平成13年第2回船橋市議会定例会会議録(第3号・5）

16時23分開議

●議長（千葉満）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第6から第8までの質疑を継続します。

　上林謙二郎議員。（拍手）

［上林賢二郎議員登壇］

●上林謙二郎議員　公明党の上林でございます。2年ぶりの議案質疑でございまして、少々緊張しておりますが、なるべく先番議員さんとの重複を避けて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　何はともあれ、このたび藤代市長が再選を果たされ、21世紀開幕の船橋のまちづくりがスタートを切ったわけでございまして、まずもってその前途を期待するものであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）

　さて、今、国の方では相変わらず小泉人気で沸いており、改革断行内閣の旗印のもと、依然として80％を優に超える高い支持率を保っているようでございます。政治・経済全般に漂う閉塞感の中で、今こそ国民は本格的な改革を強く望んでいるのではないでしょうか。小泉さんなら何か大きな改革をやってくれるのではないかとの期待感が、高支持率につながっていると指摘されております。

　小泉首相には、聖域なき改革を、どんな抵抗勢力があっても断じてやるんだという気迫が伝わってまいります。問題は、何をどのようにして、しかもスピーディーに改革するかということでありますが、例えば1981年、今から20年前に発足をした第2次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調が、当時の極めて深刻な財政危機を背景に、行政の守備範囲論、つまり官民の役割分担論を徹底的に議論した結果、8年間かけて国鉄の民営化という大改革がなされたわけでございます。そのとき、もう一方で盛んに議論されていたことが地方分権の推進であり、これまでほとんど重要なことが中央政府によって決められており、地域の自主決定権が極めて狭く、民主主義の原理からも大きな課題となっていたのであります。

　地方分権とは、一言で言えば、各地域の人々が、自分たちのことは自分たちで決めることができるように制度や仕組みを改めることであり、さまざまな行革の中でも最も重要な改革が地方分権であると思うのであります。地方分権、あるいは地方主権の確立なくして本当の改革はないと言っても過言ではございません。今、藤代市政2期目のスタートに当たりまして、この地方分権へのさらなる推進を目指し、以下質問に入ります。

　まず初めに、議案第1号の消防団員等の公務災害についてでございますが、いつも消防団員の皆様には、寝食を忘れて私ども市民の生命と財産を守るために献身的なご尽力を賜っておりますことに感謝と敬意を表しながら、何点か伺います。

　消防団員等の公務災害の基礎額の引き上げについて、これまで183円だったものを200円に、あるいはまた67円だったものが100円になるわけでございますが、少し些少なのではないかと思うわけですが、その見解についてお伺いをいたします。

　また、一般市民の消防協力者、つまり火災現場等での協力者の把握につきましては、大変難しいものがあろうかと思いますが、今まで市はどのように対応してこられたか、お伺いをいたします。

　また、近年、時代とともに消防団員の減少傾向が見られますが、過去3年間の団員数の推移について、お伺いをいたします。

　また、減少の要因はどのようなことが考えられるか、お答えをいただきたいと思います。

　また、団員確保の対策につきましては、どのようになさっているのか、お伺いをいたします。

　さらに、企業等の自衛消防隊との相互協力も、これからの時代は大変に重要な関係になってくるかと思うわけでありますが、どのようにその相互協力体制を築こうとされているのか、お答えをいただきたいと思います。

　また最近、女性団員の登用がふえてまいりましたが、今後の見通しにつきましてお伺いをいたします。

　次に、議案第2号についてでありますが、今回の退職報償金は、先番議員さんからもございましたが、それぞれ4,000円アップされたわけであります。平成12年度の支給状況が、全体で48名、約970万円とのことでありますが、階級及び勤務年数別の支給実態につきまして、お伺いをいたします。

　次に、第4号議案でございますが、高瀬終末処理場の処理能力は、マックスで20万トンあるわけですが、今回は第3期工事で、いよいよ中盤に入ってまいりましたが、第8期完了までの全体計画はどのようになっているのか。

　また、その財源計画の見通しについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。

　また、今回の契約金額が89億円となっておりますが、この種の工事は専門性が高く、どうしても独占となる傾向にあるわけでございますが、せめてその価格についての十分な説明と納得が必要かと考えるわけであります。この点、何かよい方法がないものか、見解をお伺いいたします。

　次に、第5号議案でございますが、言うまでもなく、地方税は地方自治体の主たる自主財源でございまして、今回の市税条例の改正によりましてさまざまな軽減措置が図られておりますが、その分、市の自主財源が減収となるわけでありますが、どの程度影響が出るのか、お答えをいただきたいと思います。

　また、このたびの地方税法の一部を改正する法律、今回の改正で被災住宅用地の課税の特例措置が創設され、その中で、住宅用地の認定に関し2年間の延長となったわけでありますが、分譲マンションが被災した場合、持ち分割合で個々に課税されている土地の取り扱いはどのようになるのか、お伺いをいたしまして、私の1問とさせていただきます。

　　　［消防局長登壇］

●消防局長（佐久間隆）　議案第1号に係る質問にご答弁申し上げます。

　まず、第1点目についてでございますが、療養補償と介護補償以外の補償につきましては、補償基礎額と扶養親族がいる場合の扶養加算額を合計したものを基礎として、補償額を算出することとなってございます。平成12年度の人事院勧告では、配偶者以外の扶養親族にかかわる扶養手当のみを引き上げられたものでございます。したがいまして、このたびの改正は、その勧告をもとといたしまして、配偶者以外の扶養親族であります子、孫、父母、祖父母、弟、妹などがいる場合に、補償基礎額に加算されるところの扶養加算額を、2人までについては、それぞれ183円から200円、9.3％、3人目からについては、1人につき67円から100円、49.3％に引き上げるものでございます。

　次に、2点目でございますが、災害現場におきまして、消防職員が負傷者の有無などの情報を的確に把握するように努めてございます。

　3点目でございますが、団員の過去3年間の推移でございますが、定員が720名のところ、11年度が693名、12年度が680名、13年度は668名でございます。

　団員の減少でございますが、近年、全国的に自営業の団員が減少する傾向にございます。当市も同様の傾向にありまして、また近年の住民意識の変化、そのようなものが要因であると考えてございます。

　次に、4点目でございますが、消防団員の確保対策といたしましては、消防団活動を広報することが重要であることから、団広報紙を活用した広報、また広報ふなばし及び市のホームページを活用した公募を計画しております。消防団幹部の皆様も、みずから地元の町会、企業等に働きかけ、消防団員の確保を図っております。

　また、地元の町会自治会の消防訓練に計画の段階から団員が参加いたしまして、地元住民の消防団員に対するイメージアップを図ることも必要であると考えております。

　次に、5点目でございますが、企業で火災等の災害が発生した場合は、消防団員は自衛消防隊とともに活動を行うこととなりますので、今後より一層の相互協力を推進すべく努力してまいりたいと考えております。

　次に、6点目でございますが、女性消防団員は、住民指導担当として地域の消防訓練、各種イベント等に参加し、消火器の取り扱いの指導、あるいは心肺蘇生法等の救急指導、消防団広報紙の作成等、さまざまな活動を行っているところでございます。市民からも高い評価を得ているものでございますので、今後、消防団幹部とも協議の上、女性消防団員の活動をより一層広報し、女性団員の確保に努力してまいりたいと考えております。

　次に、議案第2号に係る質問にご答弁申し上げます。

　平成12年度の退職報償金の支給実績についてでございますが、退職者については48名、そのうち退職報償金支給該当者は40名でございます。その内訳についてでございますが、副団長につきましては、10年以上15年未満が1名で26万7000円、分団長につきましては、5年以上10年未満が1名で、15年以上20年未満が1名、20年以上25年未満が1名、25年以上30年未満が1名で、計154万8000円でございます。副分団長につきましては、15年以上20年未満が1名で32万2000円、部長、班長につきましては、5年以上10年未満が2名、10年以上15年未満が4名、15年以上20年未満が7名、20年以上25年未満が1名で、計356万8000円でございます。団員につきましては、5年以上10年未満が8名、10年以上15年未満が6名、15年以上20年未満が5名、25年以上30年未満が1名で、計408万5000円でございまして、合計が979万円でございます。

　以上でございます。

［下水道部長登壇］

●下水道部長（野村武明）　議案第4号に係りますご質問にお答えいたします。

　まず、第8期完了までの全体計画はとのお尋ねでございますが、下水処理場の建設につきましては、管渠の面整備に合わせまして施設増設を行っていくものであることから、今回、8分の3系列の工事を行うわけでありますが、残り5系列が完成する全体の完成時期につきましては、国庫補助金、財政状況等、厳しい面がございますけれども、おおむね平成20年代後半の完成を目指しておるところでございます。

　また、財源計画の見通しとのお尋ねでございますが、残り5系列の工事費につきましては、約430億円を予定してございます。財源といたしましては、半分の215億円が国庫補助金、起債が約193億円、一般財源といたしましては22億円と見込んでおるところでございます。

　次に、89億円の工事価格に関しますご質問でございますが、今回の委託金額89億円につきましては、5カ年で行う工事の概算でございまして、事業団が工事を発注するに当たりましては、おのおの発注ベースごとに詳細な積算を行い、工事を発注してまいります。この詳細の工事費の積算につきましては、市で行うものと同様に、国・県の基準に基づいて行われておるところでございます。

［税務部長登壇］

●税務部長（大鹿一之）　議案第5号につきまして、2点のご質問にお答えをいたします。

　今回の条例改正における市税のうち、市民税の影響額についてお答えをいたします。

　長期譲渡所得にかかわる課税の特例の適用期限の延長に伴うものにつきましては、延長期限前、適用後の税率が4000万円以下については4％でございまして、適用になる長期譲渡所得者の平均が1500万円でございますので、適用税率に変わりがないことから、市税への影響はございません。

　次に、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例の適用期間の延長に伴う影響額につきましては、該当する各年の各年度ごとで約2000万円の減収を見込んでおります。

　それから、商品先物取引による所得の申告分離課税制度の創設に伴う影響額につきましては、商品先物取引による所得は、現在、総合課税されているため、平成14年度の実績を見ませんと影響額の算出はできません。

　それから、固定資産税における被災住宅の特例措置が適用された場合、火災を例にとりますと、昨年ベースで試算しますと、1件当たり約6万円となりまして、件数は9件で54万円の税額が減額となります。

　次に、2点目ですが、建物の区分所有等に関する法律に該当する家屋の固定資産税額につきましては、区分所有にかかわる1棟の家屋を一括して評価の上、当該家屋の固定資産税額を算定し、その税額を各区分所有者の専有部分の床面積の割合によって案分した額が、各区分所有者の納付すべき固定資産税とされております。

　また、区分所有にかかわる家屋の敷地の用に供されている土地につきましても、連帯納税義務は適用せず、当該供用土地にかかわる固定資産税額を原則として区分所有者の持ち分の割合によって案分した額が区分所有者の納付すべき固定資産税となる仕組みになっております。

　ご質問いただきました今回の税制改正につきましては、被災による滅失、損壊が発生いたしましても、被災した年の翌年度、翌々年度については、被災した区分所有家屋の敷地について連帯納税義務は適用せず、被災前の区分所有家屋の敷地の場合に順次算定した面積を住宅用地とみなして課税をすることになります。

　以上でございます。

［上林謙二郎議員登壇］

●上林謙二郎議員　それでは、若干2問をさせていただきたいと思います。

　まず、高瀬下水処理場の問題でございますが、国庫補助金が総額予算のちょうど50％、半分になっております。この国庫補助率が、最近、国の方針によりまして減額傾向にあるという指摘があるようでございますが、その点、本市の下水道事業財源の推移から見まして、どのようになっているのか、わかる範囲でちょっとご回答をいただければと思います。

　それからまた、起債が193億円ということでございますが、この起債については縁故債や政府系資金であると思いますが、少しでも金利の安い資金を、選択肢の幅を広げられるような、そういう努力というものが自治体としては必要なんではないかというふうに考えるわけでありますが、その辺の起債の融資先をどのように開拓をしているのか、その辺につきまして、お答えができればしていただきたいと思います。

　以上で2問を終わります。

［下水道部長登壇］

●下水道部長（野村武明）　再質問のうち、所管につきましてお答えさせていただきます。

　国庫補助の減額傾向にある中で、どのようになっていくのかということでございますけれども、船橋市におきましては、ご案内のように、まだ下水道事業、道半ばでございます。そういう中で、整備促進は市民要望の非常に強いものであるということの中で、私どもも積極的に補助金の獲得に、現在も鋭意努力しておるところでございますけれども、国の動向、確かに厳しい面があろうかとは思いますが、今後も下水道整備に向けて努力をしてまいりたい、このように考えております。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　地方債の発行する場合の借り入れ先を開拓してはどうかということであります。下水道事業の場合の地方債は、現在のところ100％政府系資金を使っておりまして、簡保資金であるとか、あるいは公営企業金融公庫資金などを使っております。ですから、それ以外の資金の活用の余地は今のところないという状況でございます。

●上林謙二郎議員　了解。

●議長（千葉満）　以上で、質疑を終結します。

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●議長（千葉満）　日程第6の議案第1号、第2号及び第4号は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。

［議案付託表］

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●議長（千葉満）　お諮りします。

　日程第7及び第8の専決処分の承認を求める議案2案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

［「異議なし」と呼ぶ者あり］

●議長（千葉満）　異議なしと認めます。

　よって、そのように決しました。

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