平成13年第2回船橋市議会定例会会議録(第7号・5）

18時12分開議

●議長（千葉満）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　倍田賢司議員。（拍手）

［倍田賢司議員登壇。「倍田さんは黄色のネクタイじゃない」と呼ぶ者あり］

●倍田賢司議員　済みません。ちょっとあえてネクタイを替えて──。

　通告に従いまして順次質問をいたします。

　初めに、市長の政治姿勢につきましてお伺いいたします。

　このたびの市長選挙に当たり、2期目の当選を果たされましたことに心からお祝いを申し上げます。選挙の結果、市長選の投票率を見ますと36.33％であり、高い投票率とは言えない状況であります。市民の関心が市長選に向けられていなかったと思われますし、今日、小泉内閣に対して80％を超える支持率を示しているのは、聖域なき構造改革を打ち出し、そのことに多くの国民が政治に対して不満と重ね合わせて、何か改革してくれそうだと期待と関心を持ち始めてきたものと思われます。

　本市においても、この4年間、市政を託し、市民生活の向上のためのかじ取りを決める大事な選挙でありました、21世紀、船橋の新たなまちづくりと、少子・高齢化を迎えてなお一層の福祉の充実と教育環境の整備など、それらに取り組んでいかれる行政機構の改革にも取り組まなければなりません。多くの市民要望にこたえ、あらゆる問題に真摯に取り組んでこそ、市民の関心も高まり、市民にこたえていく道だと考えます。このたびの選挙結果に対してどのような見解を持っておられますか、お尋ねいたします。

　次に、市長としての政治理念についてお伺いいたします。

　過日の新聞の記事に、福田元総理の言葉が載っていました。感銘深く読みました。その中の1つに、「政治はだれのためにあるのか、政治家は何のために国民の代表になるのか。政治哲学のないところ、絶対によい政治はできないと思います。権力のための権力になってしまうからであります、私は夢中で、特に総理になってからは文字どおり身を削って頑張りました。評価は後世の歴史家に任せるしかありません」と。

　また、ある哲学者は、哲学の使命はこの世の母と子を幸福にすることにあると断言をされております。21世紀を母、子の幸福の世紀に、そのために英知を結集すべきであり、そのために命を慈しむ女性の力が発揮されなければならないと考えます。

　また、ある書物に、今日の民衆の運命を直接左右する点で政治ほど大きな力はない、政治は結局それに当たる人物の問題であると言われております。政治家の持つ理念と人格を強く求めているのであります。反省することの多い私ではありますが、2期目のスタートに当たり、市長の政治理念につきましてお伺いをいたします。

　次に、選挙戦に臨み、福祉、環境、教育を大切にするまちづくりを推進するとありました。支援した1人ではありますが、市民の立場に立ってご見解をお伺いいたします。

　初めに、福祉についてお伺いいたします。

　政治は、まさに手を差し伸べなければならない人々に的確に政治の光を当て、市民生活が安心して暮らしていけるための社会保障の充実は大事なことと考えます。また、多くの市民が生き生きと社会活動に参加できるバリアフリーのまちづくりにしても、しっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。また、市民の健康増進にかかわる事業の充実への対応、また少子化社会に対応した子育て支援、中でも保育所の拡充を含め、支援対策の拡充などに取り組まなければならないと思います。この4年間に取り組む課題につきまして、お尋ねをいたします。

　次に、環境についてお伺いいたします。

　人が人として生きていくために良好な自然環境の保全が大事であり、またごみ問題も含め、社会環境の整備等、生活環境の保持も大事なことだと考えます。また、市長の2期目の公約の中に、「環境にやさしい安らぎのまちづくり」を求め、「人間と自然の共生のまちづくりを推進します」とあります。

　本議会におきましても議論が行われてきましたが、浜町地先に高層のマンションが建設をされ、今後幾つかの同地域内で建設が予定されているようであります。隣接する浜町1丁目地域は、当時、東京湾の埋立のため代替地として移り住まれた土地であります。狭隘な道路に低層の一戸住宅が密集し、高齢化世帯の多いところでもあります。また、公園の整備も遅れ、緑地もない地域であり、周辺には公営競技場が2つもあり、また大きなショッピングセンターもあります。集客力のある地域のため、交通渋滞の激しいところでもあります。また、災害時には地域内に避難のための空閑地がないなど、大変心配な町でもあります。

　このたびマンション建設に伴い、日照の問題も提起されております。新たなまちづくりの中で、地域の人々の心配の声に対して行政は的確に対応していくべきだと思います。こうしたことから、長谷工コーポレーションが建設する高層マンションに対し、地元住民の間に起きている諸問題に対し、行政としてどのように対応されますか、市長のご見解をお伺いをいたします。

　次に、教育についてお伺いいたします。

　過去に神戸市の小学生殺傷事件を契機に、心の教育のあり方が問われてきました。また、このたびの池田小学校での痛ましい事件が発生しました。このことにより、学校施設の安全性と教育管理のあり方が問われております。未来ある子供たちを育む教育の現場に、今多くの問題を抱えております。本市の子供たちのために、人として大きく成長していくために、責任ある人たちが本気になって教育の改革に取り組まなければならないと思うのであります。心の教育に取り組む対応、家庭教育と地域教育のあり方、社会意識の変革を求めること、行政のための環境教育の取り組み、学校施設の開放と安全管理の取り組みなど、教育行政には取り組む課題が山積しておるわけであります。ご見解をお伺いいたします。

　次に、介護保険にかかわる諸問題についてお伺いいたします。

　介護保険の事業推進に当たり、担当者の今日までのご努力に心から感謝を申し上げるものでございます。

　平成12年4月から介護保険制度がスタートいたしました。老人クラブや連合会などの利用者の側の高齢者在宅福祉サービスの実態調査を見ますと、要介護の認定結果やケアプラン希望が反映されているかということについて、8割から9割が納得していると報告をされております。しかし、昨年の7月の時点で当時の厚生省の全国調査によると、利用限度額に対する実際の利用率の割合は、利用者に限っても43％であり、要介護と認定されながらも利用しない者を含めますと、35％しかございません。また、利用者に限っても、要介護度別に見ますと、最も軽い要支援の利用率は54％であり、より重度の介護が必要な人でも40％前後にとどまっております。また、介護保険制度とは別に、家族介護支援特別事業が実施をされておりますけれども、本市の利用実態や特別事業の実施の現状はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。

　なお、今後一層進行する高齢化のため必要とされる介護サービスを提供するため、地域における介護サービスの充実と新たな生活支援のシステムの創設を考えなければなりません。

　次に、介護施設のクオリティーの向上があります。介護施設における住環境を抜本的に改善し、個人の尊厳を重視したケアを実現するため、個室化やユニットケアを特徴とする特別養護老人ホームの整備を進めるべきでありますし、また、施設入所者の住居にかかわる負担のあり方について、低所得者の入所については十分な配慮をする必要があります。

　次に、自宅での生活に不安がある高齢者に対して、生活の場を提供するケアハウスなど施設介護サービスを補完し、その機能を有効に発揮するための整備が必要となるのであります。高齢者の総合的な相談窓口の整備もありますし、住宅の相談、年金、医療の相談、また高齢者の所得保障や資産運用などの総合的な相談が可能な専門家を有した相談制度の強化を考えていかなければならないと思います。福祉局としてのご見解を伺っておきます。

　次に、介護予防に対する対策の強化として、運動指導の対策、家庭における食生活の改善、生きがい健康づくりの対策など、介護予防と生きがい活動の支援事業の対策と強化を図らなければならないと思います。そうした取り組みにつきましてのご見解をお伺いして、第1問といたします。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　倍田議員のご質問にお答えをいたします。

　初めに、このたびの市長選挙の結果について、どのような見解を持っているかとのご質問でございますが、今回62.83％の得票率を得ることができたわけであります。これは1期目の市政運営に対して一定の評価をいただいたと同時に、今後の市政運営への期待の大きさであると責任の重さを痛感をいたしておりますし、これにこたえるべく全力を注いでまいる所存でございます。

　確かに投票率は決して高いものではなかったわけでありますが、今後、市民の皆さんに理解をしていただけるような市政運営をより一層進めていくことが、低投票率を解消することにつながってくるのではないかと考えております。そうした面からも努力をしてまいりたい、このようにも考えております。

　また、政治理念についてでありますが、倍田議員ご指摘のように、政治に携わる者に最も求められるといいますか、持たなければならないものは、政治に対する理念であることは皆さんの異論のないところであろうと思いますし、全く同感であります。昨年の12月議会で2期目の出馬表明をした際に、私は、市政は市民のものである、こう述べさせていただきました。ごく当然のことでありますが、当然であるからこそ、常にこれを念頭に置き、市政運営に当たらなければならない、そのように考えております。

　公約の実現につきましては、平成12年4月に「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」を目標といたしました。21世紀の船橋のまちづくりの指針となる総合計画をスタートさせたわけでありますが、これをもとにしながら、市民参加を積極的に求めながら着実な歩みで取り組んでまいりたい、このようにも考えております。

　次に、環境に関連いたしまして、浜町のマンション建設とまちづくりの考え方のご質問でございます。この問題につきましては、私自身、地元の方ともお会いをいたしました。そしてまた、法的な手続から見た市の対応の難しさをお話しいたしましたが、これまで事業者に対しまして、再三、全体計画の明示を要求しても、明らかにならないまま今日に至っているのが実情であります。

　確かに、法的な手続から見ますと厳しい状況にありますが、私といたしましても、事業者がこのような対応を続けることは、今後、船橋市の都市計画を進める上でも非常に影響が大きいと懸念をいたしております。私自身が事業の責任者に対しまして直接申し入れることを含めまして、市のまちづくり全体の観点から、より強い姿勢で可能な手段を講じてまいりたい、このようにも考えております。

［福祉局長登壇］

●福祉局長（山越伸子）　福祉に関する4年間に取り組む課題についてのご質問について、お答えいたします。

　高齢化の急速な進行や疾病構造の変化に伴いまして、保健･福祉･医療を取り巻く環境は大きく変化しております。生活環境の改善などによりまして平均寿命は延びる一方、生活習慣病に伴い、痴呆や寝たきりなどの要介護状態になってしまう人々が増加している状況だと思っております。このような中で市民が健康で安心した生活を送るためには、社会保障の充実に加えまして、従来にも増して健康を増進し、発病を予防する1次予防に重点を置く必要があると考えております。早世や要介護状態を減少させ、健康寿命の延伸などを図っていくためにも、乳幼児から高齢者に至るまで、それぞれの年代に応じた健康づくりを推進してまいりたいと考えております。

　また、地方分権の進展の中、保健･医療･福祉サービスという住民に身近なサービスこそ市民のニーズに合った創意工夫が求められているというところでございまして、市といたしましては、この3分野のサービスの連携を図りますとともに、中核市移行に伴う保健所設置に際しましては、保健センター等を中心に行っております保健事業などとの機能的集約、再編を図り、地域に密着した健康づくりの充実強化に努めてまいりたいと考えております。

　次に、少子化社会に対応した子育て支援でございますが、我が国は急激な少子化が進行し、先進諸国でも例を見ないような急激な変化となっております。この少子化の進行は、将来において生産労働人口の減少に伴います経済力の弱体化、社会保障の国民負担の増加などさまざまな面で国民生活、市民生活に多大な影響を及ぼすことになります。この少子化の進行に対しまして少しでも歯どめをかけ、次代を担う子供の健全育成を図るためにも、子育てをしやすい環境を積極的に整備することが急務と考えてございます。

　そこで、本市では子供を産み育てやすい環境を整えるため、保育所の整備を推進するとともに、育児不安を解消するための子育て支援事業などの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

　以上です。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　介護保険についてご答弁申し上げます。

　まず、1点目の本市の利用実態についても、確かに利用率が低い傾向が出ておりますが、昨年10月に実施いたしました調査でも、現行のケアプランで満足している、ほぼ満足していると回答したものが90％となっていますことから、一概に低いとは言えないと考えます。

　次に、特別養護老人ホームの個室化及びユニットケアの整備についてお答えいたします。

　国の原則全個室化の方針を踏まえまして、今後はユニットケア方式を採用した全個室の特別養護老人ホームの整備が進むものと考えられます。また、全個室型特別養護老人ホームに低所得者が入居した場合の部屋代の負担についてでございますが、国においても低所得者には負担金の低減策等を検討しているとのことでありますので、今後国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

　次に、ケアハウスの整備についてであります。

　昨年2月策定いたしました高齢者保健福祉計画に基づき整備を進めているところであります。平成16年度の整備目標数402床に対し、整備中及び13年度着工分を含む現在の整備数は308床、達成率にいたしまして約77％となっております。

　それから、介護予防に対する対策の取り組みと見解ということでございますけれども、ご指摘のとおり、介護保険の安定的運用と並行いたしまして、重点的に取り組んでいかなければならない施策といたしましては、介護予防がございます。今までの保健事業の取り組みの評価、分析を行いながら、健康プランを策定し、さらには市民とともに活動する効果的な介護予防を模索しながら、一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　介護保険にかかわる諸問題についての、所管の数点についてお答えいたします。

　初めに、家族介護支援特別事業についてでありますが、現在、本市では家族介護支援事業として、家族介護用品の支給事業として紙おむつの支給と、家族介護慰労金の支給事業の2つの事業を実施しております。

　次に、地区社協活動に関するご質問にお答えいたします。

　平成12年度中において市内23コミュニティーのすべての地区に地区社協が設置されたわけでありますが、その月日が浅く、おのおのの地区によって事情が異なり、活動もまちまちであるのが実情であります。これから地域の生活している人々の主体的な福祉活動を通して、地域一体となって地域の福祉問題を解決していくことが、地域福祉の充実強化につながるものと確信しております。その活動の高まりが望まれるところであります。

　次に、新たな生活支援システムの創設についてお答えいたします。

　現在のホームヘルプサービス等に加え、今後も新たなニーズの把握に努め、自立判定者等に対するサービスの充実について研究してまいります。

　次に、高齢者の総合相談窓口を設置してはというご提案でございますが、現在は各所管で必要に応じ連携を図り、それぞれ対応しておりますが、ご提案にありますように、相談の内容が住宅、年金、医療、資産運用と多岐にわたること、また専門家の配置が必要になること等、困難な面もありますが、関係部課と協議してまいります。

　次に、（予定時間終了5分前の合図）生きがい活動支援事業の対策の取り組みに関するご質問にお答えいたします。

　高齢者が地域とのかかわりを持ち続けながら、生きがいを持って生き生きと楽しく充実した高齢期を送っていただけるよう、施策の充実に努めてまいります。痴呆や肢体機能低下の原因と言われております高齢者の孤独感や引きこもりを防ぐためには、仲間づくりは大切なことであり、老人福祉センターや老人憩の家、あるいはゲートボール場等で親睦交流や健康維持を図るための各種事業を行っております。また、各地域の老人クラブに対しましては、活動の充実を図るための助成をしてまいります。

　自己啓発施策といたしましては、老人大学を設置しておりますが、これまで4,000人余りの終了者を送り出し、地域の中で積極的な活動をされております。今後、時代の変化に対応できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　学校教育について、所管事項のご質問にお答え申し上げます。

　最初に、心の教育に取り組む対応についてお答え申し上げます。

　さきに発表されました文部科学省の21世紀教育新生プランにおいて、多様な奉仕・体験活動で心豊かな日本人を育むと示されておりますとおり、子供たちの豊かな心を育むことは教育の重要な課題であると認識しております。これら心の教育は学校だけで行えることではなく、家庭の教育力、地域の教育力と連携や融合を図って取り組むことが大切でございます。そのために各学校では道徳教育の充実を図るとともに、総合的な学習の時間などでは地域の方々の協力をいただき、ボランティア活動などの奉仕活動や体験活動、また高齢者や幼児などの異年齢との交流活動など、さまざまな関係団体や関係機関等の協力もいただいて進めております。今後さらに積極的に学校を開き、地域ぐるみで子供たちの豊かな心を育ててまいります。

　次に、社会意識の変革等についてお答えを申し上げます。

　学校教育がこれまで知識偏重や画一的教育の傾向にあったことの反省に基づき、21世紀における新しい教育では、豊かな人間性や生きる力の育成等が強く求められております。これからの学校は生涯学習の基礎づくりの場という基本的認識に立ち、今までの学校のあり方を大きく変革していくことが大切だと思います。

　まず、学校では地域の学校として開かれた教育を展開すること。各学校が創意工夫を生かし、特色ある学校づくりを進めること。個の適性や能力に応じた教育、みずから学び考える力を育てる教育等々、教育課題の改善を図ることなど早急に具体的な改善に取り組んでいくことが必要だと思います。生涯にわたって学び続け、何を学んだかが問われる学習歴社会に対応できる力を養うことが重要と考えております。

　しかしながら、以上のことは学校教育だけで改善されるのではなく、国民的理解が得られなければ実現不可能だと思いますので、今後国を挙げて国民的コンセンサスを得ていくことが重要だと考えております。

　共生のための環境教育の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。

　現在、環境問題は人類にとって重要な課題と認識してございます。そこで、学校教育における環境教育の基本は、ともに生かされているという環境に対する謙虚さと、環境への豊かな感受性を持つことが重要であると言われ、特に次代を担う子供たちには人間と環境とのかかわりについての理解を深めるために（予定時間終了の合図）、教科、道徳、総合的な学習の時間や特別活動などの中の自然観察、飼育、環境調査、環境保全、啓発活動等を行い、環境に対する豊かな感受性を育て、ともに生きる力を培っていきたいと考えております。

　以上でございます。

●議長（千葉満）　倍田議員の質問予定時間は、終了いたしました。残余の答弁は、省略させていただきます。

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