平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第7号・1）

●議事日程（第7号）

平成13年3月14日（水曜日）

午後1時開議

第1　平成13年度市政執行方針及び議案第1号から第38号まで（質疑・付託）

第2　議案第39号　専決処分の承認を求めることについて（一般会計補正予算）（質疑・採決）

第3　発議案第1号　船橋市在宅介護サービス等に係る利用料の助成に関する条例（石川敏宏議員外6人提出）

第4　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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午後1時6分開議

●議長（田中恒春）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりでございます。

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●議長（田中恒春）　日程に入ります。

　日程第1及び第2の平成13年度市政執行方針及び議案第1号から第39号までの39案を一括して議題とします。

　昨日の会議に引き続き、質疑を行います。

　通告に基づき、順次質疑を許します。

　清水美智子議員。（拍手）

［清水美智子議員登壇］

●清水美智子議員　公明党の清水美智子でございます。

　戦争と革命の世紀と言われた20世紀は、政治・経済・環境・教育など、あらゆる面で揺らぎを顕著にしたのは、イデオロギーを初めとして、国家主義、官尊民卑、男尊女卑、極端な中央集権、経済至上主義の思想など、男性中心の社会がつくり出してきた価値観であり、原理であると思います。現在の世相が、押しなべてその存在理由を根底から問い直されているのではないでしょうか。21世紀を生命の世紀、心の世紀、民衆の世紀、女性の世紀にしたいとの思いを抱きつつ、かつこれからも市民の代弁者に徹してまいります。

　かかる観点に立ちながら、通告に従いまして順次質問をしてまいりますが、第5のコミュニティーバスにつきましては、時間の配分を見まして、2問でさせていただきます。

　まず初めに、市政執行方針についてお伺いいたします。

　その第1は、新世紀ビジョンについてです。

　21世紀、千年紀初めての本議会開会の市政執行方針を期待して伺っておりましたが、残念ながら、その内容からは、夢、女性、教育、文化に対する市長の独自の思いが全く伝わってまいりませんでした。

　そこで、お伺いいたします。

　第1に、昨年12月に市長は2期目の立候補を表明されました。どのようなビジョンを描いておられるのか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。

　第2に、インドの詩人であり思想家、哲学者のタゴールは、「男性中心の力の文明を精神的な文明へと転換するには女性の力が欠かせない」と語っております。市長は行政を担う女性とのコミュニケーションをどう図っていかれるのか、また女性の力をどう生かしていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。

　第3に、イギリスのブレア首相は就任演説の中で、「我が国が抱える最重要課題は3つあります。第1に教育、第2に教育、第3に教育」と語ったそうです。教育は次の世界をつくっていく大切な偉業だと思いますので、市長の教育ビジョンをお聞かせいただきたいと思います。

　第4に、我が党は先ごろ芸術文化振興基本法案要綱をまとめました。その中で、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、芸術文化の振興に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するものとすること」としております。ここで、この際、市長の本市における芸術文化の提供についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、船橋駅南口市街地再開発事業についてです。

　市政執行方針に「ＪＲ船橋駅の南口周辺は、船橋の中心街として発展してきた場所であり、この地区の整備は市民からも大きな期待が持たれているところであります。この駅前に昨年5月より船橋駅南口市街地再開発事業として、地下3階、地上14階のビルの建設に入っておりますが、平成14年度末の完成に向け着実な事業の推進を図っている」とあります。いよいよ船橋の表玄関に勇壮な姿が現実となりつつあります。

　そこで、お伺いいたします。

　第1に、都市を安定させ、統一する文化についてです。

　昨年11月、劇作家の山崎正和氏は講演で「人々をやわらかなきずなで結ぶ文化、都市の時代に不可欠な視点とし、文化というのは1人1人の国民をやわらかなきずなで結んでいきます。早い話が、私の商売である演劇です。1つの芝居を演じる劇場には生活背景の違ったさまざまな人々が、あるいは年齢の違った人たちがたった2時間だけ一緒に集まって、同じ感動を味わうことになります。これが文化というものなのです。つまり、文化こそは都市を安定させ、統一させていく装置なのであります。と同時に、それは国民の感性を刺激して、豊かな創造力を生み出します」と語っておられますが、私も全く同感です。

　先ほど市長の本市における芸術文化の提供についてご所見を求めておりますので、あわせて船橋駅南口再開発ビル内に文化都市にふさわしい芸術文化ホールとして誘致する英断を市長に求めたいと思いますので、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。

　第2に、現在の女性センターは平成6年に暫定的に開設されています。しかし、いまだに利用者、関係女性団体などの方たちから、交通の利便性及び施設機能が不十分との声が多々寄せられております。船橋駅南口再開発ビル内に本格的女性センターを誘致する英断をこの際、市長に求めたいと思います。あわせてご所見をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、女性施策についてお伺いたします。

　平成11年6月に公布、施行された男女共同参画社会基本法は、その前文で、「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題」とし、「この実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置付けています。

　1990年に国連経済社会理事会は、2000年までに男女の平等参加を達成するため、1995年までに指導的地位につく女性の割合を少なくとも30％までふやすことを目標として示しております。

　そこで、お伺いいたします。

　第1に、現在の職員数に対する管理職の男女比率はどうなっておりましょうか。あわせて、今後の登用方針をお示し願います。

　第2に、平成9年第3定におきまして、市長は「女性の意見を市政に反映で、審議会における女性委員の審議会や委員会の委員の任命に当たっては、登用率30％の目標に向けて最大の努力をしてまいりたいと考えております」とご答弁されております。しかし、平成9年度は審議会等への女性登用率が19.6％でしたが、平成12年4月には18.5％に下がっております。公約に対する現在の登用率とあわせて、市長のご所見をこの際改めて求めます。

　続いて、女性助役の登用の問題についてお伺いいたします。

　平成9年第2回定例会で、市長は「女性助役の登用については、庁内から登用するのか、外部から招聘するのか、民間を登用するのかというようなご質問でございますが、現在のところ適任者が見つかっておりません、すぐに登用することは困難ではございますけれども、任期中に公約の実現に向けて努力してまいりたいと考えております」とのご答弁でした。

　そこで、お伺いいたします。

　第1に、少子・高齢化対策など、これからは女性の視点からの行政施策は特に重要であると考えますが、どうとらえておられますか。

　第2に、女性の管理職や審議会委員などの登用率が低いのは、トップ職に女性がいないということが最大の要因と私はとらえますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。

　第3に、先番議員も触れられましたが、女性助役の公約の経過を含めての市長の前向きなご所見をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、教育施策についてお伺いいたします。

　まず、新教育長に教育目標についてです。

　子供たちをめぐる学級崩壊、子供の規範意識の希薄化、学力低下など教育問題が山積しております。21世紀のキーワードは、私は共生だと思うのです。自然との共生、ほかの命との共生は環境の問題になってきますし、この時代、この社会でともに生きている人との共生という意味では、福祉、人権の問題になってきます。ほかの国の人たちとの共生という意味では、平和の問題になってまいります。新世紀はこれまでの社会のための教育から、教育のための社会へ大きく転換するべきと思いますが、教育長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。

　続いて、教員の適正配置に関する問題についてです。

　今開かれている第151国会に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正をする法律案が提出されています。その中の、指導が不適切な教員の転職のことに絞って伺います。

　その内容は、都道府県教育委員会は、市町村の県費負担教職員で、児童または生徒に対する指導が不適切であること、また研修等必要な措置が講じられたとしても、なお児童または生徒に対する指導を適切に行うことができないと認められることの双方の要件に該当する者（分限免職及び分限休職に該当する者を除く）を免職した上で、引き続き当該都道府県の教員以外の職に採用することができることが規定されております。そして、2つの要件に該当するかどうかを判断するための手続に関し、必要な事項を教育委員会規則で定めるものとしております。

　そこでお伺いいたします。

　第1に、本市では配置転換をせねばならないような教職員はどのぐらいいるのでしょうか。

　第2に、この法改正によって学校教育はどのように変わるととらえていらっしゃるのか。なお、この措置が講じられるときには、児童生徒に混乱と不安を与えないことが最も大切ですので、決意を含めてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。

　続いて、ボランティア活動についてお伺いいたします。

　平成12年12月に教育改革国民会議は最終報告で、「満18歳の国民すべてに1年間程度（中略）奉仕活動を全員が行うように」と示されました。公明党では、インド大地震などの災害が起こると、即募金活動を行います。その街頭募金の際、小さな子供さん、小学生、中学生、高校生の方たちの募金が多いことです。私はそのたびに感動し、情報を伝えていくことが、考え、行動を起こす要因であると思います。これは人に言われてしているのではなく、自分の内なる気持ちのほとばしりを行動に移してくださっているのです。

　世界じゅうではいまだに飢饉と貧困に苦しみ、3億人もの子供たちが慢性的に空腹ばかりではなく、命さえ奪われかねない状況であること、そのうち1億3000万人もの子供たちが学校に行っていないこと、こういう状況を日本の子供たちはどのぐらい認識しているのでしょうか。

　アフリカの角と呼ばれる地域、エチオピア、ジブチ、エリトリア、ケニア、ソマリアは、現在1600万人余の人々が主に干ばつのために飢饉に直面しており、国際連合世界食糧計画（ＷＦＰ）では「アフリカの角の子供たちに生きるための食糧を」と、そして「あなたの1,000円で33人の難民の1日分の食糧を援助できます」と支援を訴えております。

　この状況を知った横浜市本牧小学校の生徒さんたちは、昨年の11月10日に募金5万7619円、12月5日にも募金6万2897円のとうとい寄附をされています。

　そこで、お伺いいたします。

　第1に、人のために尽くすという指導はどのようにされているのでしょうか。また、世界の状況・情報を伝えて、1人1人が自分は何をすべきかと考える教育はされているのでしょうか、お伺いいたします。

　第2に、教育改革国民会議報告（平成12年12月）の提言等を踏まえ、「学校教育における社会奉仕活動、自然体験活動等の体験活動を促進する（中略）」学校教育法の一部改正が示されましたが、小学校、中学校、高等学校等でどのようなボランティア活動を推進されていかれるのか、あらあらお聞かせいただきたいと思います。

　続いて、パラリンピックキャラバンの体験学習についてお伺いいたします。

　昨年、オーストラリアのシドニーで開催されたパラリンピックの感動を思い出される方も多いと思います。パラリンピックキャラバンの派遣活動は、障害者スポーツの選手の方たちが学校を訪問し、車いすテニスや車いすバスケットなどの実演や児童生徒との交流試合を行ったり、講話や質疑応答などで交流を深めています。そして、障害も人間の個性であり、1人1人の可能性や夢の実現に向けて生きることの大切さを伝えることを目的としています。

　障害は人生のどの時期、どの場面でも起こり得ることです。障害者理解は深い人間理解、ヒューマニズムへとつながり、偏見の少ない、感性のやわらかい子供時代にこそ、このパラリンピックキャラバンに出会う機会を多くつくり、何よりも障害があってもなくても同じ人間という最も基本的な人権意識を子供たちは直観的に理解することができます。

　平成11年度にパラリンピックキャラバンの体験学習を実施した学校は、神戸市が21校、大阪府が21校、千葉県は柏市の2校を含めて4校で、その他を含めて62校で2万1184人が体験をしております。

　参加者の感動の声も多々寄せられています。その中で5年生のＫさんは、「私は障害者という名前をつくった人に言いたいです。なぜ障害者という名前をつけたのですか。人は人です。障害があっても自分で生きていくことはできます」と感想文を寄せております。私は大変心を打たれました。

　先日、公明党の浜四津代表代行は東京板橋区の区立高島第二中学校を訪れ、車いすバスケットの実演を見学して、「生徒のひとみがどんどん輝いていく。それを見て選手も輝いていく。ともに競技をする中で目に見えない壁が崩れ、会場が一体化していった。スポーツを通したボランティアには、社会の対立や差別を乗り越える力があることを実感した」と感想を語っておられました。

　そこで、お伺いいたします。

　第1に、教育委員会はパラリンピックキャラバンの体験学習をご存じでしょうか。

　第2に、障害者スポーツの選手と交流をすることで人間の可能性を子供たちに気づいてもらえる、こういう機会を本市でも積極的に開催していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせいただきたいと思います。

　続いて、障害児の普通校入学についてお伺いいたします。

　障害のある児童生徒の教育について検討を進めてきた文部科学省の21世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議は、本年1月15日、盲・聾・養護学校への就学基準を見直して、小学校、中学校に入学しやすくすることや、これまで特殊教育とされてきた名称を特別支援教育などと改めることを検討するとした最終報告をまとめました。

　そこで、お伺いいたします。

　第1に、教育委員会はノーマライゼーションの精神の進展の状況について、教育現場でどう取り上げているのか、具体的に説明していただきたいと思います。

　第2に、ある報道によれば、文部科学省は、報告をもとに、早ければ2002年度の入学者から就学基準を緩和されると報じておりますが、本市におきましてはどのように対応していく考えなのか、教育委員会のご所見をお伺いいたします。

　次に、無認可保育所への助成拡大についてお伺いいたします。

　女性の社会進出や核家族化の進行で保育所への需要が高まり、低年齢児を中心に多くの入所待機児童が発生する中で、無認可保育所、ベビーホテルの果たす役割は拡大しておりますが、その反面、利用者の間から施設の安全性などについて不安の声も多々寄せられております。

　こうしたことを踏まえ、先般、公明党千葉県本部少子化対策委員会は、県に届け出が行われている無認可保育所76施設、ベビーホテル48施設を対象に、聞き取り方式で調査を実施いたしました。全体を通して、職員数においても、保育料においても認可保育所との格差は余りなかったことです。これは公的な助成を受けていないにもかかわらず、認可保育所とほぼ同じ料金となっていることは、経営が苦しい中での努力がうかがえました。それにもかかわらず、無認可保育所ということで児童数が不足し、経営が不安定となっている実態が明らかになりました。

　東京都におきましては、待機児童解消のため、民間事業者による駅前保育所の設置を推進するとともに、新年度から規制緩和により認証保育制度の導入を行うとのことです。また、埼玉県、神奈川県におきましても、一定の基準を満たした小規模の保育所に助成をしております。

　そこで、お伺いいたします。

　第1に、認可外保育所でも一定の基準を満たす良質な施設には補助金を出すなど、認可に準じた処遇をすべきと思いますが、いかがですか。

　第2に、その際、補助金を出す以上、行政が経営チェックをするよう規制緩和を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

　第3に、認可外保育所、ベビーホテルの施設の安全性の確保については、どのように指導されているのでしょうか。

　第4に、認可保育園との連携による情報ネットワーク化を推進し、施設利用者が安心して子供を預けられるようにすべきと思います。現況と今後の推進をどのように図っていかれるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

　以上で第1問を終わります。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　清水議員のご質問にお答えをいたします。

　2期目のビジョンということでございます。昨年4月からスタートいたしました、新たな総合計画にお示しした6本の柱に基づいたまちづくりを着実に進めることでございます。

　次に、女性政策に関するご質問でございますけれども、女性助役の登用につきましては、残念ながら適任者が見つからず、現在に至っておるわけであります。しかし、女性の管理職といたしまして、福祉局長を外部から迎えるべく調整を進めているところでもございます。女性の意見を最大限市政に反映させたい思いは、今も変わりはございません。

　教育ビジョンについてでございますが、私も次代の市政の10年、100年の計を語るときに、それを支える人の問題、その人を育てる教育の問題が最重要課題であるという認識を持っております。本市においては、その学校教育も家庭教育や社会教育と並べて組み込んだ、さらに大きな生涯学習社会の構築を図りたいというのが私の構想でございます。

　本市には古くからの歴史と充実した鉄道網、恵まれた自然環境、そして活力ある大勢の市民のエネルギーが蓄積されております。私はこのような本市の特性を生かした個性あるまちづくりを進め、次代を担う子供たちが誇りに思えるような船橋を一歩一歩着実に築いてまいりたい、このようにも考えております。

　残余につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。

［生涯学習部長登壇］

●生涯学習部長（小川博仁）　市政執行についてのうち、芸術文化の提供についてお答えをいたします。

　すぐれた芸術文化に触れ、その活動にかかわっていくということは、豊かな感性を育み、また市民1人1人の心のつながりや、相互に理解し、尊重し合う土壌を提供するものでございまして、心豊かな地域づくりを形成する上でも極めて大切なことであるというふうに思っております。

　船橋では、社会教育の登録団体約2,000団体ございますが、約半分の1,000団体が芸術文化の活動でございまして、芸術文化への関心が高いことも承知をいたしております。市では千人の音楽祭を初め、文学賞、市展、生け花展、三曲祭、日舞祭、合唱祭、写真展など、市民の文化の振興に努力をいたしているところでございますが、市民文化ホールの主催事業の中でも、演劇、オペラ、名曲コンサート、第九演奏会、心に残る日本の歌、映画、落語、能、狂言などの古典芸能、そしてまた昨年は9月のオーストリアのバーデーン市立劇場来日公演といたしましてオペレッタ「天国と地獄」など、芸術分野に配慮した多彩な鑑賞の機会の提供の面でも努力をしているところでございます。

　先番議員にもご答弁申し上げましたけれども、今回、清川記念館収蔵作品展において多くの方々にご来場をいただき、大変反響がございました。美術の分野でも清川記念館整備を契機に、充実をしてまいりたいというふうに思っております。今後も市民の芸術文化活動の支援を図るとともに、芸術分野に配慮した鑑賞の機会の充実に努力をしてまいりたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方からＪＲ船橋駅南口再開発ビルの公共公益施設についてお答えしたいと思います。

　その中で芸術文化ホールの誘致、あるいは女性センターの誘致ということでございますが、南口再開発ビルへの公共公益施設の導入計画につきましては、先番議員さんにも市長の方からお答えがございましたように、この場所の立地特性を考えますと、市民の使い勝手のよい公共公益施設の導入が必要であろうという観点から、市民の皆さんからのご意見や議会でのご議論等を踏まえまして、現在検討しているところでございます。

　ご質問にございました芸術文化ホール及び女性センターの設置についてのご要望でございますが、確かに市民要望の多い施設でございますので、市民が利用しやすい、あるいは市民の芸術文化活動や各種イベントの実施、あるいは会議室としても活用できるようなフレキシブルな施設の導入ということで検討を進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

［教育長登壇］

●教育長（落合護）　教育目標等についてお答えさせていただきます。

　これからの社会はますます個人の時代というふうになり、自分の価値観を確立することが何より求められていくようになると思っておりますが、同時に他の人の価値観をとうとぶ姿勢を欠いてはいけないというふうに考えております。その意味で、キーワードを共生というご提言をいただいたことは、私どもがほかの者を尊重し、受容する姿勢、すなわち共生を大切にする教育を進めていく上でも大切なことであり、ありがたいことだというふうに思っております。

　次に、教育を取り巻く社会のあり方についてでありますが、これからも変化の激しい時代が続くと思っておりますが、昨今、保護者や社会が学校教育に求めることが多種多様となり、それに学校がこたえ切れないで、双方ともに不満が残るというようなことも多々あるようであります。ご提言の趣旨のとおり、教育、とりわけ次代を担う子供たちの教育のために、社会がその機能を挙げて支援する仕組みを整えていくことは、教育行政に携わる者にとって何より心強いことだと思います。私なりに教育を大事に考えてくれる社会と解釈させていただきますが、教育のための社会へ転換が必要だということについては同感でありますので、今後とも深いご理解とご支援をいただければありがたいというふうに思っております。

●議長（田中恒春）　答弁が前後しましたが、ご勘弁ください。

［総務部長登壇］

●総務部長（平丸藏男）　順序が逆になりまして失礼いたしました。

　女性政策のご質問のうち、所管事項についてお答え申し上げます。

　初めに、現在の職員数に対する管理職の男女比率についてでございますが、平成12年度では課長級以上にあっては276人中女性は5人で、1.8％でございます。課長補佐級にあっては351人中女性は22人で、6.3％となっております。また、係長級にあっては1,577人中女性は520人で、32.9％となっております。平成8年度と比較し、全体といたしましては増加傾向にあると考えております。

　次に、女性職員の管理監督職への登用方針についてでございますが、あくまでもその職員個人の能力あるいは適正、経歴に応じまして、適材適所の人事を行うことが原則と考えておりますので、登用につきましては男女の区別なく平等に行っていく考えでございます。また、女性の職域につきましては、性別役割分担意識による固定的な考え方を排除し、能力・適性に応じたあらゆる職域へ拡大させていく考えでございます。さらに、新年度予算に提案しております人材育成型勤務評定の導入や、研修を通じて女性職員の能力開発を行うとともに、女性職員自身の意識改革を期待しているところでございます。

　最後に、審議会等への女性登用率に関するご質問にお答えいたします。

　確かにご質問者がおっしゃいましたとおり、現在の登用率が低下しているのは事実でございます。しかし、過去に審議会等ととらえていたものの中に審議会等に含まれないものや、解散したものなどがあり、その中に女性委員が多く含まれていたためでありまして、現在においては審議会等の構成数等が多少異なっておりますので、女性委員が男性委員に替わってしまったということではございませんので、ご理解願いたいと思います。なお、現在も委員の改選時や新たな審議会設置等の場合に、女性委員を積極的に登用するよう努めているところでございます。

　なお、女性21世紀プランにあります2000年までに女性委員の登用率30％という目標には到達いたしておりませんが、現在これら審議会等委員への女性の登用等を含めまして、審議会等の所管課と協議をし、審議会等の設置に関する基準づくりを進めておりますので、早期に基準を作成し、引き続き女性委員の登用等を努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　教育施策のうち、最初に教員の適正配置についてのご質問にお答えをいたします。

　ご指摘の法改正は、国の21世紀教育新生プランに基づく教育改革関連法案改正の一部でありまして、今後、国会において審議がなされるところでございます。指導が不適切な教員の例といたしましては、授業が成立しない者、生徒指導が適切に行えない者、教員としての資質に問題がある者等があると聞いておりますが、確かな基準がございませんので、本市における指導が不適切な教員の人数による回答はちょっと困難であると考えています。

　また、今後法が整備されましたら、それに即して本市も対応してまいりたいと考えておりますが、法改正による学校教育についての影響は、教育への信頼がより高まるものと考え、期待をしておるところでございます。

　次に、ボランティア活動についてのご質問にお答えをいたします。

　初めに、人のために尽くすという指導はなされているのかということでございますが、奉仕の心を養うことを目指した教育は、道徳教育や特別活動、総合的な学習の時間等、すべての教育活動の中で行われております。

　次に、世界の状況・情報を伝え、自分は何をすべきかを考える教育はなされているのかということでございますが、情報化・国際化が進展する中で、世界の情報がどんどん収集することができ、自分にできることは何かという学習が可能になってまいりました。その実践として、ユニセフ募金活動や掲示板の活用など、各学校において創意工夫をして行っております。

　最後に、学校教育法の一部改正に伴うボランティア活動の推進についてお答えをいたします。

　既に市内の多くの学校では、地域の清掃活動や美化活動、募金活動、福祉施設の訪問等のボランティア活動を進めているところでございます。教育委員会といたしましても、学校5日制などを視野に入れ、休日、児童生徒が自主的にボランティア活動に取り組めるよう進めてまいりたいと思います。

　次に、パラリンピックキャラバンの体験学習についてお答えをいたします。

　昨年、シドニーで開かれたパラリンピックで成田真由美選手を初め、多くの選手の活躍に私も感動を覚えた1人でございます。障害を持つスポーツ選手の活躍を目の当たりにできることは、児童生徒に大きな感動を与え、感性をより豊かにするとともに、生きる力を育む大変意義深いものであると思います。本市においても各学校にこのような機会が持てるよう、できれば紹介してまいりたいと考えております。

　ノーマライゼーションの理念を学校でどのように取り上げているのかというご質問にお答えいたします。

　現在、通常の学級と養護学校や特殊学級との交流教育を実施し、相互訪問や発表会への参加といった行事的な取り組みや給食や強化学習等、多くの成果をおさめてございます。また、車いすの体験試乗やアイマスクによる疑似体験等、さまざまな実践が工夫されており、障害に負けないで努力する姿への共感、理解や社会の一員としてともに生きようとする連帯意識が育っていると思います。

　次に、就学基準の緩和についてお答えいたします。

　ご指摘のとおり、この最終報告で就学基準の見直しについて示されました。本市におきましては、就学基準の見直しを踏まえ、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が、個々の能力に応じて、より手厚い教育が受けられるよう教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（海老根幸男）　無認可保育所への助成の拡大について、4点ほどご質問いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。

　認可外の保育施設につきましては、児童福祉法第59条で、「都道府県知事は、その施設の設置者もしくは管理者に対して必要とする事項の報告を求め、その施設に立ち入り、その施設の設備もしくは運営について必要な調査をすることができる」とされており、行政指導等の権能は都道府県知事に属しております。そのため、認可外の保育施設につきましては、市は関与していないのが現状でありますが、安全性の確保等の指導につきましては、県において毎年計画的に立ち入り調査を実施し、指導がなされているところであります。

　本市におきましては、施設に対する補助をする考えはありませんが、この認可外の保育施設に児童を通園させている保護者に対して、その負担軽減を図るために補助金を交付しております。従来、本補助制度は、個人立の無認可の保育施設に児童を通園させている場合にのみ対象として取り扱っておりましたが、平成12年度からは法人立の無認可の保育施設に児童を通園させている場合も対象とすべく、制度の拡大を図ったところでございます。認可外の保育施設に関する補助につきましては、今後とも保護者に対する補助の維持、充実に努めてまいりたいと考えております。

　なお、認可外の保育施設に関する情報の提供につきましては、必要に応じまして、保育課の窓口あるいは子育て支援センターの方で紹介をしているところであります。

　以上でございます。

［清水美智子議員登壇］

●清水美智子議員　それでは、第2問をさせていただきます。

　コミュニティーバスについてお伺いいたします。

　このコミュニティーバスの導入につきましては、交通の不便地域、特に坪井地区、北習志野地区から医療センター経由など幾度かお訴えをさせていただきましたので、本年度予算にコミュニティーバスの導入に向けて調査委託を行う新規コミュニティーバス事業として700万円が計上されましたことは、大変喜ばしいことです。

　そこで、お伺いいたします。

　第1に、国の13年度予算案でバス利用促進等総合対策事業として19億3400万円が計上されております。交通システム対策事業等でコミュニティーバスを購入する場合、補助率が原則として4分の1あります。さらに、コミュニティーバス等上記事業の一部の調査などに対して2分の1の補助がなされますが、なぜ一般財源で行うのか、お聞かせいただきたいと思います。

　第2に、あくまでも交通不便地域のモビリティーを確保することと高齢者等交通弱者の利便性を確保することを目的の第一義にすべきと思いますが、いかがでしょうか。

　第3に、運行コースを小型バス4台導入し、東西南北4コースからスタートすれば、地域間のコミュニティーの推進が図れると思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

　第4に、民間のバス事業者が採算の問題で厳しければ、市独自で運行し、今回の議案第18号で出されている職員の新たな再任用制度を活用してはと考えますが、いかがでしょうか。

　第5に、バスも尾道市のようなレトロバスの運行はいかがでしょうか。

　第6に、バス会社への事業委託はバス利用者の状況で厳しいものがあると思いますが、そんな中でも武蔵野市のムーバスは予想を超えた利用者とのことですので、参考にして、1日も早い運行を求めたいと思いますので、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

　次に、無認可保育についてお伺いいたします。

　ご答弁の中で、認可外保育施設については市は関与していないのが現状であり、認可外の保育施設については県が指導権限を有しておりますので、現在のところ、市が補助することは考えておりませんというご答弁でございました。本年2月の県議会におきまして、公明党の山崎県議がこの問題を取り上げ、認可の規定をこれから規制緩和をしていくという解釈でよいのかとの質問に対し、佐藤健康福祉部長は、規制緩和も含めて対処してまいりたいと答弁をしております。

　無認可保育所への助成は時の流れと思われます。横浜市は横浜保育室事業実施要綱で、昨年3月31日に児童福祉法第35条第4項による認可を受けていない保育施設を横浜市が横浜保育室として認定し、あわせて助成金を交付することについて必要な事項を定めております。

　県の方でも、先ほども申し上げましたように近々検討していかれるのではないかと思います。また、本市の中に無認可保育所、ベビーホテルがたくさんあり、船橋市のお子さん、またそれを利用している方もたくさんいらっしゃいますので、前向きに検討していただきたいと思います。

　さて、藤代市長、政治家の掲げた公約は、実現に向け最大限の努力をしなければなりません。それが市民に対する責務ではないでしょうか。また、各所管の長はそれをサポートしなければなりません。船橋を本当に住んでよかったと言える町にしたい、市長と議員というひとときを共用した以上、より誇れる市長となっていただきたいとの思いで辛口の第1問をさせていただきました。

　しかし、財政厳しい中、13年度予算には私たち公明党が常に提案させていただいておりましたコミュニティーバス、家族介護慰労、児童虐待等防止対策、病後児保育、リハビリテーション病院建設調査、夜間休日待機病院小児科委託、歩行者思いやり信号機設置整備などの新規事業が多く盛り込まれており、藤代市長に心より感謝を申し上げます。

　これからもなお一層市民の目線で、市民のための行政運営を図っていただきたく、そのためにもより一層女性の意見を最大限に反映していただきますよう要望させていただきます。

　以上で第2問を終わります。

［企画部長登壇。「ゆっくりしゃべってください」と呼ぶ者あり］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方から2問目のコミュニティーバスの導入につきまして、6問あったかと思いますので、順次お答えさせていただきます。

　まず最初、国の補助金を受けなかったのかということでございますが、関東運輸局からバスの利用促進等総合対策事業の補助対象の調査がございまして、平成13年にコミュニティーバス導入検討調査を行う旨の要望はいたしております。まだ決まっておりませんので、そういった関係で予算は計上してございません。

　それから2番目の、交通不便地区のモビリティー及び高齢者等交通弱者の利便性の確保を第一義とすべきとのご質問でございますが、コミュニティーバスの検討に当たりましては、ご質問者のお考えも念頭に入れまして、コミュニティーバスの市内交通体系における位置付けを明確にいたしまして、全国の事例も視野に入れ、また市民の声も十分把握するとともに、バス問題の専門家など関係者から構成いたします委員会を設置いたしまして、種々の角度から検討を行いまして、コミュニティーバスの運行計画案を策定する予定でおります。

　それから3番目に、小型バス4台を導入いたしまして、東西南北4コースからスタートすれば、地域間のコミュニティーへの促進が図られるとのご提案でございますが、これにつきましては公平性を重視し過ぎた結果、運行ルートの距離が長くなったり、あるいは運行時間が長くなること、またそれに伴いまして運行頻度も少なくなること等から、一部特殊なケースを除きまして、全国的に利用者が少なく、自治体の財政負担等の問題から見直しを図られるケースが多くなってきております。こうした状況を踏まえまして、ご提案のケースも含めまして、市民に利用され、喜ばれるコミュニティーバスを目指すということで運行案を策定する考えであります。

　それから4番目に、民間バス事業者が採算の問題で難しければ、市独自で運行し、職員の新たな再任用制度を活用してはとのご提案でございますが、一般にコミュニティーバスを運行することとなりますと、自動車運送事業を行うこととなります。市が行いますと、地方公営企業法の適用を受けまして、組織、会計などの制約を受けることになります。また、運転免許も単なる大型免許ではなく、大型2種免許が必要となり、その免許取得が非常に難しくなるということから、現在ではバス事業者への委託、あるいは補助するのがベターではないかというふうに考えているところでございます。

　それから5番目に、レトロバスのような特徴のあるバスの運行をとのご要望でございますが、市民に愛されるといいますか、親しまれるようなコミュニティーバスということで再三申し上げておりますので、導入調査の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

　それから最後に、実施に向けました決意とのことでございますが、これにつきましては、他都市の導入事例を見ますと、さきに申し上げましたように、利用者が少ないために運行経費に対する自治体の費用負担が大きくなっておりまして、財政状況が厳しい本市におきましては、非常に取り組みには難しい面も出てくることが考えられます。そういったことから、バス事業者とも十分協議しながら、行政の負担が軽減できるような、かつ市民に親しまれるようなコミュニティーバスの運行ということで考えてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［清水美智子議員登壇］

●清水美智子議員　それでは、第3問をさせていただきます。

　最後に、本年度末をもって、長年にわたりご尽力なされてこられました24人の部課長の皆様並びに職員71人の皆様が定年退職あるいは勧奨退職をされます。在職中の並々ならぬご苦労に対し、この機会をおかりして心より感謝を申し上げます。まことにまことにありがとうございました。

　以上で3問を終わります。

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