平成13年第2回船橋市議会定例会会議録(第5号・3）

15時12分開議

●副議長（清水美智子）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　高橋忠議員。（拍手）

［高橋忠議員登壇］

●高橋忠議員　介護保険制度が始まって1年有余になります。今、地域ではさまざまな問題が噴出しています。私は、その中でも特養ホームの問題について伺ってまいります。

　今、特別養護老人ホームの入所希望者が大変多く、入れないお年寄りが全国で急増しております。その数も20万人を超える、このような推計が出されております。千葉県の調査によっても6,613人、介護保険が導入されたときと比較しますと、4.7倍に急増している実態であります。船橋市でも571人が待機待ち、そしてさらに増加の傾向と聞いております。

　そこで伺いますが、昨日の佐藤議員の質問の中で、特養ホームの不足の指摘がされておりました。市長は、軽度の入居申請者もあって、待機者が多くなっていることも述べられておりましたけれども、市の調査そのものからも、この特養ホームへの希望者が圧倒的にふえているということが明らかになっているのではないでしょうか。

　そこで伺いますけれども、市当局は、介護保険の制度が始まったときには、利用者と施設とのサービス業者との話し合いによって、みずからが選別することの制度なんだ。この中には、民間の業者の参入もあって問題はない、こう言ってまいりました。しかし、現状は、保険料は払っても、みずから選ぶべき施設がなく、入れないのが実態であります。介護保険導入のときには、施設入所は行政の措置制度でありましたから、制度から施設と利用者との直接契約になったために、なかなか利用者が選定できないという、こういう状況であります。そのために、入所申し込みをしても、うちの施設では今入れませんよ、しばらく待ってもらいます。その先をお尋ねすると、何カ月待つか、何年先になるかわからないという、こういう話が返ってくるわけであります。

　こういう実態は、国の責任においてこの実態を調べ、それに見合った施設を整備することが急務ではないでしょうか。そのためにも、政府や県に市は申し入れていく必要があるのではないでしょうか。この点についての市の所見を伺います。

　同時に、この不足の事態、これを解決していくのが本来市の仕事ではないでしょうか。そこで、緊急の問題として、三山園や豊寿園の建設を前倒しにして、早急に取り組むべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。

　2つ目に、今、入所者が急増している中には、重度でひとり暮らししている人、また老夫婦の中で、今の在宅ではなかなか手が施せない、こういう人たちがふえてきております。その中には、利用限度料がいっぱいのために、十分な介護が受けられない、こう言われております。とても在宅では夫の面倒も見られない、もう自分の体も限界だ、施設に入所してほしい、こう願っている市民も多くなっております。

　この中には、保険料・利用料が高過ぎて、在宅サービスの利用を控えなければならない、こういう深刻な実態も聞かされております。そのために、在宅での介護が難しく、もっと安い利用料であれば、もっと介護に十分利用することができれば、こう思いながらも、在宅介護が難しく、施設を求めている人がふえているのが現状であります。

　私は、ここで市に次の対策を講じていただきたいと思います。

　在宅サービスの利用料を住民税非課税の人たちには無料にすることや、また利用料・保険料の減免制度を国に求めていくことが重要ではないか。そのために、市の所見を伺うものであります。

　また、10月から保険料が満額徴収されることになりますけれども、この施設の管理、行き届いた介護保険の施策がとられるまで、10月からの保険料満額徴収を凍結することを求めます。同時に、今、利用料や介護料が高過ぎて困難な人たちには市が助成を図るべきだと思いますが、この点についてもお答え願いたいと思います。

　次に、道路問題について伺ってまいります。

　昨年の12月の第4回定例会において、我が党の石川議員より、生活道路の整備及び歩行者の安全確保に関する条例案を提案いたしました。議会の中では賛同者が少なく、採択されませんでしたが、しかし、市民要望の中で一番多いのが歩道や自転車・歩行者道路の整備の要望であります。

　日本共産党は、毎年アンケート調査を市民にお願いしております。その中でも、身近な道路の安全対策、歩道の整備の遅れ、あるいは排水の不備、街灯がなく夜道が危険だ、交差点の改良、信号機の設置、歩行者優先の対応策を求める声が強く出されております。側溝を利用しての歩道、各民家の入り口には段差があって、車いすを押していくのも大変だ。また、どこの町会も管理できない、そういう区域の防犯灯の設置がなく危険だ。また、私道の整備や補助金の問題でも、数年間据え置きされている補助金の問題などの要望も出されております。

　そこで伺いますけれども、市長は開かれた市政、各コミュニティーで地域懇談会を開いてきたことを取り上げています。日本共産党も、市民参加の市政、市民が主人公の市政を目指しています。特に、市民要望の強い道路問題については、市民の声にこたえていくために、市民と行政とが協働してまちづくり、生活道路の整備計画を策定し、年次的に歩道や住居地の道路整備、交通安全対策などを進めていくことが必要ではないかと考えております。

　そこで伺いますけれども、市民要望の多くは、市がちょっと力を入れるだけでもすぐに改善できる、そういう場所が多く見受けられます。地域コミュニティーなどで市民参加の道路対策協議会などをつくり、船橋市全体の道路に対する要望対策、年次計画を立てて解決に取り組むことが必要だと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。

　2つ目には、具体的な問題として、新京成沿線の横断踏切の安全対策について伺ってまいります。

　前原駅や習志野駅、滝不動駅、三咲駅西側に、せめて人だけでも歩けるような側道、歩道を早急に設置してほしい。そのためにも、新京成と検討を図り、この対応を進めていくことが必要ではないか、このように考えております。

　先だって、前原駅に立って朝のごあいさつをしておりました。車との行き違いに、たまたまそこに通りかかった女子高校生が、危険な車に触れるような形で歩道に飛び下りるという実態を目の前で実感しました。このときこそ、本当に身をもってこの自転車だけでも、歩行者だけでも歩けるような仮の側道をつけるべきではないか。私も何回かこの問題については取り上げてまいりましたけれども、特に新京成沿線の横断道路は幅員が狭く、早急に対応策を求めることが市民から強く求められております。ぜひ早急な解決を求めてお答えいただきたいと思います。

　3つ目には、計画道路などでも買収した一定の区域があるわけですから、その買収した一定の区域だけでも、安全上、利用できる場所から早急に工事を進め、利便を図っていくことが必要ではないか。この点についても計画道路の安全上、利用できるところから早期に改善を図ることを求めますので、この決定についてもお答えいただきたいと思います。

　4つ目に、今、ミニ開発のために私道が各地に存在しております。私道といえども、片側20軒、並んで20軒、その道路は行きどまりだからといって市道の認定は受けられない。さらには、その先に開発が進み、今では私道といえども多くの人々が利用する社会的役割を持っている私道については、公道的な認知から、この整備を図る上での補助金をぜひつけていくように、市としても検討されるように求めておきたいと思います。この点についてもお答えいただきたいと思います。

　また、暗い道路の問題につきましては、特に私も夜間、この間各地の船橋市内を歩きました。そういう中で、特に公共施設の中でも、例えば薬円台公園、飯山満小学校、三咲小学校などでは、大変、道路の照明の暗さを実感してきたところであります。市当局としても、特に公共施設の周辺の道路の照明については、早急に改善を図ることを求めたいと思いますけれども、この点についてもお答えいただきたいと思います。

　さらに、私は最近、目につくところでありますけれども、今、道路に飛び出した標識などが今各地にありますけれども、特に、この標識の問題については、とまれとか、また駐車違反とか、いろいろさまざまな標識がありますけれども、この標識、また船橋市が設置しておりますカーブミラーの取り付け状態など、大いに改修、検討することが今必要ではないかというふうに実感を持って感じているところであります。

　例えば、電柱の前にカーブミラーを取り付けるためのポールが立っていて、一層道路の幅員を狭くしているところなども見受けられます。習志野市では、電柱にカーブミラーなどを取り付けて、道路の幅員をできるだけ有効に活用しようとしております。せんだって、テレビの中でも、栃木県では必要な標識類は関係機関と相談をしながら、電柱を利用しての取り付けを検討していくという、こういう報道もされておりました。こういう点から、早急に改善を図るべき問題として、東電や関係機関と協議して、電柱などを活用した道路の幅員を確保するための対応策を早急にとられることを要望して、1問といたします。これについてもお答えいただきたいと思います。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　特養に関しますいろいろなご質問をいただきました。

　介護保険が始まってから、サービス供給形態が、いわゆる民間企業、それからＮＰＯであるとか、あるいは公益法人、さまざまな供給形態があるわけでありまして、その中で、特に特別養護老人ホーム、施設サービス面を見てみますと、この応募といいましょうか、入所申し込みが全国的な趨勢といいましょうか、勢いで伸びている。この辺の数字については、いろいろとらえ方によって本当に入所しないと困るというふうに直面している方ももちろんいらっしゃいます。しかし、一方では申し込みだけでもしておこうというような方もいらっしゃるわけであります。

　こういう中で、介護保険制度の施設入所がこういう実態だということでありますけれども、これに対応する当面の対応といたしましては、市といたしましてもこれまで施設整備については十分努力をしてきたところであります。来年の6月には、市立の特養が開設されますし、それから既にこの3月ですが、2法人におきます増床が70床なされ、その後また申請があったんですけれども、増床という方向では、これからも市としても特別養護老人ホームの方面の方々へお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、14年にはさらに新設が見込まれております。いろいろその辺をプラス・マイナス計算していきますと、大体571に対する不足が、この中で本当に直面しているという方を数値でとらえますと200数十なんですが、これに対する不足が大体70ぐらいになっていくのかなというようなことで、これからもそういう面で施設面の増床の協力をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

　それから、一方、在宅の関係のサービスであります。これは、やはり在宅が、例えばヘルパーの派遣にいたしましても、なかなか他人が在宅に入るということに抵抗を示されているというようなことも聞いております。そうしますと、そこの部分をどういうふうにクリアしていくのかというのも1つございます。例えば、体験的なヘルパー派遣というようなものを行うとか、そういうような、やはり新しい事業でありますので、そういうことも含めてこれからはやっていかなきゃならないのかな、こういうことも考えております。

　それで、確かに在宅利用が施設利用ということで比べてみると少ないということになるわけでありますけれども、この方策といたしまして、今申し上げましたヘルパー、それから在宅の3本柱と言われておりますデイサービス、それからショートステイ、こういうものをいかに組み合わせて利用していくかということが肝心なわけであります。

　一方では、それと同時に家族の介護力というものも、これも見逃すことができない一面だと思います。すなわち、家族と、それから高齢者の自己決定と言いましょうか、高齢者の方が自分の考えに基づいてこうしたいんだと思っていても、やはり家族との関係で、施設に行くのか、在宅でどうするのかというところのこの局面の部分をどうとらえるかというのは、これもなかなか難しい問題であります。

　そういうようなことも考えますと、在宅サービスというのは、アンケート調査などによりますと、そういう家族への気兼ねとか、あるいはそういうお住まいの方ですね、こういうものも関係している部分もないわけではありません。そういうふうなことで、在宅サービスをハード面で支えることは、寝たきり予防をする観点からも大変有効なことだと思っております。

　したがって、ここのあたりになりますと、現在の介護保険の世界の中では住宅サービス、改修でありますけれども、これについては大変応募といいますか、申し込みが多くて、12年度決算ベースで申し上げますと460件の件数で、金額にして5300万、これは当然のことながら、20万の範囲内でのサービスということになりますから、手すりの取り付けとかいうことに限定されてくるわけでありますけれども、こういう形で在宅支援をするということが一方では大事であるというふうに思っております。

　それから、こういう実情を国等への要求といいましょうか、要望しないのかというふうなご質問でございましたけれども、施設整備についての国等への要望については、現行の特養については、国が2分の1ということで、施設整備費について助成されるわけでありますけれども、場合によっては土地の取得についても助成してもらえないのか、こういうようなことも要望していく必要があるかと思います。全国市長会等を通じまして、必要な財政措置を講じるように要望してまいりたい、こういうふうに考えております。

　それから、保険料の関係については、既に昨年の9月議会におきまして、この減額制度がなされておるところでありまして、それから利用料についても3％の負担で済むような特別な低所得者政策がなされたところでございますので、これを引き続いて実施していく、こういうことでありましたけれども、10月に、実は国がこのあたりをどう意向を示すのかわかりませんけれども、新聞報道の情報によりますと、前倒しをしたいとか、いろいろ言われています。そういう中で、市としてももちろんその動向は大変気になるところでありますけれども、これは一応注目していきたいなというふうに一方で考えております。

　それから、あと凍結の問題がございました。凍結については、12年度の半年間は徴収しない、その後1年間は本来の保険料の半額を徴収するという施策を実施しましたが、これがこの10月からは通常の保険料に戻る、負担が大きくなることは承知しておるところでございますけれども、本市の介護保険料は、所得により5段階に分かれていて、低所得者は低く、所得の多い方は高くと、こういうふうに設定をされているわけであります。これを凍結するということは、現時点では考えておりません。

　また、凍結した場合の財源の問題等に触れていないことからも──今のは取り消します。凍結はしないということでございます。

　以上でございます。（「三山園と豊寿園の関係の建て替えをどうするのか」と呼ぶ者あり）

　三山園と豊寿園の建て替え前倒しというようなご質問をいただきましたけれども、三山園については、現在、養護老人ホームとして──豊寿園ですね、養護老人ホームでありますので、この辺については、今まで申し上げました特養施設の増床計画を中心に考えていきたいと思っておりますし、それからもう1つ……（「四市の三山園」と呼ぶ者あり）四市については、既に建設の段階に、建て替えに入っておりますので、それについてはここでは特に私から申し上げることは控えます。

　ありがとうございました。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　道路問題について、大変多くのご質問をいただきました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。

　まず最初に、生活道路の整備に当たって、市民参加の道づくりを進めるべきじゃないかというご質問についてお答えいたします。

　本市におきましては、まちづくりにあわせた道路整備ということで、区画整理事業あるいは再開発事業など、面整備にあわせて関係部署と打ち合わせを行いながら、歩行者等に優しい道路整備に努めているところでございます。しかしながら、新たな面整備が行われない地域においても最も要望の多いのが道路整備でございまして、歩道と車道の分離の要望もたくさんございます。都市計画道路と違いまして、一般の既存道路は法的な規制がされておりません。このようなことから、沿道には建物が連檐して、道路の拡幅は非常に難しい状況にございます。

　このような状況を考えますと、ただ物理的に道路拡幅を行うには限度がございますので、今後はその地域の周辺道路網をさらに一歩踏み込みまして、地区計画等の手法によるまちづくりを考えた中で、一方通行などのソフト面の対応が重要であると考えております。そのためには、市民の方々、地域の方々の参画と合意形成が今後極めて重要になってくるものと考えております。

　なお、生活道路整備につきましては、それぞれの地区の状況によりましていろいろ異なるわけでございますが、路線の重要さ、あるいは市民要望、道路パトロール等によりまして道路状況を把握いたしておりますので、市内全域のバランスあるいは効果的な投資配分を検討して、実施4カ年計画を策定し、実行いたしているところでございます。

　2点目の踏切道の歩道の設置についてご答弁を申し上げます。

　新京成電鉄にかかわります踏切道につきましては、歩行者の安全確保を図るべく拡幅の要望が多く寄せられておるわけでございます。私どもといたしましては、道路交通の阻害や環境面の観点から、ボトルネックとなっております踏切につきましては、東武鉄道を初め、京成の連続立体交差事業等を行ってまいりましたけれども、歩行者の交通安全上の問題、あるいはバリアフリーの歩行者空間等の問題から、既存の踏切の構造改良を進めるべきと考えております。

　ご質問にありました薬園台6号踏切につきましては、国道296号線との交差点改良にあわせまして、都市計画道路3・4・27号線の整備を行っております。この事業によりまして、踏切道が改善される予定でございます。

　次に、三咲駅の二和向台2号踏切でございますけれども、道路線形の問題もございまして、北側に歩道がついているために、さらに拡幅することは現在難しいものと考えております。

　そのほかに、習志野駅前の習志野1号踏切についてでございますけれども、この踏切のすぐわきに市の社会福祉会館がございます。また、踏切に接してマンションが建っているわけでございまして、道路もセットバックしております。市といたしましても、拡幅すべく鉄道事業者と協議を行っておりまして、一部用地買収が必要なこともございますけれども、今後事業化に向けて努力していきたいと思います。

　さらに、滝不動の1号踏切でございますけれども、現在、滝不動駅入り口交差点の改良事業として、平成13年度から着手いたしております。この事業の進捗にあわせまして、踏切道の拡幅整備をしてまいりたいと思っております。

　いずれにしましても、私どもといたしましては、歩行者の安全確保の観点から、その他の踏切につきましても拡幅できるかどうか、鉄道事業者と真剣に協議を続けてまいりたいと思っております。

　次に、都市計画道路で用地を確保した土地の有効利用を図るべきではないかということについて、お答え申し上げます。

　都市計画道路の整備につきましては、ご案内のとおり補助金を活用しながら整備促進を図っているところでございます。（終了予定5分前の合図）ご質問の用地買収後の土地でございますが、例えば、既存道路を拡幅するような箇所、こういったところにつきましては、事業効果を上げるべく、用地買収した後、整備可能な箇所から、順次、歩行者を中心とした歩道整備を行っているところでございます。しかし、そのような活用ができない箇所については、ガードパイプあるいは木さく等を行っておるわけでございますけれども、これは違法駐車あるいは不法占拠がされないような形で、環境整備にも配慮しているところでございます。

　その他、事業の協力地権者、あるいは工期上やむを得ない場合におきましては、用途や目的を妨げない範囲におきまして、一時的な使用を認めているところでございます。

　もっと有効利用を図るべきというご質問かと思いますけれども、この事業は国庫補助金でした用地でございますので、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律、あるいは行政財産である土地の用途または目的を妨げない限度におきまして、土地の効率的な利用促進等を図ってまいりたいと考えております。

　次に、4点目の私道を補助金を導入して整備すべきじゃないかというご質問について、お答えいたします。

　私ども、国県市町村道それぞれの責任において整備いたしておるわけでございますが、私道につきましては、建築基準法に基づく私道でございまして、交通量の多い、少ない等により、私道であるという道路の位置付けが変わるものではございません。しかしながら、本市といたしましては、通過車両の多い公道並みに扱う私道につきましては、私道整備費の補助率を高くしていることが現実でございます。これらにつきましては、既にご案内のことかと思いますが、環境整備事業として規則化されております、そういった補助率でお願いしているわけでございます。あるいは、今後、私道であるけれども、市の方に移管することによって市の方で整備することはある程度は考えられるわけでございますが、いずれにしても、現行の補助率の中で当分行っていきたいというふうに考えております。

　それから街路灯の増設というお話かと思います。それについてお答えいたします。

　現在、私道におきます道路の照明につきましては、その目的によりまして道路照明と防犯灯があるわけでございます。道路照明につきましては、夜間の安全な交通のために、歩行者・車両相互の視認性を高め、交通事故の防止を図る目的から設置しているものでございます。したがいまして、道路線形の変化する箇所、平面交差部、横断歩道部、急カーブといったところに必要な道路照明を設置しているわけでございます。

　また、防犯灯につきましては、住民の方々の住みよさ、そういった地域づくりの一環として行っておるわけでございまして、町会自治会等で設置していただいているものと理解いたしております。

　なお、その際、公共施設、特に公益施設と私ども言っておるわけですが、公益施設の周辺に道路照明をつくってはいかがかというお話でございますが、それぞれの管理者とも今後協議しながら検討してまいりたいと思っております。

　以上でございます。（「時間ないよ」「時間ないな」と呼ぶ者あり）

●高橋忠議員　自席から。

　踏切の問題については早急に検討されてほしい。今回答がなかったものですから、これについては──標識の問題について検討させていただきたいと思います。（「要望でしょう」と呼ぶ者あり）実施されるように要望します。（予定時間終了の合図）

……………………………………………

　次のページへ

　前のページへ

　平成13年第2回船橋市議会定例会会議録・目次へ