平成13年第2回船橋市議会定例会会議録(第3号・8）

●議長（千葉満）　中江昌夫議員。（拍手）

［中江昌夫議員登壇］

●中江昌夫議員　それじゃ、引き続いて質疑をさせていただきたいと思います。

　契約金額4億1580万円の随契になっているということは、ご承知のとおりです。今の前段の方の説明の中で、この随契の理由が、接続部の工事で、作業エリアが重複をする。経費の削減が考えられる。ここまでは一通りのことを言われています。具体的に共通仮設費が、通常の場合は3.9％、それが今回は1.5％だ。それから、現場管理費は通常6.7％が4.2％で、約3460万円程度が節減をできた。それは先番議員の方で、いわゆる予定価格等との比較で言われておりましたが、この説明の中では、設計段階におけるところで、こうした点を組み入れておるから、いわゆる予定価格との格差が少ないんだ、こういうふうな説明がされておったと思う。

　そこで、私は具体的にお尋ねをいたしますが、現場管理費の4.2％、これは現地の状況から見ましても、私は高率だと思われるわけなんですが、具体的にどのような査定根拠、一般的な査定の問題じゃなくて、少なくとも随契でやっていこうという場合は、それなりの根拠を見出していかなければならないと思うんです。ですから、その点についてのまず見解をお伺いしたいと思います。

　それから、地下通路の現在工事が行われております再開発ビルとの単なる地下連絡通路の性格であるのか、それとも将来的にＡ、Ｃ地区、これとの地下の連絡を展望を持った構造物であるのかという点もありましたが、先ほど先番議員の答弁に対しては、かなり将来的な展望を持った形でやっておる、こういう点でありますが、その点を確認しておいていいのかどうかですね。

　次が、駐輪場の関係について、約1,200台の収容。これによって南口周辺に放置されている自転車の大部分、もちろん京成の地下──地下というよりも高架下ですか、ここにもつくるようでありますから。そうしますと、その分と今度できます1,200台の収容、これによって南口からすべて放置自転車がなくなっていく、こういうことになるのかどうか、改めて確認をしておきたいと思います。

　次は、再開発事業債についてであります。

　平成11年3月31日以降、償還期間が5年の分が9件、それから10年が4件、15年が2件、総計15件となっておるわけであります。今日のような不透明な金融情勢の中で、長期借り入れが妥当だというふうに判断をした根拠についての見解をお伺いしておきたいと思います。

　同時に、将来的な金利動向についての基本的な認識をどのように持っておられるのか。私は今日の、いわゆる不況の深化、極端に言えば出口なき不況の永続性、そして最近における経済成長率も、4、5、6月、これを見ましてもゼロ成長だというようなことが既にもう言われてきておるわけです。

　そうなってまいりますと、より深刻な状況が出てくることは、今、小泉さんが言われているような聖域なき構造改革、こういうことを言われておりますが、それによりますと、失業も100万とも150万とも言われておるわけです。特に公共工事の、土木投資の問題等を含めますと、かなり深刻な状況になっていく。そして、同時にそれがＩＴ産業への吸収によって、それが新しい雇用情勢ができる、こういうふうに言われておりますけれども、私はその労働構成の比率の関係から見まして、果たしてＩＴ産業への吸収ができるのかといえば、これは極めて困難な状況になっていくと思うんです。

　そうした不況の深化と同時に、デフレ傾向の進行ということになりますと、きのうかおとといあたりの新聞では、既にインフレ政策への点も指摘をされておるわけです。

　そうしますと、いずれの方向をとったとしても、いずれにしても、私はここ5〜6年は経済的な大きな転換はあり得ない、こういう認識を持っておるわけです。そうしますと、今のような金利の動向について、私は長期の関係で、例えば10年で2％の金利、あるいは3月段階では15年で1.5、これは千葉銀行にしては珍しく低率な形にいっているわけです。その前段の方は、まさに私は癒着だというふうに言わざるを得ない。ちょっと変わりますけれども、ここの土地代よりも安い今の銀行の部屋を貸している。土地代にも実際的にならないわけですね。ですから、建物代なんか入っていない。それほど安い金で貸しているわけです。これは、またいつか改めてやりますけれども。

　そういうような点からいって、もちろん5年間で借り換えでいくのがいいのかどうかという問題の基本的な問題は、そうした金融行政をどういうふうにとっていくのか。ですから、ここで10年後の問題を財政部長とやっても、私も10年ここに立つとは思わないし、部長もやめていきますから、それはそのときの状況を見なければいけない、こういうふうに言うかもしれませんけれども、やはり長期財政展望と、そうした日本経済の動向、こういうものはそれなりな的確な分析をした上でいかなければ、我々のこれから新しいものに取り組んでいく場合における責任というものが、私は果たせない、こういうふうに思いますので、あえて質問を申し上げておきたいと思います。

［都市整備部長登壇］

●都市整備部長（阿部幸雄）　議案第3号に関します所管でございます2点ほどの質問事項について、お答え申し上げます。

　まず、現場管理費についてでございますけれども、現場管理費は工事施工に当たりまして、工事を管理するために必要な共通仮設費以外の経費でありますことから、直接工事費に含まれません給与、手当、労務に要する費用、それから工事契約等の印紙代、施工図等の作成費、法定複利費などでございまして、査定の根拠としましては、私どもの市の基準、それから再開発ビルの工事費等を踏まえまして、今回査定したものでございます。

　次に、いわゆる地下の通路の交通量についてでございますけれども、将来の交通量についてはまだ予測しておらないところでございますけれども、私どもが行いました平成8年11月に実施しました、いわゆる駅南口歩行者通行量調査によりますと、午前6時から21時までの旧パール地下街の地下通路の歩行者数は2,388人ということでございました。

　最後に、今回計画の公共地下通路の関係でございますけれども、先番議員さんにもお答え申し上げましたけれども、いわゆる地下駐車場の車路の延長増設工事につきましては、現在の歩行者、駐車場利用者の利便性や安全性の確保に努めるとともに、将来の駅周辺の建物等を含めました地下利用計画の際の接続工事等も意識したものでございます。

　以上でございます。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　議案3号に関連いたしましての放置自転車の駐輪問題について、ご答弁を申し上げます。

　船橋駅南口周辺の駐輪場につきましては、現在、7カ所、約3,600台収容できる施設がございます。ただし、このうち県道の船橋停車場線の歩道上にございます駐輪場につきましては、暫定的な整備でございます。また、放置自転車も約600台程度ございまして、不足台数は約1,200台程度と考えているところでございます。

　ご質問の船橋駅南口再開発事業に伴います旧パール地下街の公共駐輪場としての使用台数等につきましては、再開発ビルの利用者もあることから、現在、南口再開発事務所と協議を行っているところでございますが、ご指摘の京成線の高架下にも約1,500台以上の駐輪場の計画を持っておりますので、条例に照らして、将来的には十分需要に対応できるものと考えているところでございます。

　以上でございます。

［財政部長登壇］

●財政部長（織戸雅夫）　地方債に関するご質問にお答えをいたします。

　南口再開発事業に伴います事業の経費につきましては、その進捗に合わせまして地方債を発行して賄っております。この償還期間ですけれども、地方債ですから、国の許可をとらなければなりませんが、その起債の許可は、耐用年数の範囲内でできるだけ長い期間の方が単年度の支払いが少なくて済むということで、私の方では30年間の許可をとってございます。この起債は縁故債でありまして、金融機関から融資を受けることになります。

　長期の15年間で借りたのはどういうことかということでございますけれども、現在の金融状況は、有史以来、歴史始まって以来の低金利の状況になっておると言われております。これは昨年までゼロ金利政策を日銀はとっておりますし、現在も量的緩和政策がとられておりまして、極めて安い価格の金利になっておることはご承知のとおりでございます。

　ご質問者もおっしゃっておりましたように、極めて現在、不況が続いておりまして、低金利が続いておるわけでありますが、これは最近発表されました政府の経済財政諮問会議における、いわゆる骨太の方針と言われるものがございますが、この方針を見ましても、不良債権問題を2年ないし3年以内に解決することを目指すというふうに述べております。それと同時に、構造改革のための7つの改革プログラムをパッケージで進める。したがって、今後2〜3年は日本経済の集中調整期間である。

　この点は、ご質問者と認識が同じというふうに理解いたしますが、短期的には低い経済成長を甘受しなければなりませんが、その後は経済の脆弱性を克服し民需指導の経済成長が実現されるでしょう、こう述べております。しかし、これはこのとおりにいくかどうかは、政府のプログラムどおり実施されるかどうかは別といたします、極めてこういう厳しい状況に置かれているという認識では、我々も同じ考え方でございます。したがって、金融情勢も、今後しばらくは現在のような低金利が続くであろうと考えております。数年は、少なくとも、2年、3年以内に不良債権問題を処理すると言って、政府でさえそう言っているわけですから、少なくとも数年はそういう状況が続くであろうと我々も考えておりますが、その後、トンネルを抜けた後は、恐らく最低限まで落ちた日本の金利は、徐々に日本の経済が移行することによって、上昇することによって上がっていくであろう、そういうように考えます。そういうように考えますと、今の低い金利で長期間固定した金利で融資を受けておくことは、船橋市にとっても有利ではないか、このように判断をして長期間の融資を受けたものでございます。

　以上でございます。

［中江昌夫議員登壇］

●中江昌夫議員　まず、第1点目ですが、いわゆる共通現場管理費等の問題で、具体的な中身の問題を言われました。ところが、例えば賃金の問題だとか、いろんなことを言われましたが、現場自体の関係からいけば、直接管理の関係という点からいけば、極めて私は少ないと思う、率直に言って、平たい言葉で言えば。それで、通常の6.7％というものが4.2になって、約3分の1減、節約できたんだと言いますが、私はこの6.7が今日の状況から言って高過ぎるんです。通常の関係でいろいろな関係者から聞いてみますと、一般的には、今大体4％程度だって言うんでしょう、これは。かなりの方々に私は聞いてみた結果です。

　そうなりますと、4.2％であったから、これはもうかなり節約になっているんだ。これはもう古い発想──発想というよりも、古い考え方に基づくから、鬼の首でもとったみたいに、4.2になった、4.2になったんだ、こういうふうに言うわけです。しかし、あそこの現場の状況全体から見れば、それはもう同一体です。本当に言ったら隣接部ですから、共通の労務管理で私は十分だというふうに思いますから、この点は高過ぎる。ここで言ってももう終わっちゃった話ですから、今後、こういうようなことないように、やはり全体的な相場というものが最近あるわけですから、この不況の中で。そういう点をきちんともっと精査をしながらやっていただくということを、1つ要望しておきたいと思います。

　それから、金融政策の問題です。一部については、私は一致をします。しかし、最近における出たこの骨太の方針、あるいは2年から3年の調整期間だ、こういうふうに言われますけれども、私は今までの状況から見て、2年や3年でいくとは思わないわけです。これからまだ生保の、いわゆる倒産整理の問題さえもささやかれているわけでしょう。3分の1に減りますよなんて、もう週刊誌にも出ているわけです。そうした状況からいけば、景気というものはもっと冷え込んでいくだろう。

　私はかつて、ちょうど10年くらい前ですか、不況問題があったときに、政府の動向は2〜3年で転換していくからと言ったときに、私はその分析は甘いんじゃないか、こういう指摘をしました。労働の雇用情勢等から見て、そういう私は直観を持ったわけです。しかし、そのとおり現実問題に来ているんじゃないですか。

　それで、今言われるように、民需の主導、こういうふうに言われますけれども、海外からどんどん撤収して帰ってきている、こういうような状況を見ましても、私は必ずしもこの民需主導という形にいくかどうか、5〜6年の間に。私は困難だろうというふうに思いますよ。ですから、そういうものが総合的に上がっていけば、私はこれから10年後の金利状況というものは、皆さん方が借りている最高の2％ですか、最近のね。ここまで私は金利がいくかどうかという点についても疑問なわけです。ですから、借りるんだったら、この3月の段階における一番下の0.幾つですか、これで5年程度の関係で転がしていって、もう少し慎重な形で借り入れをしながら、その後、皆さん方が2年、3年で調整期間が終わるって言うならば、4年くらいで借りている分もあるわけですから。

　ですから、4年か5年で借りて、その状況を見ていったらいかがか、こういうふうに思いますから、これからまた改めて全体的なこうした金融情勢の問題、総合的には、やはり予算編成に絡まる問題等もありますから、私ももう少し勉強したいと思いますけれども、皆さんの方は私らより専門家ですから。ですから、もっと総合的に判断して、国際的な金融情勢の問題、ＥＣの動向にしても、あるいはアメリカ経済の、今まさに問題が多く出てきているわけですから、アメリカにいたしましても──。

　そうなってくると、そういうものを総合的に判断をした中で、やはり銀行等における専門屋ともう少し話をして、やはりなるほどと思われるような形でぜひやってほしいということを要望して、質問を終わります。

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