平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第6号・3）

午後2時38分開議

●副議長（上林謙二郎）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の質疑を継続します。

　角田秀穂議員。（拍手）

［角田秀穂議員登壇］

●角田秀穂議員　通告しました質問項目のうち、3番目のバリアフリーの促進についてですが、時間の関係で、今回は割愛させていただきたいと思います。それから、5番目のリハビリ病院についてと6番目の障害者福祉の充実については、これは順序が逆に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　初めに、飲料水の安全対策についてお伺いをいたします。今回は、特に船橋市においても、一部において飲用に使われております地下水の安全対策を中心にお伺いさせていただきたいと思います。

　地下水は、かつては清浄でおいしい水として、飲料水など生活用水として利用されてきましたが、近年、トリクロロエチレンなどによる汚染が広がり、安心して利用できる井戸がどんどん少なくなっております。これに伴って、表流水を水源とする水道への転換が進み、本市においても水道普及率は97％を超えるまでになっております。生活用水をすべて地下水、井戸に頼っているという家庭などは2％余りということになりますが、こうした水道に転換した家庭等においても、井戸水と併用しているところがまだかなりあります。水道使用量の節約を図るため、庭の散水などに利用しているもののほか、やはり水道の水よりもおいしいとの理由から、飲用に使っているケースも多く見受けられます。

　公明党では、硝酸性窒素による地下水汚染が各地で報告されていることから、昨年、千葉県全域において井戸水の汚染実態を調査いたしました。この結果、調査した県内の1,950カ所の井戸の約1割が水道水質基準を超えていること、基準値を超えた井戸の7割が生活飲料水として日常的に使用されていること、汚染地域は県の北部に集中していることなどが明らかになりました。こうした結果も踏まえ、本市における現状について幾つか質問をさせていただきます。

　硝酸性窒素を多く含む水を飲んだ場合、その一部が体の中の微生物によって亜硝酸性窒素に還元され、体内に吸収された後に血中のヘモグロビンと結合することで酸素供給が十分に行われず、窒息状態に陥るメトヘモグロビン血症を引き起こす危険性があることがわかっております。人の健康に影響を及ぼす体内での硝酸性窒素の還元は胃の酸性度が大きく関係しており、成人の胃酸、通常はｐＨ値2程度と言われておりますが、特に胃の酸性度の低い乳児の場合、ｐＨは4程度と言われております。また、ある種の胃腸病患者の胃では還元微生物が増殖しやすく、人工乳に限らず、母乳などに硝酸塩が多量に含まれていればメトヘモグロビン血症を発症する危険性が高いと言われており、乳幼児の突然死の一因となっているとの指摘もあります。

　井戸水の硝酸性窒素汚染によるメトヘモグロビン血症で乳幼児が死亡した事例としては、1986年にアメリカのサウスダコタ州で2歳の乳児が死亡した事例などが報告されております。このとき乳児が飲んでいた井戸水の硝酸性窒素濃度は、日本の基準の15倍に当たる150�J/ｌとされ、この際、乳児の血液はチョコレート色に変色していたと言われております。

　今回実施した調査では、船橋においても、30カ所のうち4カ所で硝酸性窒素、亜硝酸性窒素の基準をオーバーしておりました。飲用井戸の水質検査は保健所で実施されておりますが、環境部局として地下水の硝酸性窒素、亜硝酸性窒素の汚染実態をどのように把握しているのか。また、環境基準値を超えた場合、保健所との連絡・連携はどのように行っているのかをお伺いいたします。

　また、地下水の汚染源として、一般的に浄化槽排水、生活雑排水などの生活系排水、畜産ふん尿などの畜産系の排水、産業系排水や農地への過剰な施肥等が指摘されておりますが、基準値を上回っているような箇所について汚染の原因は明らかになっているのかどうかについても、あわせてお伺いいたします。

　続きまして、海老川の水環境保全についてお伺いいたします。

　船橋には、私自身、潤いが少ないと常々感じております。この船橋市には大きな河川がありません。湖もありません。市民にとって最も身近な水辺とは何かと考えた際、私を含め、多くの人がまず頭に浮かべるのが、市内を流れる川のうちで、27平方キロと最大の流域面積を誇る海老川であろうと思います。海老川を含めた河川の整備は、大きく分けて量の対策、それから質の対策の2つの側面から施策が展開されておりますが、近年は特に質の対策に重きが置かれるようになってきております。

　海老川も、かつては都市化の進展に伴う都市型水害の頻発に対して、住民の生命・財産を守るための河川改修や調整池の設置に重点が置かれてまいりました。しかしながら、その一方で雨が降っていないとき、晴天時における貴重な湧水の枯渇、生活排水の増加による水質汚濁の進行などに対処し、かつてのような清らかで豊かな流れを取り戻そうという要請も強まってきたことから、雨天時の量対策、晴天時の質対策の両面を見据え、降った雨の貯留や浸透による湧水の復活、地下水の涵養、さらには水質や緑の保全と回復を図って自然な水の循環を再現し、雨天時においては水害を解消する一方で、晴天時においても清らかな流れを呼び戻そうという視点からの水循環の再生という考え方が重視されるようになってきております。

　こうした流れの中、平成7年度から、かつての建設省が「都市の水循環再生のための構想策定マニュアル」の作成に着手し、重点的に施策を展開するモデル流域として全国で6つの流域が指定され、この中に海老川も含まれたことを受けまして、平成10年に海老川流域水循環再生計画が策定され、またこれに続き、一昨年の12月には、行政・市民・企業がパートナーシップのもとに連携を強化しながら、各種施策の年次計画としての海老川流域水循環系再生行動計画が策定され、海老川流域の健全な水循環を再生するための総合的な施策の展開が図られてきているところであります。

　この行動計画においては、大まかに分けて質対策と量対策について各種の施策の推進が盛られております。このうち、特に質の対策として、その中でも行政が主体として取り組む施策としては、公園・緑地の整備、雨水貯留浸透施設の設置、下水道の建設、多自然型川づくり、河川浄化施設の建設、合併処理浄化槽の普及対策など、非常に広範で多様な施策の推進が盛られております。こうした行動計画が本当に効果を上げるためには、計画の進捗を常にフォローアップしていく体制を持っているかどうかが肝心だと思いますが、この点について、行動計画が策定されて以降、この海老川流域水循環系再生のための各種施策について、計画のフォローアップはどのように行っているのかをお伺いいたします。

　また、これまでの施策の推進によって、海老川の水質はどの程度改善されたと評価しているのかについても、あわせてお伺いしたいと思います。

　さて、この計画に盛り込まれました施策を詳しく見てまいりますと、公園・緑地の整備は、公園整備1つとっても、先番議員への質問への答弁にもありましたが、1人当たりの公園面積が全国平均を大きく下回っている本市においては、流域の水循環保全の面だけにとどまらず、公園の整備を積極的に進めていくことは重要な課題ではありますが、予算の制約もあり、思うに任せない一方で、市街地の拡大により、屋根や道路など、雨が浸透しない面積が着実に増加している現状から、水循環の再生の決め手というにはやはり苦しい面があります。計画にうたわれている合併処理浄化槽の普及促進も海老川の水質改善には有効だと思いますが、新設はともかくとして、既にある家屋等について、単独の浄化槽を廃止して合併処理浄化槽に切り替えるのは現実的に考えても無理があり、水質改善の即効薬とはなり得ないと思います。

　行動計画に盛られた施策の中で、水質改善という面で最も確実な施策は下水道の整備になると思いますが、この点については市としても最優先で事業の進捗を図っているわけですが、下水道の建設には巨額の費用がかかります。計画策定段階の海老川流域の下水道普及率は10％台。流域での整備完了を今世紀半ばと見込んでいることから、その効果が目に見える形であらわれ始めるのは、少なくとも10年以上の歳月を要すると思います。

　こうして考えてくると、行政として比較的経費をかけずに河川の水循環を再生する手法として、雨水貯留施設や雨水浸透施設の設置促進が浮かび上がってまいります。雨水浸透施設の設置は、既に市街化の進んだ地域においても比較的低いコストで整備が可能であり、河川の水循環再生の上で確実に効果を発揮する施策であると思います。このため、過去の議会においても雨水浸透施設の設置に対する補助制度の拡充について要望をさせていただきましたが、財政難等を理由に消極的な答弁しかいただけておりません。

　ここで改めて雨水浸透施設の整備について、行政として積極的な取り組みを要請したいと思うものでありますが、これに関連して1点質問をさせていただきます。

　行動計画において、行政として流域に存在する28の学校施設等への雨水浸透施設の計画的な設置をうたっておりますが、この観点から、学校等の公共施設への浸透施設の設置状況について、計画どおりにこれまで進捗しているのかどうか、その状況についてお伺いしたいと思います。

　質問の冒頭にも申し上げましたが、船橋にとって海老川は、身近な水環境を考える上でもシンボル的な存在であると言えます。かつて昭和30年代から40年代にかけて、経済の高度成長期に河川の汚濁が急速に進行し、結果として住民が川に背を向けるようになり、行政も川に背を向けたまちづくりを進めてきました。そうしたまちづくりへの反省から、川と向き合ってまちづくりを考えようという機運が再び強まってきた。これが、この30年ほどの川に対する住民の意識の大まかな変遷の過程だと思います。

　海老川水循環系再生行動計画においても、海老川の水環境保全には行政のみならず、より多くの市民の積極的な参加を促す努力の重要性をうたっておりますが、では具体的にどのような形で市民との協働体制がとられているのか。この点について、ボランティア団体への情報提供を含め、どのような取り組みをしてきているのか。また、現在、しているのかについてお伺いいたします。

　また、市民や民間との協働の具体的な事例として、今年度と来年度にかけて金杉川等で実施しているエコシティ事業について、その具体的な内容と、この事業によって期待される河川の水質改善効果についてもあわせてお聞かせください。また、この事業の中で住民参加についてはどのような形で図られているのかについてもお伺いいたします。

　続きまして、乳幼児医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。

　現在、我が国で進行している急速な少子化は、生産年齢の人口や、労働人口の減少や、社会保障制度における現役世代の急激な負担の増加など、社会に深刻な影響をもたらすことから、この対策の推進が叫ばれております。日本の年間出生数は第2次ベビーブームをピークに減少の一途をたどり、200万人から、平成11年には117万人台まで減り、出生率も人口動態統計を始めた明治32年以来で最低となっております。合計特殊出生率は、人口を維持できる水準と言われる2.08を大きく下回る1.34、この中でも特に千葉県は1.22と、東京都や北海道、京都府と並んで最低の部類に入っております。国はもとより、地方においても、出産、子育て、教育等の負担軽減など、各種子育て施策を強力に推し進めるべきであると改めて痛感いたします。

　こうした子育てにかかる負担の軽減、特に経済的な負担の軽減施策のうち、要望の強いものの1つに乳幼児医療費の助成制度の拡充があるわけですが、この制度について、本市においては、今年度から通院に係る医療費助成の対象年齢をそれ以前よりも1歳引き上げ、4歳未満までの乳幼児にまで対象を拡大し、医療費の負担軽減を一歩推し進められました。この点については関係者のご尽力に敬意を表するものであります。

　しかしながら、この助成制度の拡充については、まだ依然として強い要望がございます。特に大きなものとしては、制度をもっと使いやすくしてほしいという手続の簡素化に対する要望です。最も利用者にとって簡便な方法は、医療機関の窓口で医療証などを見せるだけで済む現物給付方式であり、これまでの議会においても議論されてまいりましたが、この点については県が導入の方向を示しました。もっとも全国的に見れば、既に21の都道府県で導入されており、やっと千葉県でもかという感じですが、ともかくも利用者にとって利用しやすい制度へ、また1歩前進することになりました。

　ただ、これも具体的なスケジュールははっきりと示されておりません。この乳幼児医療費助成制度を少しでも使いやすい制度とするため、一々領収証を窓口まで持参せず、郵送によって申請を受け付ける方法について、市民にとっても極めて簡便な方法であることから、実施に向け検討するとのことでしたが、市民サービス向上のためにも、ぜひ早期に実施すべきものと考えます。この方式についての検討状況についてお伺いをいたします。

　また、助成の対象年齢のさらなる拡大もやはり必要と考えますが、この点についても、あわせてご見解をお伺いいたします。

　続きまして、障害者福祉の充実についてお伺いをいたします。

　まず、13年度予算案に計上されております障害者介護等サービス体制整備支援試行的事業、いわゆるケアマネジメント試行事業についてお伺いをいたします。

　平成15年度からの障害者ケアマネジメントの本格的な導入に向けて、障害者を対象としたケアプランを作成し、試験的にサービスを提供するというもので、県内においては船橋など3市で今年度実施したものが、来年度も継続して実施されることとなったものと伺っております。このケアプラン試行事業について、今年度に実施した事業の具体的な内容と来年度の予定についてお伺いいたします。

　来年度の事業については、特に対象者についてどのような考えで選定するのか。十分なサービスの実施と評価を行うために、前年度と同じ対象者とサービス内容で行うのか。それとも、できるだけ多くのケースについて評価を行うため、対象者も変更して実施するのかどうかについてお伺いいたします。

　この事業においては、現行の福祉制度の谷間に置き去りにされている高次脳機能障害者が対象とされ、やはりケアプランに基づくサービスの提供が実施されております。病気や事故などによる脳の損傷で、記憶や判断、認知などに障害が起こり、自立した日常生活を送ることが極めて困難になる高次脳機能障害者に対する評価手法や有効な支援プログラムがいまだに確立されていないことから、早急な対策の必要が叫ばれておりましたが、国においても、ようやく来年度に国立身体障害者リハビリテーションセンターと全国の地方拠点病院等と連携して、社会復帰の支援と生活の介護支援をモデル的に実施することとなりました。今まで全く手がつけられていなかった評価基準や支援のプログラムの研究がスタートすることになり、千葉県としても、この研究に前向きの姿勢であるとも伺っております。

　このような高次脳機能障害に対する評価の手法すらない状況の中で、本市においてはケアマネジメント試行事業において、ケアプランを作成してサービスを提供する上で、携わった関係者にとっては全くの手探りの中、戸惑いの中での事業実施ではなかったのかと思いますが、この点に関しまして、今年度実施した事業においては、どのような視点からケアプランを作成し、どのようなサービス提供を行ったのか。また、その結果についてはどう評価しているのかについてお伺いしたいと思います。

　続きまして、建設が計画されているリハビリテーション病院について質問をさせていただきます。

　リハビリテーション病院の役割について、船橋市高齢者保健福祉計画では、急性期医学的リハビリテーションを実施することで、障害を持った人に対する障害の速やかな回復や軽減化を図ることにとどまらず、回復不能の障害を受けた人が、残された自己機能・能力を向上、増進させることで、社会復帰の早期実現を図る施設として整備するとしております。役割として、まず第1に、急性期の医学的なリハビリを担う病院として位置付けられているわけですが、初めにこの点についてお伺いしたいと思います。

　リハビリテーション医療は、傷病の発生後、できるだけ早い時期から開始するほど効果が著しいと言われており、早期リハビリテーションの普及が課題となっておりますが、しかしながら、急性期の医療に従事する医師や看護婦などの認識や、医療機関の体制がいまだ十分ではないことなどもあって、回復の可能性が高いこの大切な時期に適切なリハビリテーションを受けている患者の数はまだまだ少ないと言われております。

　そうした状況にあって、市として急性期のリハビリ医療を実施する機関を整備することは極めて意義深いものと思いますが、一方で、ただいま触れたように、医療の現場でもリハビリに対する認識が十分でなく、急性期に対する考え方にも差があるようです。そこで、本市で計画されているリハビリ病院においては、急性期について傷病の発生後、具体的には入院、あるいは手術後何日目までを受け持つのか。また、その考え方。急性期についてどのようにとらえているのかについてお伺いいたします。

　リハビリ医療でもう1つ問題とされているものに、急性期、また回復期のリハビリテーションと、その後のリハビリテーションとの連携が不十分であるということが挙げられております。疾病や外傷に伴う障害により一たん低下した身体機能は、比較的早い段階での医学的なリハビリテーションによって徐々に改善しますが、あるレベルで横ばいの状態となり、この状態をプラトーと呼ぶそうでありますが、大体、その状態に至った段階で病院でのリハビリテーションは終了し、退院するということになります。

　問題なのは、せっかく改善を見た機能も、病院を退院した後、リハビリテーションをやめると身体機能が急激に低下し、いわゆる寝たきりの状態になってしまう。プラトーの状態を少しでも長く維持するためには、退院後も自主的にリハビリテーションを続けなくてはならないのですが、地域でサポートする体制が未整備であるため、仮に急性期において適切なリハビリを実施することができても、結局、半ば寝たきりの状態で過ごさなければならないという問題が指摘されております。

　例えば、仮に急性期において機能回復のための適切なリハビリテーションを受け、どうやら車いすへの移動が可能になった時点で、急性期を受け持つリハビリテーション病院からいや応なしに退院となります。その次の段階は、すぐに生活上の問題に直面し、地域で生活するためのリハビリテーションが行われなければならなくなりますが、もしこの段階で維持期・回復期において有効なリハビリテーションが十分に行われなければ、辛うじて自立するか、もしくは半ば寝たきりの状態に、短期間のうちに陥ってしまいます。このため急性期から維持期・回復期を通じた適切なリハビリテーションに加え、在宅ケアと施設ケア、さらには地域の住民参加も含めた地域リハビリテーション体制の構築が急務とされております。

　障害を負った方が早期の社会復帰を果たす上で、急性期・回復期・維持期、それぞれの段階を受け持つ施設との連携、具体的には病院のほか、リハビリテーションセンター、在宅介護支援センターなどとの連携をより密にすることが重要な課題になってくると思います。この際、リハビリテーション病院が船橋市における地域リハビリも含めたセンター的な役割を担う必要があると考えますが、この点についてご見解をお伺いいたします。

　以上で1問とさせていただきます。

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　最初に、飲料水の安全対策のうち、所管の事項についてご答弁いたします。

　地下水について、硝酸性窒素と亜硝酸性窒素の基準を超えている箇所と汚染原因ということですけれども、私ども環境部では、平成8年度より地下水概況調査の一環としまして、市内を1�Hに区切った111メッシュについて、毎年、区域を移しながら水質の調査を行っております。現在までに、このうちの35地点で調査を行い、そのうち14地点で、平成11年2月に設定されました環境基準、これは硝酸性窒素と亜硝酸性窒素の合量が10�J/ｌということですけれども、これを超えておりました。このように環境基準を超えた件数が多いことから、今後も引き続き調査を続け、汚染実態の把握に努めてまいります。

　原因につきましては、ご質問者ご指摘のございましたように、農用地の過剰施肥とか、あるいは家畜排せつ物の不適切な処理、さらには生活排水の浸透処理などが挙げられるのではないかと考えております。

　次に、保健所との連携ということですけれども、地下水汚染調査によりまして基準超過の井戸を確認した場合には、平成8年4月1日から運用されております千葉県飲用指導連絡体制マニュアルというのがございまして、これに基づき、速やかに保健所に連絡いたすこととなっております。保健所では、これを受け、超過井戸の所有者及び使用者に対しまして、県営水道への切り替え、あるいは逆浸透膜方式等の浄水器の利用、あるいは井戸の衛生管理等の呼びかけを行っております。

　それから、海老川の水環境保全についてのうち、所管事項についてご答弁申し上げます。

　海老川の水質の状況ということですけれども、私どもで海老川の水質の状況を監視するために、最下流の八千代橋を初めとしまして、10地点において毎月1回、水質の調査を実施しております。環境基準が定められております八千代橋におきましては、水質汚濁の代表的な指標でありますＢＯＤの経年変化を見ますと、10年前の平成2年度には22ｐｐｍでありましたが、その後、下水道区域の拡大、あるいは合併浄化槽の普及、さらには啓発等の効果があり、平成3年度から徐々に改善され、平成12年度には12ｐｐｍ、昨年度、11年度には環境基準と同値の10ｐｐｍまで改善されております。

　次に、ボランティア団体に対する取り組みということですけれども、ご質問者ご指摘のとおり、本市のシンボル的な存在である海老川の水環境につきましては、より多くの市民の皆様方の積極的な参加が重要であると考えております。こうしたことから、私どもでは海老川の水環境の保全についての理解とご協力を得るために、市民が主体で行っております海老川造形市民まつりや自然観察会への支援、地域の企業が行っております美化運動への支援、あるいは環境フェア、生活展などのイベントに対する啓発及び機関紙「えび川」による情報の提供、それから町会とか市民グループなどへ水環境にかかわる講習会の実施及び講師の派遣、学校における環境教育の連携などを行っております。

　いずれにいたしましても、海老川の水環境の保全につきましては、私どもを初め河川管理者とか市民、事業者が連携し、それぞれが担うべき役割を的確に果たしていくことが不可欠でありますので、今後ともより密接なパートナーシップを築き、取り組みを推進してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［下水道部長登壇］

●下水道部長（野村武明）　海老川水環境保全にかかわりますご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。

　まず、計画のフォローアップについてのお尋ねでございます。ご質問者からお話がありましたように、海老川流域水循環系再生行動計画は、平成11年に市や県と地域の皆様、また企業が一体となって、水循環系再生のための総合的な施策の展開について策定されたものでございます。計画の内容は多岐にわたることから、施策の実施主体を明確にし、連携を円滑に進めるため、年度末に実施いたします海老川流域水循環再生推進協議会や幹事会において、年度事業計画書を用いまして、各施策における当該年度の実施状況を整理するとともに、翌年度の事業計画を協議するといったフォローアップを行っているところでございます。

　次に、海老川流域における学校や公共施設への雨水浸透施設の設置状況等でございますが、小中高等学校については、設置可能な37校のうち29校に設置されております。また、公民館等の公共施設では52施設に設置されている状況でございます。

　なお、今後も引き続き海老川流域水循環系再生行動計画に基づきまして雨水浸透施設の設置を推進し、浸水被害の軽減や地下水の涵養に努め、海老川の水環境の保全を図ってまいりたいと考えております。

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　私から海老川の水環境保全についてのご質問のうち、金杉川等で実施しておりますエコシティ事業についてご答弁させていただきます。

　海老川流域の上流部に当たる金杉川周辺部は、谷津田にはぐくまれた良好な自然環境を形成している地域となっております。この流域の源流部に当たる金杉川の雨水調整池において、啓発的な効果をねらい、自然の浄化能力を活用した浄化対策を目的に、平成12年、平成13年度にわたり、国の緊急雇用対策の一環として事業を実施しているところでございます。実施方法といたしましては、カーボンファイバーという接触剤とマコモ、クレソンといった植物を組み合わせた本市独自の水質浄化方法により取り組んでいるところでございます。一般的な河川浄化施設と比べて大がかりな機材等がなく、維持管理も比較的容易な方法となっております。あわせてビオトープや景観形成効果も期待できることなどをねらっているわけでございます。

　本事業といたしまして、平成12年度は金杉第1調整池における景観に配慮した水質浄化対策を中心に行ってきました。その結果、白濁色になっていた水質が透明になるなど水質浄化作用の向上が見られ、ドジョウやアオイトトンボ等の良好な自然環境にすむ生物が観察されるようになり、改善効果があらわれているところでございます。平成13年度においても、引き続き金杉第1調整池での水質浄化対策を実施すると同時に、金杉川において、水質浄化によって発生した植物を刈り取り、堆肥などに利用できる手法の研究を進め、資源循環に資する方策を探りたいと考えております。

　なお、本事業は国の緊急雇用対策の一環として実施しているものでございますが、市民参加型の事業と考えておりまして、市内の環境保全分野で活動しているＮＰＯ法人のうち、水質浄化手法、あるいはビオトープの創出といった観点から参加をいただき、事業を実施しているところでございます。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　乳幼児医療費助成制度の拡充についてのご質問にご答弁申し上げます。

　まず第1点目の、乳幼児医療費助成の申請に係る郵送による申請の検討状況についてであります。郵送による申請の取り扱いにつきましては、さきの議会でもご答弁申し上げましたとおり、領収証原本の受理、あるいは返送等、大きな問題を抱えておりますことから、先進市にも照会をしながら十分時間をかけて検討してまいりましたが、本年の4月より実施をすることといたしました。

　なお、その内容でありますが、最初の申請は、必要な書類が整っているかどうか。また、保険証等の重要な書類の提示を伴うことから、基本的には直接窓口へおいでいただき、2回目以降の申請については郵送にても受理していきたいと考えております。

　次に、第2点目の助成対象年齢の拡大についてであります。助成対象年齢の拡大につきましては、千葉県のゼロから2歳の1日以上の入院・通院、3歳以上の7日以上の入院という補助内容に対し、昨年の4月診療分から市単独事業として、1日以上の入院・通院の対象年齢を1歳拡大し、保護者の負担軽減を図ってきたところであります。しかしながら、昨年12月の定例県議会におきまして、県知事が現物給付を含め制度についての見直しを検討する旨の答弁をしておりますことから、今後は県の動向を踏まえまして、その推移を見ながら、助成対象年齢を含め制度全般について検討してまいりたいと考えております。

　次に、ケアマネジメント試行事業の実施内容と来年度の予定についてでありますが、この試行事業は、国の身体障害者介護等支援サービス指針に基づき、千葉県から本市が委託を受け、実施をしているものでございます。目的は、障害者の方が自分の意思で自立した生活ができるような地域社会をつくるために必要な障害者のニーズ把握及び今後どのようなサービス体制を整備していく必要があるのか把握することにあります。

　実施内容でございますが、対象者として、障害の種類や程度の違う20名の方にご協力をいただき、訪問調査を行い、介護等のニーズを把握し、ケア計画を作成いたしました。このケア計画を、医師や障害者団体の代表者等をメンバーとしたケア会議で、医療面も含め総合的に検討していただき、個々の状態に合ったサービスを提供しており、今年度中にモニタリング調査及び実施結果の評価を行い、千葉県へ事業報告をする予定でございます。

　次に、来年度でございますが、千葉県からの要請もあり、この事業を継続する予定でありますし、対象者につきましては県と協議中でありますが、20名のうち、モニタリングを継続する必要のある7名から8名については、前年度と同じ対象者を予定をしております。

　それから、今年度実施した高次脳機能障害者に対するサービス内容と評価でございますが、サービス内容は、身体障害者デイサービスを週1回、ホームヘルプサービスを週2回、1回につき3時間でありますが、提供をしております。

　評価でありますが、今まで1日じゅう介護から解放されることのなかった介護者の身体的・心理的負担は大変大きかったものと思われますが、サービス提供後は介護者自身の休息もとれるようになり、心身に余裕が出てきたとの評価を得ております。このことからも、ケア計画における所期の目的は達成したものと考えております。さらに、この方につきましては、先ほど申し上げました来年度の継続者の中に含めまして、継続してサービスの提供とモニタリングを行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（湯浅英雄）　リハビリテーション病院の質問にお答えいたします。

　リハビリテーション病院は、初期治療を担当する市立の医療センター等からの転院患者で、脳循環器系統の内的疾患及び外傷性疾患を主な対象疾患と考えております。これらの患者に対しては、後遺障害の防止や軽減化を図り、また早期社会復帰を促すため、急性期から専門的な医学的リハビリテーションを施すことが重要と考えております。リハビリテーション病院は、発症時の急性期から、寝たきり予防と在宅復帰の促進を目的として行われる回復期リハビリテーションの一部を担う予定でございます。1カ所の医療機関において、急性期から回復期、さらに維持期のリハビリテーション医療を完結することは、現実には極めて困難でありますので、入院日数につきましては、短期の入院者もございます関係から50日ぐらいではないかと想定しております。

　次に、地域リハビリテーションを含めたセンター的役割についてでございますが、急性期から回復期の一部を担うリハビリテーション病院を退院した患者は、復帰した後もリハビリ施設においてリハビリテーションを受けることが必要な場合がございます。また、退院から在宅復帰までの中間段階で、老人保健施設等において維持期リハビリテーションを受けることもございますので、ご質問のように、医療機関、各施設間との緊密な連携を図る必要があります。リハビリテーション病院は、これから具体的な構想を固める段階でございますので、いろいろなご意見を参考にしてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［角田秀穂議員登壇］

●角田秀穂議員　2問をさせていただきます。

　まず、飲料水の安全対策についてですが、このうち保健所の方から指導しているということなんですけども、今回の調査においても、水質検査で既に硝酸性窒素が基準値を超えていることが明らかになっているにもかかわらず、飲料水として使用し続けているケースもありました。この場合、使っている方は、安全のために煮沸しているから使っているとのことでしたが、硝酸性窒素の除去ということに対して煮沸するということは意味がないにもかかわらず、こうしたことが行われていることに、果たして適切な指導が行われているのかどうか疑問が残ります。

　保健所等である程度詳しい汚染実態を把握しているはずですが、それらが個人情報に属するため、実態と危険性が住民に周知されることがほとんどなかったことも、正しい理解を妨げる一因になっていたのではないかと考えます。本市は中核市への移行に伴って保健所業務も手がけるようになるわけですが、人の健康への被害を未然に防ぐため、地下水、井戸水汚染の監視と対策、正しい知識の普及などについてはしっかりした連携体制を築いていただきたいと強く望むものであります。

　汚染源としての地下水の汚染は、非常に長い期間をかけて極めて緩慢に進むため、また広い範囲から影響を受けるため、汚染源の特定も難しい、因果関係を立証することが大変困難なことだと思います。汚染源が現在は存在しないということもあろうと思います。ただ、汚染源として疑われるものについては、可能な限り対策を講じ、将来にわたり汚染の拡大を防ぐことが身近な水環境を守るためにも極めて重要なことであると思います。

　本市の場合、比較的高い濃度の硝酸性窒素が検出された井戸の周囲の土地利用形態から考えて農業系の汚染対策、すなわち畑等への化学肥料の過剰な施肥の抑制が課題として挙げられると思います。畑地で使用される肥料は、量は作物によって大きな開きがあると言われておりますが、ニンジンや白菜など多くの肥料を用いる畑地などでは、肥料に由来する地下水の汚染が各地で問題となっております。

　地下水を水道水源とする岐阜県各務原市では、ニンジンなどを中心とする畑作地帯で高濃度の硝酸性窒素が検出されたことから、各分野の研究者や農業関係者と協力して、従来からの慣行として、作物の収穫や品質を低下させない範囲で施肥窒素量を6割程度に減らした結果、硝酸性窒素濃度も低下し、地下水の水質保全効果があらわれたとの報告もあります。本市の畑作において施肥窒素量はどの程度か、またそれが適当な量かどうかについて、もし把握していればお答えください。

　また、化学肥料の使用を減少させるため、その効果の高い技術や堆肥などによって土壌の改善に取り組もうとする農業者に対して、金融や税制上の優遇措置を講じることを内容とする、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律が平成11年に施行されておりますが、この法律に基づいて導入計画を立て、県から承認を受けている農業者が市内にどれくらいいるのかについてもお伺いしたいと思います。

　こうした制度についての周知についてはどのような取り組みがなされているのか、あわせてお伺いしておきたいと思います。

　続きまして、海老川の水環境についてですが、各種施策のうち、特に雨水浸透施設の整備を中心に現時点での取り組みの状況を伺いましたが、私たちにとって最も身近な海老川の水環境の保全、清流の復活は言うまでもなく大きな課題であり、その際、地域の住民にいかに多くの参加を得ながら施策を推進していくかが最大の課題であろうと思います。環境保全への取り組みは予算の制約等から後回しにされがちな分野だと思いますが、市民にとって環境を考える上で最も身近なのが海老川であろう、そうした関係から、次の世代に良好な環境を引き継ぐためにも、海老川の水循環再生には今後も積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

　続きまして、障害者福祉の充実に関してですが、特に高次脳機能障害者、これらの方については、その実態すら把握されていないことが支援施策のおくれの大きな原因となっております。高次脳機能障害の場合、まず本人が障害を認識できない、日常生活面での障害が顕著に出るため医療の現場で見落とされやすい、高次脳機能障害者に対する相談窓口がない、役所などの窓口に行っても障害に対する知識を持った職員がいない、また障害者手帳を持っていない、持っていても等級が低いため福祉サービスを利用できないなど、さまざまな要因がこうした実態の把握を困難にしております。

　行政における高次脳機能障害に対する知識と理解の普及という点については、東京都が先月、都下の区市町村の福祉関係職員に対して高次脳機能障害に対する講習会を開き、窓口において、障害に対する知識を有した職員が対応できる体制づくりが進みつつありますが、こうした取り組みは、残念ながら、ほかの市町村ではまだ見受けられません。実態すら把握されていないことから、今回の試行的事業において対象となっているケースが、果たしてこうした高次脳機能障害の標準的な支援方策になり得るかといったことも明らかにならないと思います。

　この事業において、あくまで試行的にせよ、高次脳機能障害者に対する支援を行い、現場においても、この障害に対する理解がある程度進んだものと思われますが、これを機に高次脳機能障害者の実態の把握に向けた努力を市としても行うべきであると考えます。調査の手法については、東京都が一昨年から昨年にかけて自治体として初めて実施した調査を参考に、市内のリハビリテーション科や脳外科、神経内科、精神科のいずれかを有する病院や診療所及び成人を対象とした福祉施設に対する調査を実施するだけでも、おおよその人数や障害の種類、年齢など有意義なデータが得られると思います。高次脳機能障害者は、高齢化の進行や救命医療の発達などに伴って、今後、間違いなくふえていくと言われております。その一方で福祉の谷間に置き去りにされ、支援の手が全く差し伸べられない状況は遅々として改善されません。実態の把握だけでも早急に取り組むべきと考えるものですが、この点についてご見解をお伺いしたいと思います。

　また、リハビリテーション病院に関連して、高次脳機能障害者については、各種の障害に対応したリハビリテーションプログラムの創出と、急性期からのリハビリを経て福祉に至る一貫した対応が求められていることを踏まえ、昨年の第2回定例会において、特にリハビリテーション分野における総合的な対策への取り組みを要望させていただきましたが、この際、計画されているリハビリテーション病院において、発症後、早期の専門的なリハビリを施すことにより後遺症等の障害の軽減化を図り、障害者の発生を抑え、早期の社会復帰を促していく旨のご答弁をいただきましたが、ぜひともそうした機能が発揮されるよう、高次脳機能障害者の社会復帰までのプログラム等の研究についても担ってほしいと思いますが、この点についてもご見解をお聞かせください。

　また、乳幼児医療費の助成制度拡充については、郵送による申請手続が4月から開始されるということですが、こうしたことの周知をどのように図っていくのかお伺いさせていただきたいと思います。

　医療費の対象年齢の拡大、そうしたさらなる拡充については難しいということでしたが、もともと千葉県の乳幼児医療費の助成事業、県としてどれだけ予算を使っているのかということを12年度の数字で他の都道府県と比べてみても、千葉県の場合は7億円で、人口の比率などを考え合わせると、全国でも最低の水準にあります。近県で関東地方で比べてみても、群馬県の半分ですし、埼玉県の3分の1、神奈川県の6割。比べるまでもありませんが、東京都の7分の1にとどまっています。関東では、辛うじて栃木県をわずかに上回っている程度ですが、栃木県と比べた場合、乳幼児の人口の差は3倍あります。こうした県の取り組みの後れということが大きな──まず県の方での拡充が大切になってくるかと思いますが、そうした中でも、市としても、できるだけの努力を要望したいと思います。

　以上で2問を終わらせていただきます。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　所管の事項についてお答えいたします。

　畑作における施肥窒素量はどの程度か、またそれが適量かということでございますが、このことにつきましては千葉県施肥基準に基づいて指導をしているところであります。ちなみに本市の主要野菜でありますニンジンは、10アール当たり窒素肥料で20キログラムとなっておりましたが、県では平成12年9月に、従来の基準よりかなり低減した環境にやさしい施肥基準を打ち出し、15キログラムに改正いたしました。当市におきましても、この新しい基準数値に適合するよう指導強化を図ってまいりたいと考えております。

　続きまして、国では環境と調和のとれた持続的な農業生産の推進のため、平成11年度に堆肥を活用した土づくりと、化学肥料・農薬の低減を一体的に行う持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律をつくりました。県はこれを受けまして、昨年（予定時間終了5分前の合図）10月に当該農業生産方式の導入についての指針を定めております。ご質問の承認を受けた農業者ですが、残念ながら、現在、本市にはおりません。

　なお、制度の取り組みですが、県農林部園芸農産課が中心となり、県農業改良普及センターが窓口となりまして、この制度の啓発及び推進を図っているところでございます。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　再質問にお答えいたします。

　高次脳機能障害者の実態把握についての市の見解ということでございますが、平成12年2定でもご答弁いたしましたが、東京都のような調査対象の総合リハビリテーション等の病院がございません。そのようなことから、市単独での調査が大変難しいものとなっております。このような中におきまして、本市には高次脳機能障害者家族の会の代表者が在住をしておりますので、この方々のご協力も得ながら、今後も高次脳機能障害についての理解を深め、早い段階で窓口での相談も受けとめられる、そのような形にしたいというふうに努力をしてまいります。

　以上でございます。

［角田秀穂議員登壇］

●角田秀穂議員　3問をさせていただきます。

　高次脳機能障害について、これ、一番問題は、やっぱり窓口で救い上げられない、窓口で知識のある方が対応できないということがかなり大きなネックになっていると思います。そうした関係からも、そうした研修とか、東京都の事例などを研究されて、知識を持った方が対応できる体制を早急に整備していただきたいと思います。

　それから、あと1点、飲料水の安全性なんですけれども、今回、調査の中で、なぜ井戸水を汚染されているにもかかわらず使っているのかということの理由の1つとして、水道の塩素に対して過敏な体質であるとか、そういったことでやむを得ず使っているという方がかなりいらっしゃいました。現在、この水道の残留塩素の基準については、遊離残留塩素で0.1�J/ｌということですけれども、これも公明党が独自に行いました県内の調査では、調査した箇所の4分の1がその10倍以上の濃度を記録したということで、かなり残留塩素濃度が高いのではないかという疑問が持たれました。

　船橋の場合は千葉県営水道の給水に頼っているということで、市が独自に水道事業を経営しているわけではないんですけれども、こうした残留塩素の問題についてはアトピー性皮膚炎の原因の1つにもなっているという指摘もありますし、できるだけ厳密な濃度コントロールが求められていると思います。この点について水道事業者が、今、どのような塩素濃度のコントロールを行っているのか、そうしたことがもし把握されていればご答弁いただきたいと思います。

　以上で3問とさせていただきます。

［環境部長登壇］

●副議長（上林謙二郎）時間がございませんので。

●環境部長（小野武志）　残留塩素の低減策ということですけれども、県の水道局によりますと、船橋のように給水区域が非常に広い地域におきましては、残留塩素が届くまでの間、いろいろな範囲がありますので、減少するケースもありますし、そのままの状態でいくケースもあるわけです。そのようなことで、どの程度まで塩素を減らしたら、その安全な水を供給できるかということを調査を行い、その結果としまして、残留塩素予測システムというものを開発したということです。

　このシステムを活用しまして、水道局では船橋の2つの給水区域のうち、北船橋給水場の区域に対しましては、（予定時間終了の合図）これまで1.4�J/ｌぐらいで供給していましたけど、20％削減しまして1.1で供給しているということで、現在、追跡調査を行っているということです。このような結果がまとまりましたら、またその結果を聞きまして対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

……………………………………………

　次のページへ

　前のページへ

　平成13年第１回船橋市議会定例会会議録・目次へ