平成13年第1回船橋市議会定例会会議録（第8号・1）

●議事日程（第8号）

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●本日の会議に付した事件

　・日程第1から第32まで

　・発議案第15号　ＫＳＤ汚職の究明及び企業団体献金の禁止に関する意見書

　・日程第33及び第34

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午後1時18分開議

●議長（田中恒春）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（田中恒春）　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。

［諸般の報告］

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●議長（田中恒春）　日程に入ります。

　日程第1及び第2の議案17案を一括して議題とします。

［審査報告書］

●議長（田中恒春）　委員長の報告を求めます。

　予算特別委員長森田則男議員。

［予算特別委員長登壇］

●予算特別委員長（森田則男）　予算特別委員会に付託された議案17案につきまして、審査の概要と結果をご報告します。

　審査は、3月16日、19日、21日の3日間で質疑を、22日に討論・採決を行いました。質疑は、一般会計・特別会計･企業会計の当初予算及び補正予算を一括して、各審査区分に沿って、会派持ち時間制により行いました。

　3日間とも、午前10時から夕刻まで、長時間にわたって活発に質疑が行われ、その内容は広範多岐にわたっておりますので、たとえ取捨選択したとしても、とても短時間で報告し切れるものではありません。そこで、今回は、従前のような質疑事項の報告は省略させていただき、各議案に対する討論を中心に報告させていただきますので、ひとつご了承のほどお願い申し上げます。

　まず、議案第1号平成13年度一般会計予算につきましては、質疑の後、日本共産党の委員から組み替え動議が提出されました。

　提案理由としては、日本経済が低迷している中においても市民要望を受けとめ、こうすればそれが実現できる予算組みができるというものであり、その具体的な内容としては、次のとおりであります。

　歳入については、有料道路への課税や自衛隊習志野駐屯地に適正課税を行い、また消費税の徴収中止──等、9億6137万5000円への見直しであります。

　歳出の削減については、ＣＡＴＶ番組制作費や自衛官募集事務委託費のカット、粗大ごみの電話リクエスト制の中止、オープンベッドの空床補償分の病院事業会計負担金や焼却灰リサイクル事業費、普通建設事業費の削減。船橋駅南口市街地再開発事業特別会計への繰出金は、県補助金分の6億円をカットし、県へ請求する──等、53億5819万5000円の削減修正であります。

　歳出の追加としては、国民健康保険加入1世帯当たり5,000円の国保料減額。介護保険利用料の助成、家賃補助。70歳以上の高齢者に敬老祝金の支給や敬老乗車券の発行。フレッシュ教員採用、図書事務員や公民館図書室への人員配置。放課後ルーム指導員の待遇改善。学校給食の直営化・調理員配置。デイサービスセンターの設置。学校の大規模・トイレ改修等の実施。中小業者向け緊急無利息融資・商店街活性化事業助成の実施。保育形態間の差別解消施策として、幼児教室就園児補助──等で、53億4951万5000円の追加修正であります。

　提出者から提案理由の説明を受けた後、質疑に入ったところ、主な質疑として、市の事業を県に負担させ、逆に県の事業を市に負担させているが、その基準はあるのか。県に補助を求めても、県から補助がこなければ、歳入欠陥になるのではないか。次年度以降も経常経費として残る事業が多いが、歳出に見合う歳入の確保はどうするのか。組み替え部分の小計が合わないことの見解についてはどうか。習志野基地を雑種地並みで積算する意味と、どこと比べて適正課税並みなのか。放課後ルームの指導員の報酬を350万にする根拠と他の非常勤職員との均衡についてはどうか。学校給食の委託をやめる最大の根拠は。直営にした場合、人件費が上がると逆転しないか。給食は安ければいいと考えるのか。敬老祝い金は70歳以上に一律に支給するのか。75歳に引き上げられた経緯との関係はどうか。焼却灰リサイクルの費用を削減した場合、ごみ処理は万全にできるのか。病院や市場の事業会計に入らない資金はどうするのか。道路新設改良費の対象は生活道路か。都市計画道路は生活関連予算ではないのか。教育的配慮から文化スポーツ振興基金をカットしているが、本来スポーツとは競い合うものではないか。委託や建設事業の削減は、市民に回る仕事を減らすことにつながらないのか。職員を配置する事業が多く、人件費がふえて財政の硬直化を招かないか──などの質疑がありました。

　質疑終結後、原案及び組み替え動議を一括して討論に付したところ、まず、原案賛成・動議反対の立場で、ふなばし21、緑政会、新風、市清会を代表し、市清会の委員から、「長引く景気低迷により、主要な歳入である市税の伸びがわずかしか見込めず、病院事業会計や中央卸売市場事業会計から借り入れを行うなど、厳しい状況の中で苦心の予算編成となっている。

　介護保険の円滑な執行や放課後ルームの増設、市立特別養護老人ホーム建設など福祉の充実や、船橋駅南口市街地再開発事業の推進、公園緑地の整備や治水対策の促進、中核市への移行など、将来を見据えた施策の積極的展開は、市民要望に沿ったものであり、21世紀当初のまちづくりに重要な事業が多く含まれている。

　また、母子ホームの民間委託、保育事業の充実、図書館蔵書のインターネット検索、小学校に専任の外国語指導助手の増員などは、時宜にかなった施策であり、高く評価する。

　市民の多様なニーズにこたえ、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」を実現するために、今後とも引き続き行財政改革に取り組み、市民に喜ばれる行政運営を果たすことを期待する。

　組み替え動議については、固定資産税は地方税法に基づく市税条例によって賦課徴収するものであり、恣意的に減額や増額をすることは租税法律主義の観点からできないこと、国に対して固定資産税を課すことはできないこと、有料道路課税も現行法制上の公共の用に供する道路として扱われるものであり、認められない」との討論がありました。

　続いて、市民連合の委員から、「本年度予算は、市の将来の基礎を決める重要な予算であり、財政の厳しい中、市民が求める福祉の充実、都市基盤の整備に力を入れようという姿が見える。特に、南口再開発、京成線立体化、公園の拡大、公共下水道の建設の促進などは、時期を選ぶことを許さない重要な事業だと認識する。

　市税の伸びは困難であり、扶助費等の義務的経費の増大により特別会計や企業会計等から多額の繰り入れを行った。さらに地方交付税制度改正に伴い、多額の市債を発行せざるを得なくなったことは、地方分権に逆行するものであり、甚だ遺憾である。今後、長期にわたる市財政の硬直化が続くと考えられることから、行政サービスの効率化を図るとともに、経費の有効活用と適正な人的配慮が求められる。

　よって、次の点について要望する。

　姉妹都市との交流に力を注がれたい。ＮＰＯ法人ＮＡＬＣ（ナルク）のボランティア団体を支援されたい。介護保険サービスに関し、業界と協力して、案内や相談窓口を設置し、市民が迅速かつ適正に施設等を選択できる条件を整えられたい。医療センターに対する県負担金の増額を、強く要求されたい。焼却残渣のリサイクル再資源化の骨材を、建築材料として活用するよう、積極的に取り組まれたい。産業まつりを、市民の祭りとして一般市民が参加できるよう、新しく企画を考えられたい。歩道の整備に関し、特に国・県に対して計画的に整備をするよう、強く要求されたい。勤労市民センターの区分所有権を、早期に明確にされたい。南口再開発ビルの活用のため、市民の利便を考慮して公共施設を配置されたい。海老川上流地区の都市整備について、孫の代になっても評価できる、夢が育つ近代都市ゾーンとされたい。アンデルセン公園、総合体育館、海浜公園の利用者増のため、特段の施策を検討されたい。市職員退職者の再任用に関し、市税等徴収の任を検討し、効率化を図られたい。また、工事検査の任を検討し、特別班をつくり、経験と技術を生かして工事の検査に当たれるよう、配慮されたい。外国人英語講師の小学校への配置については、国際化の重要性から、早期に2校に1校ぐらいの配置に努力されたい。

　組み替え動議については、内容に不確実性があり、費用計算の基礎が不明である。さらに、国・県等に対する案件については、確答を得るという裏付けがなく、確実性に欠けるので、賛成できない」との討論がありました。

　続いて、元気都市と安歩と女性の委員から、「歳入の根幹をなす市税において、法人市民税や固定資産税などの増収を見込むなど、少し甘い見通しではないかとの危惧を持つ。経済の見通しについては予測しがたいこともあるが、安易に楽観的な見通しは持つべきではない。税収が増加することは考えにくい現実の中で、歳入に見合った形で予算計上をするべきだと考えるが、財政全般の取り組みの姿勢に変化を受けとめている。

　従来の財政状況を分析する指標だけでなく、資産や負債といったストック情報を把握することにより、市財政の状況を的確にとらえ、今後の財政運営の一助とすべくバランスシートの作成及びこれに基づく財政分析、さらに行政コストの試算を行うことは、自治体経営に必要なことである。そして、市民にわかりやすい財政状況の全面的公開は、担税力を高める上でも必要である。市政が一部の人たちや行政関係者のみが知るものであってはならない。市長が市政方針で述べている積極的な市民参加の意思を生かすためにも、より積極的な情報公開が必要と考える。

　具体的には、ホームページ上での各課の予算の執行状況、市民1人当たりの負債状況のわかりやすい公開も、行政関係者・市民双方にとって、コスト意識を持たせる動機づけになると考える。さらに、財源確保については、広く専門家・一般からの意見・提案を受けるため、多面的な検討を重ねられることを求める。

　また、ケーブルネットワーク事業に関して、東電電障エリアの市民に及ぼす不利益をきちんととらえていただきたい。市が強力な支援をしている事業であるので、東電のケーブル借用という方法ではなく、独自のケーブル設置を考える必要がある。また、高圧線による不都合についても、市民生活の安全・安心を保障する視点から、問題点として精査し、改善への努力を払われたい。

　組み替え動議については、地方分権を進めていく上で、強力な課税権を持つことも考えなくてはいけないと思う。その意味では、評価したいが、具体的な根拠に乏しいところも見受けられるので、反対する」との討論がありました。

　続いて、公明党の委員から、「日本経済と同様、市財政も引き続き厳しい状況が予測される。本予算では、市民生活向上に直結する政策課題を最優先に位置付け、限られた財源を効率的に配分して市民要望にこたえなければならず、財政状況を勘案した行政改革を推進し、財源の効率的運用に取り組むべきと考える。

　総務費では、職員定数の適正化と適正配置・資質の向上、電子行政への取り組みに伴う事務事業の効率化、ＰＦＩ方式による民間活力の導入と民間委託の効率的取り組み、男女共同参画社会への取り組み、21世紀に対応したまちづくり、都市の進展に伴う防災体制の充実等に取り組むべきという状況を踏まえ、新規事業を行うなど取り組みを評価するとともに、なお一層の行政改革を推進されたい。

　民生費では、市民が生きがいと希望が持てる社会保障の拡充に取り組み、だれもが享受できるバリアフリーのまちづくりに取り組まれたい。また、核家族化の進行や少子・高齢化の進行に伴う少子化対策・高齢化対策・健康医療施策の充実、介護保険制度の充実、低所得者への対応など、社会保障に対して多様化する市民要望にこたえられたい。

　介護支援事業、児童虐待防止対策、病後児保育事業、児童手当の拡充、新たな保育園の設置等、新規事業に着手するなど、努力を評価するとともに、なお一層の施策の充実をされたい。

　衛生費では、市民が心身ともに健康で生きがいのある生活を送るため、健康医療の充実は不可欠である。保健医療の充実、良好な生活環境の整備、ダイオキシン対策、循環型社会の構築、市民の生活環境と生命を守る環境対策に取り組むなど、保健衛生事業の新規事業や環境整備に積極的に取り組んでいる点を評価する。今後も、市民の健康促進と環境対策の拡大のため、施策の充実をされたい。

　労働費では、新産業育成と雇用の促進、仕事と子育て支援の拡充、高齢者の参加できる活力ある社会の拡充、障害者の雇用対策の拡充、勤労者融資資金預託金の充実等に取り組むべきであるが、雇用促進事業に努力するなど、諸施策に対する取り組みを評価したい。

　農水産業費では、本市の農水産事業が抱える問題も多い中、後継者の育成と安定的な事業の促進、農水産業の振興と市民への開放など、市民生活に直結した地場産業振興に取り組むべきと考える。地場産業育成と経営安定化に向けた取り組みを、評価したい。

　商工費では、本予算での取り組みを評価するが、中小企業経営が厳しい状況から脱し切れていない中、経済の新生に向けた中小企業が主役の対応が求められる。そのため、中小企業への支援策の強化、新産業の育成、新社会資本の整備など施策の拡充に取り組むとともに、各種中小企業の融資制度や利子補給の制度の拡充が望まれる。

　土木費では、慢性的な交通渋滞や生活環境の悪化等招いており、市民生活の向上のため、生活環境の整備に特段の取り組みが求められている。生活道路と都市計画道路の建設促進、公園や都市河川・排水路の整備、街路灯・防犯灯の増設、市民要望に対応した公営住宅の建設等に取り組まれたい。

　また、都市基盤整備の対応、歩行者思いやり信号の設置、交通バリアフリーのための基本構想の策定・調査など、新規事業の取り組みの努力に対して評価をし、諸事業に対し、年度内完成を要望する。

　消防費では、充実した防災対策が求められているため、地域防災体制の強化、消防署所の充実・整備、災害弱者の対応の強化、災害ボランティア活動支援の整備、危機管理体制の強化など、市民の生命と安全を守るため、防災対策の強化・充実が大事である。本予算で常備消防の整備に取り組んでいることを評価し、なお一層の拡充を要望したい。

　教育費では、教育に対する課題は、学校のみではなく、家庭・地域など、社会全体で取り組むべきである。子供をめぐる荒廃現象は、大人社会の反映である。本来、教育は人と人との触れ合いの中で人格の完成を目指すものであり、学校教育・学校経営・学習内容の改革、すぐれた教員のための改革、教育費の負担軽減、家庭・地域が支える開かれた学校や環境整備等の取り組みが大事であると考える。今後なお一層の教育環境の改善と施設整備の取り組みを要望する。

　組み替え動議については、歳入面において不確定要素が多く、歳出の削減項目も、今すぐ削減が必要だと判断できない。耳触りのよい歳出の追加項目が数多く盛り込まれているが、しっかりした財政的裏づけがあってこそ実現可能となるものであり、実効性がなければ市民に対して無責任であると考えるので、賛成できない」との討論がありました。

　次に、動議賛成・組み替え部分以外の原案賛成の立場で、日本共産党の委員から、「来年度予算原案の特徴は、福祉等の緊急対処が求められている課題を軽視し、地域経済活性化に配慮せず、国・県事業を肩代わりし、また事業を漫然と継続するものとなっている。

　総務費では、公共事業の入札について、希望型指名競争入札制度を導入し、入札に参加する業者数をふやすなど、競争性を高める手法をとるべきである。さらに、現場説明会の廃止や、ファックスによる入札参加の申請、郵便による入札実施など、事務の省力化も目指すべきである。談合のしにくい仕組みをつくり、競争性のある入札制度をとるよう、早急な改善を求める。

　民生費では、デイサービスセンターの民間事業者への無料貸し出しを改善し、市が経営主体となるべきである。また、ケア・リハビリセンターは高齢者だけの利用とせず、障害児・障害者にも開放し、医療的リハビリも行えるようにすべきである。

　西船地区に建設予定の保育園の公設民営化は、市が直接の事業主体となることを放棄し、市民の要望を無視している。また、保育園の新増設を望む父母の願いには耳を貸さず、臨時園児定数の125％受け入れは、みずからの責任を放棄したものである。人口動態も検討し、園の不足地区に早急に保育園の新増設を図り、市が直営で事業を行うことを求める。

　衛生費では、南部清掃工場の焼却灰再資源化事業は、骨材等の販路が確立・拡大されない状況にあり、大量に山積み状態となっている。この解決のためには、骨材等の安全性やＪＩＳ規格の認定取得が焦眉の課題である。リサイクルプラントを稼働させるためのごみ行政と映りかねず、またごみの生産のために2億円以上も税金を投入するという事態を招きかねない現状では、焼却灰再資源化事業を凍結、操業を一たん停止して、ごみの分別・減量を図るなど、抜本的な見直しを図ることを求める。

　土木費では、財政が厳しいと言いながら、県の事業である千葉港港湾整備事業に市民の税金を投入することは問題である。県も市事業への補助金を一方的に切ってくる状況であり、市だけが負担金を支出する合理性はなく、県事業への負担金支出はやめるべきである。

　借上公営住宅の応募状況を見ても、公営住宅に対する市民要求は大変強いものがある。早急に住宅マスタープランを策定し、市民に住宅供給体制を示すべきである。

　消防費では、女子職員の採用は消防局独自で行うのではなく、本庁職員の採用と同時に行い、本庁職員との人事交流が図られるようにすべきである。

　西部公民館と同居している中山出張所は、耐震診断も2次診断までいっており、災害の際、一番先に被害を受けて出動できないような状況を招くことは看過できない。早急に予算計上し、移転を図るべきである。

　教育費では、小中学校とも大規模改造は緊急な課題であり、耐震補強は待ったなしの問題である。特に、危険が指摘されている宮本中、峰台小の補強工事を早急に行うべきである。

　免許外教科担任、新1年生のボーダーライン学級、通常学級に重い障害のある児童生徒が在籍している状況を見ると、県教委の定数配置だけでは、子供たちに行き届いた教育ができない事態であり、市単の教職員配置が必要である。

　歳入では、財政当局は、市税収入の落ち込みなど、財政状況が厳しいと公言してはばからないが、現行の道路占用料は3年前に改定されたものであり、市内にある東京電力分の電柱を東京や台東区並みにすれば、相当の増収が図られる。さらに、ＮＴＴの電話柱の見直しを行うなど、自主的に増収を図ることが緊急に求められている。

　歳入面ではあらゆる検討が求められており、財政当局が担当部局に任せっきりにすることなく、一丸となって取り組むことを求める。

　以上のように、原案では、自治体として果たす役割の配慮が足りないものとなっているが、組み替え案においては、市民の暮らしの不安を取り除く施策や高齢者に生きがいを与える施策、雇用不安を取り除く一助として、地域経済活性化を図る施策、子供の安全・快適な教育環境整備、親の経済的負担軽減の施策や保育形態間の差別解消施策など、市民が切実に求めている施策が取り込まれ、また財政再建も視野に入れた、まさに市民生活を守る保障型の案となっている」との討論がありました。

　続いて、第2号以下の議案に対する討論を報告させていただきます。

　まず、議案第2号平成13年度国民健康保険事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「国民健康保険の加入世帯が増加しているとともに、これを上回る勢いで滞納世帯の割合が増加している。市も経済的な原因とは認めているが、長引く不況の中で、住民の間に生活破壊の危機が深刻な状況で進行しており、滞納世帯の数はふえることがあっても、その減少は期待できない状況になっている。

　滞納世帯の40％以上が年所得200万円以下の世帯となっていることからも、払いたくても払えない状況が読み取れる。低額所得者にとって高い保険料の減額、免除の措置を市は研究していくとのことであるが、改めて保険料の減免を求める。

　さらに、医療サービスを受ける権利を奪うことにつながる短期保険証や資格証明書の発行はやめるべきである。よって、反対」、

　また、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「保険事業の財政状況の厳しい中、市民の健康を守る上から相互扶助の精神にのっとり、市民の状況を勘案して事業の健全運営に努力されることを要望し、賛成」、

　続いて、ふなばし21の委員から、「今日の高齢化の進展に伴い、国民健康保険事業においても、中高齢者を構造的に多く抱え、年々医療給付費の増加が著しくなっている。無職者など低所得者の増加に加え、社会・経済情勢の悪化による被保険者の負担能力の低下が財政を圧迫している。

　しかし、国民健康保険は、国民皆保険制度を維持するために、なくてはならない制度であり、国においても昨年健康保険法等が改正され、平成14年度の医療制度抜本改革を目指しての第一歩が踏み出されたところである。

　このような中、一般会計からの繰り入れにより、医療分保険料率は3年連続据え置くなどされ、加入者の保険料負担の緩和が図られている。

　今後は、国保財政の健全化と公平な負担を求め、保険料徴収率の一層の向上と医療費の適正化にさらに努力されるよう要望して、賛成」との討論がありました。

　次に､議案第3号平成13年度下水道事業特別会計については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「下水道の普及・整備については、市民の要望が強いことは承知している。しかし、下水道事業が単独公共下水道を選択しているため、国・県からの財政支援が極めて少ないため、建設費が際限なく利用者に転嫁される危険を包含している。

　県が進めているネットワーク管についても、あくまで県が認めている暫定使用を甘受するとの立場であるが、この管が通る地域に公共下水道を通すことは、市民に二重の負担を強いることになるので、工法上の工夫・研究を重ね、この恒久的な使用を県とともに探るべきである。

　さらに、基本計画では、2020年の人口を51万3000人と予測しているが、汚水原単位を含め、至急に見直しをし、財政負担の軽減を図るべきである。よって、反対」、

　また、原案賛成の立場で、市清会の委員から、「市政懇談会において、多くの市民から要望があったのは下水道事業の促進である。下水道事業は、都市の健全な発達、公衆衛生の向上並びに水質の保全を確保する意味において、近代都市の最も重要な都市施設である。

　本市においても、市民要望の非常に強い都市基盤整備の1つであり、早期完成が望まれている。厳しい財政状況の中で、多額の費用を要する事業ではあるが、計画的に整備・拡大を図り、遅滞することなく整備を進めることを要望し、賛成」、

　続いて、公明党の委員から、「普及率の向上を目指して取り組まれていることを評価したい。国・県も財政状況が大変厳しい中であるが、事業の推進に当たっては財源確保に努力され、生活環境整備に一層の取り組みをされたい。また、予算の執行に当たり、単年事業は年度内完成に向け努力をされたい。以上を要望し、賛成」、

　続いて、元気都市と安歩と女性の委員から、「本年度の予算の中で、見直し調査に5000万円が計上されている。水質保全・環境保全として下水道の役割は大きいと思うが、公共事業をやれば、交付税がふえるという財政構造の問題もある。ある時点では抜本的な見直しをすることも視野に入れた見直し作業をするよう申し添え、賛成」との討論がありました。

　次に、議案第4号平成13年度小型自動車競走事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「経営改善検討委員会において討議された人件費の削減、施設借り上げ料の圧縮、小型自動車振興会等への交付金の見直し等を講じていくとのことであり、事業の廃止についてはその時期にあらず、視野にないとのことである。

　しかし、売り上げ金額が減少しているし、アンケート調査による市内のモーターファンの数はわずか1,847人にすぎない。周辺住民への迷惑等を考慮し、財政的にも一般会計への繰り出しといった目的が果たせないこの事業は、廃止に向けての処理策を講ずることを求め、反対」、

　また、原案賛成の立場で、ふなばし21、市清会、緑政会、新風の4会派を代表して、新風の委員から、「経営改善検討委員会からの中間報告書にある改善策を早期に推し進め、その中でも、特に交付金、開催日数、開催場の借り上げ料率は、早期に改善願いたいと考える。

　今年度の予算案では、施設改善レースの減少は大変評価できるところであるが、本事業をより広報・周知させることを徹底され、船橋市はオートレース事業発祥の地として、最後まで頑張っていただくよう要望し、賛成」、

　続いて、公明党の委員から、「社会状況の変化により、大変厳しい事業の運営となっている。今後も経営状況の改善と雇用の確保に向け、一層の取り組みを要望して、賛成」との討論がありました。

　次に、議案第7号平成13年度老人保健医療事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「本会計については、高齢者の医療に差別を持ち込み、高齢者医療を有料化したものである。また、患者負担を大きくすることにもつながり、認めることはできない。よって、反対」、

　また、原案賛成の立場で、ふなばし21の委員から、「目前に控えた超高齢社会において、国民が安定して生活していくためには、良質で効率的な医療の確保が不可欠である。高齢化の進展とともに、経済の基調が大きく変化している現在、医療制度の直面する問題について、平成14年度の医療制度抜本改革を目指して政府が取り組んでおり、その第一歩として平成13年1月に医療保険制度改革関連法が施行されたところである。

　我が国の医療のあるべき姿を踏まえて、医療の質の向上、医療提供体制の効率化、医療保険の財政安定化のための改革など、総合的な医療政策が実施されていくものと考えている。

　また、本会計をできるだけ健全化するには、寝たきりゼロを目指す健康増進施策を充実させることにもあると思う。

　このようなことも踏まえ、老人医療費の適正化にさらに努力されるよう要望して、賛成」との討論がありました。

　次に、議案第8号平成13年度船橋駅南口市街地開発事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「地権者5法人に協力要請し、一定程度協力にこたえるという改善が得られたのは前進である。しかし、この計画自体はバブル経済期に立てられたもので、地権者の所有する土地の評価は、現在の実勢からすると4倍もの開きがある。

　保留床が売れる見込みがないからと、貸し出し方式に切り替えたため、約223億円を用意しなくてはならなくなった。市も含めた6法人が地権の8割を有する中で、幾ら経済的に厳しいとはいえ、余りにも市の負担は過大過ぎるものがある。社会的公正さを考慮すれば、今の段階でも計画そのものにメスを入れる必要がある。

　さらに、当初総事業予算に組み込まれていなかった再開発ビルの地下駐車場とパール地下駐車場とを結ぶ車路の土留め工事など、補正予算が組まれるなど、当事業は資金計画が不明瞭な中で工事が進められている。資金計画を明らかにするとともに、市民の負担軽減を求め、5法人に対して、さらなる協力要請をすべきである。

　また、県等から補助金が約15億円も削減され、市の負担が114億円から129億円に大きく膨らんだ。県からの補助金削減の連絡は口頭によると聞くが、将来40年間にわたる事業計画が、一遍の口頭説明だけで市民負担を増大させることは納得がいかない。地方分権の時代にあって、行政間の事務に上意下達の悪しき慣行に安住している市の姿勢は怠慢である。当初約束の補助金支出を強力に要請すべきである。よって、反対」、

　また、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「市街地再開発事業は、市民の強い要望でもあり、厳しい経済状況が続く中、当初目的どおり事業の完成をさせるとともに、本事業のための財源確保のため、国・県への要望を求めて賛成」、

　続いて、4会派を代表して、新風の委員から、「南口再開発事業は30数年来の悲願であった事業であり、21世紀におけるふなばしのまちづくりの核となる公共性・必要性・緊急性、また市民要望の非常に高い事業である。

　再開発ビルの工事は、理事者を初めとする担当者のご努力や権利者のご理解・ご協力のもと、平成14年度末の完成を目指し、順調に進んでいるようである。また、資金計画の面では、厳しい財政状況の中、いろいろと創意・工夫を行っている。

　今後とも、一層の経費の削減を努め、計画どおり事業を進めるよう要望し、賛成」という討論がありました。

　次に、議案第9号平成13年度介護保険事業特別会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「今後の高齢化社会を考えるとき、介護保険事業の重要性を否定するものではない。しかし、現在、高齢者には、介護保険料や利用料の負担が多くのしかかっている。一部低所得者への保険料減免制度も策定されたが、非課税世帯からも保険料を徴収する実態は改善されていない。さらに、平成13年度10月からは、保険料が全額支払いとなり、ますます厳しい負担が強いられる。また、要援護と判定された高齢者の中には、利用料の1割負担ができないことから、サービスを受けることをみずから抑制する動きも出てきている。

　また、施設などが不足しているために、サービスを受けたくても受けられない実態もある。421人もの特別養護老人ホーム待機者やデイサービス待機者が南部・東部地区に多いことなどが如実に物語っている。

　日本共産党は、基盤整備が整うまで、保険料徴収を凍結することを主張してきたが、その妥当性がますますはっきりしてきている。よって、反対」、

　また、原案賛成の立場で、ふなばし21、市清会、新風、緑政会、4会派を代表して、緑政会の委員から、「本事業は導入されてまだ1年が経過したばかりであり、今やっといろいろと課題が明確になりつつある。

　そのような中での新年度予算は、厚生労働省から示された新年度予算計上に対する留意点を基本として、12年度実績を十分踏まえて予算組みもされていることから、賛成」、

　続いて、公明党の委員から、「高齢化の急速な進展に伴い、少子化もなお一層進展をしている現状である。それはまた、社会保障の担い手の減少となり、大きな社会問題となっている。そうした状況において、相互扶助の対応から、介護保険制度の導入となったところであるが、介護認定審査会の対応、介護保険にかかわる施設整備、マンパワーの体制の拡大、低所得者層に対する負担軽減の対応などが求められている。

　13年度予算に対しては、制度の対応のための職員を増員するなど、取り組みについて評価をしたい。住宅及び施設での介護、支援のサービスの低下を招かないような取り組みと、保険料の負担について、市民の現状に即した対応を要望して、賛成」との討論がありました。

　次に、議案第10号平成13年度中央卸売市場事業会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「日本共産党船橋市議団と水産仲卸協同組合との懇談において、水産物取り扱いの金額の30％落ち込み、氷の値段や冷蔵庫の使用料が高い、ハサップ対応の施設になっていないなどの不満のほかに、市場の活性化に向けて、土・日の朝市、宅配等のアイデアも出された。これらの意見に加え、生産者・消費者からの意見の集約や研究が求められているところである。ようやく市は検討委員会を設置していくとのことであり、これは1歩前進である。

　しかし、営業収益のうち、売上高割使用料の事業収益に占める割合は10.7％に過ぎないのに対し、施設使用料は36.2％を占める。量販店・大手スーパーの流通センターと化している市場については、公設の中央卸売市場のあり方そのものが問われている。

　また、一般会計から補助金4億1000万円は、事業収益に占める割合は37％にもなる。補助金の額の抜本的な見直しを求め、反対」、

　また、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「生鮮食料品などの流通や消費の動向の変化、消費の低迷による荷の減少など、市場を取り囲む環境は大変厳しい状況にある。市場の活性化への特段の努力と市民への開放を検討することを要望して、賛成」、

　続いて、新風の委員から、「大変厳しい経営状況であることを認識され、原理原則、ルールが守られる市場であってほしいと考える。特に、水産は荷受と仲卸間の取引に問題がないか、条例に沿ってチェックされたい。

　また、開設者の市から協力会に補助が出ているが、本当の意味の市場活性化のために役立っているのかどうかも一度考え直し、転用などがないよう、確認されたい。

　荷受・仲卸にこれからは厳しい注文をしなければいけないわけであるから、我々政治の側はもちろん、役所の側も、市民からあるまじき行為と誤解される行動のないよう、厳しく要望して、賛成」との討論がありました。

　次に、議案第11号平成13年度病院事業会計予算については、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「病院会計には、一般会計から19億5000万円の繰り入れがされているが、その中には、高度・特殊医療に要する経費が、約12億円も含まれている。医療センターは、千葉県東葛南部地域の中核病院として位置付けられ、入院で33.7％、外来では25％もの市外患者を受け入れ、その上不採算部門の高度医療、特殊医療を受け持っているのであるから、これらの経費に対する補助を県に求めるべきである。

　また、オープンベッド54床の活用も年々減少しているが、一般会計から空床補償費として1億4200万円もの繰り入れをしており、削減すべきである。オープンベッドは利用実態に合う方向で見直すべきである。

　また、120件の業務委託がされているが、随意契約が多く、病院開業以来ずっと随契の業務委託もある。特段医療的な専門性がなくてもできる業務は、競争入札にすべきである。

　また、非紹介患者への窓口加算や差額ベッド料を取ることは、公立病院でやるべきことではない。さらに、治療の一環である病院給食の民間委託もやめるべきである。以上の問題点を指摘し、反対」、

　また、原案賛成の立場で、公明党の委員から、「市民の健康を守る上から、中核病院としての医療センターの整備充実に取り組んできた努力に対して評価をしたい。なお一層、施設整備や病院事業の充実に取り組むことを要望して、賛成」、

　続いて、緑政会の委員から、「医療センターは、救命救急医療・高度専門的医療・開放型病床方式を病院の基本運営方針として、地域の医療機関と連携を図り、本市の基幹病院として、市民の生命・健康を守る役割を果たしてきている。

　最近の医療センターは、病院の理念・基本方針を定め、診療情報の提供に関する指針を作成し、カルテ等の情報を提供しているところである。また、医療事故を防止するための体制として、リスクマネージメント委員会の設置とリスクマネージャーの配置を行い、医療事故防止対策のためのマニュアルを作成するなど、医療事故防止にも努めている。さらに、医療機能評価機構の病院機能評価を受けた結果、認定病院として評価されており、市民の信頼や評価も得ている。

　平成13年度予算では、市民の医療に対する要望にこたえるため、医療機器の充実に努めるとともに、施設環境を整備するためのＢ館改修工事を行うなど、患者サービスの向上に努めるものとなっているところであるので、賛成」との討論がありました。

　以上が、討論の趣旨であります。

　なお、他の議案については、討論はありませんでした。

　最後に、採決の結果でありますが、日程第1のうち、議案第1号は、予算組み替え動議が日本共産党の委員のみの賛成で否決され、同委員を除く多数で、可決すべきものと決しました。

　また、日程第1のうち、議案第1号を除く10案については、日本共産党の委員を除く多数で、可決すべきものと決しました。

　また、日程第2の6案は、全会一致で可決すべきものと決しました。

　以上で、予算特別委員会の報告を終わります。

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