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●議長(千葉満) 佐藤浩議員。(拍手) [佐藤浩議員登壇] ●佐藤浩議員 市川、浦安選出の田中甲代議士が率います新しい政治勢力に参加をさせていただきました。命を尊ぶと書いて「尊命」、タケルと読ませます。ぜひこの名前を名乗らせていただきたいということをお願い申し上げているわけですが、残念ながら先日の会派代表者会議では合意までは至らなかったわけですが、ぜひ会派代表の皆様、また議員全員の皆様、特に新議長さん、よろしくお願いいたしたいと思います。(「議長にそんな権限はないんじゃないの」と呼ぶ者あり) さて、この「尊命」という珍しい名前の党の話なんですが、私どもこの日本武尊という意味を、改めて今話題の歴史教科書で意味を調べてみました。日本の勇猛な人という意味だそうです。我々もこれから構造改革、政治改革、行政改革に勇猛果敢に取り組んでいくことを改めて決意をさせていただいたところです。 ちょうど1年前の第2回定例会で、私は、政治とは命を守ることを価値判断基準にしていったらどうかという話をさせていただきました。日本は特に無宗教国家である──全般的に無宗教国家であるというふうに言われておりますが、政治的な価値判断基準というのも各自まちまち、いろんな人がいろんな考えがあるわけです。そういう世の中を認めてきたわけですが、これが例えばキリスト教の国であれば、キリスト教というものが政治的な判断基準の根底にあり、流れるわけです。仏教の国、イスラム教の国なども同じだと思います。 日本にはそういった皆さん万人の考えのもとになるというものが、いわゆる社会常識であるとか、一般的な通念であるとかというような言葉が使われてきたのですが、なかなかそういう考えがなかったわけですが、この21世紀の初頭、特に経済も混乱して景気も低迷しています。また、行政の姿も政治の姿も変わっていかなければいけない。そんな時代になって、政治とは命を守ることという価値判断基準をこれからぜひ皆様にもご参考にしていただければと思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。 そんな政治とは命を守ることという観点から、きょうは2つお伺いをしたいと思います。 まず第1点は、飲料水の安全性についてです。 これはことしの第1回の定例会において公明党の議員の方が質問をした部分でございます。特に亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の人体に及ぼす有害性について、どのように市当局が認識して対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。 1定における公明党の角田さんだったと思いますが、質問と重複する部分は、私は時間も短いものですから省かせていただきますが、理事者の方の答弁の中で、亜硝酸性窒素と硝酸性窒素の船橋市内の現状調査は既にしているということでございましたので、私はその対応策についてという部分をお伺いしたいと思います。答弁の中で、この亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の人体に及ぼす有害についての認識という意味での答弁の部分はございませんでしたので、人体にどのような有害を及ぼすのか、理事者のご見解をお伺いしたいと思います。それがまず1点です。 次に、この対策について、1定では、実態の把握調査、保健所へ連絡することなどが挙げられておりますが、保健所での対応について、根本的には県営水道への切り替えがよいと私自身も思うわけです。もちろん財政の壁などがあり、当面の対策としては、他の自治体がやっているように浄水器の利用促進という方法もあるかと思います。この亜硝酸性窒素、硝酸性窒素の有害性に関しては、今年5月3日の朝日新聞の千葉版でも取り上げられた問題です。船橋の場合、多少事情が違うかとは思いますが、上水道転換に財政の壁が非常に高いというような記事が載っているわけです。 千葉市や八街市の現在のこの浄水器に対する補助の状況を調べてみました。千葉市では補助対象地区内に住所を有し、次の条件を満たす方というのが補助の対象になっております。簡単に読まさせていただきます。上水道配水管が布設されていないこと、2、井戸水の使用目的が飲用で、主として家庭用であること、田湖水中の硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度が環境基準を超えていること、補助額18万円を限度として、浄水器の設置に要する費用の9割まで補助というのが原則となっていて、ただし書きがついているわけです。 同じく八街市では補助金額は購入費の2分の1、上限は15万円、補助対象資格は、市内に居住用の住宅を所有し、かつ居住していること等々が決められているわけです。 ここでお伺いしたいと思いますが、千葉市では今年度から浄水器設置促進として、上水道配水管布設などを合わせて3億5000万円を予算計上しています。その内容が今先ほど申した内容ですが、八街市も、あるいは芝山町でも──芝山といっても私の地元ではないですが、山武郡芝山町の方ですが、家庭用浄水器設置補助を行っております。 船橋市としては、もちろん根本的な対策は県営水道への切り替えというのがいいとは思うんですが、当面の対症療法としてはどのようなご見解をお持ちでしょうか、以上2点お伺いしたいと思います。 続きまして、同じように政治とは命を守ることという観点から、災害への備えについてお伺いをしたいと思います。 「治に居て乱を忘れず」という言葉を先日の総理の所信表明の記者会見でも取り上げられました。まさに政を行う身であれば、平時において乱であるとか災害への対策というものをとらなければいけない、備えていかなければいけないという思いを強く持ちます。 ここで、私も船橋の防災体制について、いろいろと近隣自治体のことも参考にしながら調べさせていただきました。この定例会でも今まで防災訓練についての質問はかなりの先番議員の方が行ってきたように記憶をいたしております。私は防災倉庫の体制についてお伺いをしたいと思います。 先日、習志野市に行って、ちょっと調べてきたのですが、習志野市ではこういった防災マップというようなものをいつでも常時、市民に与えることができるような体制になっております。この防災マップを見ますと、地域が非常に万遍なく防災倉庫というものが置かれているんですよね。 船橋市の防災倉庫の体制は、このように地域的に見て万遍なく広がっているのかどうかということを、まずお伺いしたいと思います。 それに、防災倉庫があっても、やはり備えがなければなりません。備蓄品にはどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。 また、この習志野市のような防災マップのようなものが常に市民に渡すことができるように常備されているのかどうか、お伺いします。 防災倉庫備蓄品の維持にかかる費用というのは、年間どれくらいでしょうか。また、備蓄品というのは当然、買い換えをしなければいけないようなものというのがあるやと思うんですが、買い換えに関してはどの程度の費用がかかるのでしょうか。 また、この答弁にも非常に密接に絡むやもしれませんが、今後の防災体制の地域的な見直しをするのかどうか。例えばちょっと偏っていたので見直しをしますよ、エリア的に偏っているので見直しますよというのかどうか、あるいは備蓄品目というものが、これからどんな備蓄品目があるのかお答えをいただくと思うのですが、それに対して今後どういう方向性、見直す方向性というようなものがあるのかどうか、ご見解をお伺いしたいと思います。 以上で、1問目を終わりにさせていただきます。 [環境部長登壇] ●環境部長(小野武志) 飲料水の安全性についてご答弁申し上げます。 初めに、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の人体に及ぼす有害性についての認識ということですけれども、この2つの物質につきましては、特に亜硝酸性窒素ですけれども、これが人体に入りますと還元性状態になりまして、ヘモグロビンを還元し、メトヘモグロビンという状況を呈し、酸素不足に陥り、いわゆる皮膚とか唇が青くなるというチアノーゼ症状を呈するメトヘモグロビン血症となることがよく知られておりますけれども、特に影響があるのは胃酸の弱い3カ月未満の乳児に対するものであるという報告があり、幸いなことに国内におきましては、これによる死亡事故、その他の重大な事故は起きていないと聞いておりますけれども、いずれにしましても、この2つの物質につきましては、先ほどお話がありましたけれども、環境基準等も定められておりますので、地下水の適切な監視とか、あるいは基準を超えた場合の適切な対応が重要であると考えております。 次に、千葉市とか八街市で上水道の布設とか、あるいは浄水器の設置に助成を行っているがということですけれども、先ほどお話がありましたように、千葉市におきましては水道の供給区域に対しましては水道の布設、それ以外の供給区域外に対しましては、水道が布設されるまでの間、浄水器の設置の助成制度を設けております。また、八街市でも同様に、供給区域外に対しまして浄水器の設置の助成を行っております。 本市におきましては市全体が水道供給可能区域でありますことから、水道の布設につきましては、上水道配水管布設費助成金交付要綱を制定し、昭和63年度から既に実施いたしております。そのようなことで、私どもではより安全性の高い水を確保することをそのような方法ですることを基本と考えております。 以上でございます。 [市長公室長登壇] ●市長公室長(小池忠良) それでは、私から災害への備えについてのご質問にご答弁申し上げます。 災害は忘れたころにやってくるという先人のことわざを常に心にとどめながら、私たち日常行政に取り組んでいるわけでございますけれども、まず1点目の防災倉庫の体制につきましては、本市の地域防災計画で大規模の地震が発生した場合の罹災者を約2万人と想定しておりまして、その必要とされる食料、生活必需品など1日から3日分ということで、市内の7カ所の防災倉庫と罹災者の避難場所、救護所となっている市立小学校の余裕教室を利用して、51の学校に備蓄をしておるところでございます。 市内の7カ所の防災倉庫の配置でございますけれども、これは23コミュニティー、これをコミュニティーを大体3から4、1つのグループというようなことでバランスを考えて設置をしております。また、震度5以上の地震が発生した場合、医療救護所を開設することとなっております。市立小学校の保健室には、速やかな医療救護活動体制が行えるように、救急医療セット及び薬品セットを配備しております。 2点目の備蓄品の主なものといたしましては、毛布、ビニールシート、水袋、乾パン、アルファ米、サバイバルフーズ、それから組み立てトイレなど、そういうものを備蓄しているところでございます。 続きまして、3点目の防災マップについてでございます。先ほどお隣の習志野市の防災マップを拝見させていただきました。当市としては特に作成はしておりません。前に1度、広報等でそれらのものをお知らせしたことはございましたけれども、現在では市のホームページ、それから「マップふなばし」などに避難場所だとか耐震性防火井戸などを掲載しております。 しかしながら、これらの避難場所などの施設につきましては、マップは当然必要で、どこにあるかということを知っていただくのは当然必要なんですけれども、日常生活の中でそれらがどこにあるかということを常に認識しておいていただくということが大変大事なことであろうというようなことでございます。そして、その場所にどうしたら安全に避難することができるのかというような、また避難経路というようなことも確認しておいていただくことが必要だろうというふうに思っております。 そういうことで、毎年行われております総合防災訓練等の機会を通じまして、それらの啓発に努めているところでございまして、町会自治会等に対しましても、日常的に機会あるごとにそのようなことの確認をお願いしている次第でございます。 それから、4点目の防災倉庫、備蓄品の維持に係る費用につきましては、本年度の予算といたしまして、災害時用の医療器具の備蓄品の更新費用といたしまして約74万円、それから災害時用の医薬備蓄品の更新の費用といたしまして約52万円、合わせて126万円を予算化してとっております。 それから、耐震性井戸、それから防災倉庫の資機材の点検、そのほか非常用のバイクだとかいろいろございますけれども、そういうものにつきましては職員が定期的に点検を行って、常に整備を怠らないようにやっております。 最後に、今後の防災体制の地域的見直しと備蓄品の見直しの予定についてということでございます。本年度から3年間かけて地域の防災計画の見直しを行っております。その中で当然、ご指摘の件については行ってまいるわけでございますけれども、阪神・淡路大震災以降、せんだっての広島だとか、それから伊予、あの辺の地震だとかという新たないろいろな災害も起こっておりまして、それらの新しいデータ等、またそれで得られた知見等を加味しながら、当然、必要な見直しは行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 [佐藤浩議員登壇] ●佐藤浩議員 再質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず、亜硝酸窒素及び硝酸性窒素の地下水への問題について、上水道布設を主にその対策としてとられているようですが、この布設の補助の内容というのはどのようになっていますでしょうか。また、これを今まで利用された件数というのは、ここ何年かで結構ですが、どのようになっていますか。また、地下水だけで船橋市で生活をしている世帯というのは、たしか世帯数で2%だったと記憶をしているのですが、2%でよろしいのでしょうか、そのあたり3点ご見解をお聞きしたいと思います。 確かに、上水道の方が根本的な解決になるという意味では、私も理解をするところなのですが、昨日、この関東地方も梅雨が明けたわけです。ことしは大変、ですから空梅雨だったことになるわけです。空梅雨だと、最近はそうでもなかったですが、夏に非常に水道水が不足して、水資源が枯渇してしまうというような社会的な問題になったのが、何年か前にあったように記憶をいたしております。水道水というものだけが人類にとって、人間にとっての水でいいのかどうかというような観点もあるやと思うのですが、これは今回は亜硝酸性窒素と硝酸性窒素の問題をお聞きしているわけですから、この件に関しては要望にとどめたいと思いますが、自然の水を大切にしていく、できれば飲みたいというような、私もよくミネラルウォーターなんかを買うタイプなんですけれど、やっぱり何か水道の水よりはおいしいんです。小さいころ井戸水なんかも飲みましたが、夏は冷たいし、冬は温かいし、自然水に対しての思い入れというのがどうしてもやっぱりあるわけなんです。そのあたりもこれからは参考にしていただきたいなというようなことを要望させていただきます。 上水道布設の補助内容、利用件数、地下水だけで生活されている世帯数は2%でいいのかどうかという3点について、ご見解をお伺いしたいと思います。 続きまして、災害体制ですが、防災倉庫の体制。多分これは消防署・分署などを中心にエリアどりをしていると思うんですけれど、残念ながら若干、市内全域に万遍なくといったような状況ではないような思いがございます。確かに余裕教室は、小学校55校すべてに災害体制をとっているということでありますが、備蓄品目一覧を見ますと、避難されてきた人向けであるのかなというような思いを持つわけです。災害の広がりを抑えるような備蓄品目を適所にと考えると、少し簡易な形での防災倉庫みたいなものがあってもいいのかなというように感じます。私が調べてきた習志野市などではアルミ小屋でこの防災倉庫という体制をとっているわけです。少し簡単な形での防災倉庫、防災備蓄品目もここまですばらしいものでなくても、少し市内に万遍なくあってもいいのかということをぜひ検討してみてください。これは要望にとどめさせていただきます。 また、防災体制を周知徹底させるために防災マップ、あるいは毎年9月には広報で特集号を組むなり、財政負担をしないような範囲でどのような方法がとれるのか、避難する市民、あるいは災害対策を行う市民というものがどこに何があるのか、どういう体制がとられているのかということを広く知っていただくことが、災害のときに迅速に対応ができるんではないのかなと思いますので、少し検討をしてみてください。災害に対しては、これは要望にさせていただきます。 上水道の方の補助内容等々、ご見解よろしくお願いします。 [保健福祉部長登壇] ●保健福祉部長(川村良一) ご質問いただきました、上水道配水管布設費助成金交付要綱に関するご質問にお答えいたします。 この要綱は、市民の飲料水の確保と公衆衛生の向上を図るため、上水道配水管を布設しようとする組合に対しまして、当該工事費負担金の一部を助成することを定め、施行運用しているところでございます。 助成の要件及び額についてでありますが、簡単に申し上げますと、組合員が原則として10人以上であること、助成額は工事費負担金の4分の1に相当する額とし、限度額は1人当たり20万円とするなどが主な内容でございます。 それから、地下水との関係でありますが、給水人口が市の人口の98%ということからしますと(予定時間終了5分前の合図)、その2%が地下水と思われます。 以上でございます。 [佐藤浩議員登壇] ●佐藤浩議員 地下水の安全性の問題、亜硝酸性窒素、硝酸性窒素の問題について、多分理事者の方とも安全な水を供給したい、確保したいという思いは一緒だと思うんですね。その方法を水道という方法をとるのか、あるいは浄水器という方法をとるのか、いろんな見解は確かにあるとは思うんですが、何せ硝酸性窒素、亜硝酸性窒素で特に乳児などが呼吸困難に陥ってしまって、事件にならなければいいなという思いが根底に私などはあるわけです。当然同じ人間ですから、理事者の皆様にもあると思います。 水道管を引くのに、家の前まで引いてきて、そこから先の部分に関して多少お金がかかるような話も聞いております。ぜひ人間の命を守っていくんだ、抵抗力のない乳児の命を大切にしていくんだという点の思いは一緒なわけですから、事故に至らないような対症療法というものも考えていっていただきたい。と同時に、上水道布設に関して、船橋市も15年からは中核市になって保健所業務がやってくるわけですから、確かに水道管、上水道管布設という方向で取り組んでいくということは、保健所を持つ身として確かにそうだなとは思うんですけれど、対症療法的なことも事故が起こる前にきちんと対応できるような体制をとっていただければということを要望させていただきまして、終わりにします。ありがとうございました。 …………………………………………… ●議会運営委員長(早川文雄) 暫時休憩願います。 ●議長(千葉満) ここで、会議を休憩いたします。 14時5分休憩 ───────────────── 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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