平成13年第2回船橋市議会定例会会議録(第6号・3）

14時38分開議

●副議長（清水美智子）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　伊藤昭博議員。（拍手）

［伊藤昭博議員登壇］

●伊藤昭博議員　日本共産党の伊藤昭博です。どうぞよろしくお願いいたします。

　私は、3点について質問させていただきます。1つは、高過ぎる国民健康保険料の引き下げについて。2つ目は、雇用対策について。そして3つ目は、都市計画道路3・4・27号線、特に前原西6丁目4番地の周辺の拡張についての質問をさせていただきます。

　まず最初に、高過ぎる国民健康保険料の問題です。今、船橋市では国民健康保険料滞納世帯数が増加しております。平成11年度で1万4844世帯、滞納総額が14億5164万5735円に達しており、増加の一途です。なぜこのような事態になっているのか。これは、1980年代のいわゆる臨調・行革に始まる社会保障制度への国の責任放棄に発端があり、国庫負担の徹底した削減と国民負担増に原因があります。国保への国庫負担の大幅削減で、保険料は急激に上昇していきました。このように国民負担押しつけが続けられる中、今日では高過ぎる国民健康保険料が支払えずに困っている滞納世帯に対しては、被保険者証が取り上げられて、短期被保険者証が渡されております。今、船橋市では国民健康保険の短期被保険者証発行枚数が急増しております。この短期被保険者証は平成12年度に約3,000枚の発行でしたが、今年度はもう既に6,955枚の発行枚数になりました。この短期被保険者証とは保険料を滞納している人に交付される有効期限の短い保険証です。

　さらに、月々の保険料と滞納分の保険料を分割して納めなければ、被保険者資格証明書を発行するなどという対応がとられていると聞いております。この資格証明書は資格の証明のみで、保険証のような効力はなく、全額医療費負担となるものです。滞納者の中には、生活に困窮しているからこそ、滞納せざるを得ない人もいるのではないでしょうか。失業や病気、そして大きな負債を抱えるなど、いろいろな条件の方がいらっしゃいます。まだ資格証明書の発行はないということですが、増加する短期被保険者証の世帯の中には、資格証明書にせざるを得ない世帯が控えているものと予測されます。これは本当にお金がなくて困って支払いができない市民にとって、病院に行くことさえもできないなど、命にかかわる大問題ではないでしょうか。

　ある診療所に通う患者さんは、入院をしなければならないという医者の診断があるにもかかわらず、入院している間に短期被保険者証が切れるということで、みずから入院を断っているということを聞きました。受診抑制をしている間に病状が悪化するのは確実です。このような状況を放置しておいていいのでしょうか。65歳以上のお年寄りにとって高過ぎる国民健康保険料は、特に深刻な問題です。ことしの10月から国民健康保険料と一緒に支払っている介護保険料が2倍にはね上がります。どちらを払うか選択の余地のないお年寄りにとって、ますます国民健康保険料が払えない状況になります。このようなお年寄りがふえ、病院にも行けない、介護も受けられない、そんなことになれば、市民の命にかかわる大問題ではないでしょうか。この状況を市として放っておいていいのでしょうか。既に、今でも保険料を払うために病院への通院を抑制して、保険料を支払っているなど、命を削る生活を強いられていると聞いております。

　そこで、市民の命と健康を守るために、市がしなければならないことについて質問します。

　第1点は、高過ぎて負担の重い国民健康保険料を引き下げるため、一般会計からの繰り入れを増加すること。平成13年度は一般会計に対する繰り入れ額の比率が前年度より減少しており、これでは年々増加する費用に対して、被保険者負担の軽減がなされておりません。ことし3月の予算議会で日本共産党が予算組み替え案で示したとおり、4億6500万円の繰り入れで、9万3000世帯が1世帯当たり5,000円の減額が可能になります。市民の命を守るため、政府が言っている相互扶助を強調するのではなく、憲法25条にある社会保障の観点を重要視し、一般会計から国保会計に繰り入れ増加を図ること、これを第1点とします。

　それから、第2点は、保険料の支払いのできない市民から、強引に保険証を取り上げるようなことはしないこと。

　第3点は、減免枠を広げること。ことしの3月議会で我が党の草野議員の質問に対して、減免制度について研究課題としてまいりたいという答弁がありましたが、減免申請枠拡大のために何ができるのか、見解を示してください。

　第4点は、市民に脅迫まがいのチラシの配布など、こういう行為はやめること。私、ここにそのコピーを持ってまいりましたが、こういうものです。（現物を示す）中身は国保だよりということで、その発行元が船橋市国民健康保険課とあります。ここには何と書いてあるかというと、「保険料を納めないとあなたと家族が困ります」という題目で、わざわざ漫画という記述もつけて、保険料滞納者に対して脅迫まがいの言葉が連ねてあります。先ほどから言っている、払いたいけど払えないまじめな市民ほど、こんなチラシには、それこそ命を縮める思いをするのではないでしょうか。このような高圧的なチラシは配布しないこと、これを第4点目の質問とします。

　以上、国民健康保険の質問です。

　次に、青年の雇用問題についてお尋ねします。

　今、不況が長引く中、雇用の問題は深刻です。7月2日に日銀が発表した6月の短観の調査でも、長引く不況感がその数値としてあらわされ、また政府の発表している月例経済報告でも、「景気は悪化しつつある」と認めております。きょうのテレビを見ましたら、この「悪化しつつある」が、「悪化している」と訂正されましたので、ますますひどくなっているという状況であります。

　そのような状況にもかかわらず、今、小泉内閣は聖域なき構造改革と称して、早期不良債権処理を進め、中小企業の倒産と新たな失業者を生み出そうしております。このままではますます企業のリストラが進むなど、雇用不安が広がるのではないでしょうか。失業率は5％近くと依然高い数値を示し、15歳から25歳の青年層の失業率は10％近くになりました。失業が増大する中で、フリーターも急増し、全国的にこの10年間で2倍の151万人にも達し、実に15歳から24歳までの雇用者の5人に1人はアルバイトなど、不安定雇用の状態です。フリーターの多くは月収10万円から14万円程度であり、これでは暮らしが成り立つはずがありません。青年の雇用がこうした状況にあることは、日本の将来に重大な影響をもたらしかねません。

　求人の減少の要因は、今まで述べてきたとおりでございます。千葉県内の高校生の求人数も、1990年代には4万562人でしたが、2000年には6,066人と激減しております。船橋市でも雇用問題は深刻です。地域経済の活性化とあわせて重要な問題ではないでしょうか。青年の雇用をめぐる現状について、どう認識しているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

　船橋市では、今まで青年雇用の特別な対策が何ら打たれていませんでしたが、今こそ市独自の採用枠拡大のための真剣な取り組みが求められています。企業に対し、青年の採用枠の拡大に取り組むよう、本腰を入れて働きかけるべきではありませんか。市としてできることを伺います。

　第1点は、労働費の中でも直接的な雇用促進費として使われている雇用促進奨励金のような賃金補助政策を青年に対して行って、新規卒業の青年学生の雇用拡大に努めること。今3,000万円使われている雇用促進奨励金は、期間1年で1人当たり月1万5500円の補助です。同じ条件で考えても、100名の雇用補助は1800万円でできます。

　第2点は、学校を卒業して就職できない青年や、失業している者に対し、職安と一緒になって、または市単独で就職相談会など就職の手だてを組むこと。

　第3点は、福祉介護事業など、福祉にかかわる法人事業者の雇用の促進のために市として独自に採用者に対し、補助金を出していくこと。

　第4点は、学校の先生や保育士、ホームヘルパー、看護婦を初めとした医療従事者、消防士など、職員で不足している分野をふやしていくこと。特に、教員免許があるのに採用枠が小さいため、採用されていない青年が多くいます。市の単独事業として若い教員を配置する事業を進めること。

　第5点は、社会経済生産性本部が指摘しているとおり、正規社員の労働時間を月平均8時間、5％縮小すれば、新たに国全体で285万人の雇用を創出できる、そう言われております。サービス残業をなくしていき、雇用環境を広げていくためにも、ことし4月6日に発表された厚生労働省通達を市独自に、もしくは労基署と一緒になって、市内業者に徹底通知、協力を求める、これをお願いしたいと思います。

　次に、都市計画道路3・4・27号線、前原西6丁目の4周辺拡幅について質問させていただきます。

　この道路は都市計画道路としてその拡幅整備があり、進められておりますが、前原西6丁目周辺については早急に拡幅を進めていくべきであると思っております。この場所は飯山満南公園前の信号のくぼ地から、近隣スーパーや商店街、前原駅へ地域住民が歩いて坂を上っていく唯一の道路であるのにもかかわらず、交通量が多く、歩道のない、見通しが悪い状態です。非常に危険な状態です。都市計画道路として土地買収をしながら順次進めていくこともありますが、住民の早く歩道を整備してほしいという声に早急にこたえていくため、市のできることはたくさんあると思います。

　1つの方法は、前原西8丁目側の土地買収を早期に進めることです。私が地域の住民の声を聞き、現地調査をしたときに、船橋市は、前原西8丁目の障害になっている土地の買収をしなければ歩道をつくることができないということをお話しされました。この土地は東京の業者が所有しております。市は開発を待って歩道部分を寄附させようとしておりますが、これでは業者任せで、いつになるかわかりません。したがって、歩道部分は開発を待たずに用地を買い取るなどして、早急に道の拡幅、歩道の開通をすべきです。地域住民の声を受けとめ、いつ交渉を行うのか、いつ買収し、いつ歩道とできるのか、その見通しについて伺います。

　2つ目の方法として、前原西6丁目側の斜面を既に買収済みということでありますから、この買収済みの側から早急に歩道をつくるべきではないかと思います。見解を伺います。

　以上、1問とさせていただきます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　順次ご答弁をさせていただきます。

　まず、繰り入れ額の増加ということでございます。ご案内のとおり保険料の算定につきましては、年間総医療費の見込み額、被保険者の世帯所得状況、世帯の人数、歳入面では国が負担する定率国庫負担、財政状況を勘案された調整交付金、一般会計からの繰入金、予定収納率など各種の条件、係数をもとに計算しております。一般会計からの繰入金を増額してはとのご質問でございますけれども、既に25億円以上になっていることでもございますので、ご理解をいただきたいと思います。

　次に、保険証を取り上げるようなことをしないでほしい、こういうご趣旨の質問でございました。滞納されている方に対しては、いろいろ収入の状況などを個々にお聞きいたしまして、現年度の保険料に合わせて、滞納している保険料を可能な範囲で分納していただくなどの内容を、文書の形で誓約していただいておるところでございます。この相談の中で、世帯主の方が病気で働くことができない、あるいは職を失って収入がないのに入院していて保険証が必要という方には、必ずしも保険料の納付を条件とせずに一般の保険証を交付しております。

　次は、3点目でございますが、減額の拡大というようなご趣旨でございます。保険料の減免につきましては、船橋市国民健康保険料減免取扱基準を設けまして、災害や疾病、会社倒産など、特別な事情のある被保険者からの申請に対して、調査を行うなどして、慎重に対処しております。国民健康保険は相互扶助を原則とし、被保険者皆で負担していただく性格のものでございます。結果的には減免により負担を他の被保険者に転嫁することにもなるものとなります。以上のようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

　それで、国では現在のところ、この低所得者層への支援というようなことで、医療、介護、福祉の全般にわたりまして、低所得者を対象とする保険料、自己負担、給付等々のあり方について、横断的な検証をしていく、あるいはまた、生活保護のボーダーライン層や生活保護を受けずに自力で努力している層の負担のあり方、それから支援のあり方、この辺について研究のためのプロジェクトを発足させたということを伺っております。秋には中間のまとめをしていきたいということであります。

　このように社会保障制度の全般的な見直しといいましょうか、その中で負担能力のある者には適正な負担を求めていく。一方、負担能力の低い者には必要な配慮を行うことが、今後の社会保障改革においては不可欠であろうというふうに認識しているところでございます。

　それから、最後の国保だよりでございますけれども、こちらの方のこのチラシでございますが、これは被保険者に対しまして、制度のＰＲということでつくった資料でございます。どうぞご理解を願いたいと思います。（「ＰＲの仕方が悪いと言っているんだ」と呼ぶ者あり）

　以上でございます。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　所管事項についてお答えいたします。

　何点かの質問事項をいただいたわけでございますけれども、全体にまとめて答弁させていただきます。

　青年の雇用である現状ということでございましたので、初めに、平成12年度の船橋公共職業安定所管内の高等学校新規卒業者の就職状況でございますが、就職希望者503人に対しまして、企業からの求人申し込みは812人でございました。求人倍率といたしましては、1.61倍でございました。そのうち就職決定者は445人で、決定率としては88.5％でございます。

　次に、就職促進のための対応でございますが、さきの第1回定例会でもお答えいたしましたが、船橋公共職業安定所では、管内企業に対し求人説明会を開催し、事業主に対し、求人依頼をいたしております。その他、毎年、学校の職業進路指導教諭と職業紹介業務打ち合わせ会や意見交換会を実施するとともに、指導教諭や生徒に対しても、職場の実態について理解を深めていただくための工場見学会、あとまた職場見学会を実施しております。また、本市と船橋公共職業安定所管内5市──これは船橋以下5市でございますけれども──の企業、これは大企業も含めた企業でございますけれども、その109社で組織する船橋職安管内雇用対策協会において、新規卒業者の就職促進のため、船橋公共職業安定所、船橋商工会議所と連携して、高等学校の職業進路指導教諭との情報交換や、高等学校を訪問し、求人情報の提供を行い、求職者側と求人側の相互理解を深める等、そういった役割をしておりまして、そのような場でも検討しているところでございます。

　それから、先ほど新規で失業している人に賃金補助金のような、そういった制度を考えてはどうかということでございますけれども、11年、12年、13年度と臨時雇用対策におきまして、緊急地域雇用特別交付金事業があったわけでございますけれども、その事業は一応13年度事業で終了することになっておりますが、さきの県会で、県の答弁といたしましては、県内の雇用情勢も依然として厳しい状況が続いておりますので、この事業が臨時的雇用対策として県の雇用創出に大きな成果を上げていることから、県独自ではなく、事業の継続を国に要望していきたい、このように答弁しているところでございます。私どもも来週中にも、聞いたところによりますと、県で国に要望するということでございますので、そういった経緯を見ながら、今後も先ほど言いました協会の中で対応を図ってまいりたい、このように考えております。

　以上でございます。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　それでは、私の方から都市計画道路3・4・27号線の拡幅についてご答弁申し上げます。

　ご質問の箇所は船橋市道飯山満・古和釜線（後刻「前原・飯山満線」と訂正）のほぼ中間地点にございまして、坂道で、しかも幅員が前後に比べて狭い、しかも歩道がないというような状況は十分承知いたしております。しかし、この土地は東側斜面地部分一帯を含めまして、平成3年に開発事前審査申請が出され、平成4年に都市計画法第29条の許可を受けたところでございますが、この際、事前協議におきまして、都市計画道路部分につきましては事業者が整備の上、無償帰属するということで約束をされたところでございます。このようなことから、都計道3・4・27号線の事業認可後に当該地の早期整備を要請しておりますけれども、開発行為の事業にはまだ着手しておりません。したがって、まだ市に帰属されていないわけでございます。

　一方で、市では都市計画道路事業として取得いたしました事業用地の事業効果を高めるために、前原団地付近から前原西6丁目4番地までの区間につきましては、一部用地を除きまして、ほぼ買収いたしましたので、東側部分の歩道整備工事を今年度に発注を考えておりまして、14年の3月には完成をさせていきたいというふうに思っております。このような観点から、市の工事完成に合わせまして、歩道の一帯利用ができるように開発業者にもこれから強く働きかけていきたいと思っております。

　以上でございます。（「答弁していないものがある」「雇用対策答弁漏れよ。法人に対する就業補助。2つ抜けています」「総務部長」「市の職員採用」と呼ぶ者あり）

［総務部長登壇］

●総務部長（平丸藏男）　私の方では、若い教員の採用ということでございましたので、ちょっと私が答弁するということは考えておりませんでした。

　私の方から、職員の採用についてお答えいたします。職員の採用につきましては、定員適正化計画に基づきまして計画的に実施をいたしております。本市の今年度の採用計画でありますけれども、既に6月に上級職員の採用試験を実施いたしております。この7月10日に合格発表いたしたところでございます。今後、9月に初級事務職を初め、保育士、栄養士、保健婦、消防士等につきまして採用試験の実施を予定いたしております。この中で、ご質問者が言われます青年の方々の採用をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。（「今まで並みじゃだめだ」「今まで並みじゃだめだと言われているのに何でそうなっちゃうの」と呼ぶ者あり）

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　大変失礼いたしました。先ほどの答弁の中で路線名を間違ったようでございますので、訂正させていただきます。先ほど飯山満・古和釜線と申したようでございますが、前原・飯山満線でございます。訂正しておわび申し上げます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　雇用対策として、本市において教員免許証を有している人を市で採用できないかというご質問についてお答え申し上げます。

　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律や、給与負担法により船橋市が独自で正規の教員の採用をすることができない仕組みになってございます。

　以上です。（「そんなことない」「やる気がない」「ほかの市は採用しているでしょ」と呼ぶ者あり）

［伊藤昭博議員登壇］

●伊藤昭博議員　もう時間がないので、まず国民健康保険の問題について最初に質問したいと思います。

　一般会計からの繰り入れについて、25億円以上でご理解していただきたいという話なんですが、これで理解できないからお考えを聞いているので、そこのところをはっきりさせていただきたいと思っております。

　それから、減免制度の件で、3月議会で研究課題としてまいりたいという答弁がありながら、その研究成果が全く示されない、そういうようなことでありますから、これについても再答弁していただきたいなと思います。そして（予定時間終了5分前の合図）、相互扶助の理解というお話が出ましたので、ちょっとこの点についてはっきりさせていただきたいと思います。相互扶助という考え方がどこから出てきているのか。ご自分の考えなのかということをまずはっきりしていただいて、憲法25条でいう、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるというような、この条文に対して、この社会保障の考え方に、この相互扶助の考え方が優位するのか否か、これをはっきりさせていただきたいと思います。

　それから、高圧的なチラシの件ですが、これはＰＲの理解をしていただきたいということですが、このＰＲの理解というよりも、中身の言葉遣いの問題で、この言葉遣いが本当に払いたくても払えない、そういうまじめな人たちに大きなプレッシャーをもたらす、そういうものであるという考えから、こういう言葉遣いを使ったチラシは配布しない、これを約束していただきたいと思っております。

　それから、もうないんですけれども、雇用の問題ですが、これもいっぱいあるんですが、1点だけ。新規採用者に対する助成金の問題で、県の問題についていろいろ言われておりましたが、市独自でやる気があるのか否か、これについて再答弁していただきたいと思います。

　それから、道路の問題なんですが、道路の問題についても、やはり話を聞いていると事業者任せという感がありますが、平成14年の3月、歩道通過の完成に合わせて、私が言った地域について、部分について歩道を通すというような見込みを言われましたが、これがしっかりと約束できるのか否か、ちょっとその辺もお話ししていただきたいと思います。

　以上、2問とさせていただきます。

●副議長（清水美智子）　理事者に申し上げます。予定時間が残り少ないので、答弁は簡潔にお願いいたします。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　まず、憲法25条との関係でありますけれども、これは国民健康保険法が憲法25条の規定を受けまして、そして規定され、生存権として保障していくものであります。ご質問の趣旨については憲法に適合したということでございます。法律であり、それに基づいているということで理解いただきたいと思います。

　それから、あと数点いただきましたけれども、ＰＲにつきましては、ご質問の趣旨に沿って、改善すべきところは改善していきたいということで、この趣旨は、あくまでもこれによってまた相談もふえたし、それから納付もいただいた、こういうご理解もいただいておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。

　それから、減免の成果ということでありますけれども、ただいまいろいろと短期被保険者証を発行する中で、いろいろ理由なき滞納ではないですけれども、その辺の事情も十分伺った中で、これから対応してまいりたい、こういうふうにもう少しお時間をいただきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［経済部長登壇］

●経済部長（福岡清治）　高齢者と心身障害者に対して補助金を出しているわけでございますけれども、一般の人に現在のところは考えておりません。

　以上でございます。（予定時間終了の合図）

●副議長（清水美智子）　残余の答弁は省略といたします。

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