。 新年度予算では、地権者のご理解が得られれば、13年度末には約70％の用地取得が完了できる見込みでございます。したがいまして、ほぼ当初計画どおりの進捗が見込まれるものでございます。 なお、この飯山満・古和釜線につきましては、高根木戸近隣公園以南の区間につきまして、早期整備を当面の目標として考えております。したがいまして、この区間の中で、まだ未着手となっている箇所につきましては、いろいろな整備手法を取り入れながら、今後、国・県と協議し、早期完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［早川文雄議員登壇］ ●早川文雄議員 2問を行います。 最初に、予算編成についての2問でありますが、商工振興費で、確かに昨年、一昨年、合わせて1億2000万ぐらい──この数字は余りはっきりしませんけど、予算が地元商工会の活性化のためにプレミアム付きの商品券、皆さんも覚えていると思いますが、ことしはこの項目が載っておりません。予算要求があったのかないか、確認の意味で伺っておきます。 それと、オートレースなんですが、単年度で5000万もうかって、利益が出ているということなんですけど、これちょっと確認しますが、本当に5000万の利益、単年度であるんでしょうか、これだけちょっと確認させてください。 36号については、やはりいろいろな問題を抱えております。特に、この機会を問題の解決のときとして対応することを、強く要望しておきます。 文化財関連につきましては、教育長さんが新任で来ましたので、就任の手始めとして、今後のやり方についてプロジェクトでも組んでいただいて、船橋の文化行政に力を入れていただければありがたい、これは要望にしておきます。 最後の道路の問題。先番議員の西船の危険箇所、あれはエスカレーターをつけるのと、階段が雨の日はお年寄りに大変危険だということであります。今度、さとうさんも、道路部長も、うちの高根木戸の駅の近辺を3人で、ぜひ見に来ていただいて、雨の日がどれだけ大変なのか、晴れの日でもどんなに大変なのか、（「訂正させろよ、先番議員に」「おかしいでしょう、今の個人名は」と呼ぶ者あり）そうですか、先番議員ね。申しわけございません。先番議員の方に、ぜひその方面を見ていただいて、西船も大切でございますけれども、もっと大変なのがあの地区でございますので、ぜひ部長にも来ていただいて、部長はすぐ近くですから、ぜひ一緒に歩いてもらって、大変なことをわかっていただきたいと思います。 それと……（発言する者あり）何、もっと大きい声で言いな。ぐじゅぐじゅ言ってんじゃないよ、ちゃんと聞きなよ。 それと、市長さんも毎日恐らく通っているから、よくわかると思いますけども、その辺を重々わきまえていただいて、できるだけ線路を挟んだ右左の歩道は、できるだけ早く実現していただければありがたいと思います。 これで私の質問を終わります。 ［財政部長登壇］ ●財政部長（織戸雅夫） まず、平成13年度にやめたといいますか、事業にプレミアム商品券があったと思うが、どのくらいの金額の予算要求があったかということでございますが、金額的には9400万円の要求がございました。昨年度、12年度ですけれども、4250万円の予算措置をいたしております。そういう状況でございます。ただ、経済の回復の兆しが見えてきているという事情がありますし、（発言する者あり）兆しですよ。まだ底ばいで、離陸早々かというような議論もありますけども、そういうようなこともございますし、何よりも自助努力をやはり経済界自身で考えてほしいということもございますし、財政も一段と厳しくなってきている。こういうようなことを勘案して見送らざるを得なかった。その予算については、ほかの教育とか福祉の方に回っていると考えていただきたいと思います。 それから、オートレースの関係でございますけれども、12年度の形式収支、要するに単年度収支については5000万円の黒字になる。黒字になるというのは、歳入から歳出を引いた数字でございます。しかし、補足いたしましたように、実質を考えますと、すなわち繰越金を差し引きますと5億円の赤字が出る。しかし、本来、12年度に歳入と見込まれる2億9000万円ほどの公営企業金融公庫からの還付金、これが一時的な理由により、すなわち競輪事業が廃止された関係で経理が遅れておりますので、それが本来であれば12年度に入りますから、実質を考えますと、約5億マイナス2億9000万円ということで、2億1000万円ぐらいですか、その数字が実質的な赤字であるというふうに考えてよろしいかと思います。 …………………………………………… ●議会運営委員長（興松勲） 暫時休憩願います。 ●副議長（上林謙二郎） ここで、会議を休憩します。 午後4時50分休憩 ───────────────── 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第5号・4）
