平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第7号・5）

午後5時19分開議

●議長（田中恒春）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1及び第2の質疑を継続します。

　斉藤守議員。（拍手）

［斉藤守議員登壇］

●斉藤守議員　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。

　まず、12月の議会におきまして、重度障害児を含めた統合保育についての質問に対し、4月からの受け入れを市長からご答弁いただき、ありがとうございました。実は質問のときに挙げさせていただきましたＡさんから先日電話をいただきまして、市の保育課から、4月から高根保育園への入園が決まりましたという連絡をいただきましたという報告をいただきました。電話の向こうで本当に喜んでいるのがわかりました。

　また、その後、保育課の方で聞きますと、今回、Ａさんを含めて3人の方が入園されたとのことで、この場をおかりしてというのはちょっと変ですけれども、市の決断と対応の早さに、私からも心から感謝申し上げます。ありがとうございます。

　さて、今回の質問ですが、それはこの3人の家庭のように、お母さんたちが仕事をするなど保育に欠けるという条件を満たす子供は市立の保育園で受け入れていただけるようになったわけですけれども、そうでない子供はどうなのだろうかということについて話をさせてもらいたいと思います。

　保育課で確認しましたところ、保育に欠けるという条件、例えばご両親が働いているとか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが同居していない家庭ですが、そういった条件を満たさない子供を受け入れることは法律上できないということでした。また、受け入れる場合は、保育園との──船橋の場合、市立の保育園ですが──特別な契約を本人と結んで、全額を本人負担になってしまうというふうなことでした。また、障害を持った子供の条件だけを変更して受け入れるということになりますと、今度は健常児の家庭と逆な差別を生んでしまうということで、いかがなものだろうかという返事をいただきました。

　私など素直な人間ですから、それもそうだなというふうに納得してしまうわけなんですけれども、そうしますと、残りは幼稚園です。しかし、前回の質問の中でもお話ししたように、Ａさんは船橋市内の幼稚園全部と近隣の幼稚園に対しても確認をしたけれども、どこも受け入れてもらえなかったということでした。そこで、幼稚園の障害児受け入れについてちょっと調べてみました。

　船橋市では、幼稚園に対して、障害児指導補助として障害児1人に対して年間7万円の補助を出しています。また、県では年間38万9000円で、合計45万9000円ということになります。市の今年度の予算から見てみますと、29人分、203万円が支出されています。恐らく軽度の障害児の受け入れに対してのものだろうと推測するわけですけれども、確かにこの金額で幼稚園に対して重度の障害児を受け入れてほしいというのは無理があるのかなというふうに思うわけです。また、受け入れるとなれば施設の改修などの問題も出てくるわけで、受け入れてあげたいという思いのある幼稚園の経営者でも、首をひねってしまうような金額ではないかというふうに考えるわけです。

　一方、文部省は、義務教育における統合教育については、準備のできたところからは受け入れていくようにという指導をしてきているわけで、幼稚園についてはどう考えればいいのだろうかというふうに思うわけです。この問題は教育委員会の所管ですので、お考えをお聞かせいただければと思います。

　次に、介護保険についてお聞きします。

　この問題は、昨年の9月に一般質問においてお聞きして、お答えをいただいたことなんですけれども、その後どうなっただろうかというふうな部分でお聞きします。

　先月、2月27日の読売新聞に、これなんですけれども、「介護保険活用に難」というふうな大きな見出しで記事が載っておりました。大きいところだけ読み上げてみますと、段差解消、手すり設置、ケアマネージャー知識不足、施工業者の対応不十分、費用は全額立て替えというふうな大きな見出しになっています。

　この記事の中で、「だが、現実には「手すりをつけてもらったのに、位置や高さが悪く、結局はタオルかけとして使っている」などの不満の声が、各地の自治体などに寄せられている」というふうなことが書かれております。また、「介護保険制度そのものにも問題は多い。例えば、住宅改修の費用は高齢者が一時的に全額を立て替え、1〜2カ月後に保険から費用の9割が戻ってくる「償還払い」という仕組みになっている。だが、年金暮らし高齢者にとって、立て替えは一時的とはいえ重い負担になることもある。これに対し、千葉県我孫子市など一部の自治体では、この立て替え分を市が業者に支払い、高齢者は最初から1割の自己負担分だけを支払えばよい制度を独自に設けている」というふうに書いてあります。

　部長は9月の議会において、私の質問に対する答弁の中で、「利用者は一時的には全額を負担することになりますし、その後、償還払いの申請を行うなど多少ご不便をおかけすることとなりますことから、受領委任方式も考えられるわけですが、その方式をとるには、まだ幾つかのクリアしなければならないことがございます。今後実施の方向で検討させていただきたいと思っております。次に、住宅改修業者の講習についてですが、実はこの事業につきましては、昨年の11月に国が打ち出しました幾つかの事業のうちの1つでございます。ちょうど予算編成時でございましたので、検討いたしましたが、やはりこれも幾つかのクリアすべきことがあります。そういうことから、このことは利用者と事業者のトラブルを避けるためにも必要な事業と私どもは考えておりますので、今後前向きにやはり検討してまいりたいと思います」というふうなお答えをいただいているわけですが、このクリアすべき問題というのは何なのでしょうか。

　また、質問してから半年がたったわけですけれども、クリアすべき問題は解消したのでしょうか。私としては、この新聞に、1月から我孫子市は始めたわけですけれども、我孫子市の名前でなくて、船橋市の名前が載ってほしかったなというふうに思うわけで、非常に残念でなりません。

　この制度は、動き始めれば行政としても経費がかかるわけでもなく、個人から上がってくる償還払いの請求書よりも、業者からの受領委任の請求書の方が間違いもなく、労力の節減にもなる話で、そしてしかも確実に利用者の負担軽減になる話ですので、ぜひよい返事をお聞かせいただければと思います。

　3つ目に、情報公開についてお聞きします。

　この4月1日から国の情報公開法が施行されます。船橋市においては、平成2年に公文書公開条例をつくり、平成3年4月1日から施行したわけです。また、藤代市長になってから透明で開かれた市政をということで、みずからの交際費については請求されることもなく、情報政策課に行けば、いつでも見られるようにということで、全国の最先端を行く政策を打ち出されました。今回、長野県の知事が県のホームページに交際費を載せたことなどの、そういうきっかけ的な政策だったというふうに評価するわけです。

　また、生涯学習部を窓口として昨年から始められた出前講座なども、全庁的に市民に行政の情報を提供していくというあらわれではないかと、これも評価するわけです。

　また、23コミュニティーすべてで行われた市政懇談会も、市民からの情報収集と情報提供により市政運営を考えていくということで、画期的なすばらしい政策であったと思うわけです。

　昨年、私たちの会派・新風では、現段階では最も情報公開が進んでいると言われている宮城県に視察に行ってまいりました。市会議員の分際で県に行くということでどうなのかなというふうに思ったわけですけれども、快く受け入れていただいて、できれば浅野知事にお会いできればなというふうに思っていたわけですけれども、日程的にということか、あるいは相手に不足があるということかわかりませんけれども、お会いすることはできませんでした。

　ちょうどお伺いしたときが警察情報をどこまでオープンにするかという、そういう時期だったものですから、県の方から、警察の問題については触れないでほしいというふうなことであったわけですけれども、県庁の総務部県政情報公開室というところの方から、3時間にわたって情報公開についてお話を聞いてまいりました。

　その中で、まず第1に、情報公開条例の目的として、県民の知る権利が基礎にあることを明確にして、説明責任を全うするための制度が情報公開制度であるということを言っておられました。そのために全面公開を原則として、開示できないものについては特例という形で──例えば個人情報などですけれども、例示するということでした。

　我が船橋市では現状どのようになっているでしょうか、またどのような課題があるとお考えでしょうか、お聞かせいただければと思います。

　以上で第1問といたします。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　重度障害児の私立幼稚園の受け入れについてのご質問にお答えをいたします。

　船橋市の幼稚園では、障害を持つ幼児も含めて幼児教育を行っております。千葉県や船橋市においては障害児指導として一定の補助をしているところでございますが、重度障害児の受け入れとなりますと、ご指摘のとおり、施設はもちろん、園の負担が大きくなると思われます。このことから、補助金の増額も含め、障害の重い園児の受け入れに関しましては、私立幼稚園の監督庁であります知事部局の学事課にお願いをしなければならないと考えております。県教育委員会や市教育委員会の所管事項ではありませんので、極めて難しい面もございますから、船橋市私立幼稚園連合会とも協議をしながら、お願いをしていきたいと考えております。

　以上です。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（湯浅英雄）　介護保険の受領委任方式の実施についての質問でありますが、ご存じのとおり、介護保険事業では現在でも国の指針が改正されており、各市町村においては莫大な事務量となっているのが実態であります。そういうことから、昨年の9月議会で私がクリアするべき問題がいっぱいあるというようなご答弁をしましたが、国保連合会の調整とか事業者の登録事務等がございます。しかしながら、この要望の件につきましては、利用者にとっては手続上便利な方式でありますので、年度内の早い時期に実施できるように努めてまいりますので、しばらく時間をいただきたいと思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。

［総務部長登壇］

●総務部長（平丸藏男）　私から、公文書公開の現状と課題についてお答えいたします。

　ご承知のように、公文書公開条例は、行政が持っている公文書を積極的に公開することにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民の市政への参加をより一層推進し、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的として、平成3年4月に施行されたもので、施行後既に10年が経過したところでございます。この間、条例の趣旨に沿って公開請求にお答えし、市政をわかりやすく市民に説明してまいったところでございます。

　公開請求件数も年々増加しておりまして、ちなみに今年度は現時点におきまして、施行当初の平成3年度と比較いたしますと、年間で約10倍の2,000件に達しております。このようなことから、私どもといたしましては、公文書公開制度は市民に理解され、定着した制度となっているものと考えているところでございます。

　反面、市政に対する市民の関心や参加意欲が年々高まっている中で、いろいろな内容の公開請求が発生してきております。このような請求の中には、制度運用上、社会情勢の変化に的確に対応できないものもありますので、今後これまでの本市や他市の運用実績を踏まえ、公文書公開条例制定当時には想定し得なかった諸課題を制度的に整理し、解決していくことが必要であると思っているところでございます。

　また、国におきましては、ご質問者が言われましたように、いわゆる情報公開法が本年4月1日に施行されることになっており、その中で地方公共団体に対しましては、この法律の趣旨に沿った施策の策定と実施を早期に行うよう求めております。

　この情報公開法の特徴といたしましては、公開対象とする公文書にＬＡＮや磁気媒体に記録された電子的記録を含むこと、特殊法人等の文書も公開の対象としたこと、また情報提供を拡大して総合的な情報公開の推進を図ることなどが挙げられております。

　このような現状や国の情報公開法の施行を踏まえまして、市民に開かれた情報公開の諸制度を整備してまいることが、今後におけます公文書公開制度運営上の課題であろうと考えているところでございます。

　以上でございます。

［斉藤守議員登壇］

●斉藤守議員　幼稚園の重度障害児の受け入れについては、県の問題でもあり、県の学事課に対して強いお願いをしていくということでもあり、また幼稚園連合会の方とも協議していくということであります。私ども議員も一緒になってお願いし、また解決に向けて力を合わせていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　介護保険についてですけれども、クリアすべき問題は昨年の9月のときと何ら変わっていないというふうなことのようですけれども、その辺でいうと非常に残念でありますが、早い時期に実施できるように努めていくということですので、期待しております。

　それから、情報公開についてですけれども、船橋市の公文書公開条例、これはできてから10年たっているわけで、ある意味でいうと制度疲労をしているのかなというふうに考えるわけです。できた当時の公文書公開条例の考え方と、これから先の情報公開の考え方では大きな違いがあるんだろうというふうに思うわけです。以前の考え方では、どうぞ見てください、税金の使い方に不正はございませんという守りの情報公開であり、今市民から求められているのは、市の持っている情報はこれこれです、市ではこの情報に基づいて次の政策を考えていきますので、市民の皆様も一緒に政策実現に協力してくださいという攻めの情報提供が今求められているものだと思います。

　一昨日の市長の答弁においても、これまでの3年7カ月は透明で清潔な市政を目指して政策に取り組んできました。そして、2期目に向けて、市民の市政参加を求めながら、市民と行政の共同で生き生きとした船橋市をつくっていくと決意を述べられておられました。まさにこのことだろうと思うわけです。

　市では現在、情報化推進に向けてプロジェクトを組んで計画を作成中であり、またホームページを使って市民と行政の情報のやりとりを検討しているというふうに聞いております。しかし、インターネットは道具であります。道具は、それを使う者の目的や理念があって初めて有効に働くわけでありまして、その意味でまず市長の2期目の政策実現の第一歩として、公文書公開条例から情報公開条例への転換を提言したいなというふうに思っております。

　そして、条例の中で市長の市民参加を求める思いと理念をぜひ盛り込んでいただき、その基盤の上にさまざまな情報化推進計画、情報開示の計画を打ち立てていかれるように期待いたします。市長のお考えをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　以上で第2問といたします。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　斉藤守議員の再質問にお答えをいたします。

　私は、市長就任以来、市民に開かれた清潔な市政を市政運営の基本姿勢としてまいったところでもございます。地方分権の推進、とりわけ開かれた市政運営という観点から考えましても、市の保有する情報を広く市民に公開し、または提供することは重要なことであり、情報公開制度が果たすべき役割はますます大きくなってきているものと思っているところでもあります。そのようなことから、私としましては、新たな情報公開のあり方を検討すべく調査研究を進め、市民へのより多くの情報発信や総合的な情報の提供ができますよう、条例の見直しをも含めて検討してまいりたいと考えております。

［斉藤守議員登壇］

●斉藤守議員　ありがとうございます。条例の見直しも含めて検討していっていただくというお返事をいただき、ありがたく思います。

　昨年10月に船橋市情報化推進計画の中間報告というものが出されました。何を情報として提供していくかということが、これから各課各部で大きな問題になってくるんだろうと思います。

　宮城県庁におきましては、この部屋ぐらいの大きさの情報公開室において、市長が交際費を請求されていなくても資料として提供しているのと同じように、各種団体等の資料も含めて、また市の契約資料などもいつでも見られるように並べてありました。また、販売もしておりました。そして、情報の請求をできる人は、船橋市の場合は市民というふうに限られるわけですが、何人でもということで、どこに住んでいる人、あるいはどこにある会社の人でも請求できるということになっております。

　ぜひ船橋市でも最も進んだ情報公開条例をつくっていただき、情報公開室も例えば市役所1階にガラス張りでつくるなど、市長が再任後に頑張っていただければなというふうに思っております。

　しかし、市長とすれば、自分が率先垂範したのだから、職員の方も協力してくれるだろうという思いでしょうけれども、実際には各部や外郭団体などにしてみれば、これはなかなか新しいことですので大変なんだろうと思います。現実にはトップダウンでなければできない部分が非常に多いのかなというふうに思うわけです。行政の皆様の思いとすると、やはり市長が第1回目にも掲げられた政治理念、政治姿勢というものを十分に理解していただくとともに、市長には英断と、それから力強い指導力、リーダーシップを期待して、またお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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●議長（田中恒春）　ここで、会議時間を延長します。

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