平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第7号・4）

●副議長（上林謙二郎）　斎藤忠議員。（拍手）

［斎藤忠議員登壇］

●斎藤忠議員　公明党の斎藤忠でございます。

　今、我が国が直面をしている経済不況については、相変わらず個人消費の冷え込み、あるいはそうした景気の低迷の中でありますけれども、一部では景気の動向がやや上向きになりつつあるとする声もありますけれども、バブルで抱え込んでしまった不良債権の整理にある程度の目安をつけ、景気が上向くまでにはまだしばらくの時間を要するようであります。

　そうした状況の中で、本市といたしましても、施策の優先順位にめり張りをつけ、引き続き行政コストの削減と財源の確保に努めなければならない状況にあるということは言うまでもありません。

　そのような状況の中でありますけれども、先番議員さんも取り上げておられましたが、藤代市長は市政執行方針の冒頭で、市政が一部の人たちや行政関係者のみが知るものであってはならないことや、市政懇談会を通じて、市民との直接対話の中で市としての考えを伝え、市民の声を肌で感じ、市政に反映させることで信頼と納得が得られるように取り組んできたというふうに述べられております。

　市長のこうした幅広い意見を聞こうとする、いわゆる対話路線とでもいいますか、こうした政治姿勢については、私個人としても大変共感を覚えるものでございます。

　私は、こうした市民との直接的な対話について、大変重要なものとして、その必要性というものを十分認識をする立場から、23コミュニティーの2巡目を開始してほしいとまでは申さないまでも、今後も引き続きそうした機会をつくっていくべきだといふうに考えております。この点については、先番議員への質疑に対して、今後検討したいというようなご答弁があったように思いますので、この点については私の方からも要望をしておきたいと思います。

　さて、この23回に及ぶ市政懇談会を通じて、幅広い市民要望があったことだろうというふうにも思いますけれども、それら市民ニーズの中で、施策に反映させる際にどのような点について一番配慮されてきたのか、またそれらの施策の優先順位については、どのような判断をもとに市政に反映されてきたのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。

　また、引き続き市民の市政参加を積極的に求めながら、総合計画を基本としたまちづくりに取り組むとございますけれども、まちづくりについては、東京の三鷹市では、内容から起草に至るまですべて市民による手づくりの「みたか市民プラン21」というものがまとまったとの報道がございました。

　中心となったのは、みたか市民プラン会議21という公募などで集まった375人から成る市民グループで、この会の発足時には、市は提言内容を最大限反映して素案を作成することや、実現不可能な場合はきちっと理由を説明し、再提案を受け、相互に意見調整を行うことなどを明記したパートナーシップ協定を結んだそうであります。

　市の企画部長の談話が紹介されておりまして、設計段階から市民が参加する手法は一見遠回りのように見えるけれども、ゼロから市民がかかわった計画であれば、実施段階で自分たちも何かやろうとなる、これまでの経験から、この手法が実は近道であることに気づいた、このように語っています。

　三鷹市の場合、今日まで長期にわたって築いてきた行政と市民とのかかわりの部分での実績があるとはいえ、こうした取り組みは、市民参加の手づくりのまちづくりとして幅広く市民の共感と評価を得られるものではないかというふうに思いますし、また市民みずからが住んでみたいと思うまちづくりで確実に地域への愛着、郷土愛というものをはぐくむことができるのではないかと思います。

　市政モニターや各種審議会への参加という以外に、今後のまちづくりの中で政策決定機関への参加などを含め、三鷹市の例を含めて、どのような形で市民参加をお考えになりますか、お伺いをしたいと思います。

　また、21世紀は女性の世紀とも言われておりますけれども、少子化対策や保育の問題など、女性の登用や、あるいは若年層、特に発想が豊かな学生などの生活に密着した柔軟性のある発想を生かした市民参加という点については、どのようにお考えになりますか、お聞かせいただきたいと思います。

　また、昨今の財政状況の厳しい時代の中にあって、市民お1人お1人がみずからできること、あるいは社会的連帯として向こう3軒両隣、または町会自治会の中で協力できること、さらに行政にやってもらわなければならないこと、これをより明確にした、いわゆる自助・共助・公助の考え方を基本にした、またこれらを適切に組み合わせた各種施策展開に、より積極的に取り組むべきではないかというふうに考えますけれども、この点についてどのようにお考えになりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

　次に、情報化とまちづくりについてお伺いをしていきたいと思います。

　今日の情報化の波は一段と高まりを見せ、インターネットやメールのやりとりができる人とそうでない人との間に、いわゆるデジタルディバイド、情報格差が生じており、多くの国民が情報技術を駆使したさまざまな活用を円滑に行えるようにとの発想のもと、全額国費によるＩＴ講習会の実施が予算づけをされております。毎日のようにＩＴという2文字がテレビやマスコミを通じて報道されております。

　約10年ほど前、財政と貿易赤字に苦しんだアメリカでは、情報と通信を融合させたＩＴ革命を基盤にした新しい経済活力を見出し、一時は我が国のバブル社会と似た状況の繁栄をもたらしました。アメリカのＩＴ革命はパソコンのキーボードを操作するものでありましたが、我が国においては、規制緩和により爆発的な普及を見せている携帯電話等に代表される親指によるＩＴ革命が主役に取って代わろうとしております。

　そうした状況の中で、それぞれの自治体においては地域情報化推進の流れが起き、今日では全国の約2割ほどの自治体がこの情報化の構想や計画がされているようであります。その取り組みについては、それぞれの自治体でいろいろのようでありますけれども、先進的な取り組みをしている岡山県情報ハイウエーや高知県での取り組みが挙げられておりますけれども、一般的にはとりあえず計画をつくってみようとする形式的整備の段階から、計画の実効性という、いわゆる質的内容が求められる段階になってきているのではないかなというふうにも思っております。

　さて、本市の状況を見てみますと、昨年9月に示されました情報化推進計画の全体構想の中間報告によれば、計画期間は13年度から23年度まで、事業計画については13年度から16年度までの4年間とされております。

　そこで、幾つかお伺いをさせていただきますが、まず計画の初年度に当たる新年度予算の中に、情報化推進費として95万6000円が予算計上されております。これは恐らく会議費的なものだろうというふうにも思いますけれども、この事業内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

　次に、情報化の基本方向についてでございますけれども、基本理念を実現するための指針として、いつでも、どこでも、だれでもが利用できるメディアとして、インターネットの活用を中心とした情報化施策を推進とございます。冒頭にも述べさせていただきましたが、携帯電話を中心とした携帯端末の普及に伴って、それらを活用した情報発信を積極的に取り組んでいる自治体もあって、例えば京都府では携帯で閲覧できるホームページを開設したり、あるいは観光、教育、福祉、スポーツなどの幅広い府政情報を200項目余りの案内を実施しているそうであります。多くの若年層に情報発信をしているそうであります。

　また、埼玉県の入間市では、公共施設の利用をインターネットや携帯を使って予約できる公共施設情報システムを開始しております。

　これらの取り組みは、まさに、いつでも、どこでもという感がいたします。これらの携帯端末による情報発信については、今後考えられているのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

　また、本市においてはハード面での充実は図られているようでありますけれども、今後はソフト面での充実が求められてくると思います。幅広い市民のニーズにこたえるためには、それらの情報収集を着実に、公平に、また正確に実施していくということが必要であると考えますけれども、これらの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

　また、21世紀の新しいまちづくりに情報化の推進というものは欠かせない要件になってきましたけれども、今後、この情報化のまちづくりに対する市民参加について、先ほども触れましたけれども、青年層、特に学生の中には大変すぐれた発想の人材が多くいるとも言われております。この点についてどのような取り組みがなされていくのか、お伺いをしたいと思います。

　続いて、地域産業の活性化についてでございますけれども、エコノミストで日本証券経済研究所主任研究員の紺谷典子さんは、「景気は、電気・自動車など大企業の製造業が回復する一方、小売業や中小企業が厳しい、まだら模様の回復過程にあります。そうした中で、ことしは景気のいいところの影響が少しずつ景気の悪いところに広がっていくと思います。歩みは遅くても景気は着実に回復していきます」と語っております。

　そこで、厳しいとされております小売業や中小企業の中で、商店街の活性化についてお伺いをしていきたいと思います。

　近年の傾向性として、大型店の進出や個人消費の低迷などの影響によりまして、市内各地の商店街の中には空き店舗の姿が目立ち始めているようであります。全国においてはそれぞれの自治体で創意工夫をした商店街の活性化対策が取り組まれておりますけれども、成功している事例を見ますと、商業者みずからが創意工夫をしていくということはもちろんでありますけれども、行政サイドとして商工振興課の積極的なかかわりがあります。その商店街に不足をしている業種を誘導したり、あるいはまた通りに面した建物正面の外観に工夫をするなど、商店街の環境整備や、あるいは新たにカード事業や宅配事業者の導入など、魅力ある商店街の創出に取り組んでおります。

　活性化のポイントとしては、集客能力を高めるための仕掛けや、快適に買い物ができる環境整備が必要であり、またそれらの仕掛けを実行する人材、組織が必要であります。これらに対する取り組みについて、現状どのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

　次に、九州の佐賀市では、こうした空き店舗対策について、若手経営者の育成を目指す事業として、空き店舗を市が借り上げ、2〜3坪ずつ区切って低家賃で貸し出し、こうした小さなショップで経験を積んだ若者に空き店舗などに本格的な出店ができるようにするという仕組みで、商店街の活性化の起爆剤として期待されているそうであります。また、同商店街では、商店街の中に一時預かりの託児施設も開設され、気軽に買い物を楽しんだり美容室に行く若い親たちからも喜ばれているそうであります。

　本市においても、このような積極的な取り組みをと思い、紹介をさせていただきました。これらの取り組みについてご所見を賜りたいと思います。

　また、各地でのこうした取り組みの事例を1つに集約して、積極的に、商店街からさまざまな補助金の申請があったときだとか、あるいは相談があるときだけではなくて、行政としてのいわゆるプロデュース機能というものを十分に果たすべきではないかというふうに考えますけれども、どのようにお考えになりますか、お伺いをしておきたいと思います。

　最後に、農業や漁業のＩＴ化についてお伺いをいたします。

　情報化の波は業種を選ばす、着実な広がりを持っています。本市における農業、漁業に関する政策で、情報化について一番立ち後れているようにも思います。生産高や漁獲高は天候などの環境の影響を受けやすい部分でもありますので、気象情報でありますとか、あるいは市況の情報、あるいは営業や各種技術相談など情報化の推進は、農業、漁業ともにその経営や生活の利便性の向上に大きく貢献できるものと思います。

　農業に関しては、農業センターを活用して情報拠点としての機能を有するものにすることとあわせ、ネットワーク化していくべきではないかというふうに考えますけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

　続いて、家電リサイクル法の施行に伴う対応についてお伺いをしたいと思います。

　本年4月1日より施行されます家電リサイクル法については、先番議員さんからも質疑がされていますので、なるべく重複しないようお伺いをさせていただきたいと思います。

　日本電気大型店協会によれば、今回、リサイクルの対象となっているテレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機の4品目の1月の売り上げが、前年同月を25％から29％も上回っているそうであります。また、量販店においては、法施行前の今なら引き取り料が無料という宣伝文句で、さらなる駆け込み需要をねらっております。

　福岡県では、前年の2月比で、今回対象になっているこの4品目の粗大ごみの排出量が4倍にも上っているそうで、3月にはさらに増加の見込みということでありますけれども、これらの傾向は他の自治体でも言えることであろうというふうに思います。本市においても同じ状況にあると思います。そのような状況から、法施行前後における排出量の増加や不法投棄の増加が目に見えて大きな懸念材料となっているものであります。

　そこで、お伺いをいたしますけれども、本市における4品目の粗大ごみ排出量についてはどのような状況にございますか、お示しいただきたいと思います。

　また、廃家電製品4品目の引き渡し方法についてでありますけれども、先番議員へのご答弁で、幾つかの方法があるということでありますけれども、それら方法についてお聞かせいただきたいと思います。

　また、小売店・量販店に支払うリサイクル料については、既に2,400円から4,600円という品種ごとにそうした基準が公表されておりますけれども、搬送料金についてはいまだ公表されておりません。そのため、これら4品目を排出した場合に負担額がどれくらいになるのか、不安を抱きながらも関心を持っている市民は多いのではないかというふうに思います。小売店が引き取った廃家電をメーカー別に指定引き取り場所に搬送されるわけでありますけれども、その引き取り場所によっても搬送料金に違いがあるそうでありますけれども、本市における各メーカー別の指定引き取り場所はそれぞれどこにあるのか、また搬送料についてはどのような料金設定になっていますか、お聞かせいただきたいと思います。

　次に、冷蔵庫やエアコンに使用されている冷媒としてのフロンの回収についてでございますけれども、エアコンの場合、冷媒用フロン類の漏出防止のためにポンプダウンの実施、つまりセパレート型のエアコンを取り外す前に、冷媒フロンを室外側のユニットに集める作業をいうそうでありますけれども、このポンプダウンを行わないで接続配管を取り外すと、エアコン内の冷媒用フロンは大気中に放出されてしまうそうであります。

　フロンガスについては本市の回収ルートがございますけれども、今回の法施行によって廃家電の不法投棄の増加が見込まれ、それによる回収量の増加に伴う本市の対応が大丈夫なのか、また引き取り場所に行く途中や、あるいは引き取り場所できちんと回収されずに廃棄されてしまうのではないかという心配をする声も聞かれているわけでありますけれども、それらの現状と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。

　次に、リサイクル料金を支払うと小売店などから管理票、家電リサイクル券が消費者に渡され、みずから排出したその廃家電がきちんとリサイクルのルートに乗っているのか、あるいはきちんとリサイクル処理がされているのか、そうした確認ができるシステムになっていると伺いましたけれども、それらはそれぞれの自治体でも管理できるものなのか、あるいはチェックする機能はどこでやるのか。例えば消費者からリサイクル料金や搬送料を受け取りながら、廃家電は不法に投棄されてしまうというようなことを心配する向きもあります。それらの点についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。

　さらに、情報化の時代でありますから、インターネットにより購入した場合でありますとか、あるいは外国から購入した場合、または引き続き使用に十分耐え得るためリサイクルショップに売り払う場合など、さまざまなケースで、どうしたらいいのかという、そうした問い合わせが考えられるわけでありますけれども、家電リサイクル相談窓口の開設についての考え方についてお伺いをしたいと思います。

　次に、粗大ごみのリクエスト制についてでございますけれども、インターネットによる粗大ごみ受付業務はできないものかと思いますので、お尋ねをしたいと思います。

　現在、粗大ごみの受け付けは午前9時から午後4時までの間、電話により受付センターで対応されていることと思いますけれども、市民のライフスタイルの変化や今日のような情報化の流れの中で、パソコンによる申し込み受け付けについても考えていくべきではないかというふうに思います。そのことによって、受け付け時間は24時間可能となり、独身サラリーマンや共働きの夫婦の方々には、より利用しやすくなると考えます。

　既に本市にはホームページが開設されているわけでありますので、そのあたりからアクセスできるような工夫をすれば、さほど困難ではないのかなというふうにも思いますけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、介護保険についてお伺いをしたいと思います。

　何人かの先番議員さんからもさまざまな角度から議論がされました。介護保険制度が導入されて1年を迎えようとしております。国民生活センターが昨年発表した介護契約にかかわる相談の実態というその発表した内容によれば、同センターや全国の消費者センターに寄せられた介護相談の事例をまとめた調査によれば、これまでの措置制度から、制度の特徴である契約という意識が薄いことが、事業者と利用者双方に目立っていることが挙げられております。介護は保険方式の導入によって選択の時代に入ったことで、気に入らなければ不満を言ったり、サービス提供者の変更が可能になったわけでありますが、実際には自治体が介護サービスの種類や回数を決定していた措置制度の時代の考え方から脱皮できないでいることなどを指摘しております。

　また、今回の調べでは、利用者は申請や認定などに関する事項よりも、事業者との契約に関する不満が実に9割を超えているとの報告がされています。

　そこで、何点かお伺いをしたいと思いますが、まず介護保険課や介護支援センターなどでの相談業務の中で掌握されていますこうしたトラブルや苦情の実態について、どのような状況か、それらの対応とあわせてお聞かせいただきたいと思います。

　さらに、こうした介護の契約に関するトラブルについて、未然に防止する対策が必要になると思いますけれども、これまで自治体や社会福祉法人など非営利団体に限られていた介護サービスの事業を民間にも開放したというその背景には、サービス量の拡大や市場原理の導入でサービスの質の向上がねらいであったわけでありますので、事業者のサービスのあり方などについて、客観的にランク付けするなど対応があってもよいのではないかというふうに思いますけれども、ご見解を伺っておきたいと思います。

　また、介護保険制度では、苦情や相談窓口として、国民健康保険団体連合や自治体の窓口に申し出るシステムがとられておりますけれども、これらは問題発生後の事後対応になってしまうことや、痴呆性の症状が重い方々にとっては、そうした苦情も申し出られない状況があり、問題があると考えております。したがって、先番議員さんからも質疑がございましたけれども、介護相談員の派遣事業の早期実施について、私の方からも要望しておきたいと思います。

　また、法施行から1年を迎えるという観点からも、介護保険制度のさまざまな問題点について集約し、見直しの改善要望として国に対して行うべきではないかというふうに考えております。

　介護保険がこれからどのように育っていくかは、それぞれの自治体の取り組む姿勢で大きく左右されると言っても過言ではないと思いますので、それらの実施に対するお考えについてお伺いをしたいと思います。

　また、全国的に見てサービスの利用状況が大変低いというような状況があるようでありますけれども、本市における平成12年度の介護保険サービス費用の見込み額に対する予算の執行状況について、どのようになっていますかお伺いをして、第1問とさせていただきます。

［市長公室長登壇］

●市長公室長（小池忠良）　市民の市政参加についてのご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。

　まず、市政懇談会につきましては、昨年の11月25日を最終として、23コミュニティー地区すべて終了いたしましたが、この間、議員の皆様のご理解ご支援をいただきましたこと、担当といたしまして改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。また、ただいまご質問者からご評価もいただきましたが、重ねてお礼申し上げます。

　さて、ご質問の幅広い市民ニーズがある中で、どのような点について一番配慮し、それらの施策の優先順位は、そしてどのように市政に反映してきたのかとのことでございますが、ご要望の多いものは、まず道路問題でございました。道路の整備・拡幅、歩道の整備・設置・拡幅、それから信号機の設置や子供の通学路を含めた安全性の問題というような問題がございました。

　次に、福祉として放課後ルーム、老人ホーム、デイサービス、介護保険のスタートに伴っての介護保険の問題などございました。それから、公共施設につきましても、出張所、図書館などの設置の要望、それから学校の改修などというような問題がございました。

　これらの対応でございますけれども、中には地域として切実な要望もあり、すぐに対応できるものについては直ちにということを基本といたしまして、各担当課で速やかに対応をいたしております。また、多大な費用が伴うようなものにつきましては、緊急性や重要性などを勘案しながら事務を進めさせていただいているところでございます。

　以上でございます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方から市民の市政参加についてということで3点、それと情報化に関して1点、ご質問にお答えしたいと思います。

　まず、今後のまちづくりの中でどのような形で政策決定機関への市民参加を考えているかということで、三鷹市の例を挙げられましてご質問がございました。

　私どもといたしましては、さきに策定いたしました総合計画や都市計画マスタープランの策定時には、公募によります市民による街角ウォッチングの実施、あるいは市内全域での地域別説明会を行いまして、このようなところでいろんなご意見をいただいてきたところでございます。さらには、それぞれの政策を進める際に、広報紙やホームページなどのインターネット等による市民のご意見をお伺いするなどもしております。こういったことで計画段階からの市民参加を積極的に取り入れて、真に市民に必要な施策の決定に心がけているところでございます。そういった中で、今後もさらにこのような経験を生かしまして、さまざまな形で市民参加による市政を積極的に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　次に、こういった中で、あわせてご質問がございました少子化や保育の問題などへの女性の登用や若年層の学生などの市民参加ということでございますが、まちづくりというものは年代や性別にかかわらず、市民の皆様とともに進めるものと私ども思っております。しかしながら、多岐にわたる市政運営の中で、とりわけ女性や学生など若い人たちの意見や知恵をお聞きする機会が少ないのも事実でございます。

　このようなことから、現在、男女共同参画計画を策定しているところでございますので、この計画がこの4月からスタートする予定でございますので、これらを契機といたしまして、女性の登用、あるいは若年層の学生などのまちづくりへの市民参加を進めるために、いろんな方策を考えてまいりたいというふうに考えております。

　それからもう1つ、自助・共助・公助の考え方を基本としてということでのご質問がございました。

　これにつきましては、基本計画の中でもお示ししておりますが、町の主役は市民1人1人であるという考え方に基づきまして、ボランティアやＮＰＯなどの市民と行政が相互の役割と責任を明確にいたしまして、対等な立場で共同するパートナーシップによるまちづくりが大切であるというふうに考えております。

　したがいまして、より多くの市民がまちづくりに参加できるようなシステムを整備するとともに、開かれた市政を推進するため、情報の公開あるいは提供、さらには広報の充実、あるいは広聴機能の充実、そういったものを図ってまいりたいというふうに考えております。特に少子・高齢化社会の中で、地域ぐるみでの助け合いは不可欠でございます。さらに、市民の国際化や生涯学習に対する高まりに対応する施策も大変重要でございますので、自助・共助・公助ということで今ご指摘がございましたから、このような考え方の中でいろいろな取り組みを考えてまいりたいというふうに考えております。

　それから、情報化とまちづくりということでお答えしたいと思います。

　まず、情報化推進費95万6000円が予算計上されているが、事業内容はということでございますが、この予算額は地域情報化推進費25万8000円と情報化推進計画策定費69万8000円の合計額が95万6000円でございます。

　まず、地域情報化推進費は、他の自治体の情報収集や先進自治体の状況を調査研究するとともに、国の動向等について情報を収集するためのいろんな協議会に入っておりますので、そちらの方の協議会の負担金でございます。

　次に、情報化推進計画策定費でございますが、昨年より基本計画案を策定中でございますが、平成13年度は市民の方や、あるいは学識経験者の参加をいただきまして、広くご意見を伺いまして、またご助言をいただく、そういったことで、多少ではございますが、現在、船橋市情報化推進懇談会を設置してまいりまして、その中で検討していただくというふうに考えております。そういった中での費用でございます。大体が報償費でございます。

　それから、次の質問で、携帯端末についてということでございますが、現在、国民の半数以上が携帯電話を所持しております。さらに、その半数がインターネット対応の携帯電話であるというふうにも言われております。私どもといたしましては、携帯電話は情報サービスや情報の提供、また意見などの受発信などについて欠かせないものだというふうに考えております。今後、市民意識調査あるいは電子ポスト、電子メール等を活用いたしまして、広く市民ニーズを収集しながら、具体的な情報推進施策を検討する中で、この活用についていろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。

　さらに、現在のホームページにつきましても、申請書類のダウンロード──いわゆる画面からすぐ取り出せるということですね、そういった書類の取り出しなどにつきましても一層の充実を図りまして、市民の方にとって便利な情報内容を提供してまいりたいというふうに考えております。

　最後に、情報化のまちづくりに対する市民参加ということでございましたが、先ほど申し上げましたように、来年度、平成13年度は船橋市情報化推進懇談会を設置いたしまして、市内に在住・在勤する専門家や学識経験者の方等に一般公募いたしまして、市民の意見を聞いて、一緒になって計画を進めてまいりたというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　所管事項についてご答弁申し上げます。

　初めに、商店街の集客力を高めるための取り組みでございますが、現在行っております主な取り組みを挙げますと、ハード面では、商店街の街路灯などの整備事業及び街路灯の維持管理に係る経費について、その一部を助成しております。この制度は、現在のところ主に街路灯の整備事業に利用されておりますが、条件さえ整えば、駐車場や駐輪場といった集客力向上のための施設まで幅広く利用ができるものでございます。

　また、ソフト面では、ご指摘のございましたような空き店舗をイベント会場、アンテナショップ、ギャラリーなどの集客施設として利用することや、固定客獲得等に効果のあるカード事業、商店街が共同で宅配事業を導入しようとするときなど、利用していただける制度がございます。

　なお、宅配事業につきましては、船橋市商店会連合会が平成13年度から調査研究事業に着手いたします。平成13年度は宅配事業の実態調査を実施し、14年度以降にモデル商店街を指定して実験を行い、事業化が可能な商店街から宅配事業を本稼働させる予定と伺っております。

　次に、佐賀市の商店街を例にした空き店舗活用の取り組みに対する所見とのことでございますが、空き店舗の存在は、商店街のイメージダウンを初め、利便性の低下等をもたらすことから、その対策は重要かつ急務であると認識しております。空き店舗対策は、所有者の理解や協力に大きく左右されるものでございますが、ご指摘のとおり、成功事例もございますので、それらの事例を参考にしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、積極的な情報発信とプロデュース機能を十分発揮すべきとのご指摘でございますが、情報発信に関しましては、情報は人・物・金と並ぶ重要な経営資源であると認識しております。したがいまして、市が入手しました情報のうち、商店街活性化に有効であると判断されるものにつきましては、直接または商店会連合会を通して適宜提供しておりますと同時に、可能な限り職員が現地に出向くなど、情報収集に努めているところでございます。

　また、行政はプロデュース機能を果たすべきとのことでございますが、そのような機能の拡充策として、平成10年度に商店街活性化アドバイザー派遣事業を導入し、商店街が新たな事業に取り組めるよう、きめ細かく対応しているところでございます。

　いずれにいたしましても、商店街の活性化は、自助努力のほか、行政や商工会議所など関係機関が活性化に役立つさまざまな情報を共有化し、その情報を商店街の特性に合わせて活用することが重要であると思いますので、そのような観点から、時代に合った取り組みを実施してまいりたいと考えています。

　次に、農業、漁業の情報化、特に農業センターを情報拠点としてはとのご提案でございますが、現在、農業を営むためには、ご質問者ご指摘のとおり、気象情報や経営や技術の改善のための知識、生産物の需要動向、市況など多くの情報が必要となっているところでございます。現在、農業センターを情報拠点として農業情報公開ホームページシステムを検討しているところでございますので、何とぞご理解のほどお願いいたします。

　次に、漁業においては、平成13年度より海象モニタリングシステムを導入し、漁場の水温・塩分量等をパソコンを通じＥメールで情報収集が可能となる予定でございます。また、現在でも千葉県水産試験場のインターネットで東京湾海況情報の提供が既に実施されており、これらを含めて、現在ネットワーク化を関係機関と進めているところでございます。

　以上でございます。

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　家電リサイクル法に関する幾つかのご質問にご答弁いたします。

　まず最初に、粗大ごみとして排出された家電4品目の排出量ということですけれども、これは11年度実績ですけれども、洗濯機が7,900台、テレビが1万9200台、エアコンが4,600台、冷蔵庫が5,700台、合計3万7400台となっております。さらに、昨年の2月とことしの2月の排出状況を比較しますと、洗濯機が1.3倍、テレビが0.8倍、エアコンが3.6倍、冷蔵庫が2倍となっており、この結果だけから評価しますと、リサイクル料金の高い家電製品の排出量が多くなっております。

　それから、家電リサイクル法に対応した引き渡し方法、先ほど6つというお言葉がありましたけれども、1つ目としましては、引き取り義務のある購入したお店に依頼すること。それから2つ目は、買い換えをする場合、買い換える店で引き取ってもらうこと。3番目には、買った店が近くにない場合には他の店に相談していただくという方法。それから4番目に、販売店が不明の場合には電機商組合の回収協力店に依頼する方法。5番目には市の許可を受けている廃棄物処理業者に依頼する方法。それから6番目が、直接指定の引き取り場所まで自分で運搬するという方法です。

　以上の方法で6つあるわけですけれども、廃棄物処理業者と自分で処理する場合には郵便局でリサイクル券を購入し、家電製品に張ることが必要となります。

　それから、指定引き取り所はどこにあるかということですけれども、メーカーによって2つのグループに分かれておりまして、松下電器と東芝の施設は本市の日の出町にあります株式会社スズトクというところが指定引き取り所になっております。それから、もう1つは三菱電機とか三洋電機とかシャープ、ソニー、日立等ですけれども、この指定引き取り場所は株式会社ハイパーサイクルと言いまして、市川市の東浜、南部清掃工場の隣ですけれども、そこで既に稼働しております。

　次に、家電製品4品目を引き取る際の収集運搬料金ということですけれど、独禁法との絡みもありまして、販売店ごとに定めることになっておりますけれども、船橋市の電機商組合の買い換え時の料金ということでちょっと聞いておりますけれども、機器の大きさとか建物の階数とか、あるいはエレベーターがあるかないかとか、いろんな条件があり、多少相違がありますけれども、テレビにおきましては1,500円から3,500円、冷蔵庫で2,000円から5,000円、洗濯機で2,000円から3,000円、エアコンが3,000円から5,000円程度と聞いております。また、廃棄物処理業者に依頼する場合には、おおむね3,000円前後と聞いております。

　それから、不法投棄された家電製品の冷媒フロンの回収につきましては、北部清掃工場のＩＳＯの14001の環境目標でもありますけれども、100％回収をその目標に上げており、本市の分別施設におきましては、この目標のとおり100％回収を行っており、今後につきましても、不法投棄されたものにつきましては、同様な対応で100％の回収を行ってまいります。

　また、家電4品目の収集運搬を行う際に、廃棄物処理業者や指定引き取り場所に対しましては、今後フロンの処理マニュアルを示しまして、適正処理の指導に努めてまいります。

　次に、処理の確認ということですけど、家電リサイクル法につきましては、市町村においてリサイクルが困難な家電廃棄物につきまして、消費者、販売店、製造業者とか応分の役割分担をして、廃棄物の原料と資源の有効利用を図ることを目的としております。そのようなことで、消費者から販売店へ、販売店からメーカーの指定引き取り所へというルートが基本となっておりますので、自治体の管理は難しいものと考えております。

　しかし、廃家電が適正に処理されているかは、今後、不法投棄等を防止する上で非常に大切なことでありますので、電機商組合とか廃棄物協同組合にはきちっとした対応をするよう指導してまいりたいと思います。

　それから、消費者が適正処理の確認を行う際にはどうするのかということですけれども、管理票であります家電リサイクル券の排出者控えに記載されております家電製品協会や各販売店においても確認することができるシステムとなっております。

　次に、相談窓口ということですけれども、確かに4月からの法施行に伴って、市民からの問い合わせがふえるものと考えておりますので、相談窓口とはいかないまでも、粗大ごみの受付業務を現在行っております環境公社の受付センターの充実、あるいは推進課の指導業務の中で問い合わせ及び案内については対応してまいりたいと考えております。

　それから、最後にご提案いただきました粗大ごみ受付業務につきましては、ＩＴ化によりまして24時間受け付けが可能になり、共働き家庭や独身世帯でも容易に申し込みができるわけですけれども、現在の電話リクエスト時につきましては、収集日の調整とか置き場所、あるいは品目の確定等、話し合いの中で行っており、インターネットによる一方通行だけでは、このことをいかに対応するか、解決していかなければならない問題がありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

　以上です。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（湯浅英雄）　介護保険の質問を4つばかりいただきましたので、順次お答えいたします。

　最初に、トラブルなどについてですが、私ども昨年10月に利用者800人を対象にアンケート調査を実施いたしましたところ、スタート前から言われておりました在宅介護サービスの不足や利用料の1割負担の問題、ケアマネージャーに対する苦情、事業所や施設に対する不満などが主な苦情や相談となっております。

　この対策といたしまして、特に市民も介護保険課の窓口よりも地域に密着している介護支援センターのケアマネージャーに相談されるケースが多くなっておりますので、一昨日も在宅ケアセンターの質問でもご答弁いたしましたが、今後もケアマネージャーの研修を行い、資質の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

　次に、ランク付けでございますが、サービス事業者や介護保険施設も努力をなされながらサービス提供に苦労されております。したがいまして、ランク付けにつきましては非常に難しいことと思っております。そこで、私ども事業所や施設にはそれぞれ特色、特性や専門性を持っているわけでありますので、既に設置してあります介護保険事業者管理者連絡会議におきまして、各事業者や介護保険施設に対しましてご協力を申し上げ、円滑な運営に努めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。

　次に、市の考え方についてでございますが、ご指摘のように、市町村によっては独自に実施する政策によっては格差が生じ、また政策上で競争しているかのような錯覚さえ感じております。本市といたしましても、第1に、すべての対象者がだれでも、どこでも、いつでも公平な介護が受けられるような介護サービスの基盤強化や、介護保険事業にかかわる相談や苦情などのシステムの構築が重要であろうと考えております。

　しかしながら、議会でもいろいろとご指摘がございますが、50年に1回と言われる社会保障制度の大改革でもありますので、いろいろな課題があることも事実でありますので、既に策定してある船橋市高齢者保健福祉計画、介護保健事業計画を基本といたしまして、今後も市民、関係者及び関係団体のご理解とご協力を得ながら、行政が担うべき点を十分認識いたしまして、事業の拡充に努めてまいりたいと思います。

　最後に、介護給付の実績についてお答えいたします。

　平成13年1月審査分の国保連合会の実績で見ますと、居宅介護サービスでありますが、21億4750万円で、予算額に対して63.02％の執行率となっております。また、施設介護サービスでありますが、38億3933万円で、執行率は87.56％となっております。全体の執行率でございますが、75.29％でございます。

　以上でございます。

［斎藤忠議員登壇］

●斎藤忠議員　ご答弁ありがとうございました。若干要望をさせていただきたいと思いますけれども、特に商店街の活性化についてでありますけれども、やはり活性化を目指す上で、実現に向けての仕組みの中で核となる組織であるとか、あるいは核となる人材、これが大変重要だというふうにも思います。まさにまちづくりは人づくりということなんだろうというふうにも思います。（予定時間終了5分前の合図）

　こうした人材については、探したり、あるいは発掘をするというようなものではなくて、あくまでもやっぱり育てていくものだろうというふうに思うんですね。そういう部分から、この点について今後もまたしっかり取り組みをお願いしたいなというふうに思います。

　あるいはまた、行政と民間事業者との連携を密にしていくために、機動的な動きができるような組織として、タウンマネジメント機関、そういったものも考えていくことも大事ではないかなというふうに思いますので、その点についても要望をしておきたいと思います。

　それから、介護保険でありますけれども、居宅介護サービスで執行率が63％、施設介護で87.56％、全体としては75.29％というお話がありました。まだ若干日にちがあるわけでありますので、1月現在ということでありましたので、数字的にはもう少し高くなるのかなというふうに思いますけれども、今後も円滑な運営をお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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●議会運営委員長（興松勲）　暫時休憩願います。

●副議長（上林謙二郎）　ここで、会議を休憩します。

午後4時59分休憩

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