平成13年第2回船橋市議会定例会会議録(第5号・4）

●副議長（清水美智子）　朝倉幹晴議員。（拍手）

［朝倉幹晴議員登壇］

●朝倉幹晴議員　小さな声ネットワークの朝倉です。発言通告のうち、1番、安全に歩ける街づくりにつきましては、2番の通学路の方から先に発言させていただきます。

　去る2月18日、全国交通事故遺族の会の総会が開催され、私も参加し、あいさつさせていただきました。その場に来賓としていらしていた、当時、参議院議員だった堂本暁子さんは、私がもし千葉県知事になることができたら、千葉県を交通事故死ベストスリーから交通安全日本一にしますとの決意を述べられました。交通事故死ベストスリーから（「ワースト」と呼ぶ者あり）──ごめんなさい。ワーストスリーから、交通安全日本一にしますとの決意を述べられました。

　その堂本さんが知事になられ、早速5月15日に交通事故遺族との対話の会を実行され、私も同席させていただきました。知事は、その場で遺族との対話を続ける中で、一番の被害者と語り合いながら交通安全行政を考えると明言し、7月の県民だよりでは、「ワーストからベストへ」との1面トップ見出しで交通事故防止のことが訴えられました。

　このように、県が知事を中心に交通事故防止対策に強く取り組み始めた今、私たち船橋市も後れをとらず、安全に歩ける街づくりに邁進する必要があります。

　さて、船橋市の施策が全国に紹介された新聞記事があります。6月5日、毎日新聞夕刊全国版の囲み記事で、「クマの鼻ポチッ　全方向車ストップ」ということで、習志野台に設置された分離信号、おもいやり信号を紹介しております。その中で、次のように書いてあります。「歩行者が町を安全に歩ける安歩権の確立のため、全国に広がってと保護者らは願っている」。実現に向けた道路部の皆さんの並々ならぬご努力に敬意を表します。さらに市内全域に広げていただくことをご要望します。

　さて、通学路の安全確保の問題について質問いたします。

　市内55小学校の朝の通学路の安全を見守り、確保する見張り番についてですが、これを実施しているかいないか、どのような頻度で実施しているか、だれが行っているかは、小学校によってばらつきがあります。もちろん、通学路の事情は各地域で異なるので、ある程度のばらつきがあるのは理解できますが、小学校によって差が大き過ぎ、一部の学校が極端に危険に放置されているとすれば問題です。このような通学安全の問題は、子供の命の問題であり、教育委員会は詳細に把握していると思いますので、お聞きします。

　第1に、通学路の見張り番をだれが行っているのでしょうか。ＰＴＡ校外環境委員会などの保護者なのか、保護者以外の地域ボランティアなのか、警察なのか、それぞれ何校になっているでしょうか。

　第2に、保護者以外の地域ボランティアの場合、だれがどのように募集し、行っているのでしょうか。

　第3に、毎日実施しているのは何校で、週数回だけ実施しているのは何校でしょうか。そして、見張り番を実施していない学校、実施していない曜日がある学校の通学路の安全確保に対しては、どのように考えているのでしょうか。

　先ほど先番議員の中で、緑のおばさんの話が出ました。実は、6月2日に行われた「わくわく県民まつり」に私もパネラーとして招かれまして、堂本知事と対話する機会がありましたので、その場で具体的に2つの要望を出しました。1つは分離信号の推進、もう1つは緑のおばさんの復活ということです。

　この緑のおばさんについては、過去の経緯・経過におきまして、戦後の失業対策の側面があったということで、給与の問題である程度もめていたという話は聞いているんですが、それと切り離して、既にもう一たんなくなってしまっているわけですね。ですから、これから復活するというときには、そういう過去の経過とは切り離して新たに考えていくべき問題だと思いますので、ぜひこの緑のおばさんの復活の方向は考えていっていただきたいと思うんです。

　ただ、これはすぐに全校実施というのは検討時間が要ると思いますので、私は特に現在、保護者あるいは地域ボランティア、警察などがフォローできていないところ、つまり、実施できていない曜日、実施していない学校について、この緑のおばさんに相当することをやるべきじゃないかと思います。

　そして、現状の市の近隣の制度の中で一番これに適合するのが、生きがい福祉事業団での仕事をここで行ってもらうということです。生きがい福祉事業団の方、私も西船橋の第10駐輪場とか、船橋駅周辺の駐輪場で時々お会いしてお世話になりますけれども、非常に気さくな方が多いと思います。ああいう気さくな方でしっかりした方が、子供の通学路の見張り番に立っていただくというのは非常に有効だと思いますので、この生きがい福祉事業団の仕事に、この緑のおばさん的な通学路の安全確保を加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　2番目に、西船橋駅の問題についてお聞きします。

　市議補欠選挙の3日後、6月27日、さとうももよ市議と私は、ＪＲ東日本の株主総会に出席して、西船橋駅、特に北口階段の劣悪な現状を訴え、エレベーター・屋根設置について社長は英断してほしいと訴えてきました。当日は、株主総会というのは異様な雰囲気でした。会社を擁護する社員株主と思われる人たちと、解雇された労働組合員に近いと思われる株主との間でのやじ・怒号が飛び交う異様な雰囲気の中でしたが、私どもの地域住民からの発言のときにはぴたりとやじが飛び（後刻「やじがとまり」と訂正）、静粛な雰囲気の中で社長によく聞いていただくことができました。取締役会から、船橋市と協議しながら進めていくとの答弁をいただきました。

　これから完全民営化にＪＲ東日本は移行するということですが、株主総会でもその方向の中で、ＪＲ東日本としては多角経営で利潤追求するというふうに明言しており、この明言が本来の鉄道業務や利用者、国民福利の軽視につながることを私としては危惧しています。また、ＪＲに公共性を求める地元自治体、船橋市も含む地元自治体や住民としても、同じく危惧するところではないでしょうか。

　そこで、発言の中で西船橋の事例を引用させていただきました。西船橋駅では、バリアフリー化を求める署名運動がもう4年前から起こっているにもかかわらず進展していない。その一方で、西船橋駅周辺にビューパルクというマンションをＪＲが多角経営の一環として売り出していまして、その宣伝が下総中山駅並びに西船橋駅構内に大々的にされている。そして、西船橋周辺の家に全戸配付されているという状態です。これは、果たして住民感情として、本来やるべき鉄道の施設の安全を怠っているのに、なぜＪＲがマンションに手を出すのかということで、非常に住民としては納得できないところがあるということで、社長にその点をしっかり聞いていただきました。

　さて、そのような株主総会での直訴も、少しはもしかしたらお役に立てたのかもしれませんが、このたび先番議員さんへの答弁の中で、ＪＲが駅舎改築とは切り離して、北口階段のバリアフリー化を進める市の方針への同意をし、協議が始まったと聞き、うれしく思っています。今後、具体的にどのように協議を進めていくつもりでしょうか。バリアフリー化という言葉から、多分そうだろうとは類推されるんですが、エレベーターとエスカレーターの設置と考えてよろしいのでしょうか。また、雨・雪のときには健常者も危険である階段への屋根の設置、これについても住民は長く要望しているわけですが、これについても協議事項の中に入っていると考えてよろしいのでしょうか。

　次に、医療センターについてお聞きします。

　小児病棟の子供の心理的ケアについてお聞きします。

　小児病棟の子供の心理的ケアは、3つの側面から重要ではないでしょうか。第1に、子供の遊びをどうするかという問題です。子供にとっては遊ぶことが生きることです。起きている時間のほとんどを遊びたいと思うのが子供です。しかし、通常、病院ではそのような遊びの時間を十分確保するのが難しく、どうしても子供はそのような生活を耐えざるを得ません。子供の遊びの時間・空間をどのように確保するかという問題です。

　第2に、遊びとの関連もありますが、学童の勉学のフォローをどうするかという問題です。

　第3に、子供にも知る権利があり、治療の主体に子供自身がなっていくべきです。そのため、子供にも患者の権利があるという観点から、インフォームド・コンセントをしっかりする必要があるということです。

　子供は、つらい病気であっても、やはり自分の病気に立ち向かっていかなければいけません。そのためには、医療従事者が子供を病気と向き合っていく主人公ととらえ、子供にもわかりやすくて正確な形で知識を伝えなければなりません。子供はわからないし、現実を知らせるとかわいそうだから、余り病気のことを伝えないという考えは、結果として子供に苦しい検査・治療だけを強いる結果になります。

　がん治療で有名なアメリカのメモリアル・スローン・ケッタリング病院では、いろいろな病状に関して子供向けに塗り絵、イラストつきのパンフを作成し、治療や検査の意味について子供にもきちんと説明しています。子供への遊び、勉学のフォロー、子供へのインフォームド・コンセントについて、医療センターではどうなっているのでしょうか、現状をお聞きします。

　次に、具体的な提案をいたします。現状で実施されていないものについては、ぜひ取り入れていっていただきたいと思います。

　遊びに関しては、専門保育士、そして子供へのインフォームド・コンセントに関しては、チャイルド・ライフ・スペシャリストという専門の職員を入れる動きがあります。そのような職員を入れた病院では、看護婦・医師にあき時間に片手間に子供の遊びとか、インフォームド・コンセントをフォローするだけでは不十分という認識のもとで専門職を入れたわけです。もちろん、規模によってはフルタイムでなくても、時間勤務でも結構だと思いますが、専門職を入れる意義は深いと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

　専門保育士については、1つの方法として、医療センター内の病院職員向けの保育室があります。その保育室の保育職員の保育プログラムの中に、小児病棟の子供との交流の時間を設定するというのも暫定的にはできる処置ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　また、私も学生時代にボランティアサークルに所属し、秋葉原の三井記念病院というところの小児病棟で、子供の勉強と遊びの相手に行ったことがありました。地域や学生のボランティアの力をかりるのも1つの手だと考えますが、いかがでしょうか。

　名古屋第一赤十字病院のチャイルド・ライフ・スペシャリストは、例えば脊髄穿刺という非常に苦痛を伴う医療行為の前に、子供に猿の縫いぐるみを使って、どのようにしてこの脊髄穿刺を行い、どのような痛みがあるけれども、どういう効果があるかということを子供にもわかる形で説明しております。そういう中で、物理的な苦痛が減るわけではありませんが、そういう努力の中で、子供もその治療に立ち向かっていける力がついてきているわけです。そういうことをぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　医療センターへの質問の第2番目として、感染予防看護婦──インフェクション・コントロール・ナースというんですが、アメリカで積極的に行われているこの感染予防看護婦の配置についてお聞きします。

　病院における感染の予防は、さまざまな角度の対策が必要です。医師への教育、患者への教育、そして、例えば抗生物質を使うときに、でたらめに抗生物質を使っていると、それに対する耐性菌が次々に出てきてしまうんですね。ですから、病気に対する病原菌を特定して、その特定した病原菌に特異的に効く抗生物質だけを投与するということで、事前に検査して使う抗生物質を限定していくという方法もやらなきゃいけません。そういうことを総合的にやるためには、アメリカにおいては各病院に専門の看護婦を配置する、それだけをやる看護婦を配置するという方向になっておりますが、医療センターではこの感染予防看護婦を配置する考えはありませんでしょうか。あるいは、ほかに方法があるとしたら、感染予防対策の展望をお聞かせください。

　3番目に、子育て支援についてお聞きします。

　小児医療2次救急体制が始まっております。この船橋市議会で陳情が可決されまして、夜間救急診療所に小児科医常駐という陳情が可決されまして、それを受けまして、4病院輪番制で実施されております。そういう結果を私も市民の方々に報告しているわけですが、最近、市民の方からよく言われるのが、本当にやっているのという疑問なんですね。市の広報のどこを見ても書いていないし、本当にやっているんですか、何曜日にどこでやっているんですかということで聞かれます。私は、聞かれた人にはできるだけ広報するようにしているわけですが、せっかくいい制度をやっても、それが実際にやられているのかどうかをきちんと広報していなかったらまずいと思うんですね。ですから、きちんと広報していただきたいと思います。

　聞く話によりますと、この4病院輪番制の当番医を教えてしまうと、そこに夜間救急が殺到して困るということで知らせていないといううわさも知られておりますが、それについてお聞きします。

　ちなみに、この制度を実施する前の夜間救急診療所の1日の平均診療数は何件でしょうか。平日で1日何件でしょうか。そのうち、子供は何件でしょうか。そして、今の小児2次救急の1日の診療数は、平均で何件でしょうか。そして、仮に広報が徹底し、夜間救急診療所に行かずに、直接2次救急に行ったとしまして、その人数を足して、果たして困る体制なのかどうか、困る人数なのかどうかということをお聞きします。

　もし困るようでしたら、やはり2次救急の配置をふやす方向で考えていけばよいと思いますが、もし特に問題がないようでしたら、せっかくいい制度ですので、きちんと広報していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

　4番目、学校教育についてご質問いたします。

　学校の安全確保につきましては、先番議員の議論とご答弁の中で、大筋納得、完全には納得していないんですけれども、議論の流れはわかりましたので、これは引き続き検討していただきたいということで要望にいたします。

　2番目の保健教育についてです。これは、保健教育といいますと、たばこの予防、禁煙教育、そして覚せい剤の防止ということが想像されると思うんですけれども、それ自身非常に重要で、進めていっていただきたいと思うんですが、私が願う保健教育というのはもっと広い意味です。これから小中高校の教育を受けた子供たちは、やがて大人になり、患者になる立場になります。そうすると、今日本においては患者が医師にお任せをするという雰囲気のもとで、お任せ医療、そして患者の権利が確立されていないという状況の中で、医師と患者の関係は必ずしもうまくいっていないところがあると思います。それが医療事故の1つの背景にもなっていると思いますし、医療訴訟の1つの背景にもなっていると思います。

　アメリカでは、やはり患者には自分の権利があるし、医師とも対等に会話していくべきだということを教育の場でもきちんと言っているんです。これは、こういうことを日本でも行っていくべきだというふうに考えるんですが、これは国全体の方針もありますので、すぐに全体的にはできないと思いますが、とりあえずできる範囲の中で、中学校・高等学校の保健体育の教科の中、そして小学校などの総合学習の教科の中などで、自分は将来患者になって、自分の体の決定については自分で意思形成していかなきゃいけない権利と責任があるんだということをぜひ伝えていっていただきたいと思いますが、教育委員会のご所見をお聞きします。

　以上で第1問とさせていただきます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　それでは、教育問題のうち、所管事項についてお答えを申し上げます。

　最初に、安全に歩ける街づくりについて、通学路の安全確保についてのご質問にお答えしたいと思います。

　通学路につきましては、小学校55校の朝の見張り番、いわゆる通学指導についてお答えをいたします。

　保護者が行っているのは38校、地域の一般の住民の方でございますが、ボランティア6校、警察は1校、教師は39校でございます。また、毎日行っている学校は、登校時のみが13校、下校時のみが2校、登下校時が5校の計20校でございます。週1回から2回の学校は7校、週3から4回の学校が3校、その他各学期初めや特別な期間を設けて行っている学校が22校でございます。その他の学校につきましては、新入生が入学する時期に各学校ごとに安全教育実施計画に基づきまして、交通安全教室等の安全指導を行っております。

　次に、生きがい事業団のような方を特に危険な場所に置いたらどうかというご質問でございますが、現在、特に危険な場所等につきましては、信号機の設置など、関係機関に積極的に働きかけて安全を確保しているところでございます。今後とも各学校の実情にあわせて、安全施設の充実や保護者の地域のボランティアの方々のご協力を得ながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

　次に、保健教育についてお答えを申し上げます。

　学校教育では、健康教育が推進されており、自分の健康管理は自分でつくり、自分で守るという健康に対する自己管理能力が重視され、とりわけ的確な思考判断や適切な意思決定と行動選択など、健康の保持増進のための実践力の育成等、生きる力をはぐくむことを重視した保健学習の展開が望まれているところでございます。

　このような中、平成14年度から実施される学習指導要領では、小学校5年からの内容であった保健学習が、3年から学習することとなります。保健学習では、児童生徒の健康の大切さを認識し、みずからの健康を管理し、改善していく資質や能力の基礎を培うとともに、生涯を通じて心身の健康を保持増進するための実践力を育成することを目標として事業を進めております。また、このほか各学校では、保健指導計画を立て、学級活動、委員会活動、行事等を通して、健康に関しての実践力が身につくよう指導しております。これらのことから、将来自分の健康に関する自己管理能力の基礎は培われていくものと考えてございます。

　以上でございます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方から安全に歩ける街づくりのうち、西船橋駅の問題についてお答えしたいと思います。

　まず最初に、ただいまご質問者からお話のございました、株主として株主総会でこの西船橋駅の問題につきましてご発言をいただきまして、市とＪＲの協議の後押しをしていただきましたこと、大変ありがたく思っております。

　ということで、ＪＲ千葉支社との協議ということでございますが、これにつきましては、先番議員さんにも市長がお答えしているとおりでございまして、交通バリアフリー法が施行されたこともございまして、ＪＲの考え方にも変化が見られております。そして、従来からの駅ビル化計画と切り離しをしまして、エレベーター・エスカレーターのバリアフリー化を優先させていきたいという考え方が示されたところでございます。このことから、今後この方向で庁内の関係部課を交えまして、ＪＲと協議してまいりたいと思います。

　なお、お尋ねにございました屋根の設置ということにつきましても、この一体の計画の中で対応していく考えでございます。

　以上でございます。

［医療センター事務局長登壇］

●医療センター事務局長（加藤健）　医療センターについてのご質問にお答え申し上げます。

　まず、小児病棟の子供の心理的ケアについてでございますが、心理的ケアにつきましては、私どもも大切なことであるというふうに認識をいたしております。

　こうしたことから、子供との遊び、勉学のフォローをする職員といたしまして、平成12年の1月から小児病棟に保育士を配置いたしております。保育の専門的知識を持つ保育士が遊びや学習を重視した援助を行うことにより、成長・発達を促す体験を増したり、生きていくエネルギーや社会性などを身につけることにつながり、遊びを媒介として子供のよりよく生きていくための権利を保障していくためにも、臨床の場での保育士の導入は効果があるものと考えております。

　また、学童の勉学のフォローにつきましても、個別にドリル等を用いて学習をいたしております。長期の入院学童につきましては、市の教育委員会から病棟に訪問指導教員が派遣され、勉学をいたしております。ボランティアの活用ということでございますが、院内感染や事故等の問題が危惧されますので、ボランティアの活用につきましては考えておらないところでございます。

　子供へのインフォームド・コンセントに当たりましては、医師・看護婦が各年齢の子供の理解力に合わせて説明し、処置に対する協力を得るように努めております。注射など、痛くないと言ってはうそになりますので、少し痛いけど我慢することの大切さを説明し、痛さを少しでも軽くしてあげる努力と誠意を子供にわかってもらうように努め、子供自身が主体性を持って検査、処置に臨めるように働きかけていくことが大切であると思っております。そのため、直接医療に携わっております医師・看護婦との信頼関係を築くことが大切であり、この信頼関係こそがインフォームド・コンセントの基本であるというふうに考えております。

　こうしたことから、現在のところはご提案いただきましたチャイルド・ライフ・スペシャリストという別の専門職につきましては、配置することは考えておりませんが、今後、小児病棟に限らず、全病棟を対象といたしました臨床心理士の配置につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。

　次に、感染予防対策でございますが、感染予防対策は、病院全体で取り組むべき重要な課題の1つでございます。アメリカでの感染予防看護婦、インフェクション・コントロール・ナースに相当する専門担当者の配置につきましては、専任ではございませんが、感染防御ナースというふうな位置付けをしまして、看護士長がこの業務を担当しております。

　院内には、院内感染対策委員会の機能を円滑かつ効果的に発揮させるための実務組織といたしまして、医師・看護婦・薬剤師・検査技師などで8名で構成いたします感染制御チーム、ＩＣＴというふうに申しておりますが、これを設けておりまして、この中で感染防御ナースは、感染症や抗菌薬、消毒などに高度な知識を持った構成員とともに、院内感染の管理や予防、また発生時の迅速な対応に努めております。また、各病棟と密接な連携を図るため、各病棟の主任看護婦をリンクナースと位置付けております。

　感染予防対策は、こうしたことで十分機能をしているものと認識しておりますので、現在のところは専任の担当者を配置することは考えておりません。

　感染予防対策の展望につきましては、感染は病院やその職員がその防止に十分注意し、努力していても、絶対に防げるというものではございません。体の弱い患者さんは感染しやすいため、細心の注意を払っておりますが、感染症が発見された場合には、院内感染防止対策マニュアルに沿いまして対応し、また対策を講じて行ってきております。

　今後も院内感染対策や感染症患者看護のマニュアルガイドラインの見直し作業を実施するなど、確実で効果的な感染予防対策のため、院内感染対策委員会や感染制御チームを中心といたしまして、感染予防教育の充実を図るなど、病院全体で取り組んでまいります。

　以上です。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　小児救急に関しますご質問にお答えいたします。

　まず、夜間急病診療所の患者総数につきましては、平成12年度で7,159人、平成11年度では7,912人であり、そのうち6歳未満が2,965人、約37％、10歳未満が3,545人、約45％であり、患者の約半数が10歳未満となっております。1日平均いたしますと、夜間急病診療所の全体は約22人となり、そのうち子供、10歳未満は約10人となります。ただし、これはあくまで平均でありまして、冬場の12月、1月というところは患者全体で1日平均約30人、年末年始に至っては約60人以上の患者数となることもあります。

　次に、小児2次救急医療機関の患者は、4月からスタートいたしまして、4月、5月の2カ月の実績でありますが、1,079人であります。1日平均患者総数は17.6人となります。

　また、夜間急病診療所の患者が小児2次救急医療機関に加わった場合に困る人数かとの質問でございますが、この17.6人に、先ほど申し上げました、仮に10人加わりますと27.6になります。冬場等はふえるとしますと、仮に15人になって30人を超えるかな、こういう数字になるわけでありますけれども、この患者の内容といいましょうか、重患といいましょうか、程度ですね、それから来院時間帯、12時までに大変集中するそうであります。いろいろな条件によりまして、例えば1人に集中してしまった場合には、急患のほかの方の診察ができない、こういうような条件になるわけであります。対応がそういう場面では大変困難になるということが想定されるわけであります。

　次に、広報の関係につきましては、（予定終了時間5分前の合図）当初より市民に医療機関名をＰＲすることにより、初期診療の患者が直接かつ多数小児2次救急医療機関に来院することが予想され、本来の目的であります小児2次救急医療機能が損なわれるおそれがあったことから、消防局指令課、夜間急病診療所、休日当番医及び2次救急医療機関ネットワークにおいて、輪番制待機病院名を周知徹底し、円滑な運営を期してきたところでございます。

　もし困るようなら、2次救急の配置をふやす方向で動けばよいと思うがとの質問でありますけれども、これは週何回か小児科の先生が泊まって、そういう体制がとれるというような条件も必要になってまいりますし、日中はもちろん診察に当たるわけでありますから、この辺はどうなのかというところもございますし、まだスタートしたばかりであります。推移を見守りたいというふうに考えております。

　それから、事業のＰＲの関係でありますけれども、まずは広報ふなばしの今月15日号に掲載をいたします。今後も事業のＰＲに努めてまいります。

　以上でございます。

［朝倉幹晴議員登壇］

●朝倉幹晴議員　先ほど株主総会で「ぴたりとやじが飛び」と言ってしまったそうなんですが、「とまり」の間違いです。訂正しておきます。

　時間の関係で要望にさせていただきます。

　教育委員会の答弁の中で、通学路の見張り番について、少なくとも全校毎日という体制にはなっていない。やられているところでも毎日ではないところもありますし、この数から拝見すると、全くやっていない学校もあるというふうに見受けられます。そういう学校に、暫定的でもいいからとにかく安全対策をとってほしいということで、生きがい福祉事業団──先番議員の議論の中でありましたように、41％ほどしか働けていない、働き口があるのに働けていないという状況があるんですから、そういう市の有用な人材を積極活用していくということは、暫定的な対策として必要だと思うんです。その通学路の見張り番を、本来保護者がやるべきか、行政がやるべきかということはまた追い追い次の議会で議論していきたいと思うんですが、少なくとも今、全くいないところに、信号機だけで──信号機がついていればいいんですけれども、ついていないところもあるわけです。そういうことも含めると、暫定的に生きがい福祉事業団の方の活用を考えていただきたいと思います。

　それから、2次救急については、具体的な数がわかりました。ただ、子供を持つ親の立場から言うと、本当に困っているから夜間に行くんです。安易に行っているわけではない。非常に困っているときに行っているわけです。そのときに、やはり小児科医の方にきちんと診ていただかないと安心できないんです。それは、これまでの事故例で、インフルエンザ脳症とか、ウイルス性心筋炎とか、そういう急性の夜間の病気で亡くなっている遺族の方も訴えられておりますので、ぜひこの夜間救急体制については、引き続き充実をしていく方向で検討されることをご要望いたします。

　以上で質問を終わらせていただきます。

……………………………………………

●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●副議長（清水美智子）　ここで会議を休憩いたします。

16時32分休憩

─────────────────

　次のページへ

　前のページへ

　平成13年第2回船橋市議会定例会会議録・目次へ