平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第6号・1）

●議事日程（第6号）

平成13年3月13日（火曜日）

午後1時開議

第1　平成13年度市政執行方針及び議案第1号から第39号まで（質疑）（前会の続き）

第2　会議録署名議員の指名

……………………………………………

●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

─────────────────

午後1時3分開議

●議長（田中恒春）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

─────────────────

●議長（田中恒春）　日程に入ります。

　日程第1、平成13年度市政執行方針及び議案第1号から第39号までの39案を議題とします。

　昨日の会議に引き続き、質疑を行います。

　通告に基づき、順次質疑を許します。

　中村静雄議員。（拍手）

［中村静雄議員登壇］

●中村静雄議員　新風の中村静雄でございます。先ほど来、議場でいろいろアドバイスを受けましたので……。きょう代表者会議の前に車両火災を起こしまして、消防、警察、また職員の方に大変ご迷惑をかけました。おわび申し上げます。

　それで、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

　今回の予算書の中に勤務評定表500万円が組み込まれているわけですけれども、実はこの内容を聞きますと、人材育成といいますか、職員に目標を設定させて、それが達成できるかどうかという達成度を見るというか、そういうことだということなんですが、私は以前にも引用させていただいたんですが、職員を前にして新聞記者当時に講演させていただきました。改めて読み返して、この講演録という──実はあるんですが、15ページにわたって、私はこのまちづくりにおいて、やはり人づくりが大切であるということをその場で主張してきました。それが7年目にして、ようやく私の主張してきたことが理解され、取り組まれるのかなということを考えますと、大変私自身、手前みそでありますが、感慨深いものがあるわけです。

　そこで、やはり社会の急激な変化にさまざまな制度、仕組みが行き詰まって、多くの改善・改革が迫られているわけです。その1つに、やはり公務員の給与、人事面など、いわゆる体質改善というものが私は喫緊の課題ではないか、そう考えるわけです。

　そこで、幾つかの質問をさせていただきますけれども、とかく職員はぬるま湯につかっているとか、仕事をしても、しなくても同じだとか、また市民から、きょうも実は朝、その火事の最中、1階を通ったときに見受けたんですが、市民が職員を怒鳴りつけたりしている。これは、よく市民は税金を払っているんだから、職員はこれぐらいのことをやるのは当たり前だろうとか、つい、そういう言葉を発するというか、私は、そういう意味では職員も市民におもねる必要は全くないと、実は思っているわけです。

　とかく──とかくといいますか、職員は法令法規とか、また国や県の指導とか、そういうものを忠実に守り、正確に仕事し、勤勉であればいいということかもしれません。しかし、その一方でお上意識とか、また身内意識とか、縄張り意識というか、そういうものを持ちがちであって、住民の視点で職務を遂行するというか、そういうことがなされているのかどうか、そういうことに疑問を感じざるを得ないということもしばしばあります。そういう意味で、職員もとかく慣例とか前例というものを踏襲して、新たな発想とか、そういう挑戦というものが苦手ということも言えるのかもしれません。

　と同時に、「キジも鳴かずば撃たれまい」という言葉がありますけれども、組織において自己主張しない方がよしとされるというか、まさに唯々諾々というか、イエスマンであるということが美徳というか、そういうふうに受けとめられてもきたし、そのために職員の個性というものが、また創造性というものが十分生かされてきてない。そういうことが、先ほど言いましたように、やっても、やらなくても同じだという意識が職員の中に定着しているということを指摘せざるを得ません。

　それと、もう1つは人事考課制度といいますか、人事評価システムといいますか、現在、職員課を含めて人事異動の真っただ中じゃないかと思うんですが、私の聞いた限りでは、そういう人事考課制度そのものが、役所にはきちんとしたものがない。それでは、異動の際にはどういう基準でこの評価をし、異動させてきているのか、そういうところにも疑問を持たざるを得ません。

　それというのも、民間で見られるように、仕事の効率などによる降格とか、またリストラとか、ましてや解雇などということはないわけです。それは服務規律というものを守り、職務に専念さえしていれば、民間よりも手厚い身分保障がされているわけですから、そういう意味でこれからの人事考課というか、人事システムというものをきちんと確立して、それがやはり住民サービスへの向上にも私はつながっていくと考えております。

　職員も、そんなのほほんとしている時代ではないということを私は言いたいわけですが、今、国を含めた流れというものは大分変わってきているわけです。既に皆さんもご存じかと思いますけれども、新聞記事を見ますと、人事院も勤務成績が振るわない公務員に対して、随時降格したり、免職するんだと、そういう統一基準を作成して2002年から実施すると。

　じゃ、なぜこういうことかといいますと、著しく職務遂行能力が低い、いわゆる不適格公務員、これが処分されない。そういう現状を改めるために、いわゆる客観的な評価システムというものを導入しようということ。また、行革の一環として──これも公務員法ですね──国家公務員法、地方公務員法というものをなくして、公務員法という一本化にしようという動きが出ているわけです。これについても6月の国会に出され、私はこれも時間の問題かとは思うんですが、この中でも、今までの労働三権については認めましょう、その代わり職員の信賞必罰を厳しくしますよというか、徹底しますよということなんですね。これによりますと、人事評価制度を設けるとともに、企画立案部門と実施部門を制度的に分離するということと、これは1つには、年功序列的な人事制度をやめようじゃないか、また、給与体系というものを廃止しようということのねらいがあるわけです。

　その中で、いち早く検討に入っているのが石川県羽咋市。これが新年度、13年度からですね。職員の勤務評定が2年連続して基準に満たない場合、役職から外し、さらに評価の悪い状態が続くと、給与に連動する等級も格下げするんだということを決定しているようです。このことを初めとして、民間ではもう既に年功序列制度そのものが廃止されて、成果主義なり実績主義というか、そういうものが採用されてきているときなので、当然のことながら公務員についても、やはりこういう形でいかなければならないんじゃないかと私は考えております。

　そこで、本来ですと、今回の人事異動がどういう形で、またどういう基準のもとに検討され、実施されているのかということをお聞きしたいところですが、これもちょっと今、その最中ということなので、それはちょっと避けておきますが、それと同時に地方公務員法の15条では、その処遇について、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないという原則があります。また、給与についても、その責務と責任に応ずるものでなければならないという原則からすれば、今の職員についても、だれもが同じように給料が上がり、毎年、だれもが──だれもがといいますか、給与が上がった上に、順番で課長や係長に昇任したりするということは、本来だったらないはずです。これは給与も、やはり能力次第のはずですけど、その辺があいまいな任用が続いているわけです。

　しかし、これまでの社会、まさに横並び意識が強かったわけですけど、ようやくここに来て、そういう競争重視の時代に入ってきたんじゃないか。まさに終身雇用とか年功序列というものが崩れていくとともに、私は、そういう悪しき平等主義という、そういうものが過去のものになっていくんじゃないか。そればかりか、職員も落ちついていられないだろうし、そういう意味の職員の意識改革というものが迫られているのではないか、そう考えております。

　そこで、1つ目の質問に入らせていただきます。地方の時代、また中核市移行に向けて新しい職員像及び研究方針についてお尋ねします。

　それから、第2点としましては組織改革についてでありますが、現在の組織を見ていますと、例えば議会前に質問の通告がありますと、職員が一斉に各会派なり議員のところへ来て質問とりをやるということがまずあるわけですね。それと、それでは予算編成のときにはどういうふうになっているのかというときに、私の知る限りでは、各部の中には幾つかの課があるわけですけれども、その課の人たちが、自分たちでその年度の施策も含めて予算をつくり、要求していくという状態かと思うわけです。

　そこで、私の提案を含めてですけれども、各部に企画調整機能というか、またそこには人事とか予算を与えることで、今後の分権社会、また中核市に対応した体制が必要ではないかと考えるわけです。千葉県もそうですが、市川とか、その点に関してさまざまな工夫をしてきているわけですけど、1つ、その調整課をつくることによって、質問、議会対策、また人事、予算、そういうものをそこに権限を与えることによって、その課なり、チームなりが担当していけばいいわけです。そうしますと、当然のことながら質問とりも含めて、それはその担当がやればいいわけで、各課がわざわざみんなでその質問をとりに行くという必要はないんじゃないかということを、まず提案を含めて、その考えに対してお聞かせ願えればと思います。

　第3点としましては、やはりより高い住民サービスを図るためにはどうするかということで、本来ですと、この本庁、そのほかに6カ所の出張所があるわけですから──これも先番議員の中に、福祉に関して多少触れた面があると思うんですが、私は、この出張所をもっと充実させる。その6カ所の出張所に、例えば住民の需要といいますか、多いサービスというか、事務的なものを──。例えば私が二和なら、二和出張所に建築申請が出せるとか、先番議員のように、福祉の相談を含めて、また、わざわざここに、本庁に来なくても済むような形態がとれないのかどうか。この充実が必要じゃないかと私は考えるわけです。

　これというのも、よく経済学で言いますと外部効果ということがありますけれども、こういうふうにすることによって──例えばガソリン代も含めてそうです、時間的な問題もそうですし、いろいろなことが考えられると思うんですが、そういうことをすることによって、ある意味では住民のサービスが向上するとともに、活性化に私はつながっていくという考えであります。そういうことで第3点として、その実施の意向があるかどうかを含めてお尋ねし、第1問とさせていただきます。

［総務部長登壇］

●総務部長（平丸藏男）　職員のあり方と組織改革についての数点のご質問にお答えいたします。ご質問者は石川県の羽咋市の例等を挙げ、大変厳しいご指摘をいただきました。私どもといたしましても、改善に向け、今後とも努力いたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

　それでは、ご質問に順次お答えいたします。

　初めに、地方の時代、中核市移行に向けての新しい職員像及び研修方針についてお答えいたします。

　昨年4月に地方分権一括法が施行されたことに伴い機関委任事務が廃止されるなど、自治体に対する国の関与が縮減され、各自治体は従来の事業自治体から、自己決定・自己責任に基づく政策自治体への転換が必要となりました。また、本市におきましては、平成15年に中核市への移行を目指しており、これが実現されれば県から多くの権限が移譲され、自治体としてさらに自立していくことが求められてまいります。このような状況に対応するための職員は、意欲を持って職務に取り組むことはもとより、市民に身近な行政サービスの担い手としての心構えや効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけることが求められており、研修においても、時代の変化に柔軟に対応できる人材育成を積極的に進めることが必要であると考えております。

　本市では、平成8年4月に職員研修体系を制定し、この中で、人間性豊かで創造力にあふれ、意欲と行動力のある職員を求められる職員像として設定するとともに、人材育成の基本目標として、政策形成能力とマネジメント能力の開発を柱に据えた研修に取り組んできたところでございます。しかしながら、昨年3月に新たな基本構想が策定されたこと、また環境も大変大きく変化してきたことから、新年度におきまして、勤務評定策定とあわせ、長期的・総合的視点に立った人材育成基本方針を作成することといたしたものでございます。その方針の中に、目指すべき職員像や、それに見合った研修の方針等について定めてまいりたいと考えております。

　次に、組織についてのご質問にお答えいたします。

　市民のさまざまな行政の要望に、より迅速に市民の身近で行政を行っていくためには、地方分権を具体的に促進していく組織体制の構築が今後の課題かと思われます。ご提案いただいたように、権限を分散することにより、それぞれの分野で問題を完結していく体制をつくることで、より迅速に意思決定等を進めることが可能になると思われますが、これら分散した権限を執行するためには人材の育成が不可欠となることから、今後も人材の育成を図りながら、より効率的・効果的な組織体制となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。

　最後に、出張所の機能充実と業務拡大についてのご質問にお答えいたします。

　出張所の機能充実等につきましては、本年1月にプロジェクトチームを設置し、現在、検討を始めたところでございます。国において電子政府の構築に向けた取り組みの中で、情報ネットワークを通じて国と地方を一体的に、情報を瞬時に共有、活用する新たな行政を実現するとしております。これにより、だれもが行政の提供するすべてのサービスを時間的、地理的な制約なく活用していくことが可能となり、自宅や職場からインターネットを経由して、実質的にすべての行政手続の受付が24時間可能となるものでございます。また、今後、住民基本台帳ネットワークシステムが実施されることで、転入転出等の手続も簡素化されることになってまいります。

　こうした状況から、出張所等の窓口サービスの向上につきましては、電子情報化を推進することで効率的な運営と市民サービスの向上が図れるものと考えられることから、従前の枠にとらわれることなく、出張所の機能充実や業務拡大の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。

　以上でございます。

［中村静雄議員登壇］

●中村静雄議員　ご丁寧な答弁、ありがとうございました。ぜひドラスチックというか、ダイナミックというか、なかなかそういうことは難しいことかもしれません。しかし、よくアリの歩みとか、まさにインチ・バイ・インチであって、少しずつでもそういうことを変えていくということが要求されているわけです。そういうことで、私はこれからの改善、改革に期待しております。と同時に、市民の意識改革というものが当然大事じゃないか、そう考えております。

　それとあわせて、私、言えることは、やはり市民も公務員というものをよく理解する必要があるんじゃないかということを言いたいわけです。といいますのは、これまでの100年を振り返ってみますと、やはり戦後の日本というものは、近代化という旗印のもとに身近な公共づくりといいますか、また地元地域のことについても、本来なら自分たちでやるべきことを、すべて行政にアウトソースしてきたというか、いわゆる公務員に、役所に任せっきりであった。

　これも1つには、国のシステムというか、国の目標といいますか、要するに公共的なことは行政が一元的に引き受けて、それを全国一律に行うということが公平であって、要するに国の発展のために効率がいいという、そういう基本思想というものがこの100年の間にあったんではないか。まして市民というか、日本人の頭の中に、そういうものがしみ込んでしまっている。ましてや、これから地方主権、地方主役、中核市ということで、大変な権限が委譲されてくるわけです。自分たちの住む地域は、みずからが考え、みずからが行動していく、それこそが本来の地方自治であり、市民であるんじゃないか、そう考えております。それをつけ加えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

……………………………………………

　次のページへ

　平成13年第１回船橋市議会定例会会議録・目次へ