平成13年第2回船橋市議会定例会会議録(第5号・1）

●議事日程（第5号）

平成13年7月10日（火曜日）

午後1時開議

第1　一般質問(前会の続き)

第2　会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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13時3分開議

●議長（千葉満）　これより、会議を開きます。

　議事日程は配付したとおりであります。

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●議長（千葉満）　日程に入ります。

　日程第1、一般質問を行います。

　昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。

　斉藤誠議員。（拍手）

［斉藤誠議員登壇］

●斉藤誠議員　通告に基づきまして、順次質問をいたします。

　まず初めに、小中学校の安全管理体制と防止対策について、先番議員と重複しないように質問をいたします。

　第1に、大阪で発生した児童殺傷事件をめぐって、小中学校の安全管理体制について伺います。

　本市では、地域団体による校舎内外のパトロールや警備員の夜間巡回を昼間の授業時間にも拡大して、児童生徒の安全確保を図ることで、引き続き学校施設の開放を推進していく方針を決定しました｡

　一方、市外の状況を見てみると、東京都では総額15億円をかけて、ボタン1つで警察へ通報が行くシステム「学校110番」を都内の保育園、幼稚園、小中学校の計5,000カ所に導入する予定です。千葉市では、保育園、幼稚園、小中学校に防犯ブザーを導入し、許可者以外校内立ち入り禁止の看板を設置、また教職員による校内巡視、保護者、青少年育成委員による学校周辺パトロールを実施する予定です。

　また、欧州諸国に目を向けてみると、イギリスでは学校の入り口を1カ所にして、地域社会の力をかりて、ボランティアなどによる学校監視体制を強化しているようです。

　そこでお伺いいたしますが、学校の安全管理体制について幾つか例を出しましたが、このことにつき、市ではどのように考えているのか、ご見解を伺います。

　第2に､児童殺傷事件をめぐって､精神医療の面から今後の防止対策について伺います｡

　第1の小中学校の安全管理体制の質問は､犯罪が起こることを前提とした質問でしたが､精神障害者の犯罪が極力起こらないようにする未然防止対策も､同時に行わなければならないと私は考えます｡

　現在、自分を傷つけるか、他人に危害を加える自傷他害のおそれがあると判断された場合、都道府県知事の権限で措置入院をさせることができます。しかし、実際には、その判断は現場の医師に任されているのが現状のようです。精神障害者の障害の状態というのは人それぞれで、治療方法もさまざまであると聞いております。

　私は、都内のある方から相談を受けました。その方の親戚には、精神的に障害をこうむっている人がいますが、最近、ちょっとした物音に敏感に反応し、周辺の人とトラブルを起こしています。暴力を振るっているわけではありませんが、バスの通る音や窓を開ける音にいら立ちを覚え、大声で文句を言っているそうです。

　聞くところによると、幼いころより精神的に弱いところがありましたが、非常におとなしい性格で、親の言うことは何でも聞く素直な子供でした。しかし、素直に聞き過ぎるところがあるため、親の言いなりになってしまい、自分の意見を主張することができなくなっていました。親は子供に過剰な期待をかけ、学校の成績もよくて当たり前という考えが強かったために、子供に過重な負担をかける結果になったのだと私は思っています。そして、このような生活環境が長年続いたために、精神的に障害をこうむるようになり、周りのすべての人間が敵に見えて、周辺の人とトラブルを起こすようになったのではないかと私なりに分析をしています。

　今のところ、病院には連れていっていないとのことですが、相談をしてきた方は、万一の事態に備えて精神医療の進んだ病院に一日も早く連れていきたい気持ちを強く持っています。生活環境を変えない限り、障害の状態はよくならないと判断しているからです。しかし、どこの病院も大勢の患者さんが入院しており、受け入れ体制はできていないのが現状のようです。

　以上、精神障害の一例を述べてきましたが、できるだけ障害が初期のうちに、犯罪につながらないうちに対策をとる必要があると私は考えます。

　そこで、幾つかお尋ねをいたします。

　第1に、市内病院の精神医療の現状について、入通院数や、どのような治療がされているのか、障害者の人権に支障のない範囲でご見解を伺います。

　第2に、現場の病院では、自傷他害のおそれの有無を判断することが、医師にとって非常に難しいと聞いておりますが、現場において負担に感じていることについてご見解を伺います。

　第3に、現在、市において健康診断業務を行っていますが、その際にストレスチェックなどのアンケートも一緒に実施した方がよいのではないかと私は考えますが、ご見解を伺います。

　4番目としては、要望にいたしますが、2003年4月から本市は中核市に移行し、保健所権限を持つ予定ですが、現在、県保健所が行っている精神障害者の窓口相談業務のより一層の充実に向けて、前向きに検討されるように強く要望をしておきます。

　次に、シックスクール症候群対策について質問いたします。

　ここ近年、シックスクール症候群が全国各地で多発をしています。シックスクール症候群というのは、学校内において、ワックス、建材、トイレの芳香剤、ペンキ、教科書のインキなどのさまざまな化学物質が原因で、生徒の健康に障害を来す現象のことを言います。

　前橋市では、この現象に悩む子供がふえており、2年前の10倍に急増したそうです。

　群馬県のある中学2年生は、掃除用具入れのペンキが塗り替えられた直後から気分が悪くなり、頭痛、手足のしびれ、記憶力の低下、視力の低下などが起こるようになりました。その後はワックスが塗られている教室に入れなくなり、医師から有機燐剤中毒のシックスクール症候群と診断をされました。その生徒は、解毒作用のある点滴を受けて、毎日通学をしているようです。

　また、大阪のある中学2年生は、小学校4年生当時、エレベーター工事をきっかけに頭痛がひどくなり、現在通学ができない状態だそうです。心配した母親が、工事の際に使用した材料を調べてみると、高濃度で摂取をすると中毒が起こると言われているキシレンやトルエンが塗料に含まれていることがわかりました。

　このように、シックスクール症候群の現象が全国各地で多発をしていますが、これに対して対策をとる学校がふえています。

　東京都の三鷹市のある学校では、専門家の助言を得て教室を建て替え、その際、接着剤を使わず、くぎを使用し、内装の床や壁には天然のヒノキと杉の間伐材、そしてトルエンを含まない塗料を使用しました。また、教室の空気が1時間に3回入れ替わる大型の換気装置もつけました。

　兵庫県宝塚市の全面改築をしているある学校では、工程会議に保護者を加え、化学物質を抑えた天然素材の建材や塗料を使用することになりました。同市教育委員会では、シックスクール症候群を防止するために、建材や塗料の学校における適切な使用基準を年内にまとめるようです。

　一方、国においても全国50校で室内濃度の実態調査を実施しており、その結果に基づいて、学校での化学物質の検査項目や検査方法、判定基準を定めるそうです。

　以上、全国各地におけるシックスクール症候群の現状と対策について述べてきましたが、本市におきましても例外ではないと私は考えます。

　そこでお伺いいたしますが、本市におきまして、どれぐらいの生徒がシックスクール症候群に悩まされているのか、その現状と発生原因についてご見解を伺います。

　また、市としてどのような予防対策をとっているのか、あわせてご見解を伺います。

　次に、通学路の安全確保について質問をいたします。

　本年第1回定例会において、西部地区のマンション建設をめぐり、小中学校の生徒受け入れ体制について質問をいたしました。市の答弁では、生徒の受け入れ体制に大きな影響はないとのことでしたが、西部地区のマンション建設ラッシュにより、今、さまざまな影響が生じています。

　山手の720世帯あるマンションでは、ことしの6月から入居が始まりましたが、入居直前にマンション側から横断歩道の設置要望が警察に出されました。このマンションからは、200人前後の小中学生が学校に通学することになり、また前の道路は自動車が頻繁に通行するため、横断歩道の設置はどうしても必要であると私も判断をしています。

　しかし、この横断歩道設置箇所を巡り、現在住んでいる住民から苦情が発生しました。横断歩道の設置に伴い、セーフティーコーンを設置したことにより、自動車が通行しにくくなり、また、この影響で近隣住民の安全な歩行に支障を来すようになりました。結果的には、道路部の皆さんの協力で近隣住民の要望を聞いていただき、また、県警と連絡をとり合うことで、横断歩道とセーフティーコーンの設置箇所を変更することになりました。

　今回、なぜこのような事態が発生をしたのか、その理由を分析してみますと、第1に、県警の仕事は地域に密着しにくいせいか、現地の調査が不足をしたこと。第2に、マンション建設の計画は、建設前からわかっていたにもかかわらず、横断歩道、セーフティーコーンの事前の計画性がなかったこと。第3に、横断歩道とセーフティーコーン設置の管轄が県と市にそれぞれ分かれていることが挙げられます。

　以上、申し上げたことは、マンション建設をめぐる通学路の安全確保に支障を来した一例ですが、このようなことは市内西部地区を初め、市内全域で今後発生する可能性が高いと考えられます。

　そこで、今後このような事態が2度と発生しないように、幾つかお尋ねをいたします。

　横断歩道の設置は県の管轄ですが、地域のことは市の方が熟知しているはずです。そこで、まず第1に、県が主体的に考えるのではなく、市と地域住民の話し合いを優先するように県に強く働きかけなければならないと私は考えますが、市のご見解を伺います。

　また、都市計画法32条では、マンション建設業者など開発許可を申請しようとする者は、道路部など公共施設の管理者の同意を得て協議をしなければならないとなっています。そこで第2に、マンション建設前のこの協議の段階で、横断歩道、セーフティーコーン、信号機の設置箇所などを含めて、通学路の安全確保を図るため、総合的な視野を持たなければならないと私は考えますが、市ではどのようにお考えか、ご見解を伺います。

　次に、交通渋滞解消対策について質問いたします。

　市内の交通渋滞については、船橋市民のみならず、その他の千葉県民や東京都、神奈川県から来る方の中でも知らない人はいないぐらい有名になっています。

　この慢性化した交通渋滞を一日も早く解消しなければならないと考えているのは私だけではなく、この議場にいらっしゃる議員の皆さん、市長を初めとした理事者の皆さん、そして全市民共通の願いであると考えます。

　市長には、さきの6月に行われました市長選挙におきまして、公約の1つに交通渋滞の解消を取り上げていましたが、まさに同感であります。企画部、道路部の皆さんには、日々交通渋滞の解消に向けて努力をし、頭を悩ませていることと思いますが、なかなか簡単に進まないのが現状であると推察します。

　交通渋滞解消に向けて、現在、市が重点的に取り組んでいる計画として、船橋駅南口を初めとした京成線の立体交差化事業、新京成線の立体交差化事業、都市計画道路造成事業などが挙げられます。以上の事業が完成をすれば、交通渋滞解消に大きく前進をするものと私は考えます。一日も早く事業が完成することを、心から願うものであります。

　しかし、現実には、これらの事業推進にはかなりの年月がかかり、また、事業によっては本当に実現をするのか定かでないものもあると伺っています。

　そこで、これらの事業と並行しつつ推進していただきたいことがあります。市内全域、特に交通渋滞が発生しやすい多くの箇所に右折専用レーン、あるいは左折専用レーン、または信号機に右左折表示案内を設置することであります。

　市内では、自動車が右折するため、1車線道路の右端に寄っている光景をよく目にしますが、ドライバーによっては道路の右端に寄らずに右折をしようとする人がいます。このために、後続の自動車が直進できず、交通渋滞が発生していることが多々見受けられます。この場合、もし右折専用レーンがあれば、交通渋滞の発生は避けられるはずです。左折専用レーンでも同様のことが言えますが、右左折専用レーンを市内全域にたくさん設置をすることができれば、完全でなくとも交通渋滞解消に向け大きく前進をするものと私は考えます。さらに、県の管轄ですが、渋滞発生箇所の信号機に右左折表示案内をつけることができれば、信号待ちをしている自動車はスムーズに通行することができるのではないかと私は考えます。

　そこでお伺いいたしますが、市内全域を総点検して、交通渋滞の発生しやすい箇所に右左折専用レーンを設置し、また、信号機に右左折表示案内を設置するべきと私は考えますが、市の現在の進捗状況と今後の計画について、ご見解を伺います。

　次に、未処理下水改善策について質問いたします。

　東京都などの大都市では、最近、未処理の下水が海・河川を汚染している問題が発生しているようです。下水道には、し尿を含めた汚水と雨水を同じ管で流す合流式と、別に流す分流式がありますが、問題になったのは合流式であります。

　東京都を初めとした大都市では、雨天時に大量の雨水と汚水が下水管に流入すると、処理容量を超え、海や河川にそのまま放流され、赤潮などが発生する現象が起きています。この原因として、急激な都市化により人口が急上昇し、それに伴い汚水量が増加し、またコンクリート舗装により雨水がどんどん下水管に流れ込み、合流式の処理能力が追いつかなくなったためと言われています。

　都下水道局の話では、下水管は降水量の半分の流入を前提に設計されているが、コンクリート舗装の拡大で、雨水を吸収する土壌が減少しているため、降水量の8割が下水管に流れ込んでくるそうです。

　この問題について、海上保安庁が東京都や政令指定都市と合同で、6月に下水の吐き出し口近くなど数カ所で海水をくみ、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、大腸菌群数などを実態調査しました。そして、国土交通省の合流式下水道改善対策検討委員会では、この調査結果をすべて開示すると同時に、1994年にアメリカが策定した合流式改善のための政策をモデルにして、各都市ごとの計画をつくることにしているようです。

　本市におきましても、東京都などの大都市と同様に急激に都市化が進んでいますが、同じように未処理下水の問題が大変心配されます。昨年の夏、市内の知人宅において、大雨のため床下浸水が起きましたが、今までこのようなことは起こらなかったと聞きました。このように、本市でも未処理下水の問題は早急に取り組まなければならない重要な課題です。

　そこで、お伺いいたしますが、本市では、海・河川の汚染状態、特に下水吐き出し口近くの汚染状態がどのようになっているのか、市のご見解を伺います。

　また、今後の対策として、下水管の拡幅、下水をためる貯留施設の建設などが考えられますが、その他の対策も含めて、市ではどのように考えているのか、ご見解を伺います。

　最後に、国から地方への税財源移譲に向けて質問いたします。

　先月19日、参議院財政金融委員会で、財務大臣は、国から地方への税財源移譲問題について、地方分権を進めるため、財源を地方に移譲し、国と地方の配分を見直すという文言を盛り込むことで総務省と合意したと述べ、税財源を地方に移譲する方針を明らかにしました。税財源移譲論議は、国と地方の税収比率が3対2であるのに対して、歳出比率が2対3と逆転していることから、以前より是正すべきであるという声が地方自治体から起こっていました。また、2000年4月から地方分権推進一括法が施行されましたが、国から地方への税財源移譲が課題として残ったままでいましたので、自治体の税財源移譲への思いは、なおさらに強いものがありました。

　私は、一般質問におきまして、再三にわたり税財源移譲の問題について取り上げてきました。市長からは、税財源が移譲されれば市の財源につながるので、積極的に国に要望をしていくという力強い答弁をいただきましたが、ようやく実現の方向で動いてきました。具体的には、政府の地方分権推進委員会において、国税の所得税を減税し、地方税の住民税率を引き上げて、地方自治体の自主財源をふやすことが提案されています。このように、地方分権推進において最も重要な課題であった、国から地方への税財源移譲が現実のものとして目前に迫ってきましたが、このことにより地方自治体の財政事情も大きく変化をしてくるものと私は考えます。

　そこで、まず第1に、現段階において本市に入ってきている税財源移譲の詳細な情報について、ご見解を伺います。

　また、第2に、税財源移譲に伴い、市の総合計画にどのような変更が生じてくるのか、ご見解を伺います。

　さらに、新たな総合計画の立案をお考えになっておられるのか、あわせてご見解を伺います。

　以上で1問といたします。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　小中学校の安全管理体制と防止対策についてのうち、所管事項についてお答えを申し上げます。

　外国等の安全諸対策についてどう考えるかというご質問でございますが、開かれた学校の中で、子供たちの安全を守るためには、学校・保護者・地域が一体となり対応することが大切であると考えております。したがって、その具体的な対策に当たりましては、地域の方々はもとより、他市の全国的な取り組みや、先進国の取り組み等、広く情報を求め、その対応を考えていく必要があると考えます。また、学校規模やつくり方、環境・歴史性等、地域におけるさまざまな違いがございますので、船橋市にとって最も現状に合った対応の仕方を考えてまいりたいと思います。

　次に、どのくらいの生徒がシックハウス症候群に悩まされているのか、その現状についてのご質問にお答えをいたします。

　現在のところ、シックハウスに悩まされている児童生徒の報告はございません。なお、日常の学校生活の中で、換気等には十分留意するような指導をしているところでございます。参考ではございますが、ちょうど今、県教育委員会からの調査依頼があり、7月9日現在では70校の回答がありました。その中でも、悩まされている報告はございませんでした。

　次に、通学路の安全確保について、大型マンション建設に伴い、通学路の安全確保を図るために総合的な視野を持つ必要があると考えるがどうかというご質問でございますが、大型マンションの建設に伴う通学路の安全確保についてでございますが、教育委員会といたしましては、事前に各関係課、地域住民、学校等との協議を進める中で、より安全な通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。

　以上です。よろしくお願いします。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　所管の2点のご質問にお答えいたします。

　1点目は、市内の病院数と入院・通院治療の患者数についてであります。

　現在、精神科を標榜している病院は市内に4カ所、そして市内外で通院治療している市内の患者数は、平成12年度では844人であります。また、外来のみの診療を標榜している精神科医院は現在8カ所、4病院を含めますと12医療機関でございます。また、市内外で通院治療している市内の患者数は、平成12年度で2,715人であります。

　次、2点目でありますけれども、健康診断業務の際に、ストレスチェックのアンケートを実施してはどうかとのご質問であります。

　現行の健康審査は、生活習慣病の予防、あるいは疾病の早期発見・早期治療を目的としておりますところ、それぞれの異なる環境にある市民を、一律に定形的なアンケートにより、精神状況をチェックすることは難しいものと考えております。しかしながら、市といたしましても、現在行っている健康講座の中でストレス問題を取り上げるなど、市民の身体的な健康だけではなく、メンタルヘルスの側面についても十分に配慮し、対応してまいりたい、このように考えているところでございます。

［建築部長登壇］

●建築部長（猪野幸夫）　シックスクール症候群対策につきまして、所管事項のご答弁をいたします。

　小中学校など、施設に対しますシックスクール症候群への予防対策といたしましては、その原因となります材料に含まれる物質100種類以上を超えると言われております。その中で、現在、施設の建設などで特に問題とされているものといたしまして、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、可塑剤、木材保存剤や防蟻剤などが挙げられております。

　これらの原因要素への対策といたしまして、国土交通省から国の施設に対し、内装工事及び塗装工事の仕様の通達が出されておるところでございます。現時点におきましては、市町村の施設までを規定するものとはなっておりませんが、本市におきましては、既にこれらの方針をできるだけ遵守いたし、新築並びに改修工事等を行っておるところでございます。

　具体的には、室内に用います合板類や壁紙、その接着剤、またペンキ類など、国土交通省で定められたところの材料を使用いたしております。また、工事に際しましては、工事中はもちろんでございますが、引き渡しまでの間に施工しました部屋の換気を繰り返し、においの放散を図りますことや、室温を高くいたしまして、原因となる材料に含まれる物質の放出量をふやした後に、強制的に換気する方法などを行うよう、請負者に指示をいたしております。

　以上でございます。

［医療センター事務局長登壇］

●医療センター事務局長（加藤健）　医療センターの精神医療に関する部分について、お答えを申し上げます。

　当院の精神科は外来診療のみで、不眠症や精神症の方々が多く、1日平均40人弱、年間延べ7,500人強の患者さんが参っております。初めての患者さんに対しましては、面接による問診を行い、検査の必要な方にはＭＲ検査、脳波検査などにより総合的に診療し、投薬の必要な方には医薬品を投与することにより、治療を行っております。

　精神疾患を持った患者さんの治療に当たりましては、何よりも患者さんを人間として尊敬する態度が求められます。親切で丁寧に対応し、患者さんの訴えや言い分を十分に聞くこと、病気のことだけでなく、症状と関連する社会的・経済的な患者さんの背景について十分認識し、治療に当たっております。その後、症状が安定するまで一定期間の診療を行った後、漸次通院加療に最適な医療機関に紹介をいたしております。

　また、救命救急センターを併設しておりますので、身体に合併症を有する精神障害者の「相談連携医学」や「精神科リハビリテーション」などにも力を注いでおります。現場において医師が負担に感じていることにつきましては、精神疾患を持った患者さんに対して、初診の場合約1時間、2度目は検査などで30分くらい診療を行っていますが、自傷他害のおそれの有無を判断するために必要なのは、十分な時間のゆとりを持って診療・治療を行うことでありますが、患者さんが多く、十分な診療時間をとることができていないのが現状でございます。また、1人の医師の判断だけでは困難な場合が多々ありますことから、地域での精神科医師の協力が不可欠であります。

　今後は、精神医学的診断において、地域連携システムを構築していくことが課題であるというふうに考えております。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　交通渋滞の解消についてのご質問にお答え申し上げます。

　船橋市内の交通渋滞につきましては、通過交通もたくさんございまして、大きな課題でございます。市議会を初め、市政懇談会でもいつも多く提起されて、大変恐縮に思っている次第でございます。

　ご案内のように、船橋市内の道路網を見てみますと、東西方向の道路といたしまして、国道14号、296号、357号、京葉道路あるいは東関東自動車道など、幹線道路が大変多く整備されております。しかし、反面、南北を結ぶ道路が立ち遅れております。このようなことから、国・県に整備方を働きかけておるわけでございます。と同時に、市内の都市計画道路についても、積極的に整備に取り組んでいるところでございます。

　と同時に、そういう状況の中にございまして、ご質問がありましたように、交差点の改良というのは、交通渋滞解消策といたしまして極めて効果的な政策と考えております。総合計画でもその方向が示されているところでございます。そこで、市内の幹線道路につきましては、平成元年の交通量調査をもとにいたしまして交通解析を行い、45カ所の交差点を改良すべく進めているところでございます。

　現在の進捗状況を申し上げますと、整備計画交差点45カ所のうち、改良済みあるいは暫定改良済みの交差点が17カ所でございます。事業着手している交差点が11カ所ございます。まだ着手していないところが17カ所になるわけでございます。そのほか、先ほどの45カ所以外の交差点におきましても、改良済みあるいは暫定改良済みの交差点13カ所ございます。そして、事業に着手している交差点が8カ所ございます。

　交差点の改良につきましては、事業計画を立てるに当たりまして、県の公安委員会と交通量等をもとに、右左折の専用レーンの設置を含めまして、信号現示など、幾何学構造と制御方法について十分協議をいたしております。そのもとに事業を行っているわけでございますが、今後とも船橋市内の交通渋滞解消に向けまして、関係機関と協調を図り、交通渋滞解消に向けて努力する所存でございます。

　以上でございます。

［下水道部長登壇］

●下水道部長（野村武明）　未処理下水改善策についてのお尋ねにお答え申し上げます。

　まず1点目の下水吐き口近くの汚染状態はということでございますけれども、年2回ほど16地点で海域の水質調査を行っておきまして、影響は出ていないというところでございます。

　ご質問者のお話にございました新聞報道の、東京都など下水道先進都市におきます合流式下水道の遮集倍率、いわゆる晴天時に汚水1といたします雨水を含めます処理場で処理される量というものでございますけれども、これが2倍から3倍でございますけれども、船橋市におきましては6倍で計画がされておりまして、また現在整備途中でございますので、流入汚水量が計画より大分小さいため、遮集倍率は6倍以上、相当大きくなっておるところで、海域への影響は少ないものと思われます。

　なお、このようなことから、雨天時に限っての調査を行ってはおりませんが、今後、整備が進捗いたしまして、またお話にございました国の方でも検討委員会を設け検討するということが伝えられておりますので、その結果も出た中で、それに従い検討してまいりたいと考えております。

　次に、大雨によります浸水被害が多発しており、下水道管の拡幅貯留は考えられますが、他の対策も含めてどのように考えているかというお尋ねでございます。

下水道計画におきます雨水計画は、当面、時間降雨量56ミリ、5年確率として計画がなされ、整備を進めておるところでございます。現在、下水道における雨水管の整備率は約19％と低い状態でありますので、整備が相当進んだ段階においては、さらに確率年を上げる必要もあるものと考えてございます。

　また、その他の雨水対策といたしましては、貯留施設の設置とともに、浸透型の施設といたしまして、浸透トレンチ・浸透升・浸透舗装などを公共公益施設に設置しておるところでございます。また、開発行為などにおきましても、浸透適地地域におきましては、これらの浸透施設を設置するよう指導しておりまして、流域が本来保有しておりました保水機能の回復に努め、浸水被害の軽減を図っているところでございます。

　今後ともいろいろな対策を行いながら、浸水被害解消のため努力してまいります。

［税務部長登壇］

●税務部長（大鹿一之）　税源移譲につきまして詳細な情報ということでございますが、私ども、国からの通達とか官報とか、そういうことで情報を得ておりますけれども、何か今お話を聞いておりますと、斉藤議員の方が何か詳しいような感じが思われますが、一応我々が知り得た情報につきまして、ご答弁申し上げます。

　地方分権の推進に伴い、地方公共団体が事務事業を自主的・自立的に執行できるよう、地方税源の充実確保については、従来から全国市長会を通じて要望してきたところでございます。今回、地方分権推進委員会最終報告──これは6月14日でございますが──の中で税財源の配分見通しとして、個人所得課税の税負担に変更を加えないで、所得税の一部を個人住民税への税源移譲や、消費税の一部を地方消費税に組み替える等の方向性を示しております。

　また一方で、政府の経済財政諮問会議の個人住民税研究会報告書においても、地方分権推進の観点から、現在の地方の歳出規模と税収入の乖離を縮小していくことを目的とした個人住民税の抜本的な充実を考える場合には、国と地方との税源配分を見直し、個人所得課税において、個人住民税の占める割合を拡大することが具体的な課題となると報告をしております。内容につきましても、既に新聞等で発表されておりますように、所得税の一部を個人住民税に移譲し、最大限3兆円の税源移譲を図るという有力な意見もございます。

　いずれにいたしましても、両意見につきましては報告書の段階でございまして、地方交付税等との関係も含め、各地方公共団体にどの程度の影響があるかは現在まだ見えておりませんが、自主財源確保は最重要課題でもございますことから、国と地方の租税に対する割合、これはご質問者もおっしゃっておりましたが、国が58％、地方が42％、歳出総額の割合は国が39％、地方が61％、このようになっております。これらの是正の上からも、税源移譲は急がれるべきであるというふうに私どもも考えております。

　以上でございます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、税財源移譲に関しまして、所管事項について私の方からお答えさせていただきます。

　まず、総合計画はどうなるのかというご質問でございます。総合計画につきましては、昨年4月にスタートいたしまして、本市の目指すべき将来像を掲げまして、その実現のための基本的な方向と体系的な政策内容を明らかにすることを目的として策定されております。そして、その基本構想の目標年次は、20年後の平成32年ということになっております。こういうことからしますと、ご指摘がございました新たな総合計画の立案ということは、現在考えていないところでございます。

　次に、もし税財源が増加した場合という仮定のご質問でございますが、総合計画を計画的に、かつ効率的に実施するため、計画期間を4年といたします実施計画を毎年策定しております。この実施計画を策定する中で、市民要望の強い事業が早期に実施が可能になるということが考えられます。しかしながら、税財源の移譲に伴いまして、国庫補助金の別の歳入の見直しが当然国の方でも行われると思いますので、その辺も十分勘案しながら、そういった実施計画の策定の中でいろいろ考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

［斉藤誠議員登壇］

●斉藤誠議員　2問をいたします。

　小中学校の安全管理体制についてお伺いをいたしたいと思います。

　船橋に合った形で考えていくというご答弁でございました。今回の事件を私なりにいろいろ考えてみたんですけれども、東京都だとか、あと、千葉市の例も先ほど挙げましたけれども、その中で警察への通報の連絡体制であるとか、防犯ブザーだとかいう例も申し上げました。ただ、これが必ず絶対に効果があるかというと、それはやってみなければわからない部分もありまして、導入価値はあるけれども、その辺は未知数であるというふうに私も思っております。それよりも、むしろ学校内部の連絡体制をやはりどれだけ強化をするかというのが大事ではないかと思います。

　例えば、その学校周辺にパトロールをしていたとしても、そういう犯人というのは隙を見て当然入ってくるわけですから、中に入ってきた時点でそういうことが実際はわかるのではないかなと思います。ですから、校舎内に入ってきたときに、だれが一番最初に発見するかなんですが、その第1発見者がいかに全校内に連絡を、1人ではできないと思いますけれども、そういう連絡体制というものを強化した方がいいのではないのかなと思いますので、その点について、ぜひご見解をお伺いできればと思います。

　それと、通学路の確保についてでありますが、事前に関係機関と調整をしてまいりたいというご答弁でございました。今回の場合は、その調整ができなかったためにこういう事態が発生をしたわけであります。今後は、こういうことが絶対あってはならないと思います。実際にまだ横断歩道が設置されていない状況で、もう入居されているわけなんですけれども、やはりこれは、今、マンション建設ラッシュが進んでいますので、ぜひこの点は本当に連携体制を調整をしていただきたいと思います。

　県は、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、市を下部組織みたいに見ている部分もなきにしもあらずなのかなと私は思っております。こういう態度があるから、やはり今回のようなことが起こってしまうのではないかと思っておりますので、これから本市は中核市になるわけですから、ぜひ県に毅然とした態度をとっていただきたいと思います。

　また、通学路の安全確保についてちょっとお聞きしたいんですけれども、東京都なんかでは今ちょっとやっているのかどうか私も勉強不足で恐縮ですが、集団登校ですね、やっていたのかいるのか、今いるのかわからないんですけれども、ただ、この集団登校は、船橋市内に限って言うと、なかなか歩道が狭いという状況もあって、保護者の方から聞いたんですけれども、実際、危険だから集団登校はやらない方がいいだろうという話でした。しかし、やはりこれだけ狭い歩道で交通量も多いわけですから、だれかしらが、やはり保護者──保護者が一番いいんでしょうけれども、今働いていらっしゃる方も多い状況で、やはりだれかしらが通学路に立って、子供の安全の確保をしなければいけないのかなと思っております。

　先ほど東京の例を挙げましたが、緑のおばさんというのが、今そういうシステムを廃止の方向らしいんですけれども、（予定時間終了5分前の合図）まあ、とっているわけなんですけれども、もしこの緑のおばさんの制度を船橋でとることができるのであればご見解をお伺いしたいと思うんですが、財源の問題もありますからわかりませんけれども、一応お聞きをしておきたいと思います。

　以上で2問を終わります。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　それでは、斉藤議員の再質問についてお答えをいたします。

　最初に、子供の安全確保の観点から、校内パトロールを強化してはどうか、非常に大事ではないかというご質問でございますが、確かに校内のパトロール体制を強化して、子供たちが校舎内で安全な生活をするということは非常に大事だと思います。そのことについては、まず、学校の校長を中心とした先生方が、まずパトロールを相当強化して、子供の安全についての遵守をしてございます。

　さらに、地域の方々や警察等におきましても、校外パトロールだけではなくて、校内パトロールをその学校の実態に応じて実施していただけるように現在働きかけているところですし、既に実施しているところもございます。

　次に、早期発見と連絡体制の件なんですが、これも非常に大切なことだと思っております。学校の中に非常に危険な人物がいるかどうかということを発見するために、まず受付業務をしっかりやろうということと、見知らぬ人がいた場合にはどんどん声かけをしていきましょうということと、開かれた学校の中で、たくさんの人々で学校の安全についてたくさんの目で見ていきましょうと、さまざまな対策をとってございます。

　特に、緊急事態が発生したときには、非常火災報知機ですね、これも使用して、いち早く全体に伝えてもいいような仕組みも徹底してございます。

　学校によっては笛を持ったり、防犯ベルを教師が持ったり、いろんな形をとっておりますが、全体としては今言ったような形で連絡体制について十分に配慮するように各学校にお願いしてございます。

　それから通学路の件なんですが、現在、実際に緑のおばさんの件につきましては、現状としてはずっと廃止して、そのまま継続をしているところでございます。

　通学路の指定に関しましては、年度当初、各学校において通学路の安全点検をして、より安全な道路を通学路として指定しております。その調整に当たりましては、学校・ＰＴＡ等から要望を教育委員会で受け、教育委員会から各関係機関に改善・改修・整備などの依頼をしているところでございます。

　近年、ご指摘の大型マンションの建設などに伴う新規の通学路につきましては、関係機関と事前に協議するなどの見直しをこれからも十分図っていきたい、そういうふうなことで対応してまいりたいと思います。

●斉藤誠議員　要望だけ。自席で失礼します。

　緑のおばさんを廃止しているということ、ちょっと私も不勉強でしたが、もし緑のおばさんが不可能であれば、ボランティアに幅広く声をかけていただくような（予定時間終了の合図）点検をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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