平成13年第2回船橋市議会定例会会議録(第6号・6）

●議長（千葉満）　金沢和子議員。（拍手）

［金沢和子議員登壇］

●金沢和子議員　日本共産党の金沢和子です。

　まず初めに、乳幼児医療費の助成制度について伺ってまいります。

　乳幼児医療費の助成制度は、既に国でも県でも少子化対策としての位置付け、取り組みが議論をされています。本事業が少子化対策として重要になっているのは、子供の成長、そして誕生に、これまで以上の配慮が必要になっている、保護者任せではいけないということになっているからではないでしょうか。つまり、保護者の経済状況にかかわらず、子供の健全育成を保障していかなければならない。こういうことではないでしょうか。

　市は、これまで乳幼児医療費の助成制度の考え方として、乳幼児の健康は保護者の配慮があって初めてなされるもの、このような考え方から自己負担を求めているとの見解を示しています。保護者の経済状況にはかかわらず、子供の健全育成を保障していこうという、この間の流れから考えますと、随分時代後れの考え方になっていると言わざるを得ません。

　国においては2000年の5月に参議院の国民生活・経済に関する調査会が出した報告書の提言の中で、国の乳幼児医療費助成制度の創設、この言葉が初めて取り入れられました。県においては、6月の定例議会の代表質問で、制度の拡大と現物給付を求める質問に対して、大槻副知事からは、少子化が急速に進展している状況の中で、次代を担う児童の健全育成及び乳幼児の保健対策の充実を図る観点から、本事業の見直しが必要であるとの答弁、そして堂本知事からは、その作業を急がせるとの答弁がありました。

　市民の間からも、乳幼児医療費の無料化はほかの市でやっているのに、どうして船橋はできないのかという声が上がっております。国・県だけでなく、市民の感覚ともかけ離れているのが、市のこれまでのこの制度に対する見解です。乳幼児医療費の助成制度について、改めて市の見解を伺います。

　2つ目に、制度の拡充について伺います。

　日本共産党はこれまで県が実施する事業の拡大を待つことなく、市として6歳まで、就学前までの医療費は自己負担なし、窓口での無料化を行うことを求めています。そして、国でも、県でも制度を見直していくという、こういう動きがある中で、市も今までどおり制度を行っていけば、国・県が見直していく、そして市も今までどおり行っていくことで、制度はさらによくなっていくはずです。

　全国では通院で3歳未満以上を対象としている市町村は、既に92.24％になって、ごく当たり前の状況が生まれています。6歳未満は256市町村、就学前は296市町村、さらに小学生まで助成している市町村も出てきています。東京都はことしの10月から都の制度として就学前まで拡充され、全国的な流れは就学前までとなっているのが現状です。市としてどこまで制度の拡充をするつもりか、ご答弁ください。

　次に、保育園の問題について伺ってまいります。

　6月の入所率ですけれども、100％を超えている園は16園、地域によっては国基準の125％、入所はそれしか入れませんから、それ以上は入所を断っているという状態がまだ続いています。保育園が足りない、何とかしてほしいという気持ちは、保護者の切実な願いです。

　ただ、現在の市の姿勢である、国基準が緩和されているからですけれども、とりあえず定員オーバーでも預かってしまおうということには本当に大きな問題があると考えます。さらに、国では今年度中にも年度途中における定員超過の上限を取り払ってしまおうということが提案をされています。これによって預けるということ自体は充足されるかもしれません。しかし、保護者は子供をただ単純に預かってもらうということを求めているのではありません。保育園は乳幼児の命を預かるだけでなく、子供の発達と生活を保障する施設だからです。

　入所率が125％、そして定員を上回っている保育室の限られた空間の中で、本当に所狭しと並べられた布団の上で、子供たちが昼寝をしています。一目見れば、これでは狭過ぎるのではないかと思われる室内です。それでも子供たちが元気に伸び伸びと生活を送っているのは、市の職員である保育士の皆さんの努力のおかげだと感じます。子供にとって何が一番であるか、その姿勢が貫かれていることで、何とか施設の問題を補って保育が維持されていると言ってもいいのではないでしょうか。

　子供たちにとって最良の環境を提供する、この立場に立って保育園の整備を行うべきです。市の整備計画について、特に現在でも定員を超えている宮本、海神、夏見、二和、それから三山、二宮、習志野、これらの地域をどうするのか。特に急を要する事態になっている行田、芝山、これらの地域について、今後の整備計画をどうするのか、見解を伺います。

　2つ目は、保育園の運営についてです。保育で一番重要なことは、子供の命を預かっているということ、安全が確保されているということです。そして、日常生活の中で子供の発達を保障していく十分なスペース、保育室、直営の給食、それらを支えている専門家としての保育士、看護婦、調理員、これらの配置は欠かせないものです。さらに保育園が保護者の家庭状況や経済状況にかかわりなく、すべての子供が平等で公平に保育がなされるということが重要です。民営化されれば、採算が当然優先されてきます。これらの子供の発達を最優先で行うというわけにはいきません。新設をされる保育園は運営を民間に委託すると伺っています。公設で行うべきと考えますので、お答えください。

　最後に、マンション建設にかかわる環境問題について幾つか伺います。

　この間、浜町の問題を初め、さまざまな質問がなされる中で、答弁がだんだん煮詰まってきているなという気がしますので、具体的な答弁は今回求めないですけれども、指摘をしておきたいと思うんです。船橋市に出された建築確認で共同住宅の物件の申請件数、中でも4階以上の申請件数がふえています。平成11年度の4階から10階までの申請件数は76件、12年では83件、これを戸数でいいますと、もちろん市が把握している限りですけれども、11年の戸数は3,055戸、12年度は3,674戸、1世帯2人と考えて、建設されたマンションに8割程度の人が住むとしても、マンションだけで6,000人近い人口が変動するということなんです。こうした状況からマンションの建設というのはまちづくりをどうするのか、こういう問題であるということは明らかです。

　マンション建設には都市計画法、建築基準法が指導されますけれども、これは全国一律の法律です。地域の実情は全く考慮されていません。現在の船橋市のようにマンションが乱立をして、基本構想や都市計画マスタープランもないがしろにされてしまうような事態には対応できないんです。ですから、市として本当にこの基本構想の理念やマスタープランをどうやって生かしていくのか。地域住民にとって良好な住宅環境をつくっていくためにはどうしたらいいのか。本当に真剣に検討していかなくてはならないと感じます。

　マンション被害で深刻な状況になってしまったお宅を後で訪問したことがあります。昼間に伺いました。玄関というのは、どこのご家庭も大抵は薄暗いものです、昼間でも。玄関を入って、そこから廊下を通って、台所に抜けます。台所は大概正面に窓がついていますから、玄関よりも明るいはずです。ところが、その家は玄関よりも台所の方が暗いんです。台所の方をあけていただきました。目の前にマンションの1階の方の共通用の廊下とドアがあります。たまたまあけたときに、ドアから出てくる方と目が合って、その方はあわてて引っ込んでしまいました。2階に上がらせてもらいましたけれども、子供部屋も真っ暗です。電気をつけていなければ昼間生活することはできません。

　これではいかに合法であろうとも良好な住居環境が確保されるということには全くなっていないと言えるのではないでしょうか。市として本当に考えていかなければならない問題、しかも浜町はこれが町会ぐるみで行われてしまう深刻な問題です。市としてぜひ真剣に取り組むべきと考えますので、この点は指摘をさせていただきます。

　2つ目に伺っていきたいのが、先番議員からもお話がありましたとおり、今、夏見地域ではマンション建設が大変進んでいます。そういう中で、実はマンション地域には銀行の社員寮がたくさんあります。深刻な不況の中で、この社員寮というのがもう要らないものになってしまったのでしょうか。空き家が目立っています。最近出てきている、私のところに来る相談でも、この社員寮を壊して、新たにマンションが建つ、こういう相談が寄せられています。相談の中身は、取り壊し作業がひどくて、本当にやってられない、どうなっているんだという苦情です。

　この取り壊し作業に伴う振動、騒音というのは、マンションのくい打ち工事、コンクリート打設よりも、時にはひどい被害を生むときがあります。だからこそ、この隣接する住宅に対しては事前に家屋調査を行っておく。被害が起きたときにどう補償する、こういう地域住民との一定の合意が本当に必要なんです。

　ところが、この取り壊し作業──特定建設作業というふうになっていますけれども、これの届け出は7日前までに行うこと、そしてこの届け出の申請書の中には、地域住民の合意というのが届け出の条件になっていないわけです。ですから、普通に市に届け出を行っても、この取り壊しによる住民の被害というのは起きてしまうというのが今の実態になっています。

　このマンション建設は地域住民の反対運動もあって、長い期間をかけて話し合いをやる、工事協定も結ぶ、それでも甚大な被害が生まれてしまいますが、取り壊し作業というのは、ある日突然、本当に巨大な振動と騒音が起きて、そして、これに対して地域住民は自分の要望を言う、そういう機会も持っていないということです。今後もこの傾向はふえていくと思いますので、市の対応を求めたいと思いますので、この点についてはご答弁をお願いいたします。

　以上で1問終わります。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　それでは初めに、乳幼児医療費助成制度についてお答えいたします。

　乳幼児医療費助成事業につきましては、千葉県が乳幼児保健対策の充実や、保護者の経済的負担の軽減を目的に、市町村が行う医療費の助成に対し、県が補助するものであります。そして補助の対象といたしましては、年齢制限につきまして、0歳から2歳の入院、通院及び3歳以上の小学校就学前の児童で7日以上の入院が対象とされ、所得制限につきましては、所得税額が150万円以下となっております。

　このような県の補助内容に対し、船橋市としては平成12年4月の診療分から市単独事業として1日以上の入院及び通院の対象年齢を1歳拡大して3歳までとし、保護者の負担軽減を図ってきたところであります。引き続き、現行制度の中で対応したいと思います。

　また、現物給付の実施につきましては、医療機関との契約問題など、市単独では困難であり、県下全体の問題でありますので、認識しております。

　次に、船橋市独自で改善できないかとのことでありますが、現在、県におきまして乳幼児医療費の給付のあり方、所得制限のあり方、自己負担のあり方など、現行の制度全般について見直しを行う方針をとっていることから、今後の県の動向を踏まえ、その推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。

　次に、保育園についてお答えいたします。

　女性の社会進出や景気の低迷によるパート就労の増加等により、保育所への入所希望は年々ふえております。年度当初の保育所の平均入所率は平成11年4月において86.1％、平成12年4月が89.9％、平成13年4月が94.7％となっております。年度末の平均入所率は平成11年度で102.2％、平成12年度で109.3％と増加の一途をたどっております。最近の傾向といたしましては、市内の全保育所の入所率が高くなるとともに、将来の入所が特に厳しくなることが予想される地区が従来より増加していることが挙げられます。

　このような状況の中、国の通知に基づきまして、入所定員の125％までの受け入れを行うことで、極力待機児童を出さないように取り扱っておりますが、この措置を講じても、なお将来にわたり待機児童の発生することが予想される地区については、保育所の新設や既存の保育所の増築や分園等のさまざまな整備を検討していく必要があると考えております。

　この場合には、限られた財源の中で最大の効果を上げるために、いわゆる公設民営により実施することを基本と考えております。この基本的な考えのもとに、芝山地区については公設民営による分園を新設し、二宮・前原地区にあっては私立保育園に増築費用を補助することで保育所の整備を実施したところでございます。また、新たに保育所の建設を予定している西船橋地区についても、市が保育所を建設し、運営を既存の社会福祉法人に委託する公設民営方式を予定しております。

　これらの地区以外にも保育需要の増加傾向が続く中、市が施設整備を行うことに加えて、職員の確保を含めた運営費の支出を行う公設公営方式では多大な財政支出が必要となることから明らかであります。早急な待機児童対策を講じることは大変難しいと考えております。そこで、いわゆる公設民営方式を基本として、限られた財源の中で、効率、かつ効果的に増加する保育需要に対処することが急務と考えております。また、保育サービスの面でも、いわゆる公設民営により、民間の持つ柔軟性、弾力性などの利点を活用し、延長保育や産休明け児童の時間外保育、休日保育等を実施することで、今以上の保育サービスの確保充実が可能と考えております。

　以上でございます。（「公設だとどうして弾力的にできないんですか」と呼ぶ者あり）

［建築部長登壇］

●建築部長（猪野幸夫）　建築物の解体工事について、ご答弁をいたします。

　建築基準法におきましては、建築物を除却、いわゆる取り壊しを行う場合は、法によりまして、その旨を千葉県知事に届け出を行わなければならない規定となっておりますが、除却前に近隣住民に対しまして、その除却工事の内容を周知しなければならないという法令の規定はなく、建築主及び施工者の自主的な判断にゆだねられているところでございます。

　そこで、マンション建設等にかかわる従前の建築物の解体工事につきましては、解体工事前に建設にかかわります事前協議申請がなされました場合には、事業者に対しまして、建築計画について近隣への説明と、あわせまして解体工事についても住民の方々へ周知するよう指導をいたしているところでございます。

　ご質問者ご指摘のように、事例の中には土地の売買の際に更地引き渡し契約となっており、従前の所有者の責任において解体工事が行われる例もございます。このような場合には事前の説明が行われず、市に対しまして、解体工事について近隣の皆様から苦情等の問い合わせが来る場合もございます。このような場合におきましては、工事業者に連絡をとりまして、近隣への説明や工事に伴う安全対策の指導をいたしているところでございます。

　いずれにいたしましても、解体工事により近隣の皆様方に少しでもご迷惑をおかけいたしませんよう、行政指導を含めまして、今後さらに努力をしてまいりたいと存じます。

　以上でございます。（「環境部はどういう対応になるの」と呼ぶ者あり）

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　特定建設作業の届け出についてお答えいたします。

　このことにつきましては、騒音規制法によりまして市街化区域が、また私どもの市の環境保全条例によりまして調整区域を指定地区としまして、市内全域が対象地域となっております。そういうことで、建設重機、例えばそれぞれの機械によりまして、定格出力の規定がありますけれども、バックホーとか、トラクターシャベルとか、あるいはブルドーザー等を使用する場合には、先ほどお話がありましたけれども、7日前といいますか、1週間前にその届け出をすることとなっております。

　そういうことで、特定作業実施届出書の提出があります事業者に対しましては、騒音・振動の苦情のうち、建設作業によるものが大半を占めているその騒音苦情につきましては、建設作業によるものが大半を占めておりますことから、市では先ほど建築部長の話にもございましたけれども、付近住民の方への工事に対する理解が得られるよう、事前に工事内容等の説明をするよう行政指導を行っております。また、苦情が発生した場合には誠意を持って解決に当たるよう、あわせて指導しておりますけれど、ひどい状況がありました場合には、私どもに連絡いただければ現場を確認した上で、それぞれ機器等により基準もございますので、指導してまいりたいと考えております。

　以上です。

［金沢和子議員登壇］

●金沢和子議員　乳幼児医療費の助成制度についてから、2問を伺っていきます。

　市として独自の努力をしてくれというふうなことについてご答弁もいただきましたけれども、いつも言うんですけれども、いつも制度のことはわかっているんです。市の基本姿勢について伺っているので、その件を簡潔明瞭にお答えいただきたかったと思います。

　乳幼児医療費の助成制度については、保護者の経済状況にかかわらず、本当にやっていかなければならないんだということが、国でも、県でも、そして市民の間でも、そういう流れになってきているわけなんですね。でも、市の今回の答弁は全く従来どおりです。こんなに時代後れの答弁で、この先の制度の改善が見込めるのか、本当に心配になります。例えば国・県が、国の制度として乳幼児医療費の助成制度を創出する。県が現物給付もやりましょう、所得制限も緩和していきましょう、そういう流れになったら、市は単独でやってきたものをやめちゃうんですか。そうではなくて、市は一体何ができるのか。これまで市は県に先駆けていろんな事業をやってきているんです。それをやめてしまうんですか。今のご答弁では余りにも今までどおり。国も県も動いてきているのに、市は少しも動いているというふうには感じられません。ですから、県の制度が拡充したら、市はもう手放しに何もやらなくなっちゃうのか。今までどおり続けていきさえすれば、もっともっといい制度になるというのは明瞭です。この点どうするのか、もう1度ご答弁ください。

　それから、保育園の問題について伺います。民間委託をするということがはっきり言われました。前回の議会で民間委託をする理由は、柔軟だとかなんだとか、保育ニーズにこたえていかれるとか、そのお話が主だったかと思いますが、きょうははっきり安上がりだからということが出されました。公設公営は多大な財政支出がある、民間委託にすれば安上がりだから、だからやるんだと、はっきりおっしゃいました。これは本当に重要な答弁だと思います。先ほどやじの中にもありましたけれども、公設公営でどうして柔軟な対応ができないんですか。

　公設公営でやるということが、保育にとってどれだけ重要かは、ご担当の方も、現場の職員の方もよくわかっていると思いますよ。もしも民間で採算が重視をされて保育が行われるようになったら、どうなるのか。ある専門家の方が指摘していますけど、私、これを読んで恐ろしいなと思いました。例えば、今までちびっこ園でも1つのベッドに複数の子供が寝かされる、こういう事態がありました。これ、採算が重要視されれば、当然そうなってくると思いますよ。ベッドの数をふやさないで、子供を寝かせるスペースをつくればいいんですから。それからあとは、部屋が狭くなって、保育スペースが確保できなければ、ベッドに入れっ放しという事態も考えられますよね。それから、スプーンを持てる赤ちゃんに、スプーンを持たせて食事をされると、汚したり、こぼれたりしますから、もうとにかく赤ちゃんが口をあけて、そこにスプーンでいろんなものを流し込んでしまう。

　赤ちゃんというのは、日々成長しているわけです。ある日突然しゃべれるようになったり。そういう中で、赤ちゃんの成長段階を全く顧みないで採算が優先される。発達はちっとも保障されません。保育ニーズが多様化しているというのは、働きに出なければいけないからです。でも、ただ単に預けて、それでいいという、そういう保育ニーズではありません。親たる自分の代わりに子供を預けるんです。子供の発達が保障されていないような、そういうひどい状況のところに預けたいという親はいないんです。公設でどうして柔軟にできないんですか。そのことを検討されたんですか。ご答弁ください。

　それから、取り壊しの破壊工事──破壊とは言わないんですね、取り壊しの工事のことについてご答弁いただきました。私の方でもこれから努力をして、何とか地域の被害を少なくしていきたいなというふうに考えます。当面、一番大きな問題になっているのは、先ほど言いましたように、更地で契約をしている場合、市に壊しの届けが出ないときがあるんです。そういう業者は何をやるかというと、日曜・祭日にやるんです。寝ているときに、いきなりどどどどって、すごい工事が起こるんですよ。ですから、当面すぐできる問題としては、取り締まりを強化していただく。特に日曜・祭日の対応をどうするのかというのをできれば検討していただきたいと思います。この場で答弁できなければ、要望しておきますし、もしご経験があるようでしたら、今後の対応についてお答えいただければと思います。

　以上で2問を終わります。

［福祉局長登壇］

●福祉局長（山越伸子）　それでは、再質問の2点についてご答弁申し上げます。

　まず、乳幼児医療費助成制度についてでございます。

　所得制限の撤廃など、市の制度改正を独自に、主体的に考えるべきではないかというご質問ですが、市の制度というものが現行の県の制度と非常にリンクしているという制度であるということは、ご質問者もご存じのことと思います。そんな中で、県の制度設計に非常に影響を受けるものであることから、現在、検討が進んでおります県の見直し内容を見きわめた上で、市としても検討してまいりたいと思っておるところでございます。

　次に、保育園の問題でございます。

　採算を理由にサービス低下をさせるのかということだと思うんですが、公立の保育所も私立の保育所も、認可を受けているものであれば、法令等の範囲内で児童を保育するということには差異はなく、基本的な保育内容は公立であろうと私立であろうと差異はないと思っております。（「思っているだけなら何でもできる」と呼ぶ者あり）差異はございません。（「よし」と呼ぶ者あり）また、民間に委託する場合でも、今回、公設民営という形をとらせていただこうと思っておりますので、保育所の設置責任は市に当然ございます。その設置責任者としての市の役割というのは当然あるわけでございます。したがって、公設民営の保育所については、実施主体は市でありまして、受託者の社会福祉法人は保育の実施という事実行為を受託するということとなりまして、サービスの低下を招かない取り扱いは十分に確保できるものと考えております。

　さらに、ご質問の中で、私立保育園がなぜ柔軟かつ即効性があるのだというご質問がありましたが、実際、公立保育所に比べまして、民間保育所の場合、今までも多様化している保育サービスに柔軟に、効率的に、短時間で対応してきていただいたということも事実でございます。一例を挙げますと、公立ではいまだ実施に至っていない産休明け児童の時間外保育を私立のほとんどの園で既に実施しておりますし、女性の就労時間の多様化に対応し、午後8時までの延長保育を実施している園もございます。また、特別保育事業の一時保育につきましても、いち早く着手したところが私立の保育所でございます。このように、私立の保育所では公立の保育所と比べ、柔軟かつ即効性のある対応がとりやすい点があるというふうに思っております。

　以上でございます。（「どうして安上がりになるかが問題だ」呼ぶ者あり）

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　日曜・祭日の対応ということですけれども、なかなか人員がふえない中で非常に難しい問題がありますけれども、私どもでは日曜・祭日につきましても、例えば現時点ではスモッグの監視等で職員が詰めております。そういうことで、ご連絡いただければ対応できる状況になっておりますので、そのようなことでご協力いただければありがたいと思います。

［金沢和子議員登壇］

●金沢和子議員　3問を行います。（予定時間終了5分前の合図）局長の方からご答弁がありました。民間も公設も差異はないということでしたけれども、公設保育園には本当に民間には代えがたいいろんな役割があります。設置義務は船橋市の方にあるということで、つくりますということだと思います。問題のある地域については、順次整備計画を立ててつくっていくんだというふうには理解はしていますが、公設と民営の問題については、その公設の保育園には民間にはないいろんな役割、それから今果たしている本当に大事な仕事、幾つもあると思います。差異はないということにはならないと思います。

　差異はないという時点で、公設公営でやっている保育園が今どういうことをやってくださっているのか。子供の発達を最優先に考える、そのためには本当に皆さんが努力をされているということ、幾つもやっています。それは市もご存じだと思います。市がむしろ率先して進めてきたことではありませんか。それを差異はないという形で言い切ってしまうのは本当に問題があると思うんです。

　今は保育園、特に定員125％のいっぱいいっぱいの保育園に行ってきましたけれども、この保育園の子供たちがやはり園庭で遊ぶとなると大変な状況になってきます。そういう中で、地域の皆さんにも理解をしてもらおうということで、地域の交流を図ったり、相談業務に力を入れたり、そういうことを一生懸命されています。狭い保育室の中でも、何とか子供たち自身が自主性を育てられるように、部屋を区切ってみたり、それからお兄さんが小さい子供たちを教えるとか、本当に一生懸命努力をされて、保育の質が下がらないようにされているんです。これは本当に子供の成長が最優先に考えられているからこそできることで、採算が優先をされたら、これは絶対にできないということです。

　さらに、やじにこたえるというのはどうも釈然としませんが、公設の民営ということが財政的に本当に安上がりなのか。根拠はあるんですか。それから、介護保険のときもそうでしたけれども、公設の施設を建てて民間に仕事を任せるというやり方、これずっと船橋の大きな問題点だと思うんですね。まず、本当に民間委託で安上がりなのか、根拠をお話しください。それと公設でなぜ努力ができないのか。公設でもやれることはあるはずなんです。それをぜひ努力すべきと考えますので、もう1度ご答弁をお願いします。

［福祉局長登壇］

●福祉局長（山越伸子）　再々質問にお答えいたします。

　まず、コストの面につきましては、申しわけないんですが、手元に数字がございません。ただ、これは計算した上で、公設公営でやる場合にはとても多大な経費を要しまして、迅速な待機児童対策を講じることが不可能になってしまうという問題意識から、公設民営方式をとろうということを考えたのは事実でございます。

　それから、先ほど公設も頑張っているんだという話、私も担当部局の中に、当然、公立の保育所を抱えております。皆さんのご努力、非常にわかっているつもりでございます。それは本当に頭の下がる思いをするわけでございますが、私立の保育所につきましても、同じような努力をされているというのは、私も見て回りまして非常に感じているところでございますので、そういう意味でいきましても差異はないと言わせていただきたいと思います。

　以上でございます。

●議長（千葉満）　以上で、本日の一般質問は終わりました。

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●議長（千葉満）　日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員に、中村実議員及び池沢敏夫議員を指名いたします。

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●議長（千葉満）　以上で、本日の日程は全部終わりました。

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●議長（千葉満）　次の会議は、あす12日、午後1時から開きます。

　本日は、これで散会します。

17時52分散会

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