平成13年第2回船橋市議会定例会会議録(第5号・2）

●議長（千葉満）　石川敏宏議員。（拍手）

［石川敏宏議員登壇］

●石川敏宏議員　通告に基づいて質問をしてまいります。

　初めに、浜町マンションの建設についてお伺いをいたします。

　この議場からも、皆さんから左手になりますけれども、現在進んでいるプリズムというマンションが、既に17～18階まで建ち上がっている、その地域一帯の高層マンションの建設問題であります。

　旧山一證券のグラウンドの跡地に建設が予定されている高層マンションの建設をめぐって、浜町の町会の皆さんが、日照など居住環境が大きく悪化することなどから、計画の見直しを求める運動が起きています。

　この建設を進めている長谷工は、全体の敷地面積が約4万8000平米、この地域に39階建てを1棟、それから20階建てを5棟の計1,970戸、約2,000戸のマンションを計画をしているわけであります。現在までの計画は、今建てられている第1期のプリズムという名称のマンションが、20階建て、戸数511戸で既にでき上がり、売り切れているということのようです。この建物の建設については、地元町会との協議が調っているわけであります。

　現在、2番目の建物の計画が示されているわけでありますけれども、浜町の住宅地の南側に隣接する20階建てで361戸、6月中旬に建築確認申請が民間の確認機関に出され、7月18日に確認が下りる、こういう動きになっているようであります。

　1期のプリズムの建設の際には、これ以外の建設計画はない、こういう前提での説明がありましたし、またプリズムが敷地から65メートル離れている、そういう点から地元自治会との協議が調ったものであります。ところが、その後、現在進められているＡ敷地の建設計画を出されてきているわけでありますけれども、北側いっぱいに建設をされ、浜町の住宅に日照の影響がかなり出ること、そしてこの4万8000平米全体のマンション建設計画を持ちながら、小出しに計画を出して、全体ができたときにどれだけ影響が出てくるのか、そういう問題について地域の皆さんへの説明が全くない。そういうことに対して、地域の皆さんが大変な不安を感じているわけであります。

　しかも、長谷工は、交渉相手として地元町会を認めずに、現在の条例の説明対象の人しか話し合い等をしないなど、かたくなな態度をとり、自主的に解決する、そういう姿勢が見えていないわけであります。

　そこで、市はきのうの我が党の佐藤議員の質問で答弁をしているわけですけれども、3回にわたって長谷工に対して文書での指導をしている。しかし、都市計画法や建築基準法を満たしていれば許可せざるを得ない。また、行政手続法では、行政指導を拒否されたからといって、不利益な処分はできない、こういう答えでありました。

　現在、長谷工は、マンションの建設を進めるという態度で、市のこうした指導に対して全く聞く耳を持たない、そういう態度であります。

　そこで、市の基本構想との関係でお伺いをしたいわけですけれども、昨年の3月に議決をされた市の基本構想の序章、ここでは「はじめに」のところで、2番目の段落では、まちづくりの目標とする考え方が書かれています。「心の豊かな市民生活を実現するためには、私たちが暮らしを営んでいる地域が、心から「住みたい」「住んで良かった」と思えることが最も重要なことではないでしょうか。市民が心に安らぎを感じ、暮らしていて楽しい、心からふるさとを実感できる地域づくりを、私たちみずからの手でつくり、育て、守っていかなければなりません。船橋市は、そんなまちづくりを目指しています」ということで、この全体の船橋の基本構想の理念がここにあらわされているのではないかと考えています。

　そういう意味で、基本構想は議会でも議決をしている船橋市のまちづくりの基本理念であります。まさにこの基本構想の目指しているまちづくりを実現しようと言っているのが浜町の住民の皆さんではないでしょうか。そして、このまちづくりの理念を踏みにじろうとしているのが長谷工ではないでしょうか。

　そこで、第1点として市長にお尋ねをいたしますが、基本構想のこの理念との関係で、現在までの長谷工の態度をどのように見ているのか、お伺いをいたします。

　また、この基本構想を受けた都市計画のマスタープランがこの3月まとめられました。この都市計画のマスタープランでは、浜町を含む湊町地域の中で、浜町は現在の良好な住環境の保全に努め、「住環境維持・向上地区として形成を図ります」としています。

　そして、現在、長谷工が計画している地域は、娯楽施設地域となっているところであります。この今の計画が進められることによって、この地域の日照が大幅に減少するなど、このマスタープランとの整合性がとれているとはとても思えないのであります。この都市マスタープランの序章のところでも書かれておりますけれども、このマスタープランはまちづくりのルールですとわざわざ説明をしてあるわけであります。この長谷工のルール破りを船橋市は黙って見過ごすのかという点が、この問題では問われているのではないでしょうか。そういう点についての市長の見解をお伺いをいたします。

　さらに、第3点目として、開発や建築物の建設に当たってのまちづくりの手続きを定めた条例に、環境共生まちづくり条例があります。この条例の第14条3項では、事業者は市長が行う調整を尊重しなければならないとなっています。これまで2回にわたる調整を聞かない、現在3回目を出しているようでありますけれども、これは明らかに長谷工が市長の調整を尊重しないわけでありますから、条例違反をしていることにはならないのでしょうか。市長として、どういうふうに条例等の関係で評価をしているのか、お伺いをしたいと思います。

　以上の3点です。

　次に、少人数学級、30人以下学級でありますけれども、この点についてお伺いをいたします。

　きのうの佐藤議員の質問で明らかになったことを整理をいたしますと、学校教育部長は、少人数学級は考えていない、こういうことを第1問でご答弁をしましたが、第2問の質問に対して市長は、少人数学級は市民の声が強いので、国・県に働きかけていきたい、こういうふうに答えましたが、その後、さらに教育長が、市長選挙での公約に当たってという、そういう話だと思いますけれども、市長への説明が足りなかったということで、教育委員会としては少人数学級はやらない、こういう答弁を行いました。市長と行政委員会の教育委員会との意見の違いは、あってもいいかなというふうに思いますけれども、市長は公約であると認めたわけでありますから、教育委員会との認識が違うようですので、その違いをどう埋めていくのか、市長の考えをお伺いをいたします。

　3番目に、歴史教科書の問題についてお伺いをいたします。

　きょうの新聞でも、歴史教科書問題が大きく報道されています。政府は、中国・韓国からの修正要求に対して、事実の誤りの2カ所を除き訂正をしないことが報道されています。私も新しい歴史教科書をつくる会の「新しい歴史教科書」を読んでみました。これでありますけれども（資料を示す）、一番の印象は、執筆者の主観が記述の多くの箇所で打ち出されていて、科学を教える教科書としては大変不適切だと感じました。

　例えば、日露戦争の部分でありますけれども、「日清戦争と中華秩序の崩壊」というのが216ページにあります。ここでは、「このころ、朝鮮に宗主権を持っていたのは清朝だったが、それ以上におそろしい大国は、不凍港を求めて東アジアに目を向け始めたロシアだった」ということで、例えばここで「これ以上におそろしい」とか、執筆者の主観が打ち出されておりますし、また、日露戦争の部分については、「日露戦争は、日本の生き残りをかけた壮大な国民戦争だった。日本はこれに勝利して、自国の安全保障を確立した」、その後に、「近代国家として生まれてまもない有色人種の国日本が、当時、世界最大の陸軍大国だった白人帝国ロシアに勝ったことは、世界中の抑圧された民族に、独立への限りない希望を与えた」などと書かれているわけであります。

　このように、執筆者の主観が直接表現をされたり、狭い人種観が持ち込まれ、民族対立をあおったり、あるいは戦争を賛美する、そういう主張が散りばめられているわけであります。また、多くの学者から指摘をされている単純な誤りも多いことや、神武天皇の東征などの神話の登場や、教育勅語、さらに韓国併合について、列強が黙っていたなどとの表現や、南京大虐殺や従軍慰安婦などの記述は全くないわけであります。

　こうした科学的な検証に耐えられないものを検定を通過をさせた文部省の責任は重大だと思います。日本共産党は、この新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書が検定合格したことについて、この教科書がアジア侵略への無反省と美化の立場を変えていないこと、さらに教育勅語をわざわざ載せるなど、現憲法と相入れないものであること。さらに、1982年に政府が教科書の、日本の軍部の「侵略」を「進出」と書き改めたことをきっかけに起きた国際的な批判に対して、教科書検定に当たって日本の侵略戦争がアジア諸国に多大な被害を与えたことの自覚と、それへの反省を重視することを内外に表明をしましたけれども、こうした国際的な公約に違反するものであります。こういう教科書を公教育に持ち込むことについては、私たちは許せないものだと考えています。

　そこで、市長と教育長にこの歴史教科書についてどのような所見をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。

　また、本市は中国の西安市と行政間だけではなくて、市民交流も行ってきています。高校生や児童生徒の交流も行われているわけであります。こうした交流にも重大な影響が生ずることは、当然であります。この教科書を容認する立場では、西安市との交流の基盤そのものが失われることになるのではないでしょうか。友好都市としての関係を深めようとするならば、市長も教育長も政府に対して是正を積極的に求めていくという対応が必要ではないかと思いますので、お伺いをして、第1問といたします。

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　私からまちづくりについてのうち、所管事項についてご答弁申し上げます。

　都市計画マスタープランとの関連についてでありますが、当該マンション建設用地は、都市計画マスタープランの中で臨海部に位置する商業地域のうち、レジャー関連の土地利用を行う娯楽施設地区として位置付けております。ここで商業地域は、主として商業等の業務の利便の増進を図る地域として位置付けられておるところでございます。

　しかしながら、建築される建物が商業・業務系の建物だけということではなく、住宅や小規模な工場等も建てられることとなっておるところでございます。したがいまして、土地計画法上の用途地域の決定の趣旨に合致し、都市計画マスタープランに沿った開発等が行われることが望ましいわけでありますが、都市計画法・建築基準法など、各種法令等に適合している場合につきましては、基本的には建築を認めざるを得ないというふうに考えているところでございます。

　以上です。

［建築部長登壇］

●建築部長（猪野幸夫）　浜町のマンション計画についてご答弁いたします。

　過去の2度の文書による行政指導の中では、計画の基本的な見直しはできないとのことでございましたが、昨日、先番議員さんにご答弁を申し上げましたように、6月12日には早急に全体土地利用計画を提示いたし、関係各課と協議を行うよう要請をいたしますとともに、近隣住環境との調和につきましても十分配慮されるよう、文書をもって行政指導を行ったところでございます。

　事業者に対しまして強制力を伴う指導とのことでありますが、都市計画法、建築基準法に適合いたしました建築計画に対しましての強制力を伴う行政指導につきましては、行政手続法等、関係法律からいたしまして困難であると考えております。

　なお、昨日のご質問の際にも、助役の方からご答弁申し上げましたが、6月18日は仮称Ａ敷地につきまして建築確認申請が提出をされた旨の連絡が指定確認検査機関からありまして、いまだ全体計画に基づく協議が行われていない中での建築確認申請につきましては、まことに遺憾であることを申し入れたところでございます。

　いずれにいたしましても、早急に全体土地利用計画や建築計画を提示し、近隣居住者の皆様と誠意を持って話し合うように、今後も行政指導をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

　また、まちづくり条例の中の条例の観点をどう評価しているかとのご質問でございますが、14条につきましては、地元の皆様方とのお話し合いを前提として、お話し合いにより解決されることを望むところでございます。

　以上でございます。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　石川議員のご質問にお答えをいたします。

　国際化・情報化に対応したり、個に応じたきめ細かな指導を行うなど、これからの教育を推進していく上で少人数の教育は大変重要なものになってきております。これらの教育を実現するためには、学級編制や教員配置の最も望ましいあり方について、市民のニーズや子供の実態等を十分に考慮し、船橋市教育委員会で十分に検討していただきたいと、昨日もそのような内容の答弁をいたしたつもりであります。

　そしてまた、学級編制上の少人数学級につきましても、その実現に向けて県・国に要望してまいりたい、このようにも考えております。（「長谷工問題、一言お願いします」と呼ぶ者あり）

　失礼いたしました。

　次に、新しい教科書についてどのような認識をということでございます。

　議員ご承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、地方公共団体の長の権限は、教育財産の取得や予算執行に関連するもの等に限られているわけであります。私といたしましては、健全な教育行政を維持するためにも、教育の根幹にかかわる内容につきまして、予算執行権を持つ市長が軽々に意見を述べるべきでない、このようにも考えております。

［教育長登壇］

●教育長（落合護）　私の方から、少人数学級の件と教科書に関する件について、ご答弁させていただきたいと思います。

　きのうもちょっとお話し申し上げたんですが、まだご理解いただいていないようですので、重複する部分があって失礼かと思いますが、まず最初に少人数学級の市長の公約と云々ということについて申し上げます。

　今、市長も言っておりましたけれども、市長が公約で少人数学級の実現を図るということは十分承知しております。それからまた、昨年の議会ですか、30人学級の請願が採択されたことも承知しております。それから、基本計画に同じようなことが出ていることも十分承知しておりますので、きのう部長が答弁したのは、少人数学級をやらないということではありません。十分取り組んではおります。ただ、少人数学級の考え方が、国の方でも少し変わりましたし、県もそれを受けて、市としてはそういったものを受けながら、少人数学級を進めていくというちょっと難しさもあるわけで、特に現法下において、標準法があって、これによると30人学級だとか25人学級がすぐできないということは十分承知しております。

　しかし、私どもも国や県に十分働きかけを行った結果、今回、標準法の弾力的な運用ということで、40人以下の学級が実現をしたわけです。本市の教育委員会としての施策として、ただいま取り組んでいる30人学級への取り組みというのは、まず1つは学級編制上の取り組みでございますが、今申し上げたように、県や国へ十分働きかけて、できるだけこの標準法を変えてもらいたいとか、あるいは弾力的に運用してもらいたいということは取り組んでおります。その結果、先ほど申し上げたように弾力的な運用を図ってよろしいというような、初めて回答をもらいまして、本市においても弾力的な運用を図ったところでございます。

　特に、40人に近いボーダーラインの学級、あるいは5年生から6年生、あるいは小学校の1年生から2年生、あるいは将来増が見込まれるような学校については、早速、本年度この弾力的な運用を図りました。一例を申しますと、湊中学校の場合には、40人学級で3クラス120名でしたが、それを1クラスふやしまして、1クラス30人学級で現在やっております。また、そのほか小学校についても、数校でございますが、32人とか、20何人とかという学級も誕生いたしました。これは、皆さん方から言えば大したことじゃないよということですが、これをきっかけに少しでも1学級の人数が減るような学級編制に取り組んでいきたいというふうに思っております。

　また、もう1つ、この学級編制上の少人数学級以外に、いわゆる学習集団としての少人数学級についても、例えば1クラスを2つに分けて20人ずつの学級にするとか、あるいは2クラスを3クラスにするとかということで、教職員の加配もできる限り行っているところでございます。

　そんなことで、教育委員会としましては、少人数学級へ取り組まないということじゃなくて、そのやり方の違いが多少あるかな、そこで誤解されたかなと思いますが、市長への説明不足ということもきのう申し上げましたけれども、少人数学級というのは単なる学級編制上の少人数学級だけじゃなくて、こういう授業形態としての少人数学級も考えていますよということの説明がちょっと足らなかったかなというふうに考えております。

　それからもう1点、歴史教科書の問題でございますが、今お話のあった新しい歴史を考える、つくる教科書の件でございますが、具体的には扶桑社の「新しい歴史教科書」についてということになるんですが、教科用図書に関する採択事務がただいま進行中であります。採択の時期といたしましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令に、教科用図書の採択は8月15日までというふうになっております。したがいまして、この期間は千葉県教育委員会の指導・助言・援助のもと、採択事務が適正かつ公正に行われるよう指導・助言を受けております。したがって、本教科用図書も国の検定を一応通過している教科書でありますので、これを含めて公正かつ適正に取り扱うこと等が極めて重要であると思います。現時点において、この教科書を含めた教科書の歴史認識等については差し控えさせていただきたいと思います。

　以上です。

［石川敏宏議員登壇］

●石川敏宏議員　初めに、浜町のマンションの問題について再質問を行いたいと思います。

　きのうの答弁の繰り返しなわけですよね。法律をクリアしていれば、もうそれ以上の指導はできない、そういうことを言っているわけです。私が質問した主な内容は、もちろんその法律での1つの規制がありますけれども、船橋は船橋としてのまちづくりの目標があって、それは議会で議決をしているわけですから、そういうまちづくりがされるというのが市民の総意なわけですね。それを無視して進めるような、そういうやり方については、船橋としてはそれはちょっと待ちなさいよという形で、きちんと意思表示をするのが船橋市として行うべき態度ではないんでしょうか。

　そういう点で、現在の長谷工のとっている態度が、私は基本構想は船橋のまちづくりのやっぱり最上位にあるものですから、そういう最上位のものや、それからそういうまちづくりを具体的に進めていくに当たっての手続条例である環境共生条例で、市長の指導を尊重しなければならないという、そういう義務規定に対して、きちんとした対応がされているのかどうか。そういうことについて、どう評価をするんでしょうかということを聞いたわけですね。

　ところが、それに対しての評価は一切なかったわけですけれども、これまで2回にわたって文書での要望が事実上無視をされて、3回目にはまた文書での指導を行っているという状況なんですよね。先ほど都市マスタープランのところでも指摘をしたように、基本構想に基づいたマスタープランは、まちづくりのルールなわけです。そのルール違反をやっているんじゃないんでしょうか。そういうルール違反をやっているということに対して、市長はそのルール違反をどのように是正をさせるのか、それを市民の皆さんも、今本当に注目をして見ているわけでありますから、そういう点で、私は同じような文書を何回も繰り返して出すということではなくて、やっぱりそういう、言うことをきかないことに対して、もっと市長としての毅然とした対応をとっていくことが必要ではないんでしょうか。

　それから、住民の人たちが求めている一番の内容は、やっぱり全体計画をきちんと示して、その計画に基づいて、住民あるいは船橋のまちづくりの計画の中で、住民の人たちも受け入れられるような、お互いに譲り合った、そういう建設計画にならないかということが、住民の人たちの一番の要望になっているわけです。ですから、そういうような話し合いを早く席につかせることが必要ではないでしょうか。それがもし無視をされるんであれば、今の長谷工のやり方のずるさというのは、小出しにしていって、その小出しが適法だという形で、どんどん一方では仕事を進めていくという、こういうやり方が住民の人たちが許せないわけですね。

　ですから、もしそういうやり方を長谷工が、今のＡ敷地も含めてしていくということであれば、船橋市としても、きのううちの佐藤議員が指摘をしたように、そういう本当にひどいマンションづくりをしているんだということを、そこに住もうとする、買おうとしているその人たちに、そういうマンションだということを告知をしなければならないという、そういう条例をつくって、そういう今の長谷工が進めている小出しのやり方に対して歯どめをかけていく、こういうやり方が必要なんではないでしょうか。

　そういう点について、助役がきのうは、今の環境共生条例のあっせんを、申し立てを欲しいというふうな言い方をしておりましたけれども、そういう新しい条例によって規制をしていく、そういうことが私は必要じゃないかというふうに思いますので、ぜひそういう点についてのお答えもしていただきたいというふうに思います。（「陳情審査もあるから要望の方がいいよ」と呼ぶ者あり）

　それから、教育問題ですけれども、市長が重要な教育についての政策について、市長の方から態度を明らかにするのはどうかという、そういうお答えがありました。この問題は、市長の公約だから、ここできちんと明らかにする必要があるのではないか、そういうことでお伺いをしたわけであります。当然、市民の皆さんに公約として掲げた問題でありますから、市長の政策として、こういう政策を実現をしてほしいというのを市長の方から明らかにして、それを教育委員会が尊重するというのが、私は当然ではないかというふうに思います。

　そういう点で、市長は少人数学級について国や県にも要請するというのが再度言われたわけでありますけれども、みずからの公約をどういうように実現をしていくか、そういうことが問われているのではないかというふうに思います。

　先ほどの教育長の答弁でも、弾力的な運営が図られるようになったということで、市の考え方で少人数学級の学級編制をすることができるわけであります。そういう点で、今後の進め方をやっぱり国や県の動きを待つということではなくて、市長みずからがどういうふうに予算をつけたりして、少人数学級編制をしようとしていくのか、あるいはそういう問題について、教育委員会とどういう相談をしていくのか、そのことをぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。

　それから、歴史教育の問題ですけれども、教科書採択の事務の関係でコメントできないというのが教育長の答弁でありました。大変残念な答弁だったというふうに思います。それで、その点についてはそれ以上質問してもお答えが返ってこないでしょう。それで、後段の部分で、船橋市は中国の西安市との友好都市関係を結んでいるわけです。もう長い交流もして、この議場でも交流をしたという、そういう経過もあります。

　中国の人たちがこういう歴史教科書の問題で抗議を出すのは、日本が本当に大陸に侵略戦争を行ったことに対しての真剣な反省が基本的にされていない、そういうことがあるために、こういう問題が繰り返し生じてくるということに対しての、中国の人たちからの日本に対する不信になってあらわれてきているというふうに思います。

　そういう点で、本当に中国に対する侵略や、韓国に対しての植民地で支配をしたような、そういう日本の侵略戦争に対して、中国や韓国の人たちがどんな思いを持っておられるのか、あるいは東南アジアの人たちがどんな思いを持っているのか、そういうことがきちんと整理をされないと、幾ら西安市との友好都市を行っていても、本当の交流には私はならないのではないかというふうに思います。

　そういう点で、友好都市の関係をこれからも続けていこうということであれば、今回の歴史教科書の問題に対しても、きちんとした所見を明らかにして是正を求めていくというのが、本来のとるべき友好都市の市長としての対応ではないかというふうに思いますので、市長の所見をお伺いいたして、第2問といたします。（「傍聴者も市長の答弁を待っているのに、助役がやるの」と呼ぶ者あり）

［助役登壇］

●助役（生嶋文昭）　浜町マンションの建設計画につきましてのご質問にお答え申し上げます。

　先番議員にもお答えを申し上げましたように、市としましては、この開発計画が市としてのまちづくりの目標、あの地域に商業的活力をリードするような整備を求めていたということがあり、こうした点での意思表示を文書をもって行政指導の形で行ってきたということは、既にご説明しているとおりでございます。

　これに対して、建築事業者が残念な態度をとり続けておられるということについては、まことに遺憾であると考えておりますし、こうしたことも、文書でも口頭でも繰り返し先方に働きかけを続けている状況でございます。

　そこで、環境共生まちづくり条例の市長の調整でございます。これをどうやっていくのかということでございますが、条例上に明確に規定されておりますものは、14条の市長の調整を行う方式として、あっせん・調停があるということ、これも先番議員にご説明したとおりでございます。これに乗る状況があれば、非常に私どもとしても調整を進めやすいわけですが、そうでないとすると、やはり現在行っている行政指導を繰り返していくほかはないのではないかと考えております。

　住民が求めておられる全体計画を示すことについては、繰り返しこれを指導しておりますが、業者側は現地に立て看板を立てるだけで、具体的な計画内容は私ども市にも、住民の方にも詳しい説明はないものと思います。今後ともこれを強く求めてまいります。（予定時間終了5分前の合図）

　また、これを無視してこうした開発を続ける場合の告知を義務付けする条例などについて考えるべしということですが、法令等に違反せず、実効性のある条例を検討していくことは引き続き検討はしたいと思いますが、なかなか困難であり、また仮に制定したとしても、その遡及の適用はできないであろうということもあります。

　こうしたことで、現在の市の対応としましては、やはり早急に建築事業者に対し、全体の土地利用や建築計画を提示し、近隣居住者等の方と誠意を持って話し合うよう、今後も行政指導をしてまいりたいと考えております。

　以上です。

［教育長登壇］

●教育長（落合護）　西安市との親善ということですが、ことしも西安の方へ本年度は中学生が50名、各学校から代表を選んで行ってもらいます。先ほどのように、相手の国の国民感情もあるわけですので、史実は史実としてきちんと認めて、相手と平和友好を損なわないように、親善ということが効果が上がるように、十分注意して行ってくるようにしたいというふうに思っております。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　石川議員の再質問にお答えをいたします。

　少人数学級の件でございますけれども、昨日先番議員にもご答弁をいたしましたように、この6月から将来計画検討協議会というものがスタートさせてもらっております。そういった中、私どもがそちらに口を差し挟むということではございませんけれども、そういった中でもちまして十分に検討をしていただきたい、このように強くお話をさせていただきたいと思っております。ぜひともこれから先、その点を踏まえた中に、県・国に改めて要望してまいりたい。

　そしてまた、西安市とのことには、先ほど教育長の方からご答弁ございました。私どもにいたしましても、やはりこの西安市と船橋市の交流事業は、あくまでも2つの都市間の友好都市交流でありますから、このような教科書問題で影響がないことを期待をいたしたいと思っております。

［石川敏宏議員登壇］

●議長（千葉満）　時間が余りありませんので。

●石川敏宏議員　はい。じゃあ、マンションの問題についてだけ、3問を行いたいと思いますけれども、Ａ敷地で現在20階建てのものが、まさにもう建築確認申請が下ろされる、そういう状況に来ています。船橋市が3回今まで指導してきたということについては、私たちも頑張ってもらってよかったなというふうには思っていますけれども、そういう指導だけでは長谷工がなかなか言うことを聞かないという状況にあるわけですから、ただその文書でのやりとりをするだけではなくて、市政の責任者である市長が、長谷工の代表者にきちんと会って、船橋のまちづくりと今の計画は合っていないから、今のＡ敷地の建物についてはとりあえず凍結をして、住民・船橋市との話し合いをしなさい、そういうことで市長がきちんと対応されることを求めたいと思いますが、市長の所見をお伺いして終わりにします。（拍手、「市長、立った方がいいわよ」「市長、言わなきゃだめだよ」「共産党の条例つくればいいじゃないかよ」と呼ぶ者あり）

［助役登壇］

●助役（生嶋文昭）　浜町マンション計画につきましての第3問にお答えをいたします。

　これまでの文書なりでの申し入れにつきましても、（予定時間終了の合図）市長名で行ってきております。今後、より一層強い働きかけを行政指導であっても行いたいと思います。具体的な方法につきましては、よく市長と相談をして進めてまいりたいと思います。

　以上です。

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●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●議長（千葉満）　ここで、会議を休憩します。

14時50分休憩

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