平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第3号・2）

●議長（千葉満）　石川敏宏議員。（拍手）

［石川敏宏議員登壇］

●石川敏宏議員　初めに、市長の政治姿勢からお伺いをしていきたいと思います。

　その1がまちづくりについてでありますけれども、前議会から引き続いております、そちらに建ち上がっております浜町の長谷工のマンション問題について、お伺いをしていきたいというふうに思います。

　前議会での市長の答弁に基づいて、市長が直接長谷工の代表者に要請を行いました。ご苦労さまでした。市長が要請しました内容は、主に4点あったというふうに思うんです。「全体敷地における建築計画の早期の提示」、それから「環境共生まちづくり条例の趣旨」、それから「周辺公共公益施設などの整備及び船橋市の将来計画、都市計画との整合性並びに周辺住環境に対する配慮等」ということで、4点か5点になると思うんですけれども、この点についての改善を求めました。

　これに対しての長谷工社長名での回答が8月28日に寄せられているわけでありますけれども、内容は、1つは、環境共生まちづくり条例との関係ではこのように言っています。「立案に当たっては、近隣住環境との調和の観点に立っての作成となりますので、特に日影状況を重視し、改善を図った全体計画が必要となりますので、容易にできるものではありません」ということで、できないという、そういう回答です。

　それから、2点目の都市計画マスタープランの問題については、「マスタープランを十分考慮させていただきますが、市況を見ながらの計画なので、全体計画はできません」と。この2つともできないと、そういう回答をして、そう言いながら9月末には出す、こういうふうに言っているわけであります。市長からこうした具体的な改善の指摘を受けながら、その内容には全くこたえていないというのが長谷工の回答の中身であります。もし長谷工が時間的な問題で市の要請にこたえられないということであれば、その間はこのマンションの建設及び販売活動は凍結するというのが当然の態度だと思います。

　しかし、Ａ敷地の建設を既に始めて、売り出しも行っているものであります。企業の誠意が全く見られない。これは、長谷工のこのＡ敷地でのマンションの我が家に入ったチラシでありますけれども、「はーとぽーと」ということでここに書いてあって、「まいにちを、ホリデーにする」というようなことが書いてあって、その中では、「できれば環境にもやさしくありたい」ということで、周辺の環境を破壊をしながら環境にも優しいということで、本当におこがましいチラシが出されているのではないでしょうか。

　最後には、「どこよりも気持ち良く進化を遂げる湾岸の住街区で」ということが書いてありますけども、本当に長谷工だけが気持ちよく商売をやろうとする、そういうことで住民の環境、あるいは船橋市のまちづくりのそういう計画などは全くないがしろにしているのが、今の長谷工の態度ではないでしょうか。市長も、これではひどいということでの判断だと思いますけれども、8月30日付でしょうか、長谷工に対して、「工事着工を控えられますよう強く要望いたします」、こういう要請を文書で行っています。当然の要請であります。

　そこで、市長にお伺いをするわけでありますけれども、市長はこの手紙であらわした、船橋市としての意思を長谷工にどのように実現を求めていくのか。今、現実に進行、あるいは販売活動している、そういうことをどのように中止を求めていくのか、市長の考えを伺いたいというふうに思います。

　次に、まちづくりの第2点として伺いたいことは、今回の事態から考えなければならないことは、私企業の最大利潤追求という中で、市の掲げるまちづくりの目標が台なしにされてしまうことであります。こうしたことが繰り返されないようにするための対応が、求められてきているのではないかと思います。

　私は総合計画審議会の委員でもありましたので、基本構想、基本計画をつくる審議会の中でも指摘をしましたが、立派な目標を掲げても、それを実現する条例や規則がなければ実現できないわけであります。そういう必要な条例、規則を制定することを触れるべきではないか、こう提案をしておきましたが、今日、そういう事態になっているのではないでしょうか。

　環境共生まちづくり条例を読んでみましたけれども、条例の目的では、「自然環境、地域環境、近隣住環境」との調和となっていますけれども、船橋市のまちづくりの目標である、船橋のこの議会で議決している基本構想や基本計画、あるいは都市計画マスタープランとリンクしていない、こういう問題があります。近隣住環境についても、建築物の建設についての住民が関与できることは、建物の高さの2倍以内の敷地の住民についての説明義務があり、あるいはその説明義務に基づいていろいろな意見があった場合にはあっせん調停がありますけれども、適法な建築物については、施主が拒否をすれば、それ以上の対策はなく、わずかな金銭的な補償で泣き寝入りせざるを得ないというのが現状であります。この問題で当事者になった市民の多くの方が、この条例の無力さを指摘をしているわけであります。

　世田谷区の街づくり条例では、基本計画の目指すまちづくりと、住民自治を前提とした地区計画を策定することなどが規定をされています。また、神戸市地区計画街づくり協定等に関する条例では、やはり地区計画や、あるいは住民協議会でのまちづくりを誘導し、そのための財政的な支援なども定め、まちづくりを積極的に進めているわけであります。

　そういう点で、市長に第2点としてお伺いするのは、市の基本構想や基本計画及び都市計画マスタープランの目指す、まちづくりを誘導し、大企業の身勝手な乱開発や建築物の建設に歯どめをかける条例を定めるべきと考えますので、お伺いをいたします。

　次に、政治姿勢についての第2点として、政策決定の透明性を高めるべき、こういう点についてお伺いいたします。

　ことしの第1回定例会でも、私がお尋ねをいたしました。政策会議の議事録の作成と公開を求めましたが、市長は、「現在のところは、考えていない」こういう答弁でありました。これまでも前市長時代に、改修が済んだばかりの北口広場を突然取り壊して北口の地下駐車場を建設をしたり、あるいは茶華道センターが突然計画に組み込まれたり、ケア・リハビリセンターの建設も、前市長の後援会幹部の法人の敷地に建設をするなど、不透明な政策決定が行われてきています。このケア・リハビリセンターが建設の理念とかけ離れた運営となっておりますし、また現在でも、共同事業者との間で建設費の負担割合で訴訟問題になってきています。

　藤代市長のもとでも、藤原のグラウンドの購入も、なぜ突然購入することになったのか、財源の問題や、そのことによって他の事業への影響はないか、そういう議論がどのようにされたのかが明らかにされていません。また、南口の再開発事業の取り組みについても、次の世代に赤字を回すやり方でありますけれども、将来の見通しはどんな根拠に基づいて行われたのかなど、十分明らかになっていないのが現状であります。政策決定がどのような議論で行われたのか、市民が知ることができることは、民主政治にとって大事な点であります。

　3月議会で市長は、「今のところは」と、条件付きでありましたが、その後、市長選挙もあり、市長の政治姿勢の第1の柱が市民に開かれた市政でありましたから、政策会議の内容を公開しないということは、その基本姿勢に反するものではないでしょうか。今でも公開しないと言うのであれば、このみずからの公約とどうして反しないのか説明をしていただきたいと思いますし、また公開しないことが市民にとってどのような利益をもたらすのか明らかにしてください。

　第2点目は、来年度の予算編成についてであります。

　8月の末に発表された、「高齢者医療制度は75歳に引き上げ、すべての高齢者から保険料徴収」との報道は、高齢者に大きな衝撃を与えました。政府は、高齢者の増加に伴ってふえる社会保障費1兆円を抑えるため、高齢者の医療費の負担をふやすことで対応をしようと考えているからであります。

　小泉内閣が決定をしたいわゆる「骨太方針」では、6つ目の柱として、「地方自治活性化プログラム」として「市町村の再編」──合併でありますけれども、さらに国庫補助金を整理合理化をするとともに、地方交付税制度を見直すとしています。高齢者いじめや地方自治体の財源を削るやり方が構造改革ということで進められているわけでありますが、とても受け入れられることはできないのではないでしょうか。政策がまさに大企業中心で、主権者である国民の生活や地方の財政がどうなっても構わないというやり方が鮮明になってきているのではないかと思います。こうした政策は国民の負担をふやすばかりで、景気を一層冷え込ませるばかりではないでしょうか。

　そこで、市長にお伺いをいたしますが、このような国民の負担をふやし、地方の財源を削減するやり方に対し、どのように対処をするのかお伺いをいたします。特に高齢者医療制度を70歳から75歳へ引き上げることは、船橋市独自の68歳からの医療費助成制度にも重大な影響を与えることになります。こうした改悪を行わないように、国に要請する必要があると思いますので、市長の所見をお伺いをいたします。

　こういう中で、来年の本市の予算編成も行われるわけでありますけれども、私たちは改めて来年の予算編成の重点を、市民の暮らしを守り、応援する分野に重点を置いた、そういう予算編成になることを求めたいと思います。

　来年度予算要望に関する市民アンケートを行いましたが、たくさんの要望が寄せられました。その中で出されている点については、私を含めて、日本共産党の議員団として今議会でも取り上げていきたいと思います。

　そして、その中で全市的に共通に出ている問題が道路整備で、毎日使う生活道路の歩道の整備や安全対策の問題であります。私たちは一貫して抜本的な対策をと提案をしてきていますが、市は幹線道路が優先との立場をとり、生活道路の歩道整備は必要なところを少しずつやっていく、こういう立場であります。これは市民の暮らしの感覚とずれていると思います。

　この要望書の中でも具体的に、例えば木下街道沿い、東警察署付近、あるいは薬園台駅の付近、八栄小学校の通学路周辺、芝山・古和釜線、七林線の各場所、あるいは飯山満駅周辺、二和向台地域、船橋駅──夏見台の県道、あるいは西船橋駅から葛飾中学校の前を通る道路など、具体的な箇所を指摘をした歩道の整備や安全対策が強く求められています。

　私たちは繰り返し指摘をしてきましたけれども、こうした道路の10カ年計画を市民参加で作成をして、市民が納得できる歩道整備を進めていくことを求めてまいりました。この点については繰り返し質問をして、部長の答弁はもう聞き飽きておりますから、こうした本当に市民の切実な声を市長はどのように受けとめ、これに対しての対策をとろうとしているのか、ぜひ市長にお伺いをしたいと思います。

　また、若い世代からは、乳幼児医療費の助成の窓口無料化、そして所得制限のない制度を求める声が多く出されています。乳幼児医療費の助成制度は、国の制度として確立をすることをまず第1に要請をしていくべきだと思いますので、この点についての国に対する要請をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

　また、県も改善の動きもありますが、現物給付制度への移行を市として県に強く要請することを求めるものです。そして、県の方針が決まらなくても、市として所得制限をなくすなどの拡充を求めるものであります。前議会では、現行のままいくと答えていますが、市民の強い要望をどのように受けとめるのか、市長のお考えを聞かせてください。

　3番目の住宅政策の問題ですが、前原や高根台団地の建て替え事業が進んでいるのはご案内のとおりであります。高根台では第1期事業が進み、現在、団地自治会と公団との合同の4つの作業部会が設置をされ、協議を進めています。こういう町に住んでみたい、そんな夢も語りながら、今の環境をどのように残していくのか、そのためにはどのような建物配置がよいか、また間取りや公共施設も、どのような施設があればよいかなどを協議をしています。先日は市の出前講座として、市の住宅政策課にもおいでいただきましたが、ご協力いただきまして、どうもありがとうございました。

　そして、高根台団地の第1期の居住者453世帯のうち147世帯が外部に転居しましたが、そのうち3世帯は公営住宅に転居をしています。その方たちも、高根台に公営住宅があればとの思いを持ちながら転居をしていったわけであります。

　市は昨年の3月議会で、公団の建て替えの中で、用地を取得して建設する市営住宅の建設については平成13年度の住宅マスタープランの中で検討したい、こう答弁をしています。住宅マスタープランのその後の経過についてお伺いをしましたけれども、今年度、外部委託予算を要望したけれども、予算が付けられなかったと聞きました。そして、現在の職員の中でつくっていきたいということで、現在行われているというふうに聞いているわけでありますけれども、この住宅マスタープランの作成についてでありますけれども、住宅問題に関心を持っている市民代表、公募委員を入れた策定委員会を設置をして、市民と共同で住宅マスタープランをつくることを提案をするものでありますが、考えをお伺いをいたします。

　また、本年度に策定をするのか明らかにしていただきたいと思いますが、この点を質問をして、1問といたします。

［市長登壇］

●市長（藤代孝七）　石川議員のご質問にお答えをいたします。

　長谷工の問題でございますけども、この問題につきましては、前議会におきまして、市としての考えを述べさせてもらいました。去る8月の8日に、長谷工の実質の営業総責任者である副社長と市役所で会談をさせてもらったわけでありますが、その中で、全体計画がいまだに示されず、市との協議も進展しない状況での建築確認の取得については、非常に遺憾であることを初めに伝えまして、船橋市のまちづくりに係る大きな問題であることから、全体計画を早急に提示し、関係各課との協議を行うこと。そして、環境共生まちづくり条例や都市計画マスタープランの趣旨を十分理解した上での事業計画にしてもらいたい旨を申し入れたわけでありますが、石川議員ご指摘のとおりであります。

　そしてまた、事業地北側の道路の問題点や、公共公益施設の整備についても話をいたしました。特に現在、建築確認を取得済みのＡ敷地を含めた周辺の住環境への配慮と、近隣居住者との話し合いによる自主的な問題の解決、そして工事着手の延期等についても強く要請をいたしました。長谷工からは、要請の内容について真摯には受けとめる。環境共生まちづくりの条例の趣旨の理解、そしてまた全体計画の早期策定とあわせて、要請内容の計画への反映について検討する旨の回答を得たところでございますけども、8月28日に、8月末に全体計画を策定できないとの回答があったわけであります。市といたしましては、準備工事と称しておりますが、既に工事を開始していることから、8月30日付で、先ほどご指摘ございましたように、非常に遺憾であることと同時に、全体計画に基づく一定の進展が得られるまでは工事着手を控えてもらいたい旨を正式に文書で伝えたところでもあります。

　実は、この全体計画を8月の末までにぜひともつくらせていただきますということでございましたけども、届かなかったということもございます。そういう点からいたしまして、私どもも態度を強行にいたしているところでもございますが、本日、長谷工側から、来週には全体計画を提示するので協議願いたいとの連絡がありましたので、今後協議を進める中で、その経過について十分注意を払ってまいりたい、このようにも考えております。

　他の問題につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。

［建築部長登壇］

●建築部長（猪野幸夫）　所管の事項につきまして、ご答弁をいたします。

　建設に歯どめをかける新たな条例を定めるべきとのご指摘でございますが、都市計画法、建築基準法等、関係法令に適合いたしておる建築計画につきましては新たな条例を策定して、規制、制限をすることにつきましては、私権の制限となるものと考えます。このような私権の制限につきましては、法の規定に基づかなければできないものでございまして、関係法令に上乗せ制限が認められている場合を除き、法の規定を超えて規制や制限を加えることができないものと考えております。

　環境共生まちづくり条例につきましては、条例制定時、この点が最も議論されたところでございますが、法律の制限を超えないぎりぎりの範囲で、その中で事業者に制限と努力目標を課したものと考えております。したがいまして、宅地開発事業に関する要綱とあわせまして、協議、指導をしていくことが望ましいと考えております。

　次に、公団団地の建て替えと住宅政策について、ご答弁をいたします。

　住宅マスタープランの策定についてでございますが、本市における住宅政策は、基本的には住宅建設計画法を受けまして、国が定めるところの住宅建設五カ年計画に基づいて地域の特性などを考慮いたし、必要な施策を展開することが使命と考えております。したがいまして、住宅マスタープランの策定につきましては、これらの施策の概要に基づき、市民参加のあり方も含めまして、今後検討をしてまいりたいと考えております。

　また、住宅マスタープランは、民間事業者をも含めました本市全体の住宅及び宅地に関する総合計画でございます。計画をまとめ上げるまでには現況の把握、問題点の抽出、課題の整理、他の計画との整合性の確保、計画目標の設定などの作業が必要でありますことから、相当の期間を要するものと考えております。したがいまして、現在は計画の基礎となります住宅戸数やマンション戸数の把握、原価の試算等の作業を進めているところでございます。

　以上でございます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方から市民参加と政策決定経過の公開ということで、政策会議に関しましては所管でございますので、お答えさせていただきます。

　ご承知のとおり、政策会議につきましては、市の行財政運営の基本方針に関する事項、それから重要な事務事業に関する事項、そして局部間において総合調整を必要とする重要な事項、そういったものにつきまして、その方向性を議論する場でございまして、委員同士の自由闊達な意見論争といいますか、いわゆるフリートーキングということで、その意見交換の場とするために開催いたしておりまして、議事録はとってございません。ご理解いただきたいと思います。

　また、付議に当たりましては、提案部署が関係者の方のご意見、あるいは周辺動向等を把握した中で資料作成、あるいは自分の考え方をまとめまして提案されてきております。こういったことから、市民のご意見は相応に反映されているものと理解いたしておりまして、ご指摘のございました開かれた市政に反しないものというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　高齢者医療制度の後退などへの対応についてということで、ご答弁申し上げます。

　当面する医療保険財政の破局を防止するとともに、中長期的な、持続可能で安定的な医療保険制度を確立し、さらには利用者の視点に立った効率的で質の高い医療を提供するためには、医療制度の改革が不可欠であると認識いたしております。9月下旬には、医療制度改革の全体を包括する厚生労働省の医療制度改革案が示される予定であり、その後、来年の通常国会に提出されることになると聞いております。

　先日来の新聞報道によりますと、高齢者医療制度の対象年齢の引き上げや診療報酬、薬価基準の見直し、健康保険における加入者本人の外来負担の3割化など検討されているようでございますが、現在のところ、関係者との調整がまだついてない状況にございます。市といたしましては、これらの動向を見守るとともに、国民健康保険の保険者としては、市長会、国民健康保険中央会等の機関を通じて、厳しい国保財政の状況を十分踏まえた形で制度が改正されるよう、必要な意見を述べてまいりたいと思います。

　以上でございます。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　生活道路を中心とした歩道の整備、あるいは安全対策というご質問について市長のご答弁を求めていらっしゃるようでございますが、私の方が所管いたしておりますので、お答えを申し上げたいと思います。

　このご質問は何回かいただいておりまして、十分私も承知しておりますし、ご質問の先生も十分ご承知のことであろうと思います。私どもも日常的には一生懸命に努力いたしていることを、まずもって申し上げたいと思います。

　私どもも市民のご要望というのは十分お聞きいたしております。例えば市政懇談会においても、各地区で必ずや道路問題のご要望をいただいていることも事実でございますし、あるいはこの議会等のご質問でも、日常的にもいろいろ伺っておるわけです。そういう状況を十分私どもも勘案しながら、周辺の土地利用とか道路事情といったものを十分勘案しながら実施4カ年計画を立てて、逐次、鋭意実施いたしているところでございまして、これも十分ご質問者はご承知のことであろうと思います。

　ちなみに現在、滝不動かいわいのアクセス関係につきまして改良いたしておりますし、前原駅周辺のアクセスについても実施いたしております。また、これから市道00─052号線につきましても、事業化に向けて調査を行う予定をいたしております。私どもも駅へのアクセス、地域の特性を十分考慮しながら、今後とも実施4カ年計画で、安心して歩ける道路空間を確保するように一生懸命努力したいと思います。

　また、その中で市民参加というご質問がございました。大変結構なことでございます。しかしながら、財産権が深くかかわる事業でございます。地域の市民の皆さんが本格的に参加して合意形成を得るというのは大変厳しいものがあろうと思いますが、いずれにしましても、そういう状況──地域の方々の中でそういうご要望があれば、私どもはご支援を惜しむことはございません。一方通行の問題も含めまして、地域の皆さんのご意見を十分お聞きして、ご支援をしていきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　来年度予算編成のうち、所管事項についてお答えいたします。

　ご質問の乳幼児医療費助成制度につきましては、現在、県におきまして乳幼児医療費の給付のあり方、所得制限のあり方、自己負担のあり方など、現行の制度全般の見直しについて千葉県乳幼児医療対策事業研究会を開いて検討を始めておりますので、今後の県の動向を踏まえて、その推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［石川敏宏議員登壇］

●石川敏宏議員　初めに、長谷工の問題に第2問をいたしたいと思います。

　市長の一番新しい情報としては、きょう長谷工の方から、来週には全体計画を示したいので、その中で十分対応していきたいと、そういうのが新しい動きとしてご報告をされました。それで十分対応していきたいことの前提としては、8月30日付の市の手紙でも言っているように、現在進めている工事についてはストップをする、あるいは販売活動についても中止をするという、ここが確認をされて、初めて話し合いの前提ができるのではないでしょうか。

　そういう意味で、向こうでは一方では進めながら、既成事実を積み重ねながら、そういうのを市に押し付けたり、周辺住民の環境悪化を平気で押し付けてくるという、こういうやり方を認めるようなやり方では、初めから協議の土台が崩れているわけですよ。ですから、まず市長が社長に要請をした、現在進めている工事をストップをする、ここをやはりきちんと確認をしていくことが大前提だというふうに思いますので、そういう点で、この8月30日付の船橋市の意思をどのように実現させていくのか。私は、ここはやっぱり市長の力が試される問題ではないかというふうに思いますので、ぜひ市長の決意をお伺いをしたいというふうに思います。

　それから、部長からありました、今の条例では残念ながら、こういう乱暴な開発が進められてしまうというのが、この長谷工の問題で明らかになりました。それで今の環境共生まちづくり条例は、1つは、先ほど言いましたように、船橋市の議決をしているまちづくりですね、これとの連関がないわけですから、指導する基準だとか、まちづくりの基準がないわけですから、市としてのいろいろな勧告をしようとしても、そういう基準がはっきりしていないという点があるわけです。そういう点では、まず大前提として、船橋市の基本構想や基本計画、それから都市計画マスタープランですね、これときちんと関連をさせるということが必要なんではないでしょうか。その辺については、どういうふうにお考えでしょうか。

　それから、現実に今進行している長谷工の問題でも、今までの法律の体系でいくと、建築確認は、特定行政庁である船橋市が権限を持ち、確認申請を下ろすという、そういう状況でありましたけれども、規制改革の中で民間の建築主事が確認申請を下ろすことができるようになって、その地域のいろんなまちづくりの問題と関係なく、建築確認は下ろされるような状況になっているわけです。ですから、今回の計画も、船橋市の環境共生まちづくり条例に伴ういろんな事前の調整はされてないわけです。船橋市がせっかく環境共生まちづくり条例をつくっても、今、そこで前提とした手順が崩されてしまっているわけですから、そこの部分については、当然そういうものとの調整ができるような条例の改正なり、新しい理念を持った条例というものを制定していくことが必要なんではないでしょうか。

　私は、この問題は、前回、日本共産党やほかの会派の皆さんとの共同で、新しい条例も1つ試みとして提案をいたしましたけれども、そういうような抜け道をつくらないような条例を検討する必要が私はあるというふうに思いますので、そういう、今まで想定しなかったような事態が進行していることに対して、どう対応されていくのか。やはりこれはトップの判断が必要ではないかというふうに思いますので、市長のお考えを伺いたいというふうに思います。

　それから、政策決定の公開の問題でありますけれども、残念ながら船橋市の政策会議の議事録や、どういう議論がされたのか、資料をとったんですけれども、とにかく何をやったのかということしか書いてなくて、だれがどのように参加をして、どういう議論が行われて、その議論の結果として、こういうことが結論として出たということが大事だというふうに思うんです。これからいろんな事業の評価をしていく場合にも、その基準がなければ、決定したことが本当に正しくその決定どおりに行われているかどうか、あるいはそこで判断した基準が間違っていなかったのかどうか、そういう点について議会も、市民も、判断する基準がないわけです。

　そういう点で、私は政策会議の議事録、あるいは要録でもいいですし、何らかの形で政策決定をした、そういうことが、だれが見ても、こういう議論で、こういう基準に基づいて、こういう目的を持って政策会議で決定をしたということがわかることが、市長の言う開かれた市政の大前提だというふうに思うんです。そういう点で、企画部長の答弁だったんですけども、市長はみずからの選挙の公約でありますから、行政の公開を進めていくというのも大事な市長の約束だというふうに思いますので、ぜひ政策会議で決まったことがきちんとわかるような、そういうものを作成をすることについて、市長の所見をお伺いをしたいというふうに思います。

　仙台市でも資料をとりましたけれども、仙台市では大変わかりやすい会議の記録をきちんとつくって、それを市民に公開をするというふうになっておりますので、ぜひ仙台の例も参考にしていただきたいというふうに思っています。

　それから、2番目の来年度の予算編成の問題でありますけれども、国の動向については、これから全国市長会を通じて意見を上げていきたいという、そういう答えがありましたけれども、全体として、国の歳出を減らすために地方自治体や国民が切り捨てになるというような動きがはっきりしてきているわけです。ですから、そういうことが起こらないように、私は、市長がきちんと政府に対しての意見を言っていくことが必要だというふうに思いますが、今のような小泉内閣のもとでの「骨太方針」、そういうものがこういう形で市の財政や市民の暮らしに影響が出てきているということに対して、市長がどういうふうに考えられるか。ぜひ市長の考えを明らかにしていただきたいというふうに、質問をさせていただきます。

　それから、道路部長の答弁は、私はいいよ、もう部長の答弁はわかっているから、やはりこの問題も、市長が市民の要望をどのようにとらえるかという、その姿勢にかかっている問題だというふうに思い、市長の姿勢をお伺いをいたしました。私は道路部の考えは、やはり車をどう通すかということが優先になっていて、日常使っている市民の生活の中での安全をどう確保していくかということが後回しになっているから、幹線道路が中心だというところから脱し切れないのではないかというふうに思っています。

　そういう点で市長も、さっきの答弁もありましたように、いろんな市政懇談会では道路問題、特に歩道の整備の問題などがどこでも出されて、緊急な市民的な要望であるということの認識は持っているというふうに思いますけれども、やはり計画的に市民にわかるような形で歩道の整備を進めていくということが、今、市民が一番求めている行政に対する要望ではないかというふうに思います。そういう点で、市長がこういう本当に切実な、生活の中から出されてきている要望をどういうふうにとらえて、それを実現をしていくのか。そういう点についての市長の姿勢が問われているというふうに思いますので、市長の考えを明らかにしていただきたいというふうに思います。

　それから、乳幼児医療費の問題は、県での見直しを今しているので、推移を見ていきたいということでありました。しかし、本当に私たちのところに寄せられている要望、これだけのページになっております。その中で若いお母さん方の要望は、乳幼児の医療費の助成。東京なんかから引っ越してきて、船橋の遅れ、千葉県の制度の遅れというものを実感して、本当にこれを1日も早く改善をしてほしいというのが、市民の強い要望になっています。

　そういう点で、県の制度としての所得制限があるわけでありますけれども、特に所得制限をなくしていくことについて、船橋独自での対応を私は考えていく段階に来ているというふうに思いますので、そういう点で、この若い世帯の強い要望である乳幼児の医療費の助成を市長はどのように受けとめるのか、その辺についても市長の考えをお伺いをいたします。

　それから、公団団地の建て替えと住宅政策の問題ですが、策定は市民参加のあり方も含めて検討していきたいということで、私たちの提案についても、受け入れる考えもあるのかなというふうには思いました。しかし、去年の議会の質問では、平成13年度に策定をするというのが議会でのご答弁になっているわけです。市の仕事のやり方として、委託の予算をとって委託をしていくと1年でできるけれども、役所の中で作成をすると大変だからということで、数年かかるという、そういう事業の進め方というのは、やっぱり市民の納得を得られるようなやり方ではないのではないかというふうに思うんです。既に船橋市の住宅供給指針というのが平成13年度で期限が来るわけでありますから、来年度からすぐスタートしていくような体制で住宅マスタープランを作成をしていくというのが、今、行政に強く要請されてきているのではないかというふうに思いますので、そういう点で相当の期間というような考え方ではなくて、少なくともこの1年ぐらいの間に作成をする。そして、公団住宅の建て替えについての考え方をまとめる。その中での公営住宅の建設の問題もしっかりと位置付けをしていくということが必要だというふうに思いますので、ぜひこの辺の考え方についても、もう少しきちんとした答えをお願いをしたいと思います。

　以上です。

［建築部長登壇］

●建築部長（猪野幸夫）　まず、工事の中止でございますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、市の協議が進展しない中で工事に着手されたことにつきましては非常に遺憾であり、8月30日には、改めて文書によりまして、全体計画の早期提示と工事の中止について、強く要請をいたしたところでございます。このことは、あくまでも行政指導として行っているものでございまして、行政指導につきましては、あくまでも相手方の任意の協力によって実現をされるもので、従わないことをもって不利益の取り扱いをしてはならないと、行政手続法にも明確に規定をされているところでございます。行政指導によりまして工事の中止を命ずることは不利益な取り扱いとなりまして、できないものと考えます。したがいまして、今後とも行政指導の中で、実現に向けまして、必要により要請を行ってまいりたいと考えております。（「だから、市長の政治手腕だと言ったのよ」と呼ぶ者あり）

　次に、環境共生条例との新しい理念を持った条例をどういう対応をされていくのかというご質問でございますが、私どもも前議会でご答弁申し上げたと思いますが、民間確認検査機構につきましては、文書をもちまして、本市の条例等のご理解をいただくように申し述べておるところでございますが、建築確認制度の法的な体系からいきますと、建築主事という一個人が建築基準法の法律の枠の中で的確な判断を求められるようになっておりますので、行政側の建築主事が判断をいたそうと、民間の建築主事が判断をいたしましょうと、全く同じ結論ということで、今日のような新しい規制緩和がなされたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

　それから、公団団地建て替えと住宅政策についての再質問にご答弁を申し上げますが、先ほど委員ご指摘の5〜6年、数年というお話でございますが、私どもは2〜3年をめどに検討を行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。（「2〜3年だって、もう2〜3年になる」と呼ぶ者あり）

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　それでは、私から再質問にお答えいたします。

　新たな条例等が必要でないかとのことでありますが、基本構想や都市計画マスタープランにおきましては、いわゆるまちづくりについての理念、あるいは市の施策の方向性につきまして、市民や事業者の方々にお示しし、ご理解、ご協力をお願いしているところでございます。それらを直接根拠にいたしまして、市民や事業者の建築活動等を規制できるものではないことはご承知のとおりでございます。

　また、規制に当たりましては、具体的な法手続を得た地区計画等の都市計画決定を待って行う必要があると考えております。地区計画等が決定されていない現在、市といたしましては、現在ある環境共生まちづくり条例に基づき、基本構想、基本理念に沿った計画をするよう行政指導をしているものでございます。

　また、現行法制度の中では、条例に新たな規制を加える等につきましては大変難しいものというふうに考えております。

　以上でございます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　再質問にお答えいたします。

　政策会議につきましては、先ほども1問でお答えいたしましたように、方向性について議論をする場ということで、私ども位置付けております。政策会議の結果につきましては、提出、提案された部署におきまして決済手続をするということになっております。このため審議の内容を参考といたしまして、市としての、そこで最終の意思決定をしているというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

　以上です。

［助役登壇］

●助役（石井清夫）　高齢者医療の問題での（予定時間終了5分前の合図）ことに、お答えさせていただきます。

　将来の国民負担を考えて、今のままで医療制度がいいのかということについては、いろんな議論を重ねなくちゃいけないということは、ご質問者も異論がないものと思います。そういう中で、今回、案が提出されているわけでございますけども、新聞紙上等、聞くところによりますと、この案自体については社会保障審議会等でもいろんな意見があるようでございます。ただ、いずれにしても、いろんな改革をしないと、やはり行政サービス、現在の固定化というものをどうするのかという問題は、これは避けて通れない。

　ただ、私ども、いずれにいたしましても、地方分権を推進する中で地方財源の確立ということは、これは申すまでもなく、不可欠な問題でございます。医療をとりましても、本市の国民健康保険事業を例に挙げますと、一般会計から約25億5500万円を繰り出しております。そういう中で、いわゆる財源補てん的な繰り出しというのが12億4800万円にも上る。各市町村、いろんなこういうような実態がございますので、こういうような医療改革をする中で、各市町村、地域の実情をよく見きわめながら幅広く議論を深めていただけるものと思っておりますし、私どもも、先ほど部長が答弁しましたように、国保の具体的な保険者といたしましても、いろんな中でご意見を申し上げる機会があればやっていきたい、そういうふうに思っております。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　道路整備についての再質問にご答弁いたします。

　市民にわかるように整備計画をというお話でございます。私どもも、先ほどから申し上げておりますが、いろいろ努力いたしております。都市計画道路1つとりましても、私どもは歩道整備を中心的に考えて整備しているわけでございまして、すべてが車優先ということではございません。どうぞそういう面でも、私ども道路整備をやっているところをよくごらんいただければと思います。

　一方で、つい最近でございますけれども、思いやり信号などもいたしております。これはまさにソフトでございまして、歩行者、あるいは高齢者に優しい事業を展開いたしていますことも十分ご理解いただきたいと思います。

　そしてまた、実際の計画、あるいは実施の段階になりましては、協会とか地権者に十分ご説明し、理解を得た上で実施いたしておりますことをご理解いただきたいと思います。

　以上でございます。

［福祉局長登壇］

●福祉局長（山越伸子）　乳幼児医療費助成事業についてお答えいたします。

　先ほど部長から答弁いたしましたとおり、県で制度改正の検討をしている現時点におきまして、市独自で先行して所得制限の緩和等を行うことは考えておりません。しかし、市民からの要望につきましては、申請の郵送受付など、これまでも実施可能なものから実施してきております。今後、制度の根幹にかかわるご意見につきましては、県の乳幼児医療対策事業研究会に対しまして意見を積極的に提出し、反映させるよう努力してまいりたいと思っております。

　以上でございます。

●石川敏宏議員　議長、最後、自席から。長谷工のマンションの建設。一方では違法な無法をやりながら、こちらにどんどん既成事実を積み重ねていくようなやり方は許してはならないというふうに思います。そういう点で、市長に本当に勇気を持って対応することを要望して、終わりにしたいと思います。（拍手）（予定時間終了の合図）

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●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●議長（千葉満）　ここで、会議を休憩します。

14時58分休憩

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