平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第6号・4）

●副議長（上林謙二郎）　木村哲也議員。（拍手）

［木村哲也議員登壇］

●木村哲也議員　ありがとうございます。緑政会の木村哲也でございます。

　通告をごらんになっていただきたいんですけれども、非常に重複している点が多くございます。まず、リハビリの充実については、一部要望とさせていただきます。また、1問目の●3地区社会福祉協議会その後については要望にさせていただきます。2問目、●2ごみ行政について、家電リサイクル法でございましたが、こちらも要望にさせていただきます。4問目の●2、こちら道徳教育の位置付けでありましたが、教育委員会、また教育長のすばらしい答弁がございましたので、私のこの4問目の●2は割愛させていただきたいと思います。

　介護保険についてということでありますが、こちらのリハビリの充実についてお伺いさせていただきます。

　4月で介護保険導入後1年がたちますが、船橋市における介護保険は、他市と比べるとかなり充実をし、軌道に乗ってきているのではないかと思う次第であります。何ごとも完璧なものを求められますが、失敗から学ぶことも非常に大切であると私は考えておりますから、この何年間かの福祉局の努力を大変評価したいものであります。そうはいいましても、失敗しないのが一番でありますから、失敗の前に改善策を見出し、指摘する立場にあるのが議員であると考えております。

　さて、9月議会におきまして、今現在のリハビリの需要と供給と、今後のリハビリの充実について質問させていただきました。以前、私が独自に急性期的なリハビリを受けていた方々に対しアンケートをとったところ、介護保険開始前よりリハビリに通う回数が減っているとか、全く通っていないという方がほとんどでありました、と前の議会のときに質問させていただきました。そのときの答弁をいただいた中では、通所リハビリは充実しているんだ。訪問リハビリに関しては、訪問看護等で代替しているとのことでありました。あれから半年、それらについていろいろとまた調査いたしまして、疑問に思った点を幾つか質問させていただきます。

　また、私がリハビリの重要性について訴えたいことは、リハビリというのは機能訓練ばかりではなく、生活の再建をも目指すサービスであるということであります。例えば、あるおばあさんのお話をさせていただきますと、足のつけ根を骨折し、このまま寝たきりになってしまうと思っていたが、訪問リハビリで先生に来てもらい、2カ月で歩けるようになったとか、自室で転び、腰を打ってほとんど動けなくなった、それが3週間でベッド中心の生活から、つえをつけば歩け、トイレに行け、浴槽にもつかれるようになった等、さまざまな例があり、この理学療法士によると、どのくらいの方が訪問リハビリを受けられずに寝たきりになっているのかわからないとおっしゃられておりました。

　それらを踏まえて、まずは通所介護、通所リハビリについてでありますが、保健福祉計画、介護保険事業計画によると、通所リハビリと通所介護は代替が可能なため、両者を合計すると、平成12年度は供給2,845人、平成13年度には3,288人となっておりますが、それに対する需要量が逆に予想をかなり下回っているということであります。その原因はどのようなことが考えられるのでしょうか。1つには、ケアマネージャーの周知の仕方に問題があると考えております。2つ目には、通所するためのリハビリに通うための交通手段の問題と考えられておりますが、その件につきまして福祉局のご見解をお伺いいたします。

　また、介護保険の基本は在宅介護でありますが、民間老人保健施設等に話をお伺いいたしますと、ほとんどの施設で訪問リハビリを実施していないという現状でありました。この件についてのご見解もお伺いいたします。

　また、片や通所サービスには空きがある、片や訪問リハビリの人材がいないという大変矛盾が生じているわけであります。やはりこれはケアマネージャーの周知の仕方に問題があるのかなと思う次第でありますが、これらのサービスの認知度の向上と理学療法士の不足、またケアマネージャーのさらなる資質の向上が必要ではないかと思いますが、その辺のご見解を伺います。これは認知度が高まれば必ず利用者が増加するという観点から、私の意見でございますが、その件についてお伺いさせていただきます。

　また、船橋市の制度として福祉タクシーというのがありますが、運転手がヘルパー2級を持ち、お迎えから病院での薬の授受、次回の予約受付までお世話をしていただける介護タクシーがございます。市長の昨日のお話でもありましたが、こちらは細かいことで協議事項が残っておったということですが、認可を受けたということでもあります。乗車前、乗車後の介助時間を合算して取り扱ったり、移送を伴わないようなサービスも幅広く提供するなど、身体介護や家事援助の行為を幅広く行っていれば問題ないと言われてきておりましたので、介護タクシーの利用を船橋市としてはどうお考えなのかお伺いいたします。こちらは引きこもり防止とか、リハビリの充実をさせるために、私ども、これも意見でございますが、福祉局のお考えをお伺いいたします。

　続きまして、ケア・リハビリセンターについてでございますが、こちらの方は、9月議会に私がリハビリを調査したときに、介護保険適用ではない市立のリハビリがあるということで、なぜこれが維持期リハビリなのかということで、ケア・リハビリセンターについて質問させていただきました。こちらについては要望とさせていただきます。

　福祉先進国であるデンマークの姉妹都市であるオーデンセ市のすぐれた介護リハビリシステムを参考とし、自立した生活が維持できるよう、1人1人の能力に合わせたリハビリを提供するということで大変期待されていたこの施設であります。年間の運営管理費を見ますと、例えば平成11年には2億3000万、平成13年度予算には2億2500万と予算が上がっておりまして、これだけを見ると非常に利用者も多いのではないだろうかなと思ってしまうのでありますが、昨日の先番議員からのお話でもありましたとおり、現実はそうではありません。

　昨年9月議会において、またこの施設において利用者が少ないの意を込め、何が維持期リハビリなのかという考えからお伺いいたしました。この施設の利用条件として掲げてあるのは、60歳以上の方で食事、トイレが自分でできる方、介護が必要な方は利用できませんとあります。そして、医学療法士が面接を行い、医師の判定をもとに訓練を行いますとあり、そこでまた何が維持期リハビリの定義なのか疑問を持つわけであります。今後、この施設を活性化するために活性化委員会が設けられたということでありますが、まだまだハードル、バリアが高過ぎると思いますので、介助が必要とされる方でも医師会を通じて利用できるよう、今後、活性化委員会に期待するとともに、要望させていただきます。

　続きまして、療養型病床群につきましてお伺いいたします。

　待機者が3カ月で421人にふえたということであり、この件についてもいろいろ施設長に伺いに参りました。実際にふえているのかということでお伺いいたしましたが、やはり1人何件も電話している可能性があるねということで、実際の数字は、そこまではいってないでしょうということでありました。しかしながら、待機者は100名を軽く超えておりまして、この解消策を考えなければいけないわけでございます。

　療養型病床群につきましては、医療型と介護型の2種類があり、市内では約350床、入院見込み数、平成16年には524床とありますが、まだまだ市内では、全然、こちらの施設は不足しております。しかし、今現在の制度では、医療型の療養型病床群というのは多いんですが、介護型へ移行していません。介護型への移行が難しいということであります。

　そこで、介護型適用に移行してもらうための努力、補助等のお考えはいかがなものか。この施設に入るべき方々が老人保健施設や特別養護老人施設に入っており、本来の介護保険の制度目的とは違ったサービスを受けているのではないかという観点からお伺いさせていただきます。

　続きまして、地区社会福祉協議会につきましてお伺いさせていただきます。

　昨年の予算で、立ち上げるために2100万円の予算が上がりました。既に1年が経過いたしまして、こちらも先番議員からご質問がありました。こちらの方は私の考えではございますが、町田市にも、こちらの地区社会福祉協議会に似たようなものをやっておりましたので、以前、視察に行きましたところ、ボランティア中心となって、ミニデイや配食等のサービスを行っておるところでございました。こちらの方も、もともとは目的はボランティアが中心となってのミニデイや配食等の地域間サービスでありますから、地域の特色を生かした運営をされることを望むわけでございます。

　また、ある施設長、特別養護老人ホームの方にこの件をお話しいたしますと、うまく回っているところと回っていないところがあるということでお伺いいたしましたところ、ぜひうちにも話してくれれば、配食サービスなんて、お弁当を10個ぐらい多くつくったって何でもないよ、会議室にうちを使ってくれたって、どうってことないよ、どんどん活用してくださいよという話もありました。老健施設とか、特養とか、あるとこ、ないとこがありますから、地域に合った形で、これから進められることを要望いたします。

　続きまして、ＩＳＯについてお伺いいたします。

　皆様もご存じのとおり、フロリダでのワニや日本の巻き貝など、脱雄化現象が確認されております。これらの原因物質として環境中に多く発見された内分泌撹乱化学物質──環境ホルモンでありますが、少なからず影響を及ぼしているということは言うまでもありません。それらについての因果関係は十分には解明されておりませんが、今後のフロンなどによるオゾン層の破壊、二酸化炭素排出による地球温暖化等の問題、また10年後、20年後には、今現在では知り得ない、わかり得ない、さらなる環境問題が発生せぬよう、今後、1人1人の環境問題に関しての自覚・認識が必要となってくるわけであります。

　最近の異常気象を見ますと、世界各地での大雨洪水が挙げられますが、その原因は森林伐採や、やはり温暖化等が考えられますが、どちらにおいても人災には間違いないわけであります。これらの問題は、中小企業とは全くかけ離れた話のように思われますが、実際に物を生産し、包装したり、また工場から排出したりするのは企業であり、環境問題を考える上では企業努力が重要な役割を担っております。これらのようなことを踏まえ、企業の経営者が売り上げ第一的な利己主義であると、逆に周りの企業から取り残されるといったことにもなるのではないかと思う次第であります。

　日本では、1997年12月に地球温暖化に関する国際会議が京都で開かれ、京都議定書が採択され、二酸化炭素などの温室効果ガスを2008年度から2012年の4年間で6％削減することといたしました。これらの問題は、当然、日本ばかりでなく、地球規模で考えなければなりません。

　そこで、ＩＳＯに話は戻りますが、1992年、リオデジャネイロで行われた地球サミットでのリオ宣言を受けて、環境管理に関するＩＳＯ規格づくりが始まったわけであります。これらは、世界各国が環境保全に取り組み、持続的に発展できる経済社会づくりと、公平に役割分担するための国際標準規格であります。

　千葉県内に話を移しますと、千葉県内では全国に先駆け白井町が取得したのを初め、東金市、そして最近では、3月2日に柏市が東葛地域の本庁舎では初めて、また県内で人口30万人以上の都市においては初めての取得をし、千葉市においても間もなく取得することと伺っております。

　そこで、本市におきまして、平成12年2月25日に北部・南部清掃工場がＩＳＯ14001を取得し、1年を経過したところであります。定期審査が1年を経過したところであり、定期審査が行われているものと思いますが、この結果及びマネジメントシステムの管理体制はどのようになっているのかお伺いいたします。

　また、先ほど述べましたが、環境問題は市民1人1人の自覚・認識が必要であります。それらを踏まえ、環境問題を企業や市民に啓発する意味でも、行政が中心となり、環境を守るための公平な役割分担という観点からＩＳＯの周知を図るべきだと思うことから、なぜ本庁舎を先に取得しなかったのでしょうか。また、両清掃工場の認証を取得するに当たり、全庁的な取り組み等も視野に入れ、検討されたことと思いますが、なぜそのときに本庁舎もあわせて取得させなかったのかお伺いいたします。

　さらに、今後、本市におきましては環境マネジメントシステムについて、平成13年度予算で15万円ということでありますが、どのような方向でお考えなのかお伺いいたします。

　続きまして、ごみ行政についてお伺いいたします──こちらは家電リサイクル法でございますので、要望とさせていただきます。

　ここ最近、ダイオキシン問題が浮上してから、1995年に容器包装リサイクル法、97年には廃掃法改正、98年にはリサイクル法が制定されました。このリサイクル法が実施されて不法投棄が懸念されているわけでありますが、いたずらにふえるものではないと願いたいものであります。私個人の意見としては、冷蔵庫を夜中にトラックで運んだり、エアコンを自分で外して捨てに行く手間の方が大変でありますので、どのようになるのか全く予想ができないところではあります。

　そこで、廃棄するとき、いざお金を払う段階になったときに消費者のモラルがなければ、前述したような結果が生まれてしまいます。そうした場合、回収に回るのは行政であり、税金が投入される結果となり、全くの悪循環となってしまいます。それらの解決策として、新聞紙上で後払いや先払いという議論をよくされておりますが、本当の問題は企業努力のように思います。先払いにすれば家電製品の売り上げ低下の懸念がありますし、後払いにすれば不法投棄の問題が必然的に生じてまいります。

　電化製品は10年くらいは使用しますので、リサイクル自体もかなり進歩しているものと考えます。結果、後払いするころには回収料がない場合も考えられるわけであります。今でもプラスチック類の種を抑えたり、金属をリサイクルしやすいように、企業は努力をしております。しかし、先払いにすれば電化製品の売り上げが伸び悩むという懸念がされるところがありますと同時に、家電製品は長期間使われますから、企業努力によるリサイクル料も何年後かには減少すると考えられますので、私は、先日の答弁の中で、先払い要望書を提出するという答弁がございましたが、そちらにはさまざまな裏付けが必要になると考えております。先払いでメーカーの売り上げが下がるということは……。前払いで損をしないために、安く生産する努力を企業がするという考えがこのメーカーになければ無理な話であります。よって、企業努力なしに前払いはむだであるのではないか。改善策としてデポジット方式というのも考えられますので、じっくりと検討していただきたいと思います。

　また、不法投棄対策でありますが、循環パトロールやチラシの全戸配布等のお考えと伺っておりますが、やはり市民への情報周知が一番であると思っております。また、今後とも定期的にチラシの配布を行うとともに、家電リサイクル法で罰則というのはないんですけれども、廃掃法では第16条に、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」とあり、こちらは「1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する」とあります。こちらのことも、今後ともチラシに入れて書き添えて……。市民への情報周知が必要だと思いますので、この件を要望させていただきます。

　都市計画マスタープラン地域別構想についてお伺いいたします。

　21世紀の初頭は変化の世紀であると考えております。まちづくりについても同様で、新しい時代の価値観に基づいた新たなまちづくりが求められております。その1つの方向性として、ニュータウン建設型のまちづくりからコミュニティー再構築型のまちづくりへの政策転換が必要であると考えております。21世紀のまちづくりの指針となる都市計画マスタープランを策定され、20年後の将来像を全体構想と地域別構想に分けて示しておられます。特に将来都市構想をはくちょう座ネットワーク都市と設定され、今後、このプランに基づいて市の都市計画を進める方針であると伺っているところでございます。

　同ネットワークの都市づくりの目標として5つ、先番議員より掲げられましたが、再度改めて言うこともないと思いますので、控えさせていただきますが、船橋市には、観点を変えて、鉄道が10線、駅数が36駅と、他市には余り見られない交通網のすぐれた都市となっております。今現在、ＪＲの駅と北習志野の駅前の整備は進められたものの、その他の駅周辺に関してはなかなか手がつけられていないのが現状であり、我々の一番身近な駅周辺──これは駅勢圏というものでございますけれども、こちらは地図で落としたものなんですけれども（地図を示す）、青枠が船橋市でございまして、例えば下の赤丸がＪＲでございます。緑の丸が新京成でございまして、青い丸が京成電鉄でございます。このように落としていくと、これは半径が1キロなので、半径が1キロということは徒歩20分近くかかってしまいます。半径500メートルですと大体10分圏内ということになります。こちらのまちづくりも必要ではないかと私は考えております。（「見えない」と呼ぶ者あり）

　これが駅勢圏というものでありまして、駅周辺の生活圏整備を中心に考え、その圏──町が車社会を主とした効率最優先の社会から、人と人との顔が見えるヒューマン社会の実現が参るべく、高度情報化社会に潤いをもたらすコミュニティー再構築型のまちづくりを推進していく上での重要なファクターではないでしょうか。緑豊かで安全で歩いて暮らせる生活圏──駅勢圏とし、具体策を考えられたら、非常に理想とするまちづくりができるのではないかと思う次第でございます。

　現実のまちづくりの動きをいろいろとお聞きいたしますと、現在、船橋日大駅前の坪井地区や、計画策定が地元で進められております海老川上流地区のまちづくりにおいては、新駅を核としたまちづくり構想、駅勢圏を意識した新市街地の計画づくりが進行していると伺っております。その意味では、私が考えている方向でのまちづくりも行われているのかなと思いますが、他地域におけるまちづくりにおいても、そのような考えに基づいた整備が今後されることになるのか。マスタープランではどのように考えているのでしょうか。私の地元である葛飾地区などの既成市街地におけるまちづくりにおいても、駅勢圏を考慮に入れたまちづくりが行われるのかどうかお伺いいたします。

　続きまして、学校教育についてでありますが、ＩＴ教育について。

　市内の学校では、インターネット利用人口が増加していることに踏まえ、ＩＴ教育の必要性を考え、昭和63年度から市立高根中学校をモデル校に指定し、いち早くパソコンを導入いたしました。小学校においては、翌年の平成元年に市場小学校をモデル校としてパソコンを導入し、子供たちの情報収集、活用、発信等を見守ってまいったと伺っております。そして、平成5年度には中学校で、平成8年度には小学校でもパソコンの準備が完了されました。平成13年度予算におきましては、校内ＬＡＮの整備に合わせた平成6年度購入分の10校入れ替え分等、6759万円の予算を掲げ、パソコン室では、2人1台であったところを1人1台、21台を41台に整備したり、普通学級にもパソコンを導入し、中学校並みの充実を図るということであります。

　そこで、懸念されることは、学校ＩＴ化に伴いコンピュータ網を使いこなし、学校教育で活用するＩＴにも強い教員も同時に育成しなければならないわけであります。つまりパソコンを使える教員はふえたが、パソコンで指導できる教員はいかがかということに関しては、平成11年度からパソコンを使った授業の円滑化を図るべく、3カ年計画で教職員のパソコン操作や研修を行っているので、船橋市においては自信を持って心配ないということであります。

　ＩＴ化といいますと、船橋市の図書館の蔵書もインターネットで検索ができるようになるということでありまして、全国的に先駆けてタッチの差で始められた神戸市に伺いましたら、船橋市の内容はかなり進んでおられる、神戸市に引けをとらないということでありました。150万都市の神戸市に引けをとらないＩＴ化であることを認識いたしました。

　そこで、本題に戻りますが、学校ＩＴ化でありますが、主に今までは創作、表現活動、総合的な学習の時間等に資料等の情報収集に活用されておりました。今後のＩＴ教育整備やＩＴを使っての学校授業をどのように変えていこうとお考えなのかお伺いいたします。

　続きまして、英語教育についてでありますが、今現在の英語教育は学習指導要領より、外国語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てることを目標としており、中学校及び高等学校での英語教育については改善が進められ、生徒のヒアリングやスピーキング能力は向上しているということであり、さらなるコミュニケーションの充実を図り、国際化、グローバル化を推進してまいることと伺っております。

　私が中学生時代──昭和50年代の指導要領を見ますと、外国語を理解し、外国の人々の生活や物の見方などについて基礎的な理解を得させるというものであり、理解はしたものの、今では全く実用性のないものとなってしまいまして、今後の英語教育に期待するものであります。

　その英語教育も、小学校の総合的な学習における英会話学習が、3年生以上の学年に対し本格的に開始されるものであります。それには学習意欲を高めることが必要であり、英語を嫌いにならないためのモチベーションを考えていかなければなりません。それが低いところでは、学習の大きな効果が得られないからであります。

　また、地域の教育力として、海外に留学されていた方々や、海外勤務経験者の体験談や、その方々によるボランティア的講師、またＡＬＴの拡充等を考慮に入れて実践せねばなりません。

　そこで、ＡＬＴについてお伺いいたしますが、平成12年度には17校、平成13年度には31校に派遣する予定であるとお伺いいたしましたが、まず1点目は、現在派遣されている学校でどのように活用されているのか。また、どのような成果が上がっているのかお伺いいたします。

　2点目としては、今後、どのように工夫されて活用されるのかお伺いいたします。

　3点目は、小学校の英語教育が進んでいるようでありますが、その進展状況に対して、中学英語との連携をどのように図っていくのかお伺いいたします。

　以上で第1問とさせていただきます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（湯浅英雄）　まず最初に、介護保険に関するリハビリについてお答えいたします。ご質問のリハビリにつきましては、通所と訪問の2種類のリハビリサービスがございますが、関連いたしますので、一括してご答弁いたします。

　ご指摘の現状につきましては、実態を詳細に把握しませんとつかめない部分でございますが、利用料の自己負担の問題や介護サービスの不足及び理学療法士の不足などが要因となっているものと考えております。また、訪問リハビリは医療の訪問看護事業と介護保険法の訪問リハビリ事業がありますことから、ケアマネージャーの指導等によっても利用志向が変わってくることもございます。そこで、今後も利用者に合った適切なプランが策定されるよう、ケアマネージャーの資質の向上も必要なものと考えております。いずれにいたしましても、早急に実態を把握いたしまして、介護サービスの供給量の充足に向け、民間活力の導入も視野に入れながら、解決に向けて努めてまいりたいと思っております。

　なお、老人保健施設では訪問リハビリを実施していないとのことですが、老人保健施設の性格から見て、訪問リハビリを実施する法人は見受けられません。むしろ医療機関が併設で訪問看護ステーションを開設するケースが主体となっております。

　次に、介護タクシーについてでありますが、ご指摘の通所リハビリを利用する際に介護タクシーの利用は大きな交通手段として有効と考えております。そこで、本市では、新年度からこのシステムを促進する予定であります。また、市立のケア・リハビリセンターの利用促進にも大きな役割が期待できるものと思っております。

　次に、療養型病床群の移行でありますが、療養型病床群は、高齢者の入所施設不足を補うなどの観点から国が打ち出した政策であると認識しております。しかしながら、医療機関といたしましては経営が第一であることから、療養型病床群への申請が当初見込みよりも少なく、現在、ベッド数は37となっております。船橋市医師会といたしましても、各医療機関に移行への働きを強めていただいておりますが、何しろ病院経営が前提にありますことから、困難な部分もございます。今後も医師会の協力を得ながら努力をいたしてまいりたいと考えております。

　また、市が補助金とのことですが、介護保険施設の増設は、65歳以上の高齢者にご負担をいただいている介護保険料にも大きく影響いたしますので、総合的な介護保険事業の検討の中で慎重な議論が必要であろうと思っております。

　以上でございます。

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　環境行政についてお答えします。

　最初に、ＩＳＯの取得に関するご質問ですけれども、北部・南部両清掃工場では、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションを円滑に実施するため、組織・役割・責任及び権限などの管理体制につきましては、組織の最高責任者としまして市長を、実務の総括責任者としまして環境部長たる私が環境管理責任者に、サイトの責任者としまして両清掃工場長を環境管理責任者代理としまして任命し、システムの円滑な運用管理を行っております。こうしたラインのほかの組織としまして、環境管理委員会と内部監査組織、それに両清掃工場内にＩＳＯ推進委員会を設置しております。

　次に、定期審査結果についてということですけれども、先月の20日と21日の2日間、1年目の定期審査を受けたわけですけれども、その中の結果としまして、ネガティブ・オブザベーションということですけど、これはＩＳＯの専門用語になっています、軽微ではあるが、是正が必要と判断される事項としまして、化学薬品等を納入する事業者に対し教育や手順の説明を行うと定めてあるが、それが確認できなかった、いわゆる記録されていなかった、そのような同様な指摘が4点ほどございました。このことにつきましては、直ちに適正な措置を行うよう検討しております。

　一方、ポジティブ・オブザベーションといいまして、システムとしてよい点、成果が上がっているということですけれども、このことにつきましては大気汚染物質削減操作標準の中で、定常時・非定常時等、さまざまな操作手順をフローチャートに明確に定めていることを評価できるというお褒めの言葉もいただきました。1年間の活動の総合的な評価としましては、ＩＳＯ14001の規格に基づく環境マネジメントシステムが適切に維持管理されているとの判断をいただいておりますが、今後とも継続的な改善に努めてまいりたいと考えております。

　次に、清掃工場のＩＳＯの認証を取得しようとしたときに、なぜ本庁舎も一緒に取得しなかったのかということですけれども、先ほどお話がありましたけれど、平成10年に白井町が自治体で初めてＩＳＯの認証を取得したころ、本市におきましては、既に全庁的な環境保全に対する取り組みとしましてエコオフィスプラン21を実施しておりましたので、本計画の期間内はプランを推進し、計画期間である3年目の成果を見た上で判断しても遅くないという考えに至りました。しかしながら、清掃工場は市民生活にとっても不可欠なものであるわけですが、最近、ダイオキシンの問題とか最終処分場の問題など、環境への負荷が大きい事業場でございますので、清掃工場に環境マネジメントシステムを導入して、より一層環境への負荷の削減に努めることがベターであろうと考えたところでございます。

　なお、この取り組みにつきましては、今後、本庁舎で環境マネジメントシステムを導入するに当たりまして、経験が生かされ、効率的に導入が図れるものと考えております。

　それから、最後に、ＩＳＯ認証取得をどのようなスケジュールでということですけれども、ただいまご説明いたしましたけれど、エコオフィスプラン21は本年度で計画期間が終了し、この結果を見まして、来年度見直しを行い、第2次計画を策定する考えでおります。ご質問者、既にご案内のことと思いますが、本市は平成15年度を目標に中核都市へ移行という大きな事業等もありますので、こうしたことも考慮して、今後、エコオフィスプラン21を見直しの中でＩＳＯの取得も視野に入れながら、環境に優しい行政事務の執行に努めてまいりたいと考えております。

　ただ、現在の取り組みの中で欠けているものがあるとすれば、やはり職員の環境保全意識であろうと思っております。来年度は研修等によりまして、環境保全意識の向上が図れるよう努めてまいりたいと思います。（予定時間終了5分前の合図）

　また、環境への負荷を減らし、持続可能な船橋とするためには、事業者として、市だけではなく、市民・事業者の協働による環境保全の取り組みも不可欠であると思います。そのようなことで事業者向けとしましては、ＩＳＯ14001の認証を取得しようとする中小企業に対しましては、その費用の一部を補助する制度を設けておりますし、また機会をとらえて、マネジメントシステムの導入を始める環境に優しい事業活動の普及にも努めておるところでございます。

●副議長（上林謙二郎）　理事者に申し上げます。予定時間が残り少ないので、答弁は簡潔に願います。

●環境部長（小野武志）（続）　はい。さらに、市民の環境保全推進行動として、リーフレットの作成、また環境フェアとか生活展等を通じまして、足元から環境に優しい暮らしの実行に努めているところでございます。

　以上でございます。

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　それでは、私から都市計画マスタープランについてご答弁申し上げます。

　駅勢圏、あるいは駅を核にしたまちづくりについては、都市計画マスタープランにおきまして、都市活動の中心となる駅勢圏、周辺地区などを整備していく方針を挙げているところでございます。また、ご質問の葛飾地区におきましては、ＪＲ西船橋駅・下総中山駅、京成中山駅周辺地区をそれぞれ地域拠点あるいは地区拠点として、商業・業務機能の集積を図る一方、京成西船橋駅・東中山駅、営団地下鉄原木中山駅周辺については生活拠点として、それぞれの駅の特徴・性格に合わせた良好な駅周辺地区の形成を図り、整備を進める等、方針を掲げているところでございます。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　教育問題についてのご質問にご答弁をいたします。

　最初に、ＩＴ教育に関するご質問でございますが、昨年度、内閣総理大臣直轄のバーチャルエージェンシーにおきまして、教育の情報化プロジェクトが総理に報告され、今年度から平成17年度までに、全国の学校のすべての教室にコンピュータを整備し、すべての教室からインターネットにアクセスできるような環境づくりを推進する報告がなされ、予算化をされました。本市におきましても、こうした国の動向を見据えて、次年度より小学校10校に、すべての教室等からインターネットに接続できる環境を整備する予定でございます。

　ＩＴを使って授業をどのように変えようとしているのかというご質問でございますが、コンピュータやインターネット等を積極的に活用することで、子供たちみずからが学び、考え、自分の意見を積極的に主張しながら主体的に参加していく新しい型の授業が実現されると考えております。このために、今後もコンピュータやインターネットの整備を進め、教職員の研修を充実させ、どの学校でもインターネットを活用した授業が日常的に展開されるよう、情報教育の推進を図っていきたいと考えております。

　次に、英語教育について3点ご質問がございましたので、順次お答えをしていきたいと思います。

　現在、派遣されている学校でどのようにＡＬＴを活用しているのかというご質問と、どんな成果が上がっているのかというご質問について、あわせてお答えをいたします。

　市立高校におきましては、英会話に重点を置いたオーラル・コミュニケーションの授業や、留学教育コースの英語授業及び海外研修の事前指導等におきましてＡＬＴを活用しており、生徒の英語による表現能力が向上しております。中学校におきましては、（予定時間終了の合図）英語科教員のＡＬＴチーム・ティーチングによる授業を行っております。利用者による英語の寸劇を通した課題の提示など、生きた英語に触れさせ、生徒のコミュニケーション能力の向上に努めております。また、生徒だけでなく、英語科教員の英語を聞く・話す力も著しく向上しております。小学校におきましては、17の小学校で、総合的な学習の時間の中で国際理解教育の一環として英会話活動を行っております。子供たちは大きな声でＡＬＴと同じように発言しており、歌やゲームを通して英会話を楽しんでおります。また、児童はＡＬＴと触れ合うことによって外国を身近に感ずるようになっており、保護者からも大変好評を得ております。

●副議長（上林謙二郎）　答弁、簡潔にお願いします。（「簡潔にじゃないよ、もう。だめだよ」と呼ぶ者あり）

●学校教育部長（皆川征夫）（続）　小学校と中学校の連携についても、今後十分に連携をとりながら、粗相のないように英語教育について改善をしていきたいと思います。

●副議長（上林謙二郎）　木村議員の質疑時間は終了しました。

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●議会運営委員長（興松勲）暫時休憩願います。

●副議長（上林謙二郎）　ここで、会議を休憩します。

午後4時26分休憩

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