平成13年第2回船橋市議会定例会会議録(第6号・4)

 

副議長(清水美智子) 鈴木郁夫議員。(拍手)

[鈴木郁夫議員登壇]

鈴木郁夫議員 まず初めに、省エネ対策についてお伺いしたいと思います。

 基本的なことでございますが、オフィスビルや公共性のある施設では、省エネと室内の明るさや温度などの快適さとの両立は大きな課題になっています。近年、古い建物でも空調システムの制御などで、むだに消費されてきたエネルギー使用状況を改善、快適さを保ちながら省エネ効果を上げる低コストの手法が注目されております。快適さを損なわず、いかにコストを抑えるか、民間では当たり前になっております。市民の中にも、どういう努力を役所はしているのかなど、厳しいご意見があるわけでございます。

 東京三鷹市においては、市の取り組みの成果や意義を知ってもらうために、庁舎の電力消費の削減量が一目でわかるモニター装置が置かれています。3年前に設置して以来、累積削減電力量が41万キロワット時で、その効果の目安が市民にわかりやすく、一般家庭の使用電力量の1,400軒分とか、雑木林の木8,700本分が年間に吸収する二酸化炭素量に当たると表示されております。市民にとっては具体的にどのぐらい削減されているのか、表示されているということは大変によいことだと思います。

 省エネ作戦が始まったのも3年前。空調機器の効率などが悪く、電力使用量はほぼ同じ面積の省エネ型ビルの約2倍。しかし、財政状況が厳しく、大規模な改修工事は無理。職員の省エネ意識だけに頼るのも限界があったと述べております。こうしたことから、三鷹市が専門企業に依頼して立てた省エネプラン、具体的には庁舎内1,920本の蛍光灯を消費電力は少なくても明るさが変わらないタイプと交換いたしました。また、冷却塔のファンが不要な運転をしないように自動制御する装置を取り付け、トイレの換気用モーターなどに効率のいいインバーター制御を導入いたしました。工事費は半額、国の補助金で賄っております。その結果、年間電気使用量は、省エネ対策を実施しない場合の想定値に比べ、21%減りました。また、年間の電気代は約270万円の節約となりました。その後、パソコンの導入台数がふえ、電力使用量はふえましたが、昨年の年間電気代は250万円以上少なくなったということです。庁舎だけでこれだけ削減したということは画期的だと思います。

 こうした結果を踏まえて、東京都では昨年から財務局内に専門チームをつくって、大規模施設の光熱費などの削減を始めました。2000年度は江戸東京博物館、東京国際フォーラムなど、3カ所を対象に空調の設定温度を冬、夏とも1度緩め、ガラスに断熱フィルムを張るといった対策を実施し、江戸東京博物館では年度の途中から始めたにもかかわらず、1600万円ダウンしたと言っております。

 オフィスビルの省エネ対策を立案して工事を請け負い、その費用は削減された光熱費から受け取るエネルギーサービスカンパニー事業に乗り出す企業もふえてきています。

 資源エネルギー庁がまとめた1995年度のエネルギー需給実績によりますと、国内の最終エネルギー消費は90年と比べると15%伸び、過去最高になっています。また、工場などの産業部門は全体の49%を占め、90年からの伸び率は7.4%、オフィスなどの業務や家庭を合わせた民生部門は全体では26%ながら、伸び率は23%と高く、特に業務部門の伸び率は27%となっており、省エネ対策の必要性が指摘されています。

 本市においては、省エネ専門チームはあるのでしょうか。余り聞かないんですけれども、何かやってそうな気がしますが、お伺いしたいと思います。

 また、省エネ専門チームなど対策チームがあるならば、何を、どのようにして、どのぐらい削減したのかお伺いしたいと思います。

 また次に、大型施設の具体的な省エネ対策について蛍光灯を対象にお伺いいたします。現在、蛍光灯は何本使用しているのか。そのうち省エネタイプの蛍光灯はどのぐらいあるのでしょうか。年電気代は幾らぐらいかかっているのでしょうか。庁舎、医療センター、中央市場、公民館、小中学校82校、各施設の管理をしている各部長にお伺いしたいと思います。

 続きまして、広告の活用についてでございますけれども、財政が厳しい中、どう収入を得るか考える必要があります。都営バス導入から1年、都交通局の赤字解消をねらい、ラッピング広告を出しました。昨春のスタート以来、話題を集め、4月に行われた2年目の募集では、競争率が6倍超。都は主要路線の広告料を一気に倍にしました。快調なエンジン音に、景観悪化を案ずる声はかき消されるほど好調であると聞いております。

 4月半ばに都庁で開かれた抽選会。ある外資系の企業は主要3駅を通る3路線に自社ロゴ入りのラッピングバスを走らせようと、10社近くの広告代理店を使い、20台以上に出したいと取引のある大手広告代理店3社にまず依頼し、別会社を通し、100台以上を申し込み、抽選会では108台の枠に674台分の希望が殺到。この外資系の企業はやっと7台を確保しました。その理由は、動く広告のインパクトを買ったと話しております。ラッピングバスは多い時期には約1,800台の都バスのうち、620台余りがラッピングになり、都の解禁後、横浜市や名古屋市、静岡市も導入いたしました。

 1年間の広告収入は4億5000万円。しかし、1台当たり年間60万円から160万円と、首都圏のJRの中づり広告、2日間の料金372万円と比べると破格の安さです。都は今年度から人気路線を最高300万円に値上げいたしました。それにもかかわらず、広告を出す企業は殺到するだろうと予測しております。東京だからこういう結果もあると思います。

 また、関連グッズも出始め、80分の1のサイズのラッピングミニカーを売り出したものや、ラッピングバス120種を集めた写真集も出版され、好評であります。赤字解消の苦肉の策とはいえ、何とかする、ちょっとでも収入を得るんだという姿勢がうかがわれると思います。

 群馬県太田市では、本年から市の公用車が民間企業の広告をつけて走り出す。市長が役所ビジネスの計画を5月に発表しました。広告料は検討中ですが、市内の商店や会社が主な広告主になる予定です。市のマイクロバスや乗用車の後部、ドアにデザイン広告を張り付ける。広告料収入は公用車の維持費などに充てるとしております。不況の中、約300台もある公用車に広告が集まるかどうかという意見もありますが、不況に影響されない企業や、不況だから成長する企業もあります。100台でも、150台でも、ちょっとでも収入が得られれば価値があると思われます。

 本市においては、公用車480台ありますが、公用車に広告の活用はどのように考えていますでしょうか、お伺いしたいと思います。

 ちなみに、公用車の1年間の維持費はどのぐらいになっていますでしょうか、お伺いしたいと思います。

 また、都市型水害対策についてお伺いします。ある新築住宅地ができたことにより、集中的に雨が降るときに50センチから60センチの深さで、旧住宅地の広範囲にわたって雨水がたまり、駐車場も水浸しになり、住民にとっては大変大きな問題になっています。ここはもともとは栗畑になっており、雨が降っても土に雨水がしみ込んでいたわけですから、問題がなかったわけです。ところが、新興住宅にまた6棟の新たな住宅が新築され、その雨水が同じ低い1カ所の側溝に集中することにより、水害が発生してしまうんです。

 ここでお伺いしたいと思いますが、なぜ建築許可の段階で食いとめられなかったんでしょうか。予測できたと思うんですね。低いところに建てられた住宅は、50センチぐらい土台が高くなっております。

 また、建築するのに当たり、業者は誓約書を市に提出しますが、その内容が甘いんじゃないかと思うんです。問題が生じた場合、市に迷惑をかけません、解決に向け、努力してまいりますというような内容なんです。そうじゃなくて、問題が生じた場合は、業者の責任のもと、全額負担で解決しますというように厳しくすべきではないでしょうか。そうでないと、結局は市民の負担になるのではないでしょうか。環境整備事業を前倒しにやっても、市民の税金と地元の負担になります。地元の市民は住宅ローンの上にプラスになるわけですから、大変な負担になるわけです。業者に負担をさせる、そうならないように市が監視する必要性があるのではないでしょうか。誓約書の内容を厳しく改めるべきと考えますが、市のお考えをお伺いしたいと思います。

 また、都市型水害に対して、本市は主要河川や排水路などに集中して放流しておりますが、先ほどの例のように、あらゆるところで田畑が、空き地が住宅になっていくわけです。雨水の浸透していたところが少なくなっていくわけですから、当然、雨水流出量がふえて、短期間に主要河川に流れ込み、洪水になるパターンになっております。しかし、今は主要河川に流れ込む前に、下水道管が細いことと、雨水流出の増加であふれちゃうという状況です。今後もこのような状況が考えられるわけでございますが、雨水を集中せずに分散させる必要があるのではないかと思います。市のご見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、通学路対策についてでございます。二和小学校の通学路、二和3丁目付近において、4月19日午後2時ごろ、小学1年生が下校時に交通事故に遭いました。幸い軽傷で済みましたが、車の運転手の運転の誤りとはいえ、保護者の心労は耐えがたきものであります。この場所は依然から何度も危険であるとの指摘を受け、その都度、市関係機関及び教育機関に訴えてきたそうですが、改善がなされず、今回の事故につながったものと思われます。もしも死亡事故等、重大事故であったならばと思うと心が痛みます。私も、まさかこの場所が通学路になっているとは思いませんでした。交通量が非常に多いのにもかかわらず、横断歩道がないことであります。しかも、データによりますと、約3分の1の児童がこの道路を横断するわけです。事故が発生したということで注意を促す看板は設置されましたが、余り効果は望めません。横断歩道等の対策が必要です。その対策についてお伺いしたいと思います。

 また、この道路から二和小学校前の県道夏見線までは、1台の車しか通れず、住居が少ないことから、スクールゾーンの要望が強くありますが、スクールゾーン化についてもお伺いいたします。

 次に、金杉台小学校の通学路についてお伺いいたします。二和方面から金杉台児童ホーム前を通り、船取線に向かう車が特に朝に集中いたします。団地から金杉台児童ホームを横切る児童が絶えません。私は当然だと思うんです。一番近く、便利性の面で一番通りやすいということです。通学路は別の道になっていますが、遠回りの上、不便なため、通りづらくなっています。学校長、PTA会長等との話し合いで、ここに横断歩道及び「止まれ」等の道路標示が急務と結論されました。道路管理者といたしまして、どのような対策をお考えになっているか、お伺いしたいと思います。

 以上でございます。

[環境部長登壇]

環境部長(小野武志) 私から省エネ対策のうち、省エネ専門チームの設置と省エネの達成状況についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、市は行政機関としまして、さまざまな事業を展開している中で、市内でも最大級の事業所として環境に大きな影響力を持っております。こうしたことから、率先して環境への負荷を低減するために、平成10年度に市の事務事業にかかる環境保全率先行動計画、「エコオフィスプラン21」を策定いたしました。このプランでは省エネ対策も大きな柱の1つとして、削減目標を求めて取り組んでおります。

 まず、省エネ専門チームを設置してはどうかということですけれど、本市におきましては、専門チームという名称は使っておりませんけれども、エコオフィスプランの策定推進に対しまして、助役を委員長といたしますエコオフィスプラン推進委員会を設置し、省エネを初め省資源、あるいはこれらを推進するための意識の向上などに努めております。私どもではこうした体制がご質問者のおっしゃいます専門チームに当たるものと考えております。

 次に、省エネの達成状況ですけれども、エコオフィスプランにおきましては重点的に取り組む7項目を定めております。その中で、電気の使用量につきましては、平成9年度の使用量を基準としまして、2%以上の削減を目標といたしております。12年度につきましては、各課からの集計がまだ全部できておりませんので、結果が出ておりません。そういうことで、11年度実績で申し上げますと、省エネの効果とか、あるいは季節的な暖冬であったというような影響もあると思いますけれども、6%の削減となっており、目標を達成いたしております。それ以外のこととしましては、例えば庁舎の水の使用量、これは目標が9年度を基準に上回らないということですけれども、5.4%の削減、あるいは廃棄物の排出削減、これは9年度を基準に5%以上削減するとなっておりますけれども、33%の削減、それから、指定低公害車を20%以上にするということですけれど、これはちょっとこのところの買い換えが減っている関係もありまして、11年度末において16%となっております。それから、水曜日の公用車の使用の削減を30%以上ということで目標を設定しておりますけれども、11年度につきましては39.4%の削減となっております。いずれにいたしましても、今後とも各部課の協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

[財政部長登壇]

財政部長(織戸雅夫) 省エネ対策に関連いたしまして、庁舎内の蛍光管等の本数はということでございますが、8,300本でございまして、すべて省エネルギータイプの蛍光管を使用しております。庁舎内全体の電気料金は、12年度決算で申しますと、約9600万円でございます。

 それから、広告の活用についてということで、公用車を広告媒体として活用することによって、収入増を図れないかというご提案でございます。確かに最近、東京都のラッピングバスがこういう形で広告媒体として使われているようでございますが、ただ、バスと公用車とは大分性格が異なりまして、そういう広告にはなじまないだろうというふうに考えております。こういうことで、特に市民が市役所に対するイメージ等を考えますと、違和感を持つのではないかというように考えておりますので、これを広告媒体として使うということについては考えておりません。(「何でも広告ばっかりになっちゃうわよ」「議会バスまで……」と呼ぶ者あり)

[医療センター事務局長登壇]

医療センター事務局長(加藤健) 省エネ対策のうち、医療センターの蛍光灯の関係でご答弁申し上げます。医療センターにおけます照明用の蛍光灯の本数は7,184本で、そのうち省エネ型の蛍光灯の本数は70本でございます。電気の使用量につきましては、12年度で約1億4500万円でございます。

[中央卸売市場長登壇]

中央卸売市場長(鈴木忠夫) 省エネ対策に関するご質問にご答弁させていただきます。

 市場の施設で使用している蛍光灯の総本数は7,582本でございます。このうち省エネタイプのものは現在使用してございません。

 次に、電気使用料につきましては、平成12年度決算で施設全体といたしまして1億1467万8000円でございます。

 以上です。

[管理部長登壇]

管理部長(鈴木有年) 省エネ対策についての公共施設の対応に関しますご質問のうち、所管する事項につきましてお答えを申し上げます。

 小中学校の普通教室の蛍光灯器具は、天井灯6基で、特別教室は9基設置しておりまして、その数は小学校55校の普通教室860室で5,160基、特別教室638室で5,742基、中学校27校の普通教室378室で2,268基、特別教室561室で5,049基となっております。

 蛍光灯の本数にいたしますと、小学校で約2万1800本、中学校で約1万4600本、合計で約3万6400本でございます。

 最近、省エネ型に切り換えた器具とはということでございますが、PCBの含んでいる器具を交換いたしました際に、小学校1,021基、中学校357基、合わせて1,378基、2,756本を切り換えております。また、蛍光灯器具の修繕時に随時交換をしているところでございます。

 次に、小中学校の電気料金についてでございますが、平成12年度の実績で小学校の使用量は約706万1000キロワットアワー、金額で約1億7326万円、中学校の使用量は約533万8000キロワットアワー、金額で約1億2681万円、合計といたしましては、使用量約1239万9000キロワットアワー、金額といたしましては約3億円となっております。

 以上でございます。

[生涯学習部長登壇]

生涯学習部長(石井英一) 省エネ対策のうち、公民館についてお答えいたします。公民館25館の蛍光灯は約8,900本でございます。そのうち省エネタイプの蛍光管をすべて使用しております。電気料につきましては、平成12年度で約7,890万円でございます。

[建築部長登壇]

建築部長(猪野幸夫) 都市型水害対策に関する所管事項についてご答弁を申し上げます。

 建築基準法の確認申請時におきまして、申請書に添付する図書につきましては、建築基準法の施行規則に規定されておりまして、排水接続に関します図書は確認申請の添付要件とは法的になっておりません。また、平成9年4月、建設省住宅局建築指導課長名で、し尿浄化槽の設置の放流同意につきましての通達がございまして、確認申請の際に排水接続に関する放流同意書の添付を義務づけることは違法であるとされております。しかしながら、本市におきましては、すべての排水管が公の管理ではなく、個人または町会、あるいは排水組合の管理等になっておる場合、多数がございますので、排水接続の際にこれらの管理者と建築主とのトラブルを未然に防ぐ目的で、建築確認申請の機会をとらえまして、行政指導として長年にわたり行っているところでございます。しかしながら、このような指導にもかかわらず、ご質問者のご指摘のように、事業者と地元とのトラブルがなかなか絶えませんことから、関係各課と協力をいたし、なお一層の指導強化に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

[下水道部長登壇]

下水道部長(野村武明) 都市型水害のご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。

 ご質問者のおっしゃいますとおり、住宅が建ち並び、都市化が進展したことによりまして、かつて畑や山林が持っておりました、雨水を浸透させたり、一時ためたりする機能が失われたため、大雨が降ると一気に雨水が流出しまして、水害が起こりやすくなっております。本市におきましては、このような状況を踏まえまして、河川や排水路の整備を行うだけではなく、雨水が一気に流出しないよう、ためて調節する調整池の整備や学校のグラウンドにおける貯留浸透施設、また公共施設への浸透施設の設置を進めるほか、開発行為などにおいても貯留浸透施設の指導を行うことによりまして、雨水の分散といいますか、集中を軽減いたしまして、下流の河川や排水管に負荷をかけない施策を推進しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

[学校教育部長登壇]

学校教育部長(皆川征夫) 通学路対策についてのご質問にお答えを申し上げます。

 二和小学校の通学路につきましては、議員ご質問のとおり、以前より学校を初めPTA、町会の方々より信号機、横断歩道の設置要望がございまして、道路管理者と検討しているところでございます。ご承知のとおり横断歩道の設置につきましては、横断する者の待機場所の確保を交通管理者より指摘され、用地の確保に苦慮しているところでございます。現在、注意を促す看板の設置により対応しているところでございますが、路面標示等、ドライバーに注意を促す方法やその他の方策を検討し、安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、横断歩道の設置につきましても、交通管理者、道路管理者へ引き続き要望してまいります。

 スクールゾーン、特に登下校時の車両進入規制につきましては、付近住民への影響も大きいことから、住民の同意が必要となります。当該道路は二和小学校の通学路でもありますので、学校、保護者とその必要性を協議し、道路管理者及び交通管理者に要請してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

[道路部長登壇]

道路部長(涌井稔) 通学路対策のうち、所管事項についてご答弁を申し上げます。

 金杉台2丁目、金杉台児童ホーム前の交差点につきましては、二和方向から通過車両と横断歩行者が交差する地点でございまして、特に通学路に指定されている道路ではございませんけれども、学校関係者、PTA等から、この児童ホームあるいは金杉台小学校があるため、幼児・児童も多く、この道路が危険であるとの指摘をされているわけでございます。これを受けまして、所轄警察署と協議いたしました結果、ご指摘いただきました横断歩道、停止線、「止まれ」という規制標識を設置することになりました。それを受けまして、既に歩道の切り下げも完了しておりまして、近々、千葉県警によりまして、すべての路面標示が実施されるものと思っております。

 以上でございます。

[鈴木郁夫議員登壇]

鈴木郁夫議員 省エネ対策についてでございますが、今お聞きしたところ、約4万5000本が省エネになっていないということでございまして、中央市場はないということでございますので、経費はかかると思いますが、交換する時点で省エネタイプに換えていただければ、今だけで電気代約11億円でございますので、削減が図られればうれしいなと思っております。

 あと個々人の意識付けということでは大切なことだと思いますけれども、先ほど推進委員会とございましたが、大変申しわけないんですけれども、機能しているかどうかというのは、ちょっと私は余りわからなかったものですから、やはり各施設で、省エネ責任長みたいな、そういうのを設けまして、責任を持って省エネに対応する必要があるんじゃないかと思います。やはり、人間は責任を持つことによって、きちっと仕事をするということもございますので、その点をお伺いしたいと思います。

 また、蛍光灯だけさっきお聞きしましたけれども、省エネ対策は、あとほかにどのようなことをやっているのか、お伺いしたいと思います。

 あと広告の活用についてでございますが、違和感があるというお話でございましたが、やはり白い車に黒字で「船橋」、こう書いてありますから、違和感があると言えばあるかもしれませんけれども、それを何とか考えを変えていただきまして、ちょっとでも収入を得るという観点からできないかということもございます。

 また、別な方法として、群馬県や太田市、先ほどもそうですけれども、足立区や荒川区においても、市民に渡す封筒に対しても、有料広告をやっているというところもございます。そういう意味でも、郵便局やNTT、また商店街等々の広告を掲載しているということでございますので、その点についてもお伺いしたいと思います。

 また、ほかに収入を得る施策についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

 都市型水害についてでございますが、ご答弁の中で、雨水が一気に流出しないように、ためて調整する調整池の整備については、もう今からは古い考えではないかと思うんですね。用地の確保は厳しいということもありますし、その用地は金網で囲まれていまして、何も使用できないという状況でございます。また、公共物の浸透施設はいいことだと思うんですけれども、限界があると思います。今、注目されているのが、雨水を利用する方法ではないでしょうか。家庭での雨水利用を積極的に推進する自治体が年々ふえておりまして、本年で102の自治体がございます。雨水利用には一たんためることで下水道に流れ込む雨水の量を減らし、下水から水があふれ出す都市型洪水を防止できます。また、ためた雨水は自前の水源として、渇水対策や災害時の生活用水なりといったメリットがあります。そういう意味で、熱心に取り組む自治体がふえております。

 屋外での散水や洗車だけでなく、トイレの流し水など、屋内の生活用水にも活用されています。雨水は水源になり、水道水はほとんど使わなくなったという声もございます。そういう意味で、雨水タンク新設や、不要になった浄化槽の雨水タンクへの転用に助成金を出す自治体がふえ、家庭での雨水利用を後押ししております。どうせ河川整備には膨大な費用と時間がかかります。そういう意味でも、助成金を出して、市民にも喜んでもらった方がよろしいと思いますが、どのように考えているか、お考えをお聞きしたいと思います。

 また、1問で申し上げましたように、新築住宅を購入して水害に遭ったら、高い買い物でやり切れません。そういう意味で、水害マップをつくって公開してはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。

 あと通学路についてでございますが、高根小の通学路についてお伺いしたいと思います。金杉方面から高根公民館までの歩道が非常に狭く、1人しか通れず、反対側から通行人が来たら、待っているか、車道を通行するしかありません。公民館利用者も大変に困っております。緊急な対策が必要だと考えますが、どのような対策を考えるのか、お伺いいたします。

 また、緑台グリーンハイツから高根小までの通学路についてお伺いしたいと思います。ここの通学路は狭い上に街路樹が立ち並び、この街路樹が小学生の、特に低学年の児童には障害になっています。1つには、雨の日に傘を差しますが、街路樹が障害になり、傘をたびたび傷めてくると、保護者の方から声があります。見た目は美しいのですが、そこを花壇にするとか、緑を保全しながら考える必要があると考えます。どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 2つ目には、街路樹を支えている支柱ですが、古くなり、支柱が腐り、くぎが出ている、また針金もほどけてきます。ちょうど低学年の児童の目線に位置し、危険であるという声もあります。街路樹の安全対策はどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。

 また、通学路につきましては、東西南北から生徒が登下校するわけですが、小学校までの経路につきましては目印が必要ではないでしょうか。通学路がどこを通っているかは学校関係者しかわかりません。通学路の標識がありますが、余り効果があるとは思いません。道路路面の標示についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

 また、通学路の危険箇所については、55校中何カ所あるのか。そのうち改修が必要なのは何カ所で、未改修のところについてもお伺いしたいと思います。

 以上で終わります。

[環境部長登壇]

環境部長(小野武志) 省エネ対策の再質問にお答えします。

 最初に、省エネ責任長についてのご質問ですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、計画の推進、あるいは点検を行う組織としまして、推進委員会を設置しておりまして、この中で率先行動推進管理者を各部に1人置き、さらに各課あるいは出先機関に課長職の推進員を置き、進行管理に当たっております。そのようなことで、ご質問者の趣旨に合った責任を担っているものと考えております。

 それから、照明器具以外の省エネ、省資源に関連した主な施策ということですけれども、例えば物品を購入するに際しましては、省エネ製品を買うとか、あるいは再生原料の多いものを購入するとか、あるいは使った際の環境に対する負荷の少ないものを買う、あるいは施設の建設あるいは改修に当たりましては、建物等の断熱性や保温性の確保を図るとか、あるいは再生資源を使用するとか、省エネ器具を採用するとか、そういうことですし、あるいは機器等の使用に当たりましては、不要な照明の消灯を行うとか、空調管理の適正な管理を行う、あるいは用紙等の使用の削減などを図る。こういうことで、ハード・ソフト両面で実施いたしております。

 以上でございます。

[財政部長登壇]

財政部長(織戸雅夫) 市の収入をふやす施策として、市役所で使う封筒などに有料広告を載せられないかという提案でございますけれども、封筒に広告を載せるということは、最近ダイレクトメールが多くなってきていますので、そういったものと間違えられやすいのではないかと思いますし、市がそこまでやることについては少しやり過ぎではないかというふうに私は思います。

 ただ、ほかに収入増加策がないかということなんですけれども、例えば定期刊行物など、広告収入を得られるものがないだろうかとか、文化ホールや公民館で使う催し物などでパンフレットを配布しますが、そういった場合の広告収入を期待できないだろうかとか、そういったことについては今後研究の余地があるだろうというふうに思っております。

 以上です。

[下水道部長登壇]

下水道部長(野村武明) 都市型水害対策についての再質問のうち、所管事項についてお答えいたします。

 都市型水害の軽減策といたしまして、一般住宅での取り組みとしましては、現在、本市で補助事業として実施しております、雨水をため、地下に浸透させる方法や、またご質問がお話のような雨水の貯溜施設、例えば公共下水道ができたことによる不要となった浄化槽の再利用、あるいはドラム缶型の雨水タンクなど、施設があると思います。そこで、宅地内雨水貯溜施設に対します補助金でございますが、各戸貯溜施設につきましては、都市型水害対策として一定の効果がありまして、貯溜水を利用することによりまして、水環境にもやさしく循環型社会形成のためにも、好ましいものと思ってはおりますが、浸透施設に比べ、設置スペースが広く必要で、設置費用が多くかかるなどの困難な面も考えられます。したがいまして、今後どのような方法が船橋に適しているか、調査し、研究してまいりたいと考えております。

[市長公室長登壇]

市長公室長(小池忠良) それでは、都市型水害対策についての所管にかかわるご質問にご答弁申し上げます。

 水害による被害地域マップを作成して公開してはどうかとのことでございます。台風や大雨などに伴いまして水害が発生した場合には、市民から通報などに基づきまして、直ちに被害対応を図るとともに、床上や床下浸水した家屋並びに道路冠水などの状況調査を実施しておるところでございます。その結果を整理いたしまして、問い合わせなどや、またマスコミ等への情報公開をいたしておるところでもございます。ご指摘の新たな住宅建設に対する場所について、以前は空き地であったりとか、それからまたご指摘の栗畑のような畑などになっていたところがほとんどだと思うんですけれども、そのような家屋などのない場所につきましては、被害調査をいたしておりません。そういうことで、水害マップを作成して公開するということについては、現在のところは考えておりません。

 以上でございます。

[道路部長登壇]

道路部長(涌井稔) 再質問にお答えいたします。

 通学路対策のうち、船橋市道00-015号線、高根・金杉線のことでございますけれども、金杉から高根公民館までのことにつきましては、通学路となっておりまして、現況が狭いことから、市といたしましても道路線形の見直しも含め、道路を拡幅すべく検討しております。一部、高根小学校前の交差点改良と高根小学校から公民館までの歩道整備を完了いたしているところでございます。しかし、公民館から金杉方面に向かいまして、一部、道路境界が定まっておりません。さらに道路内に民地が食い込んでいるというようなこともございます。そういうことから、まだ事業化に至っていない多くの問題もございます。したがいまして、今後これらの問題を解決し、道路線形の見直しを行った上で、拡幅工事等事業費等も再検討した中で、事業化に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。

 もう1点、通学路対策でございますが、通学路対策のうち、グリーンハイツから高根小学校までの歩道上の安全対策上、街路樹を花壇にというご指摘でございますが、この道路につきましては、全体の幅員が10メーター程度でございます。歩道幅もそれぞれ1.8メートル程度で、大変狭いわけでございます。したがいまして、花壇等をやりますと、かえって歩きづらい問題も出てこようかと思いますし、いたずらされることも十分考えられるわけでございます。そういうことから、花壇に変更することは現在のところ考えてございません。

 以上でございます。

[都市整備部長登壇]

都市整備部長(阿部幸雄) 通学路対策についてのうち、街路樹等にかかわります質問にお答えいたします。

 まず、緑台グリーンハイツから高根小学校間の街路樹についてでございますけれども、この路線の街路樹につきましては、毎年、冬季に剪定をいたしまして管理に努めておるところでございます。現地を確認いたしましたところ、イチョウの街路樹が、傘を差して歩きますと、下枝が障害になっている箇所がございますから、この下枝を取り除き、対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、街路樹の支柱が腐食したり、針金がほどけて危険なのでということの安全対策の件でございますけれども、現地を確認いたしましたけれども、やはりこのイチョウにつきましては、既に自立をいたしていますことから、支柱につきましては撤去して対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

[学校教育部長登壇]

学校教育部長(皆川征夫) (予定時間終了5分前の合図)通学路対策のうち、通学路標示及び通学路の危険箇所についての再質問にお答え申し上げます。

 通学路の標示につきましては、通学路標識、路面標示、立て看板等で対応をしておりますので、今後もドライバーに最もわかりやすい標示に関して、道路管理者と検討してまいりたいと思います。

 通学路の危険箇所につきましては、毎年、年度初めに各小学校に通学路の確認をしていただき、危険箇所等の把握に努めてございます。その中で改善が必要と思われる箇所につきましては、各学校より要望書をいただき、各関係部署に働きかけているところでございます。現在は、必要性が生じた段階で、その都度対応しているところでございますが、今後も学校と連携をより密にして、早期対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。よろしくお願いします。

鈴木郁夫議員 了解。

……………………………………………

議会運営委員長(早川文雄) 暫時休憩願います。

副議長(清水美智子) ここで会議を休憩いたします。

16時15分休憩

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