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●議長（千葉満） 草野高徳議員。（拍手） ［草野高徳議員登壇］ ●草野高徳議員 議案第1号より順次質疑を行います。なお、議案第7号については割愛をいたします。 まず、議案第1号ですが、これは二重川拡張工事に係る一般会計の補正予算ということで、この二重川の上流部における洪水被害の対策は地域住民から強く求められてきたもので、日本共産党も議会の場で再三取り上げ、その対策を求めてきたところです。担当の皆さんのご努力で、用地買収も今年度末には94％に達すると伺っております。 そこで、工事完了の予定ですが、平成20年とのことです。洪水被害に苦しむ住民の皆さんは、一日も早い完成を待ち望んでおります。二重川はあくまで1級河川ですので、今後とも国・県に働きかけ、残り6％の用地買収を進め、工事の速やかな進捗を図るべきと考えますが、ご所見を伺います。 2つ目に、洪水被害を出さないためには、先ほども言いました平成20年の工事完了を待つわけにはいきません。35ミリメーターの雨量に対応できる暫定工事の進捗を、いち早く進めなくてはならないと思います。ついては、この暫定工事はいつごろまでに完成するのか、今後の見通しを伺いたいと思います。 3つ目に、護岸工事については、自然に親しめる川を目指し、コンクリートは使わないように伺っております。具体的にどのような手法で、どのような姿になるのか、お答えをしてください。 議案第2号介護保険事業特別会計の補正予算に関してですが、これについては、この補正予算の議会への提案の仕方について、まず財政部に伺います。 介護保険に関する交付、これは暫定払いですので、その執行率が低かったから超過交付となった分を返還する、このことはまず理解できます。しかし、大きな問題は前年度の決算の認定が済まない、この現時点で提案する理由、これが理解できません。今議会末には上程が予定されている前年度の決算を、その審議の前に議会に認めてほしいといった内容であり、議会の軽視につながるものではないでしょうか。もし決算委員会で不認定となったら、どのように対処するおつもりでしょうか。数字のつじつまだけ合わせればよいというのでしょうか、お答えください。 2つ目に、これは保健福祉部に伺います。 予算の執行率は、78％だった。内訳として、在宅介護サービス等の給付は75.43％、施設介護サービス等の給付は81.39％、このように給付等を積み上げていくと、全体としては先ほど言いました78％だったということですが、まず伺いたいのは、この執行率が78％というように、どうして執行割合、執行率が低かったのか、この理由です。少なくとも40歳以上の国民から保険料を徴収し、介護サービスの提供を求める人に要介護度に応じたサービス、このような制約はあるものの、介護サービスを提供していくという制度です。ところが、予算の執行率78％、また、利用者が利用している割合、利用率は36.5％と極めて低い数値を示しています。 要介護度の高い人ほど多くのサービスが必要となりますが、介護サービスを受けると、その利用料の1割を本人が負担しなくてはならないという仕組みのために、お金のない人はその利用料を負担し切れず、利用したくても利用できないという制度上の問題があって、利用率が36.5％と低くなっているのではないでしょうか。また、別に理由があるのか、ご答弁ください。 あわせて、この予算執行率の低さ、利用率の低さから、現時点で見れば、この介護保険制度、多くの問題点を抱えた、改善すべきことを多く抱えている制度だと考えられますが、ご所見をお伺いいたします。 議案第3号についてですが、条例を左横書きにしていくことに伴い、例規集をデータベース化していくとのことですが、この際、市民が市のホームページで条例や規則を見ることができるようになるわけです。その際、市に対する種々の申請に際し、例規集にある申請の様式をダウンロードし、出力して、これに必要事項を記入して提出すれば、正式の申請書として扱われるようになること、このことを求めますが、ご所見をお伺いします。 議案第4号について。市税条例の一部を改正する条例ですが、譲渡益、株の譲渡益の100万円の控除で減税を図り、個人投資家の市場参入を活発にさせることが目的とされていますが、低迷するこの株安、小泉株安のもとで、この条例を改正しても、個人投資家の参入は期待できないのではないかと思います。 これが好調な景気のもとで、株式の投資に魅力があったとしても、この恩恵に浴するのはほんのわずかの納税者であり、しかも、株式所有者には高額所得者が多いことを考えれば、一握りの高額所得者のための改正としか考えられません。もし個人投資家を市場に呼び込み、低迷する株価の引き上げを図ろうとしているなら、全くの本末転倒、これは小泉構造改革に期待ができないから、小泉不況だからこそ株価が低迷しているのであって、日本経済の6割を占める個人消費を拡大し、景気回復を図っていけば、日本経済に期待し、自然と株価もついてくると思います。 そこで、昨年、申告分離課税を選択した納税者は船橋で201名、その市民税の納税額は7,500万円、それが、この条例の改正により、来年度は概算で約800万円からの税収減になると伺っております。 そこで、本市としてもこの税収減につながるこの条例の改正に、船橋市としては何を期待しているのでしょうか。ご所見をお伺いします。 議案第5号放課後ルーム条例の一部を改正する条例について。 金杉、習志野台第2のルームがそれぞれの小学校の空き教室に移るとのことで、これは保護者の間から強く出されていた要望ですので、これが実現されることをまず歓迎をいたします。その上で、未設の小学校区でも来年度には豊富、行田東、高根台第三小の小学校区で開設が予定されていますが、残る船橋小、咲が丘小の2学区では15年度以降の開設ということになっています。しかし、これも咲が丘小学校には空き教室があるとも伺っておりますので、教育委員会や当該の小学校とも調整を図り、一日も早いルームの開設を求めるものですが、ご所見をお伺いします。 2つ目に、習志野台第1ルームは、8月1日現在、定員50名に対し63名、126％の在籍児童数となっています。夏休みの期間は学校当局にも了解を求め、ルームのほかに1教室を児童のために開放してもらったということですが、いずれにしても、定員を大きく超えるようなルームでは手狭という状態は否めません。児童の生活の場ですので、このような大規模ルームでは部屋をふやすなど、スペースを大きくしていくことが求められます。どのように対応されるのか、お答えください。 それから、3つ目に、小学校4年生以上でも希望する児童はルームで受け入れる体制をつくっていくべきだと思います。昨今、凶悪な犯罪が世間を騒がせていますが、警視庁の統計でも、91年、平成3年を100という指数であらわしますと、昨年の犯罪件数、略取誘拐事件で153、1.5倍になっていて302件、強制わいせつ事件が233、2倍強となっていて、7,412件と急増しています。安心して子供を預けられる体制の強化が求められます。親がルームに預けることを希望した場合、たとえ4年生以上でも受け入れる体制をつくることは、少子化対策の面からも強く求められることだと思います。ご見解をお伺いします。 議案6号精神障害者地域生活支援センター条例について。 先日、こころの福祉協会オアシスを訪ねてまいりました。船橋市民の精神健康の増進と市内在住の精神障害回復途上者の社会復帰、自立、社会参加の促進に寄与することを目的に、平成8年にオープンされたとのことです。当日は15名の方が参加して食事づくりをしていました。一見狭そうな共同作業所も、手ごろの広さであるとか、今3階の生活支援センター部分は内装工事中でしたが、配色も気分が明るくなるように工夫されていることなどの、このような説明を受け、支援センターの業務を具体的に学んでまいりました。 そこで、条例ですが、この上位法では生活支援センターが相談・指導・助言などを行うと規定されていますが、条例には設置条例の性格上なのか、業務内容が明確ではありません。具体的にお答えください。 2つ目に、第3条第1項で、精神障害者のうち、その症状が回復途上にあり、精神病院等において通院により治療を受けている者が使用できる、このようになっていますが、上位法にはこのような制限規定がないはずです。どのような理由からこのように条文化したのか、お答えください。 続いて、議案第8号、9号、10号、いずれも下水道工事に関連してですが、これも先番議員にもありましたが、入札の問題に絞って質問したいと思います。 下水道工事にかかわる入札については、落札率が極めて高く、この8号議案で97.71％、9号議案が95.75％、10号議案が97.36％となっています。入札に参加する企業や、また特定建設工事企業体の数は10前後です。落札価格は、限りなく予定価格に近いという結果になっています。 そこで、改めてここ3年間、平成11年の第1回定例会から数え、議会の議決に付すべき下水道関連の契約案件として上程された契約の内容を見てみました。平成11年第1回定例会には提案はありませんでしたが、件数は合計で17件です。このうち、昨年12年の第3回定例会に上程された西浦下水処理場合流沈砂地機械設備工事請負契約の、この1件が落札率69.33％と異例な数値を示したわけですが、これを除き、他の16件の平均の落札率は、何と98.23％となっています。全く予定価格の上限に落札価格が張りついていること、競争性が発揮されていないことを示しています。とりわけ、17件の案件で同一企業が複数受注しているのは日立プラント株式会社だけ、ＪＶでは富士・アズサ特定建設工事企業体だけで、まるで落札業者が順送りのように、すみ分けができているかのように思えて仕方がありません。 日本共産党は入札方式の改善を求め、議会でも再三取り上げてきました。この8月、市議団として横須賀市の入札制度を視察してまいりました。横須賀市では、談合しにくい仕組みづくりのために業者同士が接触できる機会を極力排除することに努め、市のホームページに入札情報を掲載し、郵便で受け付ける、先ほど財政部長から答弁がありましたが、このような方式を既にとってきており、さらに今月21日からは、インターネットを活用した電子入札を市発注工事の一部でスタートさせることになっています。 そこで質問ですが、先番議員の要望にもありましたけれども、1つは、入札制度の改善について、改めて今後どのように取り組んでいくのか、お答えをしてください。 2つ目に、横須賀市では談合情報が相次いだため、指名競争入札をやめ、一般競争入札に切り替え、先ほど述べたような改善を行ってきた結果、競争性の高まりとその定着、談合の懸念が小さくなったこと、入札参加希望者にとって受注機会が増したこと、発注情報の透明性の向上、落札価格の低下、契約事務の省力化などの効果を評価しています。事実、平成9年度と11年度の比較では、入札参加業者数が平均して9.2社から22.6社にふえ、落札率も95.7％から85.7％に低下しています。入札差額も13億2000万円から32億円に増加しています。この横須賀市の場合には、入札落札率、それから入札差額についても、いずれも設計金額に対する落札価格の割合ですから、先ほど私が述べました落札率については、船橋では落札価格を予定金額で除した数字を載せています。 そこで、ついては、まず、談合の温床になりやすい指名競争入札制度の廃止を検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。もちろん、一般競争入札制度だけになれば、入札に参加を希望する業者がふえ、事務が煩雑になる心配があるかもしれません。この点でも、横須賀市ではインターネットの特性を生かし、事務の省力化も同時に行っています。 それから、3つ目に、横須賀市では経営事項審査の評点で入札登録業者の評価をしています。工事の内容によっては評点の小さい業者にも仕事が回るように、また、入札参加資格を市内業者に限るなど、条件付き一般競争入札も取り入れています。市内業者を育てる、また、地域経済の活性化を図るなどの観点から、入札参加資格を市内業者に限る工事契約、これも検討すべきと思いますが、ご見解をお伺いします。 それから、4つ目には談合の問題ですが、幾ら契約が談合防止に努力しても、入札情報を知り得る一部の者がその情報を漏らしてしまえば何もなりません。入札情報を知り得るのは担当者と一部幹部の皆さんですので、幾重にも入札情報が漏れない仕組みが求められます。この点での対策をお答えください。 議案第11号アンデルセン公園拡張用地の取得について。 アンデルセン公園の拡張用地として取得しようとしている当該の土地には、かつて産業廃棄物が投棄されていた箇所として余りにも有名です。これを市が取得した後に、廃棄物に含まれている有害物質が公共用水域や地下水に溶出し、周辺の地域や公園を利用する市民らに被害を及ぼすようなことがあっては断じてなりません。この土地の取得に当たっては、安全性を確認することこそ一番に行わなくてはならないことであり、船橋市にはこの確認を行う義務があります。 当該地には10年前の3月、財団法人千葉県公害防止協会による溶出試験による土壌分析がされた経歴があります。分析結果は、当時、このように書かれております。「現段階での周辺地域への影響はないものと思慮される」、このようにしながらも、「今後の監視計画として、廃棄物の中には、溶出試験などを行って、一応埋め立て判定基準に適合するものであっても、有害重金属を成分として含有している場合も考えられるので、地下水汚染に対する用心をしておくことが肝要である。このため、前回の調査報告書に提起し、設置された観測井にて、今後、年2回程度の地下水の分析を行うことが肝要である。なお、この場合は、水道法に規定された全項目試験が適当と考える」とあります。 その後、財団法人の千葉県公害防止協会や千葉県環境財団によって、ことしの3月まで11回調査が行われていますが、いずれも「問題なし」との結果になっています。市はこれらの結果を根拠に、土地の取得に安全上支障なしと判断を下しているようでありますが、そもそも水質検査を行っている井戸の位置は、当該の土地の中では、当該地の中にはありません。 大きな問題は、当該地の安全性を担保できる調査方法になっているのか、科学的な検証に耐えられるかということです。10年前の調査では、50センチメートルから2メートルの深さのところにアスファルトや鉄くず、廃プラスチック、ごろ石を採取して溶出試験を行ったとあります。 ことしの3月の水質調査は、先ほども述べましたとおり、フィルターを深さ66メーターから82.5メーター、ここに1カ所、そして99メーターから104.5メーターの深さの位置に設置した、そして当該地の外の井戸から採取した水の検査を行っているとのことですが、これでは当該地の水質の安全性を確認できる何の根拠にもならないのではありませんか。これは、ちょうどフィルターの位置に地下水脈があって、当該地からのお水を捕捉できるという証明ができるでしょうか。 ここでちょっと図表を。（図表を示す）済みません、理事者に見えなくてね。後でお見せをいたします。この当該地がもともと谷津田であり、そこに産業廃棄物が投棄をされているということは、これは所有者が一番承知をしていることです。そのためには、投棄された産業廃棄物が埋められた底の部分、この部分の土砂を採取して溶出試験などの検査を行うことを求めます。 先ほど言いましたように、この右手の方に見えます、これは井戸の深さ、3月に水質検査をしたところですけれども、そのフィルターが2カ所あります。そこにこの当該地からの水脈が流れているという保証は何もありません。そのことが証明できるのであれば、ぜひ証明をしていただきたいと思います。（「理事者に見せなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり）ええ、わかりました。議運の委員長に従います。（「議運の委員長として言っているのに、何言っているんだよ」と呼ぶ者あり） ちょっと重複しますけれども、この……（「親切に言ってあげているんだよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。所有者の1人はこの平成建設ですけれども、南口の再開発ビル建設に当たって、1次、2次下請事業者として、間接的ではありますけれども、市の発注する工事を受注している業者です。当該地内での調査に協力してもらうことに何の支障もないというふうに考えますが、市民の理解を得るためには再度当該地内の調査を行うよう求めます。ご答弁をお願いいたします。 これで1問とします。 ［下水道部長登壇］ ●下水道部長（野村武明） 議案第1号平成13年度船橋市一般会計補正予算にかかわりますご質問に、お答えいたします。 まず、1級河川二重川改修事業のなお一層の促進についてというお尋ねだと思いますが、この改修事業につきましては、洪水被害を解消するため、ご案内のように平成6年度に1級河川の指定を受けまして、国・県の補助金と鎌ヶ谷市、白井市からの負担金を充当し、実施しているところでございまして、今補正予算におきましても、さらなる予算の確保をし、事業の促進を図っておるところでございます。 しかしながら、昨今の経済情勢を考えますと、今後については不確定な要素もございますことから、来年度以降の国庫補助等につきましても、3市が協力し、さらなる要望を行い、なお一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、現在実施している暫定改修工事の完了予定についてでございますけれども、この暫定改修工事につきましては、1年前倒しをいたしまして、平成12年度から富ケ沢橋から上流約735メーターを実施したところでございます。平成13年度につきましても、引き続き約410メーター程度実施するとともに、最上流付近におきましても約200メーター程度実施する予定でございます。さらに、平成14年度以降の残事業につきましても、国・県と協議をし、早い時期に完成させる努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、1級河川二重川の自然に親しめる改修の具体的手法、お尋ねございますけれども、従来の河川改修の手法を改めまして、新たな川づくりとして、都市化の進む本市にとって貴重な水と緑の空間となっている二重川周辺に残された自然環境を生かし、人々が豊かな自然と穏やかな田園風景の中を散策できるよう、両岸の河川管理用通路を整備するとともに、護岸の勾配を緩くいたしまして水辺に下りられるようにしたり、生物が生息しやすくするために川の流れに対しまして、瀬やふち、あるいは中州を創出いたしまして、河川環境の多様化を図る整備を考えております。 そうした結果、二重川の将来像といたしましては、川らしさを取り戻した心の川、ふるさとの川として生まれ変わることができるものと思っております。 ［保健福祉部長登壇］ ●保健福祉部長（川村良一） 介護議案につきまして、一括してご答弁をさせていただきます。 まず、決算が終了していないのに補正を出すのはおかしいとのことですが、介護保険給付費の財源は、ご質問者もご承知のとおり、国の給付費交付金等が21.7％、県の給付費交付金が12.5％、市の一般会計からの繰出金が12.5％、また、保険料のうち、第2号被保険者の保険料が33％、残りが第1号被保険者の保険料というように、負担割合が明確になっております。このようなことから、平成12年度の介護給付費の最終支払いが終了した段階、すなわち、総額の支払いが済んだ段階でおのおのの負担する額が決定されます。 したがいまして、今回のように歳入超過という結果になったことにより、多くいただいた額は決算の認定を待たなくても支払わなければならないものでありますので、補正をお願いするものでございます。 次に、利用量が低いのではということでございますが、制度スタート当初は措置制度の給付水準の継続でのケアプランの作成が多かったなど、最終的には予算執行率が78％となった次第であります。しかし、最近では、在宅サービスの給付実績を前年度と比較してみますと、1カ月平均で約6000万円の増と非常に伸びてきております。また、この5月分利用者の給付実績から保険料段階ごとに1割の利用負担額がどうなっているかを見ましても、保険料第1段階の人は、利用料が公費負担となるものが多いことから8％台になっておりますが、第2段階は22.8％、第3段階は23.5％、第4段階は22.4％、第5段階は22.8％と平均しており、大きな差が出ておりません。 このことからも、私どもといたしましても、全般的に使用料の支払いが困難であるからといって、必ずしも利用を控えているという状況にはないと思っております。 最後に、多くの問題を抱えているが所見はということであります。国においても種々制度の見直しが進められていくと思いますけれども、本市といたしましては、低所得者の利用料軽減策について、さらに充実させるべく研究、検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。 以上でございます。（「いろんなこと考えておいた方がいいんじゃない」と呼ぶ者あり） ［総務部長登壇］ ●総務部長（平丸藏男） 議案第3号船橋市条例の左横書きに関する措置条例について、お答えいたします。 現在、市民ニーズにこたえる情報化施策の一環として、広報課が中心となり、庁内各部課と各課のホームページの構築に向けて作業を進めております。申請書につきましては、今年度末にこのホームページからダウンロードできるように、現在、準備を進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ［税務部長登壇］ ●税務部長（大鹿一之） 議案第4号につきまして、税制改正に対して、市はどのような期待をしているかというご質問について、ご答弁を申し上げます。 今回の改正は、最近の経済情勢等を踏まえまして、個人投資家の市場参入促進等の観点から法律が改正され、個人住民税につきましても、長期保有上場株式等の譲渡所得につき、特別控除の適用を設けたわけでございますが、ただいま草野議員もお話をしておりましたけれども、この株価の低迷、経済の伸び悩み、非常に厳しい現在の状況下でございます。こういう厳しい状況下の中におきましては、この改正につきまして、私どもといたしましては、正直やってみなければわからないというような状況だと私は考えております。 しかしながら、この制度の適用を受けるには、いわゆる申告分離が要件とされております。また、平成15年3月31日以降、申告分離一本化になりますことから、申告手続になれていただく、こういうことも今回の改正の趣旨の一部にもなっております。 市といたしましては、申告分離一本化の実現がされれば市税増収になることから、早期実現を願っているところでございます。今回の特例措置によって経済情勢の上向きが見られれば、市税の税収によい影響が出るものと期待をしているところでございます。 以上でございます。（「だけど株に手を出す人はいないんじゃない」と呼ぶ者あり） ［福祉サービス部長登壇］ ●福祉サービス部長（飯島和男） 議案第5号船橋市放課後ルーム条例の一部を改正する条例について、お答えいたします。 1点目の未開校の2校、船橋小学校、咲が丘小学校について開設時期を早められないかとのご質問でございますけれども、現在、2校につきましては、教育委員会、各学校と協議を鋭意進めておりますが、各機関と協議が調っていないので、計画といたしましては14年度中に施設を設置し、15年4月には実施と考えておりますので、ご理解のほどを賜りたいと存じます。 2点目の大規模ルームにつきまして、施設を増設できないかとのご質問でございますが、施設の設置につきましては、全小学校区に設置を目途に現在努力しております。しかしながら、待機児童はいないものの、定員を超える児童の入所があるルームがあることは承知しているところでございますが、今後は児童の推移を見ながら、関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。 3点目の、6年生まで希望するすべての児童が入所できるようにとのご質問でございますが、これにつきましては、原則として3年以下の児童を対象としておりますが、現在でも定員に余裕がある場合に限って、4年以上であっても、要件等を考慮した上で許可をしている場合もありますので、ご理解をお願いいたします。 それから、次に、議案第6号についてお答えいたします。 船橋市精神障害者地域生活支援センターの業務は、精神障害者の方が住みなれた地域で、自分らしく、生き生きとした日々を送ることを目指して、日常生活の支援や相談、憩いの場の提供、地域交流、日常生活に必要な情報の提供のほか、保健所など関係機関との連絡調整などを行うものであります。 具体的には、生活上の困ったこと、医療、福祉制度のわからないことなどについて、電話や来所により生活に関する相談、指導、支援を行います。まただれかと話したい、のんびり自由なひとときを過ごしたいときなどに、自由にくつろげる居場所の提供を行います。 その他、仲間同士の交流の場の提供、バザーなどを通して地域の人と触れ合う地域交流活動の場の設定及び社会復帰を目指したパソコン、料理、英会話等の各種教室を行います。また、家族に対する支援や精神障害者に対する理解を深める啓発活動、ボランティア育成講座の開設もあわせて行ってまいります。 次に、条例の第3条のうちの対象者から除いた理由でございますが、精神作用物質による急性中毒もしくはその依存症のものの治療方式及びリハビリの体系は、手法等が異なることから、医療の分野によるところが大きいため、今回、この地域生活支援センターの利用の対象外とさせていただきました。しかしながら、相談については、当然、対象を絞らず、広く受ける予定であります。医療機関と連携し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［財政部長登壇］ ●財政部長（織戸雅夫） 入札関係のご質問にお答えをいたします。 第1点目の入札制度の改善についてでございますが、今年度中の実施に向けて検討しております入札制度の改善といたしまして、入札契約手続の透明性、競争性、公平性を高めるために、指名競争入札で発注する工事の一部を対象に、一般競争入札と同じ入札方法の受注希望型競争入札を執行してまいりたいと考えております。現在、その手続の具体案を検討しております。 先番の議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、受注希望型競争入札の執行によりまして、入札参加業者の募集の広告を本市のホームページで行うとか、現場説明を中止するとか、入札参加申し込みや入札は郵送で行うとか、こういった方法を取り入れてみたいというふうに考えております。これは横須賀市で実験的に行われている方法でございますが、船橋市としてもこれを取り入れていきたいというふうに考えております。それによりまして談合防止、あるいは事務の省力化につながるのではないかというふうに考えております。 それから、2つ目のご質問といたしまして、すべて一般競争入札に切り替えてはどうかというご提案なんですけれども、これにつきましては、必ずしも一般競争入札がすべてメリットがあるということでなくて、デメリットもあると思われます。これは例えばコストがかかるとか、効果と時間が非常にかかるとか、そういった問題が予測されます。しかし、まだ我々としては実験しておりませんので、その成果を見た上で評価したいというふうに考えております。 それから、3つ目のご質問で、入札の参加資格を市内業者が参加できるように、条件の緩和といいますか、それを考えてみるべきではないか。具体的には、経営審の点数を低くしてはどうかというふうなお考えでございます。しかし、工事の発注に当たりましては、一番大事なことは、適切な工事施工の確保ということが、まず最重点で考えなければならないことだと思っております。したがって、我々としては、工事の難度を勘案しながら、その条件を設定しておりますので、市内業者に発注するために、どんどんその点数を下げるということにはいかないだろうというふうに考えております。 ただ、工事の中身によっては市内業者だけの工事発注ということも当然行っておりまして、議会に提案する工事というのは大きな工事でございますので、そういった場合には難度が高いわけでございまして、点数が上がってしまいますけれども、それ以外の工事については、市内業者が十分できるものについては、積極的に私どもとしてはそういう入札方法を講じております。 それから、4つ目の質問でございますけれども、情報漏えいの防止の仕組みということでございますけれども、まず、現在試行を検討しております新たな入札方法が、秘密保持あるいは情報漏えいを防ぐための1つの大きなシステム的な制度だろうと、そういうふうに考えておりますし、また当然ながら、職員のモラル、自覚の向上ということについても引き続き努めてまいりたいと思っております。 ［都市整備部長登壇］ ●都市整備部長（阿部幸雄） 議案第11号に関連しますご質問にお答え申し上げます。 用地の安全性についてでございますけれども、今回お願いしてございますこの買収地につきましては、当初、園芸センターの建設事業計画地でありましたことから、先ほどご質問者がおっしゃっていましたように、平成3年3月に土壌分析調査を実施しておるところでございます。この調査では、地表面から0.5メートル、2メートル及び3.5メートルの箇所で土を取りまして、埋め立て判定基準に適合しているかの分析調査を行っておるところでございます。周辺への影響はないとの調査結果報告を受けているところでございます。（「そういうのもちゃんと質問者が言っているじゃない」と呼ぶ者あり）ええ、その辺はわかっておりますけれども、ちょっとお聞きください。 ただ、今後の監視計画といたしまして、有害重金属によります地下水汚染に対する用心のために、年2回の地下水分析調査を行う必要がありますことから、地下水調査も行ってきております。この地下水分析調査は、公園内の地質調査のため行いましたボーリング穴のうち、3カ所にビニールパイプを立て込みまして、深さといたしましては約10メートルでございますけれども、これを観測井戸としまして、平成5年の1月から平成7年3月まで年2回、地下水分析調査を実施してきました。 それから、公園の整備工事が進捗いたしまして観測井戸が使用できなくなりましたことから、アンデルセン公園の第1期のオープン後は、この買収地の至近箇所及び児童館のそばに井戸を掘りまして、現在も年1回地下水の分析調査を続けてきておるところでございます。これまですべての調査結果におきまして、地下水に係る環境基準を下回っておりますことから、今回の取得用地は公園としての利用に支障はないものと判断しているところでございます。 以上でございます。 ［草野高徳議員登壇］ ●草野高徳議員 第2問いたします。 先ほどの第1問では、よほど私の説明がわからなかったんだろうなと思います。私の説明をなぞってもらった。特にアンデルセン公園の問題についてですが、何の答えにも正直なっていません。 私、これをちょっと見ていただきたいんですが（図を示す）今買おうとしているこの当該地は、産業廃棄物が不法投棄をされたということが、この多くの方が認めておるし、ここで野焼きまで行われていたという形跡があるところです。そこに、このように谷津田のところにその産業廃棄物が積もり積もって、このような状況になっているわけです。これを買おうとしているわけですよ。 ここに、産業廃棄物の中に含まれている重金属とかの、これが溶出をして、そして地下水等に影響を与えないかという、こういう心配なわけです。ところが、今の部長の説明ですと、これまでの調査がすべて、それは了とするものだ。それで何も問題ないと言っているんだから、だから市は買うんですよ──そういう説明でしょう。私が言っているのは、それでは本当に科学的な検証に耐え得るのかということです。 今、観測による──特にこういった、総額で2億1830万2110円という、1平方メーター当たり3万9000円というふうに、この価格、聞いています。これだけの買い物をするについて、通常であれば、ここの土地そのものが安全であるのかどうかということを確かめるのが当然でありませんか。それが、当該地から離れたところの観測井戸の、その水質に問題がないから、それでいいんだというのでは、市民は、この説明で納得できますか。 特に、先ほども言いましたように、ことしの3月に行ったその調査、2カ所フィルターを設けている。しかし、当該地からこの水脈を通じて、そこにうまく水脈があって、フィルターのところを通して、その水がくみ上げられるという、そういった保証が、説明ができるんですか。それはもう説明できるというのであれば、そのように説明してください。そのことを1問で求めたんですよ。 そして、繰り返しますけれども、当該地を買うんですよ。ですから、ここが安全かどうかというのを調べるのが肝要じゃないですか。ですから、ここのところ、特にこの谷津田のここの部分、この地点から土砂を採取して、その分析を図って、それが了となっているのであれば、これは市民も納得されるでしょう。しかし、そのことはやらない。 ですから、この事業用地の所有者との間で、私が南口のことまで取り上げて言ったのは、善良なる関係にあるわけでしょう、市と。そのことで、市がこれだけの高い買い物をするんですよということが、どうして相手方にわかってもらえないんですか。私はそこが不思議なんですよ。何か弱みでも握られているんですか。もう一度ここを、この地点の土砂を採取して検査を行うということ、答えてくださいよ。 以上、これアンデルセンの公園についてです。一応これで第2問とします。（「聞こえないよ、質問が」「議長、議運の委員長が議事進行だって。ちゃんと指名してから発言してよ」「うるさいからしようがないだろう」「不規則発言だめだよ。議運の委員長、議事進行だよ」「だって環境部が答えないとだめなんだもん」と呼ぶ者あり） ［都市整備部長登壇。「いいんだよ、調べていますって言えばいいんだよ」と呼ぶ者あり］ ●都市整備部長（阿部幸雄） 再質問にお答えいたします。 今ご質問者が図面をお持ちになりまして、この土地の安全性について再度確かめる必要があるんじゃないかということでございますけれども、先ほど私がお答え申し上げましたように、いわゆる今回買い上げようとする土地については、平成3年に土質調査を既に行っております。（発言する者あり）はい。それ以後、私どもがいわゆる継続的に調査を行ってきた結果、安全性に問題がないとの判断から、現在調査を行っていないということで、（「わかった」と呼ぶ者あり）私どもは今のところは（予定時間終了5分前の合図）未来永劫にこれは安全かということを聞かれますと、この1,000年後、まだ安全かということで聞かれますと、私自身は完全に安全だということは言えませんけれども、現在のところ、安全性に問題はないという判断で、私ども、今回お願いしているものでございます。 以上でございます。 ［草野高徳議員登壇］ ●草野高徳議員 壊れた蓄音機のように──最近、蓄音機はありませんけれども、何か答弁になっていませんよね。 科学的な検証に耐え得るのかということについては、環境部長、ぜひ今の私の質問の関連から言いまして、今、市が買おうとしているこの公園用地、これが安全であるということが、環境部から見て安全と断言できるのか、ぜひ、今、部長が答えましたけれども、とにかく安全だと頑張るばかりですから、私が言っているのは、そこの当該の地を、その谷津田のところですね、そこの部分の土砂を採取して調査を行う、試験調査を行う、溶出試験などを行うという単純なことですよ。何か本当に、何か、用地所有者と何かのつながりといいますか、（「それは言い過ぎだよ」と呼ぶ者あり）ことがあるのか、そう勘ぐりたくなるような答弁ですよ。ぜひ環境部長の環境部からの立場として、お答えを求めます。 これで3問目、終わります。（「環境部の指導がまずかったんじゃないの」「市長か助役が出ていった方がいいんじゃないの」「環境部長って指名しちゃったんだ」「いやいや、環境部長が答えなくちゃ」と呼ぶ者あり） ［環境部長登壇。「環境をつかさどるこれは環境部の資質を問われることになるから」と呼ぶ者あり］ ●環境部長（小野武志） 調査の件ですけれども、私が都市整備から説明を受けていることでは、先ほどご答弁ありましたけれども、2メーターから3.5メーターの箇所で土を取っているということですけれども、この部分に埋められたものがあるということです。そういうことで、そのもの自体を、溶出試験をやっておりますデータが基準内に出ておりますし、また、近所にあります、先ほどありましたけれども、3本のストレーナーが10メーターの部分にある井戸でも、それなりに基準をクリアしておりますので、当面は心配はないと思いますけれども、今後の問題としましては、さらに適当な部分のストレーナーを持った調査を続行していくことがベターであると考えております。 以上です。 …………………………………………… ●議会運営委員長（早川文雄） 暫時休憩願います。 ●議長（千葉満） 暫時休憩いたします。 14時51分休憩 ───────────────── 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第2号・2）
