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●議長（田中恒春） 中江昌夫議員。（拍手） ［中江昌夫議員登壇］ ●中江昌夫議員 皆さん、お疲れのことと思いますが、しばらく時間をおかしいただきたいと思います。 いつも最終日を希望しますと、くじ運が悪いのか、引き方が悪いのか、いつも最後になっちゃうわけです。通告の大筋として、順序に従いまして質疑をいたしたいと思います。 まず1つは、市政執行方針と市長の政治姿勢及び平成13年度予算関係事項であります。 第1の市政執行方針の基本的視点でありますが、平成9年の第2回定例会で市長がこの席で初めて立ったときでありますけれども、市民に開かれた清潔な市政の実現とはどういうことかといいますと、市民によく見える市政、市民の声をよく聞く市政、市民が納得する市政を基本姿勢として、一市民の目で見、考え、そして行動することが市政の原点ではないかと思う。一言で言えば、市民のための市政を目指すことと考えます、こういう趣旨の答弁がされておるわけであります。それから3年と7カ月余が経過をいたしております。 ことしの執行方針では、市政は市民のものであり、市政が一部の人たちや行政関係者のみが知るものであってはならない。引き続き市民の市政参加を積極的に求める、こういうふうに発展をさせておるわけであります。 この政治姿勢については高く評価をしまして、その定着化を強く期待するものであります。しかし、一般的に総論賛成、各論反対、さまざまな思考と手法が現実的にはあることは否定ができません。その乖離をどのように克服をし、対応するかが今後の大きな課題ではないかと思います。そのためには基本となるべき指針が必要であります。 今日、船橋市には平和都市宣言、スポーツ健康都市宣言、福祉と緑の都市宣言の3つの宣言があります。これが今日の市民生活の基本的指針となっているものと私は理解をいたしておるわけであります。この3つの宣言と市長が提唱する透明で清潔な市政、市民参加の市政を基軸にした船橋市民憲章を、中核都市発足を目途に制定をして、市民の新しい指針とすべきだというふうに思うんでありますが、市長の見解をお伺いをいたします。 次は、従来の市政執行方針、そのよしあしは別といたしまして、国の財政、経済政策の分析を是といたしまして、その認識の上に立っての記述が前書きに作成をされておったと思います。しかし、本年の執行方針は国の関係には触れていないところに、これまた1つの特徴があるんではないかと思います。 依然とした失業率、不況の深化は、今や国民の政治不信を増大をさせております。国民はかやの外の密室政治の横行、党利党略の自公保・森政権は戦後最悪の政権と評されております。私もそうだろうと思います。 かつて私は、市政執行方針は国の経済、金融政策を単に是認したものではなくて、市の独自の分析の上に立って対処すべきだ、こういう主張をして、大橋市長さんとかなり議論をしたこともありますし、批判をしたことがあります。今回の国の関係について触れていないのは、当てにならない自公保政権の経済政策、国民生活無視の政策に対する無言の批判とも認識をするわけであります。その点について市長の見解もお聞きしたいわけでありますけれども、もし見解があればお答えをしていただきたいと思います。 次は、平成9年の同じ第2回定例会であります。女性助役の登用について、「現在のところ適任者がいない。任期中に何とか対処したい。意中の人はそれなりにあったが、いざとなると思うようにいかない。任期は4年ある。任期中に何とかしたい」、こういうふうに答弁をいたしております。これは平成9年の定例会の議事録39ページに掲載をされております。 ところで、今回の答弁も大筋、市長は記憶力がいいようでありまして、これとほぼ同じ答弁であります。現状的には、結果的にはこの任期中に女性助役の登用は不可能でありましょう。市民が期待をしておりますのは、天下りでほかから持ってきて、そこに据えよう、こういう問題ではなくて、船橋の市内で生活をして、船橋市民の生活がわかる、道路事情もわかる、こういう方を期待しての当時の公約であったというふうに思うわけであります。 そこで、市内の在住者からひとつ公募してはいかがかと思うんです。これは応募したからといって、気に食わない方がおったら、これは必要ないわけでありますが、ひとつ今度の選挙公約では公募による助役登用、こういうこともひとつ提起をしてはいかがでしょうか、ご見解をお伺いをしたいと思います。皆さん方も女性の方は応募しても結構でありますから。ただ、市長が選択権を持っている。これは裁量権ではなくて選択権を持っておりますから、ひとつそういうことでご理解をしていただきたいと思います。 次は、市政執行方針で市民参加が非常に強調されております。皆さん方もそれを是といたしております。私も初めて当選をさせていただきまして、18年前でありますけれども、この議会のここで登壇をして、第1回の主張は1983年6月15日、定例会の議事録104ページに載っておりますけれども、市民参加の市政の推進を提起をいたしました。 その趣旨は、市民のまちづくりのためには市民参加が極めて重要だ。市民が常にかかわりを持つ、その方策を講ずる努力を払うことだろう。市民が市政に関心を持ち、そういう体制をつくること、これが活力ある市政の基本となると思う──こういうふうに私は主張をいたしました。 同時に、この市政懇談会が当時は座談会というふうに言ったんじゃないかと思うんですが、特定の者の集まりとなっていないのか。市民が気軽に参加できる方策が必要です。公園や運動場を使用した青空集会の開催などはいかがか──こういう提起をしたことを覚えておるわけであります。 そのとき会場からは、「古いよ」というやじがありましたから、ぼそぼそ言わずに、やじは後でゆっくり教えてやるということを、私はこの席から言ったことも覚えております。 そこで、大橋市長は、「市政座談会は定着している。実際に見ていただきたい。主婦も来ている」、こういう答弁でありました。しかし、その後は余り重視もされませんし、結果的にはこれが形骸化しまして、藤代市政でまたこれが息を吹き返した。市民は新しい試みというふうに評価をしておりますが、過去のことは忘れている。うわさも75日と、こういうふうに言います。幾らいいことをやりましても、必ず忘れ去られていくということがあります。 今のように地区連や町会役員主導の懇談会では、今度いつやるか、ちょっと検討中、こういうような答弁もあったわけですが、結果的にはマンネリ化してしまう、こういう私は弊害があると思うんです。市民のやはり幅広い参加。体育館とか運動場でやったら、いろんなのが来てうるさい、こういうふうに思うかもしれませんけれども、その中から1人でも2人でも声を聞く、こういうことが私は永続性と本当に市長が提唱する市民参加の市政の根本をなしていくだろう、こういうふうに思いますので、そうしたことも1年に1遍くらいはひとつやってみるというようなことを検討することを、これは強く要望しておきたいと思います。 次は、治水対策についてであります。 積極的な取り組みについては評価をいたします。中野木川の早期完了のために、土地買収問題など困難な問題もありますけれども、さらなる努力を要望する次第であります。 次は、広報関係についてであります。 テレビ、ＦＭの番組制作費5305万2000円、前年度予算より1200万ほど減となっております。このテレビ、ＦＭの番組制作費の内訳は、千葉テレビが1355万2000円、ＦＭのラジオ番組が950万円、それからＣＡＴＶ番組が3000万円、こういうような形になっております。 平成12年度の市民意識調査によれば、広報活動の認知状況は、千葉テレビの船橋だより、これが24.5％、最高が31.9、最低が20.6。ＦＭのラジオ番組が何と3.8％。まあ最高は6.4で最低は3.0ということになっております。ＣＡＴＶの番組は10.4、最高が15.9、最低が6.4、こういう結果であります。 したがって、この視聴率等からいけば、ＦＭラジオ番組のはこれは凍結をして、予算を別な広報対策に流用した方がよろしいんではないのかというふうに思うわけであります。もちろん予算は確定をしておってもいいわけですから、後で補正を組めばいいわけですから、そういう点をひとつ考えること。 それからＣＡＴＶの3000万円、これは経営援助の色彩が私は濃いというふうにも思うわけでありますが、加入者の停滞状況を克服をして対応すれば、視聴率は上がるんではないかというふうに予測がされます。ですから、やはり出資者として加入活動に積極的に取り組んでいくということを、ぜひことし1年対処していただきたいということを要望しておきたいと思います。 次は、教育の基本的視点と歴史的認識についてであります。 森首相の私的諮問機関として継続された教育改革国民会議は、昨年末の12月22日に教育改革国民会議報告、教育を変える17の提案を公表をいたしております。この17の提案は、一部を除いては質疑討論の経過もなく、26人の委員の思いつきを列挙しているにすぎないという酷評もあります。また、1年間にわたる議論の過程で公聴会は開かれておりますけれども、子供や親や教師の声は1つとして出されていない、こういうふうな言い方もあります。 しかし、この報告を根拠に教育基本法の改正、あるいは全国の小学校、中学校、高校の奉仕活動が共同生活で義務化され、近い将来、18歳の青年の奉仕活動が義務化がされるということになれば、これはまさに強制労働、基本的人権の侵害以外、何物でもないと思うわけであります。新たなる徴兵制度復活にも類似するというふうに思うわけであります。 この報告について、概括的に教育長はどのような見解をお持ちか、お伺いをしておきたいと思います。 次は、先番議員に対する答弁で、職業観等に類する答弁が教育委員会から行われております。この17の提案の中に、1つは奉仕活動を全員が行うようにするという項目、さらには職業観、労働観をはぐくむ教育を推進する、こういう点があるわけであります。したがって、この2点についての教育長の見解をお伺いをしておきたいと思います。 次は、戦前戦中及び戦後における義務教育の基本的認識であります。いわゆる天皇制下における義務教育、戦後新しく制定された日本国憲法と教育基本法に基づく、よく義務教育と、このように言われますけれども、その2つの形の中における義務教育というこの認識について、どうお考えか、見解をお聞きしておきたいと思います。 さらに、先番議員に対する答弁で、現在の教育基本法について最大限尊重するとの見解であります。この教育基本法について、教育長は、教育現場を預かる者として改正の必要性があると思っているのか。またあるとするならば、どのような点であるか、大筋見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、歴史認識についてであります。答弁の中で、歴史的事実を事実として直視をする、こういう答弁がありました。今日の一部の歴史教科書改訂の動向について、どのような見解をお持ちか、お伺いをいたしておきたいと思います。 さらに、いわゆる15年戦争は日本の侵略行為であるということは、国際的にも明らかであるわけであります。こうした認識について、どのような見解をお持ちか、お伺いをいたします。 次が、教員の民間交流実習の基本的視点についてであります。部分的には理解もできるわけでありますが、この派遣対象者の選出基準及び派遣期間はどのようになっておるかであります。今、全国で県によって4カ所ですか、長いところが2年くらい派遣をされる。これは事実上、派遣というよりは、教員からの排除的な結果が出ておるようであります。そうした点で先日も質疑がありましたが、そうした中における勤務時間について、労働条件の基準についての見解をお伺いをしておきたいと思います。 次は、幼児教育であります。 この幼児期の教育は、人間形成の上で極めて重要とされております。子供の教育は親の考えによって左右されることは現実でありますが、同時に多様化していることも事実であります。幼稚園に在園をしながら、3つも4つも塾をかけ持ちをする。幼稚園が終わってから2カ所から3カ所は通常1週間に4〜5日は行く。それでなければ私立小学校への入学は不可能だというふうにされておるわけです。 このような実態があることは、現実の問題として否定できません。家庭における教育のあり方についてはさまざまの意見がありますけれども、今日の社会的状況の中では、それを画一化することはできないわけであります。 しかし、少子化時代を迎える中で、子育て支援は社会的責務でもあります。絞って申し上げれば、前原、習志野台幼児教室は、長い歴史の中で活動をいたしております。そこで、お伺いいたしますが、この教室のいわゆる幼児教室出身者と幼稚園、保育園修了者とは、小学校入学後において、知識・体力等について教育上における格差があるのかどうか、まず1つ見解をお伺いしておきたと思います。 平成13年度の予算概要によれば、教育関係予算の中で私立幼稚園関係は、就園奨励補助金3億6716万1000円、就園児補助金3億3320万円、補助金9503万4000円、計7億9539万5000円が計上をされております。このうち国、県の支出金が1億2238万6000円、一般財源が6億7300万9000円であります。そして、これはもちろん園に対する補助金も全部含まれておりますが、いわゆる保護者個々に対する補助金につきましても、ことし1万4000円ですか、3,000円ほど上がっていると思ったんですが、そういうような点はこれは当然措置すべき問題でありますが、前述の問題、多様化しているこの教育の実態の中で、幼児教室についても私立幼稚園並みの補助を行うべきであるというふうに思いますが、見解をお伺いをいたしておきます。 次が、都市農業の基本的視点と市民消費者との交流であります。都市の農地は単なる生産用財ではありません。私も前々から主張いたしておりますように、今日では社会的共有環境財でもあります。ですから、都市の農業の持続的確保と発展は、緑豊かな潤いのあるまちづくりの基盤でもあります。したがって、生産者と市民との交流もまた重要であるわけであります。 しかし、農家においては人手不足、市街化区域内においては、どうしても冬になるとほこりが立つ。近くの住民の方々は何か植えてくれと、こう言っても人手が足らない、春になったら植えましょう、こういうような話も出てくる、多くの苦情があるわけであります。 東京都の八王子、国分寺等では農業ボランティア制度を実施をいたしております。また、近隣の八王子市でも実施していると聞いております。八王子、国分寺は基本的には無報酬で定着をして、成果を上げているということであります。 このボランティアの集会の中で、古いボランティアは、発言の記録を見ますと、農家も一定の収入を上げているのだから、ボランティア基金でも出していただければというような意見もあったようであります。 本年の4月から、練馬区では農業への転職を考えている者に農作業の知識・技術を身につけてもらうということで、これは早く言えばこれからプロを目指していきたいという転職希望者等も含めておるわけですが、農作業ヘルパー養成研修を実施をするということであります。ですから当然、終了後は後継者不足に悩む練馬区内の農家で有償で手伝ってもらう仕組みであります。私たちが子供のころ、よく日傭取りとか何とかというようなあれがありましたけれども、そうした形をとっていくということであります。 けさの新聞を既にお読みの方もおると思いますが、千葉日報によりますと、野田市ではこの発想に基づきまして、農家の後継者不足などに対するための第三セクター方式による農業公社の設立のための検討委員会を発足をさせる、こういうことが出ておりました。趣旨はどうも同じようであります。私は、この公社方式は官制的な形になっていきますから、やはり市民主導の形に持っていかなければいけないという批判的な見解を私は持つものであります。 したがって、この船橋市におきましても、仮称農業補助士養成センター、あるいは国分寺方式の農業大学制度を実施することを提案をいたしたいと思います。そしてまた、市民農園も定着をしております。その方々にも開放する、こういう形をとったらどうか。市民農園を本格的にやっていく、そして手があいているときは農家に手伝いにいく、こういう形をしていけば、生産者と消費者、そしてその方々の連携というものはかなりとっていくだろうと思います。 そして今日、有機農法の問題が多く議論をされております。私もちょうど当選して2回目ぐらいの壇上で、ここで有機農法の推進、堆肥の土壌づくり、かなり提起をしてまいった経験もあります。ですから、そういうような点も含めて対応していく。そして、どうしてもこの有機農法で生産した野菜は高いわけでありますけれども、この土壌つくりからそうした交流をしていけば、これはやはり多少高くともという生産者の気持ちはそこに傾いていくだろう、こういうふうに思うわけでありますから、そういうものを含めて、ひとつ市民農園で有機農法を特に奨励をしていく、そしてそこで生産をした品物の品評会を開いてはどうかと思うんです。 私もこれを書いていまして思い出したわけですが、1年間肥料をつくって、堆肥をつくって、そして夏から秋にかけた品評会で大根、白菜を出した──農学校でありましたから、その実習を思い出したわけでありますが、そうした方法が私は今日必要だろう、こういうふうに思うわけであります。 したがって、本来的には私はここで議論をしたかったわけでありますが、この点についても同時に提案をいたしまして、9月議会では共通の認識の上に立って議論ができるように、具体的な問題点を整理検討することを強く要望をしておきたいと思います。 次は、農業委員会よりの問題でありますが、建議書の問題であります。この建議書につきましては、大筋、大体例年同じわけであります。10年くらい内容的に変わった様子も余りないわけなんですが、毎年同じものが提起をされている。この建議を受けただけではなくて、ひとつ市長以下、今日の単に船橋の農業の関係というのは、私は批判的な点は、いつも予算さえつけておけばいい対策に終始をしている。もっと政策的に考えていく必要性を頭に置けば、やはりこの建議を具体的にかみ砕いて検討していくということが必要だろうと思います。そういう点の解決促進のために、積極的に取り組むことを要望をしておきたいと思います。 最後に、答弁について、私は気をつけていただきたいという点をご指摘をいたします。 昨日でありますが、東葉高速鉄道の貸付金や出資金の問題について、出なければ電車がとまる、こういう趣旨の発言がありました。東葉高速鉄道は首都圏のこの経済成長の中における国の交通政策の未熟さ、そういう点からの1つの落とし子だというふうに私は思っておるわけであります。出資をしなければ列車がとまるというのなら、1度とめてみたらいかがですか。 私は、かつて国鉄の安全、生命のいわゆる長期遵法闘争を指導して、上尾事件も発生しました。そのときは市民から多くの批判がありました。しかし、その批判を乗り越えて、人の生命・財産、これを守ることが最後には我々の勝利になる、こういう立場でやりました。そのときに最終的に国からは、現場では使えないほどの緊急対策費が交付をされたという覚えがあるんです。 ですから、とまるというんなら1度とめて政府の対応を見る、市民が払うなと言うから払えないから国で払ってくださいくらい、とまるというなら、そういうふうにしてみなさい。そういう指導だったら幾らでも私はしますから。（笑声） しかし、そういう点もあるわけですから、ひとつ軽率な発言は、私もなるべく控えるようにしておるわけですが、ひとつ理事者の方も気をつけていただきたい。この問題だけはぜひ議事録から削除しておった方がいいんではないかということを申し上げまして、きょうは要望ばかり多いわけでありますが、なるべく明快な答弁をいただいて、1問で終わりにしたいように思います。どうもありがとうございました。 ［市長登壇］ ●市長（藤代孝七） 中江議員のご質問にお答えをいたします。 市民憲章の制定についての見解とのご質問でございますが、このご提案の趣旨は大変よくわかりますし、また県内でも多くの市において市民憲章がつくられております。しかしながら、この件は市民や議会の皆様のお考えを十分に聞いた上で判断する性質の問題であると考えておりますので、これからも十分に関係者のご意見を伺いながら研究してまいりたいと思います。 また、女性助役の登用についてでございますが、以前から申し上げておりますように、要職でございますので、慎重に検討してまいりたい、このように考えております。 ［市長公室長登壇］ ●市長公室長（小池忠良） それでは、ＦＭラジオ番組は凍結して……（中江昌夫議員「聞いていないよ、それ」と呼ぶ）要望でよろしいですか。失礼しました。 ［教育長登壇］ ●教育長（落合護） 教育関係について何点かご質問がありましたので、お答えします。 大変難しい問題もあって、全部お答えできるかどうかわかりませんが、私のお答えできる範囲で答えたいというふうに思います。 まず最初に、教育改革の国民会議の報告についてということでございますが、教育改革国民会議は内閣総理大臣のもと、平成12年3月に発足して、12月22日に教育を変える17の提案として報告をまとめましたことは十分承知しております。しかし、この審議の中でいろいろ出された中で、途中でまとまらなかったもの等、たくさん議論されたということも聞いております。私、直接それに出ていたわけではありませんので、中身についてはよくわかりませんが、法制化まだされたわけではありませんので、いずれこれが国で審議されるというふうに思っております。国の動向等十分見守っていきたいというふうに思っております。 次に、奉仕活動を全員が行うようにするということ、あるいは職業観、勤労観をはぐくむ教育ということでございますが、これについては既に学習指導要領では特別活動の学級活動において望ましい職業観あるいは勤労観の形成、また道徳においては勤労のとうとさや意義を理解し、奉仕の精神をもって公共の福祉と社会の発展に努めることを学ぶということになっており、各学校ではこのことに基づいて既に現在指導を行っているところでございます。 それから、戦前、戦中及び戦後における義務教育の基本的認識ということでございますが、戦前、戦中の義務教育がどのようなものであったかということは、私は実地体験はしておりませんが、歴史的な理解の中では、明治の学制発布以来、それぞれの時期に果たした機能に多少の違いはあっても、一貫して国力を高めることを目的とし、国民に等しく教育を施したものと理解しております。ただ、その功罪についてはまだ議論のあるところということも承知しております。 また、戦後の義務教育は、憲法第26条と教育の目的を記した教育基本法第1条をあわせ読めば明らかであるように思いますが、平和的な国家及び社会の形成者となることを、あわせて戦前、戦中においては希薄であった個人の価値をとうとぶ国民を育成する教育の基礎的な部分を国民に等しく保障する制度であり、現在の我が国において十分に成果を上げていると認識しております。 次に、教育基本法の改正ということでございますが、教育基本法の改正については、法の改正の手続があり、改正の要件が満たされるときには、それをもって国民の総意が改正することにありとして改正されることとあってしかるべきだと考えております。ただ今回、教育基本法の改正が国民的に議論されるきっかけとなった教育改革国民会議の場において、改正が意見としてまとまらなかった、このことは一定の国民的合意をすることができなかったというふうには思っておりますが、大変難しい問題で、現在のこの教育基本法が極めて法律として重要な役割を持っているということも認識しております。 この職にある身といたしましては、現行のこの法律を最大限尊重していくことを基本姿勢として、もし改正されることがあれば、それにのっとり教育のあるべき姿の実現に粛々と努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、歴史教科書の改訂の動向についてということですが、歴史教科書の改訂に当たっては、まだ現在、国において検定を行っている段階であり、私がここでコメントを申し上げることは差し控えたいというふうに思います。ただ、第2次世界大戦までのこの扱いについては、歴史的事実を過日申し上げましたように事実として認識し、直視していかなければならないと考えております。 いずれにしても、教育委員会といたしましては、いろいろなさまざまな意見があることだし、政治的にも問題になっていることでございますので、教育の政治的中立ということも十分考えながら対処していきたいというふうに考えております。 最後に、研修の派遣対象者ですが、教員が民間企業等へ行って研修をするということは、過日もここで出たとおりでございますが、派遣対象者の選出基準については、まず研修を希望する本人が学校長の推薦を得て、県の選考試験を受けます。千葉県教育委員会がその中から3カ月間企業に派遣をするという制度であります。また、勤務時間等については、派遣された企業の勤務時間等に合わせるわけですが、勤務先においては労働基準法に基づいて適正に行われていると承知しております。 以上です。 ［学校教育部長登壇］ ●学校教育部長（皆川征夫） 幼児教育について2つご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。 最初に、幼児教室出身者と幼稚園、保育園終了者とは、小学校入学において、知識・体力等について格差があるのかというご質問でございますが、幼児教育については保護者のさまざまな考え方や条件によって異なっております。小学校入学後にご指摘の知識等についての調査はしてございませんので、格差があるかどうかについてははっきりわからないのが実情でございます。 次に、多様化している教育の実態があるので、幼児教室についても私立幼稚園並みの補助を行うべきではないかというご質問でございます。 幼稚園と幼児教室については、よく比較されますが、幼稚園は学校教育法に基づいて設置されてございます。一方、幼児教室は法的根拠のない任意の団体でございますが、6つの幼児教室については、これまでの歴史的な背景等を考慮して、一定の評価をして補助をしてございます。しかし、両者を全く同等に扱うことは困難であり、幼児教室に私立幼稚園並みの補助を行うことは難しいと考えております。 以上でございます。 ［中江昌夫議員登壇］ ●中江昌夫議員 まず、幼児教室の関係ですが、設備費とかそういう関係は、これは学校法人とか法人格の問題の議論でもいいわけですが、納税は市民全部がやっているわけですね。ですから、こういうふうに多様化しておった場合、園児のいわゆる数に見合った形だけは当然同等の扱いをしなければ、払っている方だけがもらえないということでは問題があります。これはまた改めて議論をしたいと思います。 それから、職業観の問題、好ましい職業観、こういうふうに言いますけれども、やはり若い方々が職業意識が変わってきているという、その現状をどういうふうに把握するかという問題なんですね。例えば1993年、高卒の求人数は164万人あったわけです。（予定時間終了5分前の合図）ところが、昨年は37万人まで減少している。わずか7年間で8割の若年労働市場が消滅したということです。ですから、それに対して若者たちが社会参加ができる就労の機会、あるいは学ぶ機会、こういう保障を求めながらも、それが挫折しているというところに、私は大きな原因があるわけですから、大人の頭で、昔はこうであった、こういういわゆる教育のあの報告を見ても、高齢者の方が昔は、昔はで、お説教的みたいにあの報告書が出てきている、こういう問題があるわけですから、やはり現状認識をどのようにしていくかということを1つには頭に置いていただきたい。いずれ出てきましたら、また改めて議論もいたしたいと思います。 それから、義務教育の問題です。いわゆる戦前における義務教育というのは、天皇制下において、いわゆるお国に尽くす、その教育が主体的な条件であったわけでしょう。ところが、戦後においては、いわゆる国に奉仕するというよりも、まず個人の権利が保障された、いわゆる学ぶ義務ではなくて、権利として子供が学ぶ権利が保障された、そういう違いが私はあると思うんですね。 ですから、いわゆる行政に課せられた義務というものは学校の設置だとか、そういういわゆる教材・機材の補てんだとか、こういう附置義務がある。あるいは、親は子供に対して教育をする義務、こういうところに本格的に義務の根拠が変わってきている、こういう私は認識を持つんですが、画一的に戦前における問題、国力増強、戦後における国の関係、こういう扱い方は私は根本的に誤りがあると思います。この点についてはまた改めて議論をいたしたいと思います。 次は、派遣の問題については、労働条件等、十分な配慮をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 そのほか教育関係、かなり時間がありませんでしたから、改めて今後は課題別に検討したいと思いますが、どうも教育長の言う教育基本法については最大限尊重すると、いわゆる教育基本法を訓示規定的な解釈でとらえているんじゃないかというふうに私は印象を持ったわけです。少なくとも基本法は、私は遵守規定だ、こういう理解をしておるんでありますが、その違いによって対応の仕方もまた異なってくると思います。 いずれにいたしましても、未消化でありますけれども、改めて答弁をいただいた中で、私なりに整理をしながら、新しい段階へ進むために勉強させていただきたいと思います。 もう1つ、市長ね、十分見解はわかりました。十分なるご検討をしていただきたいことを要望して、終わります。 ●議長（田中恒春） 以上で質疑を終結します。 …………………………………………… ●議長（田中恒春） お諮りします。 議案第1号から第17号までの17案は、13人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ●議長（田中恒春） 異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 …………………………………………… ●議長（田中恒春） お諮りします。 ただいま設置された予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、 鈴 木 郁 夫 議員斎 藤忠 議員 倍 田 賢 司 議員長谷川大 議員 森 田 則 男 議員佐 藤 新三郎 議員 佐々木 照 彦 議員草 野 高 徳 議員 関 根 和 子 議員千 葉満 議員 木 村 哲 也 議員さとう ももよ 議員 佐 藤浩 議員 を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ●議長（田中恒春） 異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 …………………………………………… ●議長（田中恒春） 議案第18号から第38号までの21案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。 ［議案付託表］ …………………………………………… ●議長（田中恒春） お諮りします。 議案第39号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ●議長（田中恒春） 異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 …………………………………………… ●議長（田中恒春） これより採決に入ります。 議案第39号を承認することに、賛成の方の起立を求めます。 ［賛成者起立］ ●議長（田中恒春） 起立総員であります。 よって、本案は、承認することに決しました。 ───────────────── 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成13年第１回船橋市議会定例会会議録(第7号・6）
