平成13年第2回船橋市議会定例会会議録(第4号・1）

●議事日程（第4号）

平成13年7月9日（月曜日）

午後1時開議

第1　一般質問

第2 　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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13時5分開議

●議長（千葉満）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（千葉満）　日程に入ります。

　日程第1、一般質問を行います。

　通告に基づき、順次質問を許します。

　野田剛彦議員。（拍手）

［野田剛彦議員登壇］

●野田剛彦議員　大阪の池田市において、多数の児童が殺傷される大変痛ましい事件が起こりました。被害に遭われました児童と同世代の子供を持つ親の1人としましても、憤激にたえません。この事件以降、各自治体において学校施設を閉鎖する傾向が出始めていますが、不審者の侵入を防ぐことの根本的な対応策として、そのようなことは有効な手だてであるとは思えません。また、地域と学校とをどのような位置付けにすべきかという観点からも、そのようなことは余り好ましいものであるとは言えないでしょう。そもそも、いかに校門を閉ざそうとも、不審者の侵入を完全に防ぎ切ることは事実上不可能であり、侵入しようとしたならば、塀を乗り越える等の手段により、不審者はいともたやすく学校に侵入してしまうのが現実だと思います。

　船橋市では、大阪での児童殺傷事件を踏まえ、警察署を交えた臨時校長会議の開催を初め、学校の安全点検の調査、ＰＴＡ及び地域団体との協議を進め、児童生徒の安全確保と学校の安全管理について対策をまとめたとのことですが、まずは地域に開かれた学校づくりと学校の安全確保についてのご所見をお伺いいたします。

　また、船橋市のこのたびの取り組みは、学校への不審者の侵入を事前に防ぐという観点から見れば、もちろん必要なことなのですが、折しも薬円台小学校において、自衛隊の航空機の爆音がうるさいからとの理由により、自衛官の子弟に危害を加える旨の脅迫があったとのことですし、もし万が一、市内の学校において不審者の侵入を許し、しかもその者が教職員や児童等に対して危害を加えることが想定されるような場合の対応策についても、児童に及ぼす心理的影響等も踏まえながら十分な検討をすべきではないでしょうか。

　基本的に、学校は児童が通学しやすいように地域の中心に位置し、また地域住民の認知度や駐車スペース等を勘案しても、公民館などより、市民にとっては、より使い勝手のよい施設であると言えるかもしれません。そのような観点からも、学校施設開放の推進はより積極的に進めるべきだと思います。

　しかし、その考えが各地域のそれぞれの学校に果たして行き渡っているでしょうか。市民が学校施設を借りる際には、体育館等使用許可申請書に必要事項を記載し、学校長に提出しますが、学校施設が使用できるか否かは、すべて学校長の裁量にゆだねられているので、使用許可の基準が不透明であり、学校や校長、それぞれにより施設を貸してくれる学校、全く貸してくれない学校というものが生じる結果となっています。また、施設を貸してくれるにしても、快く貸す学校や渋々貸す学校があり、市民への学校側の対応もそれぞれまちまちであり、いずれにせよ、校長裁量にばかり重きを置くのではなく、市民の誤解を招かないように、学校施設の使用に関する明確な基準が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、市長公約でもございます三番瀬のラムサール条約登録についてですが、基本的なところについて確認の意味で質問させていただきます。

　ラムサール条約登録に至る手続で必要な条件として、国設鳥獣保護区設定計画書──平成14年度から平成18年度の第9次5カ年計画──への掲載が必要です。しかし、現状において、国はその候補地の選定には白紙の状態であり、しかも第9次5カ年計画における国設鳥獣保護区設定の締め切りは、たしか今月中と伺っていますが、果たしてそれに間に合うのでしょうか。

　また、第9次5カ年計画への掲載が間に合わなかったとしても、時間的に厳しいとはいえ、三番瀬に対する評価が高まれば、緊急的に国設鳥獣保護区として設定される可能性はあるのでしょうか。

　また、ラムサール条約は、湿地の保全及び生息・生育する動植物の保全と賢明な利用を目的としたものです。谷津干潟で生活の糧を得る人はいませんが、三番瀬においては、アサリ、ノリ等の漁業が行われており、漁業の継続を認めつつラムサール条約に登録することは可能なのでしょうか。

　また、県の態度が未定のままでは、ラムサール条約への登録は無理なのでしょうか。そうではなく、県の対応が遅れたとしても、国や市がイニシアチブをとれば条約登録は可能なのでしょうか。市長にご登壇いただければ幸いです。

　次に、住民基本台帳のネットワーク化についてですが、平成11年8月に住民基本台帳法の一部が改正され、来年8月より全国民を対象とする住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが稼働する予定です。住基ネットは、国民1人1人に11けたの番号から成る住民票コードを割り当て、個人情報をコンピュータで一元管理するシステムです。これが稼働すれば、引っ越しの際の自治体への届け出が簡単になり、全国どこでも自分の住民票の写しがとれるようになります。また、希望者には住民基本台帳カードも配られることになっており、このＩＣカードは印鑑登録証明、福祉サービス、公民館利用などのサービスにも活用できます。

　しかし、何ゆえに、国は初期投資400億円、毎年200億円もの税金を投入する必要があるのでしょうか。まずは、全国民に住民番号をつけた上で、その後に法改正をして、納税者番号や介護保険番号など、ほかの用途にも広げなければ、巨額の税金の投資効果はありません。基本的に国民総背番号制導入のねらいであろうかと思いますが、住基ネットに対するご所見についてお伺いいたします。

　1枚のカードですべてが済むというのは大変便利なことです。しかし、そのカードは8,000字分、新聞紙の1ページに相当するメモリー容量を持ち、個人の、かつてどのような事故を起こし、どのような犯罪を犯し、どのような病歴があり、どのような手術をしたのか。また、どこにどれだけの借金があり、どのような宗教を信じ、どのような思想傾向を持っているのか。さらには、親戚に犯罪歴、精神病歴のある人がいるか、どのような本やビデオを借りたかなどの大量の個人情報を行政は管理することができますし、またいずれそうなることでしょう。それらの個人情報がだれかに盗まれ、悪用されることの恐ろしさをぜひご想像いただきたいと思います。

　いかにコンピュータのセキュリティーが発達しようとも、完全なシステムは存在しません。かつてアメリカ国防総省のコンピュータにイギリスの16歳のハッカーが侵入したケース、科学技術省のホームページを何者かが改ざんしたケースもあります。まずは、個人情報保護の重要性について、また個人情報の保護措置を完全に講じることができるのか否か、万が一個人情報が漏洩した際の対応についてのご所見をお伺いいたします。

　さらに、住基ネットの構築の際、各市町村が整備し、管理、運用する部分については、それぞれの自治体において費用を負担することになっています。国が財政措置を講じる可能性はありますが、それでも市の負担分は大きく、財政難の折、新たな財政負担とならないでしょうか。また、船橋市としてはどの程度の財政負担を予想しているのか、ご所見をお伺いいたします。

　以上で第1問とさせていただきます。

［教育長登壇］

●教育長（落合護）　地域に開かれた学校づくりと学校の安全管理についてお答えさせていただきます。

　今回、大阪で起きた事件については、あってはならないことであり、思い出すのも大変痛ましく、大きな衝撃を受けたところでございます。亡くなった児童には心から哀悼の意を表したいと思います。

　本市においても、この事件が国立の附属の小学校であるという多少の条件は違いますが、緊急、重大な出来事として、対応に万全を期すべく努力しているところでございます。ご承知のとおり、現在、船橋の学校教育においては、開かれた地域の学校として、その機能を十分図るよう努力しているところであります。本年度より校庭や体育館はもちろん、それだけの開放ではなくて、空き教室以外の音楽室、あるいは家庭科室、パソコン室などを含めた特別教室も、学校で使っていない限り開放していく準備を進めているところでございます。

　こうした開かれた地域の学校としての推進と、児童生徒の安全を守ることを両立させてまいりますのには、地域の学校として、地域の人々のご理解とご協力を得ることが何より大切なことだと考えています。こうした考え方を基本に、今回、緊急にとった主な安全対策は、1つには、学校への来校者といいますか、事務室での名簿の記入、あわせて名札等をつけていただくことの確認、また校内においては、来校者に対するあいさつ運動といいますか、あいさつをしたり、あるいはどちらにご用でしょうかというような声をかける等の運動、あるいはＰＴＡや補導員などの20余りの団体で組織しております環境をよくする市民の会等に、地域ぐるみのパトロールの強化をお願いしてあります。あわせて派出所等のパトロールの強化、あるいは警備員による学校巡視の実施も計画しているところでございます。

　また、緊急時には消防署等へお願いをいたしまして、火災報知機を活用することも実施したいというふうに考えております。また、各地域にある、ＰＴＡで設置したひまわり110番、これの利用などもお願いするとともに、どこにあるか、児童生徒に徹底をしたいというふうに思います。

　本市においては、学校の中だけじゃなくて、いわゆる小学校の低学年の児童を中心とした登下校時の安全対策もより大切なことだと思っております。これらを含め、地域ぐるみで児童生徒の安全対策を検討し、強化していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

　その他については担当部長より答弁させます。

［教育次長登壇］

●教育次長（石毛成昌）　所管の事項につきましてご答弁いたします。

　まず、児童の安全確保等に関する件でございます。児童生徒の安全確保の予防措置といたしましては、先ほど教育長が答弁いたしましたように、開かれた学校の推進、警察との連携、ひまわり110番の活用、学校警備体制の強化等で対応することが基本ですが、不幸にして児童生徒が侵入者に危害を加えられるという場面に遭遇した場合は、安全に児童生徒を避難させ、迅速に、しかも正確に関係機関へ通報し、助けを求めることだと思います。各学校の校舎、教室は、その配置や構造も異なることから、火災その他の災害と同じように、安全で、しかも迅速な避難の方法等を各学校で確立し、児童生徒に指導していくことが必要と思います。既に実施している学校もございますが、改めて各学校には指導してまいりたいというふうに思っております。

　次に、学校施設の使用に関する明確な基準に関してご答弁申し上げます。学校の施設開放は、公民館などの社会教育施設と異なり、児童生徒の教育を最優先とし、それに支障のない限りという制約を免れないということは、ご質問者もご認識のことと思います。ご質問にある明確な基準の必要性についてですが、教育委員会としては、4月17日に開催いたしました市内小中養護高等学校を含めた会議におきまして、開放の目的、対象施設、時間、利用者、手続、地域への周知、安全対策といった開放の方法について詳細な説明を行い、積極的な開放を依頼したところでございます。

　そこで示したものを、まさにご指摘の基準と考えておりますが、各学校においては、内部の状況要因、地理的環境や近隣の社会教育施設の有無、その他の外部要因によってさまざまであり、各学校がそれを加味して、開放に向けて、できる限りの状況設定を考えるのが最も効果のある方法と考えております。条件、状況の異なるそれぞれの学校であっても、開放の趣旨を理解し、積極的に開放を進めるのに最大限の努力を惜しまないという点では共通の思いを持っておりますが、施設の開放に当たり、学校の対応がまちまちであるとのご指摘に関しましては、いま一度、学校管理者である校長に対して趣旨を十分説明し、よりよい地域に開かれた学校の実現に向けて努力してまいりたい、このように考えております。

　以上でございます。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　野田議員のご質問にお答えをいたします。

　現在、本市は三番瀬のラムサール条約登録を目指しまして、市川市、浦安市、本市で構成いたします三番瀬保全再生連絡協議会を設置いたしまして、千葉県自然保護課や環境省との勉強会を通してラムサール条約の登録を視野に入れた検討を行い、国・県へ働きかけているところでもございます。そういった中、ご質問をいただきました中に漁場の再生といいますか、利害関係者の漁協の理解をしていただかなきゃならないというふうなことを考えております。そしてまた、漁業は続けられるということでございますし、私どもは、やはり漁場の再生も中に含まれているということでございます。

　残余につきましては、担当部長から答えさせます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方からラムサール条約に関しまして、残りのご質問にお答えさせていただきます。

　まず、国設鳥獣保護区第9次5カ年計画への掲載は間に合うのかというご質問でございますが、まずラムサール条約登録湿地といたすためには、「2万羽以上の水鳥を定期的に支える湿地であること」あるいは「水鳥の一種または亜種──それに近い種ということですね──の個体数の1％を定期的に支える湿地であること」といった一定の基準がございます。我々は、三番瀬はこの基準を満たしているものというふうに考えております。

　そして、大事な要件といたしまして、国内法によりまして、湿地保全が担保されているということでございます。これは三番瀬の場合、国設鳥獣保護区特別保護地域として指定されることが必要になってまいります。この国設鳥獣保護区特別保護地区設定の手続といたしましては、自然環境等の調査、利害関係人との調整、関係行政機関との調整、それから公聴会の開催、自然環境保全審議会への諮問といった作業が必要になってまいります。ラムサール条約登録湿地とするためには、さらに地元自治体への意見照会、あるいは自然環境保全審議会への報告、そして外務省からスイスにありますラムサール条約事務局への通報、それから条約事務局におきまして、登録簿に登載をするといったような作業がございます。

　そして、現在の状況といたしましては、ご指摘がございましたけども、国が平成14年度から始まります5カ年計画の第9次国設鳥獣保護区特別保護地区とするためには、まずこの第9次計画書に掲載される必要がございます。その後、必要な調査及び地元や利害関係者との調整を行った上で保護地区の設定を行うことになります。こういったところで環境省に確認いたしましたところ、現在作業中ではあるが、近県各県に対して国の素案を提示し、意見を聴取して案を作成することになるということでございました。ただし、その作業の中に三番瀬がその候補として入っているかどうかについては、今のところ回答が得られておりません。

　次に、登録に間に合わない場合ということでございますが、緊急的に設定されるのかということに関しましては、そういった場合につきましては、その可能性を国・県へ問い合わせをしてみたいというふうに考えております。

　それからもう1つ、千葉県の対応が遅れても、国や市がイニシアチブをとれば登録は可能かということでございますが、これは環境省の主体業務でございますが、そうは言いましても、環境省より地元都道府県及び市町村に対する登録についての公文書による意見照会、あるいは同意書の提出が必要でございますので、我々といたしましては、国及び県へ働きかけているところでございます。

　以上でございます。

［市民生活部長登壇］

●市民生活部長（渡来直治）　住民基本台帳ネットワーク等についてお答えをいたします。（予定時間終了5分前の合図）

　住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、本人の確認を容易に行うことができる、他の市町村や都道府県の区域を越えて住民票の写しを、広域交付や転入、転出の特例などの住民サービスを提供するわけです。これからの高度情報通信社会や地方分権の流れを踏まえまして、住民サービスの向上と行政事務の簡素効率化を図る目的としていることから、実施していくことが大切なことだというように私どもは考えております。

　次に、個人情報保護の重要性についてでございますが、その保護措置が完全にできるのか、漏えいした際の対応について等のご質問でございますけれども、住基ネットは大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題といたしております。そのために、3つの側面から個人情報を保護するため、万全の対策を行うことといたしております。

　それは制度面、つまり法律の整備でございます。今回、法が改正された中に、新たに項目を設けられてございます。例えば民間部門の住民票コードの利用の禁止、あるいは提供先が本人確認情報を目的外利用することを禁止すること、あるいはまた関係職員に対する厳重な秘密保持の問題──義務付けですね、刑罰も含めて制定をいたされております。

　それから、技術的な面の整備でございます。このことに関しましては、専用回線をまず使うということ。それから、データを送信する場合に暗号化にして、そのデータを送信すること。あるいは、ネットワークシステムを蓄積されているデータベースへの接続を制限されている。それから、市町村から県へ、県から全国ネットへ、あるいは全国センターへという、それぞれの中にファイアウオールを設けて、その不正侵入を排除するというふうなこと等も考えられているところでございます。

　次に、運用面でございますが、運用面につきましては、情報保護管理者の設置──責任の明確化でございます。それから、個人情報保護意識の向上に関する職員等へのいろいろな研修を企画している、それから業務の適正な執行に関する監査も行おうというふうなことでございます。

　このようなことを総合的に行いまして、万々遺漏なきように努めてまいりたい、このように考えております。

　最後に、本市の財政負担はということでございます。このシステムを整備するために、13年度から3カ年間で約1億3000万円程度の経費が見込まれます。この額は、国が各市町村の人口規模等に応じまして積算をされた額でございます。国が市町村に対する財源措置といたしましては、その一部について交付税措置がとられるというふうなことになっております。

　以上でございます。

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