平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第5号・5）

午後5時13分開議

●議長（田中恒春）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の質疑を継続します。

　佐々木照彦議員。（拍手）

［佐々木照彦議員登壇］

●佐々木照彦議員　市清会の佐々木でございます。質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。

　質疑に入る前に、皆様に通告いたしました要旨のうち、市政執行方針についての中の平成13年度予算の性質別歳出については、都合により割愛させていただきますので、ご了承願いたいと思います。

　それで、通告順に従いまして、質疑に入らせていただきます。

　通告1の、平成13年度市政執行方針についてお伺いをいたします。

　この件では、先番議員さんからも質疑がなされておりますが、角度を変えまして、今後の市政運営の基本的な考え方と市長の決意についてお伺いをいたします。

　市長は、平成13年度市政執行方針の中で、市政は市民のものであり、一部の人たちや行政関係者のみが知るものであってはならない。市民に可能な限り理解される、透明で清潔な市政の確立を実施することが重要であると力説され、具体策として、市内23コミュニティーにおける市政懇談会を実施し、市民との直接対話の中から市の考え方を伝えると同時に、市長みずからが肌で感じた市民の声を市政に反映させることで、市政運営に対する信頼や納得が得られるように全力で取り組んできたと述べておられます。

　また、平成12年度スタートの総合計画を基本といたしましたまちづくりを、市民の市政参加を積極的に求めながら着実に進めるとしております。

　また、平成13年度の重点政策として、少子・高齢化対策を重視した福祉の充実、船橋駅南口市街地再開発事業の推進、公園整備や治水対策の促進、中核市への移行の推進の4点を掲げております。

　私は、去る3月4日、千葉テレビの「サンデートーク」という番組を拝見いたしました。そこで、市長が平成13年度の市政執行方針と21世紀の船橋市のまちづくりについての基本的な考え方を、インタビューに答える形で、よりかみ砕いた内容で話しておられ、21世紀のまちづくりは私に任せておけば安心ですよといった自信に満ちた表情は、この番組をごらんになった市民の目に、とても頼もしく映ったのではないかと感じた次第であります。

　そこで、お伺いをいたします。

　市政執行方針の中に示されております4つの重点施策の実行に当たり、市長の決意といったものを改めてお聞かせいただきたいと思います。

　さらに、今回は市長にとって就任以来4回目の予算編成でありますが、特にことしは21世紀初頭の予算編成ということと、平成12年度策定の総合計画のスタートということで、大変なご苦労であったと思います。総合計画の実現に向けて、予算編成にどのように基本的な考え方を組み込まれたのかを、お伺いいたします。

　次に、平成13年度予算歳入の諸問題と今後の見通しについてであります。

　一般会計予算1393億2000万円、前年度比3％増と、4年ぶりの高い伸び率となっております。この予算の総額を拝見いたしますと、現在の劣悪な経済情勢の中での財源確保に創意と工夫が感じられ、市長を初め関係者のご努力に感謝をするところであります。

　しかし、歳入区分の状況を見ますと、依然として他の基金や特別会計等からの繰入金と市債に頼っている点が気になるところであります。繰入金については、平成10年度28億6400万円、平成11年度49億8800万円、平成12年度27億1730万円、新年度であります平成13年度は41億7390万円という状況であります。平成13年度におきましても、財源調整基金から6億円を取り崩すなど、病院事業会計、中央卸売市場事業会計、土地開発基金から27億円の借り入れを行っています。

　一方、市債についても、平成10年度86億7170万円、平成11年度65億9480万円、平成12年度55億2240万円、新年度は地方交付税制度改正に伴う臨時財政対策債19億9000万円の発行を含め、84億9700万円という状況であります。このため、平成12年度末の市債は、一般会計1065億4387万円、下水道事業関係が1152億1950万円、その他の特別会計及び企業会計を入れますと、市債の総額は2548億6729万円となっております。

　これらの状況を踏まえまして、5点ほどお伺いをいたします。

　まず、1点目は繰入金についてでありますが、この財源は、主に一般会計以外の特別会計及び企業会計や、ある目的のために積み立ててある預金──基金から借り入れるものですが、新年度も、先ほど申し上げたように病院事業会計などから27億円を借り入れています。これにより、特別会計、企業会計及び各基金の平成13年度の残高はどうなっているのか、また、毎年、これらの貯金を取り崩した予算立てが続いていますが、各事業に影響はないのか、さらに、今後の編成見込みなどをどのように考えているのかを、あわせてお伺いをいたします。

　2点目は、現在、大規模な行政改革に取り組んでおられますが、この効果はどのようにあらわれているのか。

　また、平成13年度以降の取り組みと新規計画について、あわせてお伺いをいたします。

　3点目は、収入源の根幹である市税についてでありますが、平成13年度は辛くも個人市民税の減収を法人市民税や固定資産税等の増収がカバーをいたしまして、全体で0.4％増、3億4170万円の増収になっております。最近の経済情勢からいいましても、ここ当分、景気の回復は見込めない状況の中で、今後の市税収入の見通しについて、どのようにとらえておられるのか、さらに、平成11年度末で98億9119万円と言われる滞納額について、どのように対応しておられるのか、お伺いをいたします。

　4点目は、財源の確保策は市民に対する負担ばかりでなく、国や県に助成額の増収を働きかけるなど、市民の納得が得られるような対策も必要と思いますが、そのお考えについてお伺いをいたします。

　5点目でございます。市債──借金関係であります。特に、下水道関係についてお伺いいたします。

　私は市の借金については、良好なまちづくりや福祉等の増進のため、どうしても必要であるものは、返済見通しなどをしっかり立てまして、ある程度はする必要があると考えております。本市の一般会計の公債費比率は、平成12年度10.4％で、全国平均でも低い方に位置をしていますけれども、公共下水道につきましては、先ほど申したとおり、大変大きな借り入れとなっております。本市は全国的に見ても非常に低い水準にある下水道の普及率の向上を目指して、ここ近年、鋭意取り組んできた結果、下水道関連費の借金がかさんだものと理解はできます。しかしながら、このまま借金を重ねていきますと、どうなるだろうと心配するところであります。どこかで歯どめをかけないと、今後、市民の負担を大きく増加することが避けられません。今後の計画の見通しと、借入金返済計画についてのお考えをお伺いいたします。

　次に、通告2の都市計画マスタープランについてお伺いをいたします。

　本市の都市計画マスタープランは、21世紀のまちづくりの指針として策定され、おおむね20年後の船橋の将来像を、全体構想と地域別構想に分けて示し、特に将来都市構造を「はくちょう座ネットワーク都市」と銘打ち、船橋全域を21世紀の空に羽ばたく白鳥座の形になぞらえて設定しております。非常に魅力的な船橋の未来像であると思います。

　この構想の策定の理念は、21世紀を迎えた今日、少子化、高齢化の急激な進展、市民の価値観やライフスタイルの多様化、地球的規模の環境問題への高まり、ＩＴ化の進展など、本市を取り巻く社会的、経済的環境は大きく変化しております。今後とも市民の行政への積極的な参加を基本として、さまざまなニーズに対応した柔軟なまちづくりが求められている中で、新しいまちづくりの目標を「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」と定めた総合計画を平成12年に策定し、この計画の基本構想に即し、都市計画にかかわる基本的な計画として当プランを作成したと聞いております。

　また、本計画の策定と並行いたしまして、23コミュニティーにおきます地域懇談会や地域別説明会を開催し、市民ニーズの把握や市内の情勢の分析に精力的に取り組んで来られました。同プランにおけますまちづくり推進のための方策として、市民、企業、行政へのそれぞれの役割や取り組み方が示され、これら3者が一体となりましてまちづくりができるように配慮されております。

　同ネットワークの都市づくりの目標といたしまして、「安全でゆとりある暮らしを確保する人優先のみちづくり」「人と環境にやさしい水とみどりのネットワークづくり」「海を活かしたまちづくり」「多彩な土地利用が調和したまちづくり」「にぎわいと魅力のある個性豊かな拠点づくり」の、5点を掲げております。

　このことからわかるように、これからのまちづくりは行政主導型ではなく、市民とともにつくるまちづくり、市民の創意と意欲を生かしたまちづくりを基本理念としているところが大きな特徴となっております。

　私は市民ニーズを的確にとらえ、豊かで魅力あるまちづくりを進めるためには、町の主役は市民1人1人であるという考え方を基本とし、市民みずからが主体的に、かつ責任を持って参加をし、市民の持つ創意と意欲をもってまちづくりに生かすことが、本市としてのまちづくりの基本的な理念であるという、この考え方に共鳴を覚え、もろ手を挙げて賛同いたしたいというふうに思っております。

　そこで、同プランの実現のために掲げられております方策等に関連いたしまして、3点ほどお伺いをいたします。

　1点目は、同プランの推進に、市民・企業・行政が一体となって、それぞれの役割と責任とに基づいて力を出し合う参加と協働のまちづくりを進めるとしていますが、ここで言うそれぞれの役割と責任とは、具体的にどのようなことと認識しているのか。

　また、企業についても、企業活動を通じて社会的な役割を果たす中で、市民とともに責任をもってまちづくりに参加をするとしていますが、具体的にはどのようなことをするのか、あわせてお伺いをいたします。

　2点目は、参加と協働の中で、みずからの責任において積極的に発言し、行動する市民が期待されていますが、その発言力や行動力によっては、地域のまちづくりに差が出ることも予想されます。この点、どのように認識されているのか、お伺いをいたします。

　3点目は、段階的な市民参加システムの構築として、第1段階の市民参加としての相談窓口の設置、自発的なまちづくりの活動育成、市民意向の把握、学習活動の展開などが掲げられていますが、具体的にどのようにするのか、またいつごろまでに実施するのかをお伺いいたします。

　通告3の、成年後見制度についてお伺いをいたします。

　平成12年4月、同制度がスタートして約1年が経過しつつあります。同制度への市当局の対応は非常に素早く、既に平成12年度版の「高齢者の福祉ガイド」の中に、制度の概要を載せ、高齢者の皆様にＰＲをしております。また、12年度から新たに始められた市政出前講座でも取り上げられ、私の住んでおります習志野台みゆき町会においても、平成12年11月に同制度全体の説明会が開かれ、高齢者福祉課より詳しい説明を聞く機会がありました。

　この制度に先駆けまして、これまでの約100年間、禁治産・準禁治産という制度が続いてきたわけでございますが、これが社会的に不評であったことから、より利用しやすい方向に改正されたということであります。

　同制度の性質と目的は、痴呆症の方、知的障害のある方、精神障害のある方など、判断能力の不十分なるがゆえに、財産管理や身上監護についての契約や、遺産分割等の法律行為を自分で行うことが困難であったり、悪徳商法の被害に遭遇することが危惧され、これら判断能力の不十分な方々を保護し、支援するために設けられたものであります。

　今回の改正の趣旨は、高齢社会の中で加齢等による判断能力の低下により、日常生活や財産の管理が不自由になった場合に備え、あるいはその準備がないままに判断能力が失われたときに、家族や市町村長等が家庭裁判所の後見人の申し立てを行い、本人の保護支援をすることにあります。

　私は、痴呆症の高齢者や知的障害者など、意思能力の不十分な方々が財産をだまし取られたり、ともすれば人権侵害的被害に遭いやすい状況がふえつつある中で、家族はもちろん、関係者の心配を解決するという点では大変よい制度であると思います。

　そこで、本市の取り組み等について、3点ほどお伺いをいたします。

　1点目は、平成12年第3回定例会におきまして、成年後見制度の相談についての質問がありました。その中で、相談件数は4件程度で、いずれも市長に申し立てを行ってほしいということであり、申し立てに向けて事務を継続中であるとの答弁がございました。その後、現在に至る状況、また市長が申し立てを行うに当たり、特に課題等がございましたらお伺いをいたします。

　2点目は、社会福祉協議会が法人後見人となることにより、介護の契約、施設入所の契約など、身上監護を中心とした生活支援を旨とした業務がよりスムーズに執行することになると考えられますが、今後の取り組みについて、どのようになっているのか、お伺いをいたします。

　3点目は、国や県において、同制度の補助について検討をしていると聞いておりますが、それらの状況についてお伺いをいたします。

　通告4の、中学校卒業生の就職の取り組みについてであります。

　教育委員会が発行している教育要覧から、平成12年3月の卒業生の進路状況を見ますと、卒業者総数4,882名のうち、高等学校進学者は4,700名、教育訓練機関入学者は61名、就職者は42名、無業者79名となっております。また、平成12年10月現在の就職希望者は、普通学級及び特殊学級を合わせますと24名で、現在は進学希望であるが、就職希望に変更の可能性のある生徒は71名と聞いております。

　一方、普通学級卒業生の求人状況は、平成12年10月中旬現在で、勤務場所が船橋市、八千代市、習志野市の3市を合わせても、製造業が4名、美容業が5人の9名にとどまっていると聞いています。この3つの市の就職希望者数から推しても、大変厳しい就職環境にあることがわかります。特に特殊学級、養護学校の卒業生の就職受け入れは、さらに困難な状況にあるということであります。

　このような状況の中で、各学校では中学校校長会を中心に、みずから各企業等に対し就職の受け入れをお願いして回っている状況でございます。

　先日も、私の所属しています中小企業の経営者が集まりますあるクラブに、夜8時過ぎでございますけども、1人の校長先生が来られまして、その場で一生懸命に生徒の就職受け入れを平身低頭して頼んでいました。その真摯でひたむきな姿に心を打たれました。

　これらの状況を踏まえまして、3点ほどお伺いをいたします。

　まず1点目は、本年3月の卒業生の進路状況はどのようになっているのか。まだ2次募集等もあるので、わかるところで結構でございます。

　さらに、学校教育の中で、中学卒業後の進路選択については、高校等の進路のみでなく、就職希望者に対しても、本人の希望や適性に合わせた多様な就職指導を積極的にする必要があると思いますが、これらの対策について、どのように把握し、対応しているのかをお伺いいたします。

　2点目は、最近の生徒は、身体的成長は非常に早いが、気力や我慢強さといった精神的な発達が遅く、以前に比べて2歳から3歳ぐらいは幼いと言われております。このため、就職時において、勤労者としての即戦力に大きな期待ができにくいという声が聞かれます。そこで、最近よく行われている中学生による職場体験等を通じまして、積極的で多様な進路対策を推進する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

　3点目は、中学卒業時点での無業者についてであります。

　先ほどの教育要覧の進路状況の中から無業者の数を見ますと、ここ近年、増加傾向にあります。すなわち、平成9年が32名、平成10年が68名、平成11年が67名、平成12年が79名、そして、これは予定でございますけれども、平成13年が71名であります。これら卒業生に対しまして、卒業後の実態把握や相談窓口を設置するなど、救済の愛の手を差し伸べてやる必要があると思います。教育委員会につきましては、この点の対応を強く要望したい。これは要望でございます。よろしくお願いいたします。

　以上で、第1問の質疑を終わります。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　佐々木議員のご質問にお答えをいたします。

　先般、放映されました「サンデートーク」をごらんいただいたということでございまして、本当にありがたく思います。過去3回は、正月の元日の放送でありました。特に昨年の正月に放映されました豆記者との対談の姿は、私自身、市民によく見ていただきたいなと思っていたわけでありますけども、なかなかそういう反響がなかったわけでありますけども、このたびは佐々木議員の方から、このような激励をいただきましたこと、ありがたく思います。

　私は、その中で議員各位のご協力のもとで昨年度スタートさせていただきました総合計画や、行政を理解していただくための出前講座の開設、子供たちを国際人として育てるためのＡＬＴの拡充ほか、先番議員にお答えいたしておりました事業の話をさせていただいたところでもあります。

　さて、平成13年度の市政の取り組みに当たりましては、総合計画の6本の柱を基本にいたしまして、特に福祉の充実につきましては、新たな介護タクシーの認可制度に配慮しつつ、円滑な事務執行や放課後ルームの未設置地区の施設整備、次に船橋駅南口市街地再開発事業の推進につきましては、再開発ビルの平成14年度末の完成に向け、着実な事業の推進、市民の憩いの場としての公園設備や治水対策につきましては、アンデルセン公園の拡張や下水道の整備の促進、また市民へのサービスの充実につながる中核市移行への推進などでございます。21世紀という新たな幕があけたわけでありますけども、この初頭の取り組みの成否が、今後の船橋の発展を大きく左右するものと考えておるわけであります。すべての市民が、安心して心豊かに生活することができる、次代を担う子供たちが誇りに思えるような船橋市を築いてまいる所存でございますので、議員各位を初め、市民の皆様方のご理解とご協力を心からお願いを申し上げたく思います。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　13年度の歳入の関係の質問について、お答えいたします。

　まず、病院事業などから27億円を借り入れているけれども、借り入れた後の現債高といいますか、残高はどのぐらいになっているかというご質問でございます。

　13年度末見込みで申し上げますと、財源調整基金が3億4600万円、土地開発基金現金残高が1億1700万円、それから減債基金が2000万円、病院事業損益勘定の留保資金──利用可能な資金ということでございますが、その残高が16億円、同じく中央卸売市場事業が14億8000万円と見込んでおります。一般会計が借り入れますことによりまして、各事業への影響についてはどう考えているかということでございますが、当面、活用するということではございませんので、特段支障は生じないと考えております。

　さらに、今後の返済見込みについてでありますけれども、病院事業、あるいは中央卸売市場事業が必要となる時期に、その事業内容を考えながら、一般会計から返していく、そういうことになろうかと思っております。当面、病院の建て替え事業、大規模な事業というものは、当面先になるだろうというふうに考えておりますので、支障はない、このように考えております。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方から、平成13年度市政執行方針に係るうち、行政改革につきましてお答えしたいと思います。

　行政改革につきましては、今、第3次行政改革ということで取り組んでいるわけでございますが、12年度までにつきましては、廃棄物処理施設の運転管理業務、あるいは学校給食業務等の民間委託化、さらに講座振替明細書の送付回数減等の事務事業の見直し、さらに基幹公民館体制の実施などを行ってきて、それぞれ効果を上げてきているところでございます。

　それで、ご質問にございました13年度ということでございますが、現在、取りまとめをしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

　ただ、その中で、障害児あるいは障害者施設の通所及び通園バスの運転業務の民間委託化、あるいは市民サービス向上という観点から、市営住宅の空き家募集の回数を年1回から2回にするとか、さらには職員の通勤手当、定期券の長期購入によります経費の削減、さらには定員の適正管理化等に取り組んでいるところでございます。今後も市民サービスの向上を図りながら、簡素で効率的な行財政運営を目指してまいりたいと思います。

　以上でございます。

［税務部長登壇］

●税務部長（大鹿一之）　今後の市税の見通しと、滞納者に対する対応及び増収策について、ご答弁を申し上げます。

　今後の税収の見通しということでございますが、市税の多くは景気の影響を受けやすいものが多く、特に主なものといたしまして、市民税につきましては、法人市民税に一部回復の兆しがあるものの、個人市民税につきましては、所得の減等による税収の伸び悩みが続いている状況でございます。

　一方で、基幹税目の1つであります固定資産税につきましても、地価の下落に伴い、税額の引き下げや据え置きの土地がかなり見込まれますことから、現状の経済状況を前提としますと、今後の税収の見通しは依然厳しいものと予想されます。

　国の景気対策が浸透し、企業の設備投資の意欲や個人の所得の増に結び付くことにより、市税収入に反映することが望まれます。

　続きまして、約99億円の滞納繰越額の対応でございますけれども、長引く景気の低迷から、個人や企業の担税力が低下し、滞納者がふえているのが現状でございます。このような状況下ではありますが、滞納整理を積極的に進め、少しでも多くの収納に結び付けていく必要があると考えております。

　滞納整理は滞納者との折衝が基本でございますので、従来から実施しております夜間電話催促、休日臨戸、夜間臨戸徴収などを強化し、折衝の機会を多くするとともに、今後さらにきめ細かな効率的な滞納整理を推進するため、職員の増員等、徴収体制の強化を図ってまいる所存でございます。

　いずれにいたしましても、市税の増収策といたしましては、収納率の向上に努めるとともに、一日も早い景気の回復を望んでいるところでございます。

　以上でございます。

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●議長（田中恒春）　ここで、会議時間を延長します。

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［下水道部長登壇］

●下水道部長（野村武明）　下水道整備計画の見通しと借入金返済計画についてのお尋ねに、お答えいたします。

　本市の下水道普及率は、平成11年度末現在41％であり、平成13年度末の見込み44.5％、平成15年度末の目標は50％、平成20年代後半完成を目指して努力しているところでございます。

　下水道は水環境の保全や大雨による災害を防止するということで、緊急を要する事業であります。その効果が長期に至ることから、起債が認められているところでございます。現在、多額の費用を要します初期の根幹的施設を建設中のため、単年度の起債借入額も多くなっておりまして、今後、整備が上流に進むに従い、起債借入額も減少してまいります。

　また、下水道事業による借入金の返済計画でございますが、償還年限は政府運用部資金が30年、公営企業金融公庫が28年となっておりまして、この借入金の返済、いわゆる公債費につきましては、原因者負担としての使用料と、一般会計からの繰入金によって賄われております。

　今後とも財政当局と十分協議し、健全な下水道経営に努めてまいりたいと考えております。

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　私から都市計画マスタープランについて、3点のご質問にご答弁申し上げます。

　まず、1点目の市民・企業・行政の役割についてでありますが、都市計画マスタープランを推進するためには、市民・企業・行政の3者の連携により、それぞれの役割と責任に基づいて力を出し合い、参加と協働のまちづくりを進めることが重要であると考えております。しかしながら、市民や企業が主体となったまちづくりの活動が根づくまで相当なる時間がかかることから、当面は行政からのＰＲや情報提供を中心に市民意識の醸成を図り、市民の自主性を生かしながら、段階的に実施する考えでございます。

　次に、具体的にどのようなことをするかということでありますが、市民の取り組みといたしましては、例えば住宅地の良好な住環境の保全や、木造住宅が密集した地区での住環境の改善などの地区計画など、まちづくりのルールづくりなどを考えております。

　また、企業における取り組みといたしましては、企業といえども、その地域の一市民であるとの観点から、例えば多くの人が利用する施設の建設などにおいては、だれもが安心して利用できるようなバリアフリーのまちづくりを誘導していただくなどを考えてございます。

　一方、行政における取り組みにつきましては、広報ふなばしはもちろん、都市計画のホームページや電子メールなどを活用して、広く市民や企業に情報を提供し、理解を求めてまいりたいと思っております。

　また、自治会連合協議会等に呼びかけをし、協力を求めてまいりたいと考えております。

　さらに、庁内体制の横断的な連携強化や啓発活動を通し、まちづくりに関する意識を醸成し、市民や企業における主体的なまちづくり活動を育てていきたいと考えております。

　次に、2点目の発言力や行動力によって地域格差が予想されるとのことでありますが、都市マスの地域別構想では、市内を10の地域に区分し、各地域の特徴や、あるいは歴史的な背景などを生かした町のテーマやまちづくりの方針を挙げております。参加と協働のまちづくりは、これらの指針に基づき展開されることとなっていることから、個々の地域や地区において、市民の行動力などにより、まちづくりの考えや進みぐあいに差が出るのはやむを得ないものと考えております。

　次に、3点目の市民参加システムの構築について、どのようにするのか、あるいはいつ実施できるかとのことでございますが、都市マスで示した将来都市像を実現していくための第一歩として、市民や企業の皆さんが主役となった市民参加システムづくりを目指すこととしております。基本的には、2段階のプロセスに基づく取り組みを行ってまいりたいと考えております。

　その第1段階といたしまして、相談窓口の設置、自発的なまちづくり活動の育成、市民意向の把握、学習活動の展開などを挙げております。

　具体的に申しますと、まずまちづくりに関する相談窓口の設置についてでありますが、これは市民の皆さんが、いつでもまちづくりに関する情報を得ることができ、さらにまちづくり活動に関する相談を受けることができるような窓口を設置するというものでございます。

　また、自発的なまちづくり活動の育成につきましては、市民や企業の皆さんの参加による具体的なまちづくり活動を育成していくための仕掛けや、支援体制などを整えていくものでございます。

　また、適切な市民意向の把握につきましては、既存の広報紙や都市計画のホームページ、電子メールなどの活用のほか、市民と行政とが双方向の意見交換を行い、まちづくりに関する市民の皆さんの意向を的確に把握することができる制度の導入などを考えてございます。

　さらに、まちづくりのための学習活動の展開につきましては、講演会等の開催や、既に実施しておりますまちづくり出前講座の活用のほか、子供やお年寄りを対象としたイベントなどの開催を検討することにより、市民の自発的なまちづくり活動への参加を促してまいりたいと考えております。

　なお、これら第1段階の市民参加システムの構築につきましては、今後、庁内担当部局を初め、関係機関等との協議調整を図った上で、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えてございます。

　その後、第2段階といたしまして、まちづくり活動の組織づくりや、活動団体に対する支援体制の確立に努めてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　成年後見制度についてのご質問に、お答えいたします。

　まず、市の取り組みに対しご理解をいただきまして、まことにありがとうございます。申し立ての状況ですが、この2月末現在、市長が申し立てましたのは2件となっております。1件は、後見開始の審判の申し立てであり、もう1件は、保佐開始の審判の申し立てで、後見人及び保佐人の候補者は、2件とも司法書士の方であります。2件とも既に家庭裁判所の調査官による事情調査を終え、医師による鑑定段階に入っております。そして、裁判所の審判が、遅くとも4月にはなされるものと思います。そうなりますと、市長申し立てによる県下における第1号ということになります。

　申し立てに当たっての課題等とのことでありますが、親族がいる場合と、市長の申し立て権との関係であります。市長の申し立て権は老人福祉法等により、福祉を図るため、特に必要があると認めるときに限られることが明文で規定をされました。親族がいる場合でも、親族がかかわりを拒否している場合において、本人の保護のために申し立ての必要性が認められる場合にのみ認めるというふうに解されております。この場合、親族の有無と親族の意向調査等の対応に時間がかかるということが課題でもあります。

　なお、申し立て費用及び鑑定料についてでありますが、本人負担が原則となっております。申し立ての手続に当たりましては、市長が申し立て費用等を負担し、事後、本人に償還払いの手続をとることになります。

　2点目でありますが、市社会福祉協議会では、現在、平成11年10月1日に船橋高齢者等権利擁護センターを設置し、判断能力のある高齢者等と契約を締結し、預金の払い戻し、権利証の保管などの各種サービスを、生活支援員によるサービス提供をしているところであります。この事業とは別に、市社会福祉協議会が高齢者等の法人後見人として、財産管理を除く、特に心情配慮を中心とした介護契約、施設入所契約などの各種サービスを提供することにより、市長の申し立てとの連携を図ることができますし、福祉基盤の充実の観点から、重要であると認識をしておりますので、市社会福祉協議会とも協議をしてまいります。

　この制度の補助につきましては、成年後見制度利用支援事業として、利用促進のための広報普及活動及び制度の利用に係る経費に対して補助される見通しであります。

　具体的な内容につきましては、今月の22日に県が開催いたします市町村高齢者主管課長会議というのがありますが、こちらの方で説明を受けることになっております。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　中学校卒業生の就職への取り組みについてのご質問に、お答えをいたします。

　初めに、今年度の進路状況についてのご質問でございますが、現在、本年度の進路状況につきましては、まとめている最中でございますので、わかる範囲の概数で申し上げたいと思います。現在の市内の進路未定者は約130人となっております。その内訳は、公立高等学校の2次募集、専門・専修学校等希望者が約60人、就職希望者が約30人、その他が約40人となっております。

　次に、就職希望者への就職指導についてのお答えをいたします。

　現在、中学校では3年間にわたり、生徒の発達段階に応じて、学級活動等の時間を中心に、個性や適性に応じた進路指導を計画的に行っておるところでございます。中学校卒業生の就職に当たりましては、各中学校の就職担当者や校長会の代表者で組織する就職指導研究会を通して、船橋市公共職業安定所等より求人一覧、求人倍率、求人職種など、広く情報を得るように努めております。これらの情報をもとに、各学校では求人企業との面接や工場見学などの機会を設け、生徒の希望に沿った就職活動を支援しております。

　教育委員会といたしましては、就職難の厳しい状況ではありますが、学校と職業安定所との連携が十分図れるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

　次に、職場体験等を通じて就職活動の意識を向上させることについてお答えをいたします。

　今の子供たちは、親の働く姿を見たり、あるいは一緒に働いたりする機会が少なく、そのために働くことの意義、勤労のとうとさ等を学ぶ機会が失われてきております。このようなことから、市内の多くの学校では、正しい勤労感や職業感を養うための進路指導の一環として、積極的に地域で職場体験学習を行うようになってきております。生徒はこの職場体験学習を通して、自分の生き方や将来について考えたり、卒業後の進路を主体的に選択する力を身につけていくものと考えております。

　教育委員会といたしましては、これからもこのような職場体験学習の充実を図り、就職希望者だけでなく、進学希望者にも職業についての正しい意識を培っていくよう、各学校を支援してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［佐々木照彦議員登壇］

●佐々木照彦議員　2問に入ります。

　市長さん初め、各理事者からのご答弁ありがとうございました。市長の決意の中で、21世紀初頭の取り組みの成否は、今後の船橋市の発展を大きく左右するというようなことを言っておられました。平成13年度の予算についても、それらを踏まえて編成されたものと確信しています。大変、昨今の社会経済情勢は厳しい中、大変であると思いますが、総合計画に沿った住みよい船橋のまちづくりのため、鋭意取り組んでいただきたく強く要望いたします。

　それから、都市計画マスタープランでございますけれども、市民が主体となったまちづくりの活動が定着するということは大変時間がかかると思います。市民参加のシステムづくりというものを、なるべく早くやっていただきまして、市民が参加しやすい環境づくりをしていただくよう強く要望します。

　それから、次の中学生の卒業の中の無業者ですね。本当に無業者という言葉が大変何か嫌な言葉でございますけれども、義務教育9年間過ごしまして、卒業したときにこういう形で社会に出なくちゃなんないということは、大変何とも割り切れないような気持ちでございます。とにかく、この問題につきましては、学校だけではなく、家庭も当然大きな私は問題があると思うんですよ。だけども、教育委員会としましても、学校単位でもって責任を持ってやっておると思うんですが、こういうことを踏まえまして、もうちょっと取り組みをきちっとやっていただくように要望いたしまして、質疑を終わります。

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