平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第3号・3）

15時18分開議

●副議長（清水美智子）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続いたします。

　朝倉幹晴議員。（拍手）

［朝倉幹晴議員登壇］

●朝倉幹晴議員　小さな声ネットワークの朝倉です。質問時間の都合上、2の「転倒」に関する質問のうち、介護保険課、住宅政策課、医療センター部分並びに4の医療センター水道料に関する質問は省略、あるいは要望にさせていただきます。

　まず1番目、分離信号普及について、質問させていただきます。

　8月4日、朝日新聞「天声人語」が分離信号のことを取り上げました。8月22日には、同じ朝日新聞が「歩行者安全　信号をもっと工夫せよ」との社説を掲げ、次のように述べています。一部紹介いたします。「千葉県では交通事故で死傷した歩行者が98年に3,800人いた。うち1,100人の事故現場は交差点付近だった。交差点をもっと安全な場所にできないか。そう考えた県警が、昨年6月から試験的に取り入れたのが「思いやり信号」である。青の信号を何秒にしたらいいか、など試行錯誤を重ねて、それぞれの交差点に最適の信号切り替えが定着した。今年に入って、船橋市でも3カ所に採用した」。

　さて、これに先立つ7月31日、分離信号普及の運動を始められた交通事故遺族の長谷智喜さんが、船橋の習志野台の分離信号を交通安全課の案内で視察し、木村ゆり子議員や東京都稲城市の小学生保護者とともに、私も同行させていただきました。この視察の様子をＮＨＫ「クローズアップ現代」が取材し、大事件の緊急報道がない限り、あすから2夜連続の「交通死と向き合う遺族たち」の中で、2日目のあさって12日、7時半から8時に放映予定だそうです。分離信号の重要性が認められ、全国的に広がりつつあるのを感じますが、その流れの出発点に船橋市があったことをうれしく思います。

　さて、そのような状況の中、船橋市が今後どのように分離信号を市内に普及させていくかは、船橋市民のみならず、全国的にも注目されていると言っても過言ではありません。

　そこで、まず分離信号設置の今後の具体的計画をお聞きします。

　次に、信号システムの広報の問題をお聞きします。

　分離信号がもっと普及し、船橋市内でも、日本全国でも、分離信号がどこにでもあるという状況になれば、車の運転者も信号システムを十分理解していくでしょう。しかし、現状では、信号システムを十分理解していない車の運転者の一部が、側方の──横のですね──車用信号が赤になったことを見て、次は、本当は歩行者青、車全赤の信号であるのに見切り発車しようとし、歩行者が危険になっていることがあると聞きます。本来、車の運転者が発進、停止の基準として見るべきなのは、前方の車用信号であり、横の車用信号の変化を見ての見切り発車は歩行者の安全を脅かすものであり、そもそも許されません。しかしながら、残念ながら、現状ではそういう車の運転者がいると聞きます。

　そこで、市として市内の車の運転者に向け、広報ふなばし、交通安全の啓発、その他あらゆる機会で分離信号のシステム──例えば歩行者の安全を確保する目的で、車用の赤信号時間が非分離信号に比べて若干だけ長くなることなどを広報し、見切り発車しないように車の運転者に注意を呼びかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　今は分離信号がまだ非常に少なく、導入、普及の過渡期なので、車の運転者の一部にこのような混乱が起きていると思います。この混乱をもって分離信号普及に消極的になるのではなく、分離信号自体を普及していく中で、歩行者最優先という方向に車の運転者の認識を変えていくべきです。もちろん船橋市の分離信号通過の車の運転者は船橋市民だけではないので、私としては、県、国全体に信号自体の普及とあわせて車の運転者への広報を徹底していくように働きかけるつもりですが、市として、まずできる範囲での広報を先行させていただくことを求めます。

　次に、2番目、高齢者の転倒による被害の予防と対策について発言いたします。

　人口の高齢化が進む中で、いろいろな角度から高齢化社会に即した整備をすることが求められています。一昨日の9月8日、船橋市勤労市民センターで心肺蘇生法の体験などとともに、第13回「市民とともに考える救急医療シンポジウム」が行われ、私も昨年に続いて参加させていただきました。このように、市民、医療従事者、行政、消防関係者が一堂に会し医療の未来を考えていく機会は大切であり、準備にかかわった市民の方々、そして福祉局、医療センター、消防局の方々に心から敬意を申し上げます。

　さて、シンポジウムの中で、医療センター脳神経外科部長の唐澤秀治医師を初め4人のパネラーの方はともに、船橋市における回復期リハビリテーション病棟の必要性を述べられておりました。そして、回復期リハビリの主な対象高齢者として、脳卒中など脳血管疾患、大腿骨頸部骨折など骨折、肺炎や外科手術の術後の3つを示されておられました。私はこの3つのうち、大腿骨頸部骨折など骨折の予防と被害の軽減について質問させていただきます。

　国民生活センターの杉山太幹さんは、1992年に厚生行政科学研究事業として「高齢者の家庭内事故の現状と予防に関する研究」を行い、各地の消費生活センターと全国の300床以上の救急部門のある総合病院約10病院から収集した、1978年以来の10年以上の蓄積された60歳以上の高齢者事故4,373件のデータを分析した結果、581件、約13％が骨折であると報告しております。

　そして、「整形・災害外科」1999年の10月号に掲載された長崎大学医学部公衆衛生学教室の青柳潔教授らの論文「日本人の転倒」によれば、日本人の65歳以上の高齢者の約20％が1年間に1回以上転倒しております。欧米人の30から40％に比べて少ない理由として、日本人は畳と布団の使用を通じ、床に直接座ったり、床から直接立ち上がったりするので、ベッドといすで生活している欧米人に比べ、下肢の筋力やバランスが鍛えられるからだと推論しています。また、歩行速度も日本人の方が速く、それも転倒の少なさに関係しているともしています。

　しかし、日本人が欧米人に比べて転倒しにくいことが、転倒事故に関する軽視につながっているのではないかと危惧されてなりません。もちろん、今、日本でも、欧米でもバリアフリーの流れの中で、家庭や公共施設での転倒予防のための段差の解消などの努力がされています。本市の保健指導課の転倒予防教室の中でも、建物のバリアフリーチェック、骨密度の維持、歩行バランス維持のための健康保持などが啓発されており、ご努力に敬意を表するものです。

　しかし、欧米の転倒対策はさらに1歩進んでいます。建物や健康の点で転倒予防の努力をしても、欧米人のライフスタイルから、高齢者の30から40％が1年に1回は転倒してしまいます。アメリカの1987年の調査によれば、転倒が65歳以上の事故による死亡原因の第1位になっています。このような現実の中で、欧米では単に転倒予防の努力だけでなく、予防しても防げない、高齢者が転倒してしまうことを前提にした、転倒してしまったときの対策まで考えてきました。ところが、日本では家庭内高齢者事故の分析研究が遅れており、転倒予防の努力はするけれど、それでも転倒したら、高齢者や家族の自己責任よというふうに突き放しているとさえ感じられる部分もあります。

　さて、転倒による骨折の中で最も深刻な症状になるのが大腿骨頸部骨折です。国立療養所中部病院整形外科部長の原田淳医師の書いた｢Ｇｅｒｉａｔｒｉｃ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ」1999年6月号掲載論文「高齢者の転倒による損傷とその予防」によれば、特に真横から左右の斜め70度──後方ですね──への転倒では、臀部の大転子という骨があるわけですけど、そのところで最初に着地するので、大腿骨頸部骨折になりやすいという調査が出ております。

　1994年の厚生省「長寿科学総合研究」掲載の高橋栄明新潟大学医学部教授の報告によれば、大腿骨頸部骨折の25％が寝たきりに移行するそうです。その他のデータを合わせて整理すると、人口1万人の15％、1,500人が高齢者として、その高齢者の2割の300人が1年間に1回は転倒し、その1％の3人が大腿骨頸部骨折となり、そしてその25％、約1人が寝たきりになると言われております。つまり人口1万人で1人が転倒による寝たきりになると言われています。人口50万人の船橋に当てはめると、150人が大腿骨頸部骨折、そのうち40人が、それが原因の寝たきりになるとの計算になります。

　保健指導課の調査によれば、1999年度では、寝たきりは653人、うち大腿骨頸部骨折とは限定していませんが、転倒による寝たきりが71名であり、ほぼこの数字と一致しております。大腿骨頸部骨折のような深刻な事故を予防したり、その被害を最小限にすることは、高齢者本人の生活の質──クオリティー・オブ・ライフを保つ意味で重要です。福祉局、医療センターなどで努力されていると思いますが、日本における対策の弱点も見ながら、最近のデータも紹介しながら若干提案したいと思います。

　転倒予防には、1番、運動能力、基礎的な歩行能力、骨密度の維持のための健康保持という観点、2番、段差の解消や手すりの設置などの改修、床素材の滑りの検討や材質の検討など、建物のバリアフリーという2つの方向があり、それは現状でも努力されていると思います。しかしながら、幾ら予防の配慮をしても何人かは転倒してしまうということを前提にし、その被害を最小限にとどめる研究や取り組みが欧米に比べ、日本では遅れています。

　転倒被害を減らす方向としては、1番、ヒッププロテクターの着用使用。2番、転倒時の被害を減らす小型家具、寄っかかれる場所の設置。3番、転倒時の被害を減らす保護姿勢、つまり受け身の姿勢の啓発。4番、転倒時の衝撃から考えた床の材質の検討の4つほどが考えられますが、今回は1番のヒッププロテクターのことを中心に取り上げたいと思います。

　欧米では、先ほども言いましたように、幾ら転倒予防しても、30％から40％は転倒してしまうという事実の前で、ヒッププロテクターというのを開発し、普及させております。ヒッププロテクターとは、大腿骨頸部骨折の打撲点である大転子部を保護するように、シリコンゲルやレジンカバーでできた重さ30グラム程度の外力吸収分散材であり、下着に組み込み、大転子部に当てる形で使用します。おしりに当てる形で使用するわけですね。「プロテクターによる高齢者の転倒傷害予防」という厚生省の「科学研究費補助金研究報告書」に詳しく書かれておりますが、転倒時の外力を減らすことができ、骨折被害を防ぐ、あるいは最小限にとどめることができる保護具です。

　転倒の状況や個人の骨強度の差で骨折の確率に差はありますが、一般論として原田淳医師らが示している基礎データを紹介します。高齢者は、平均2,100ニュートンの力で大腿骨頸部骨折に至ります。30代の場合には7,200ニュートンであり、高齢者の骨強度は30代の骨強度の3分の1以下となっております。転倒の際には大転子部に5,600ニュートンの力が加わると言われており、30代では大丈夫ですが、高齢者では骨折となるわけです。ヒッププロテクターは転倒時の力を分散、吸収させ、1,700ニュートンまで減衰し、骨折を防ぐことができます。日本でも、ある特別養護老人ホームの試験で効果が実証されたと、1998年の「日本骨代謝学会雑誌」で紹介されております。

　ところが、日本では、さきに述べたような事情から、欧米に比べヒッププロテクターに対する関心が薄く、行政の福祉の補助具対象になってないばかりか、医療・福祉関係者ですら、その存在を知らない場合があります。そういう実情ですから、日本人の身体的特性に合わせて実用化されているのは下着とセットで組み込む形ですが、1種類のみで、およそ1万円とまだ高価で、まだまだ普及していません。そのため転倒危険の高い高齢者のいる家族も、その存在を知らないことが多いと考えられます。

　そこで、保健指導課に質問です。転倒予防教室や保健婦による家庭への訪問の際、転倒時の事故防止の観点でヒッププロテクターの存在やその目的・効果を広報してはいかがでしょうか。

　また、高齢者に接することの多い高齢者福祉課でも、さまざまな機会を通じて広報していったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

　次に、市職員の婚姻後旧姓使用についてご質問いたします。

　人にとって、姓名とは尊厳やアイデンティティーを示す大切なものです。かつて日本は朝鮮を侵略し、創氏改名の政策のもと、朝鮮の人々から名前を奪いました。命や名前を奪う侵略戦争により、近隣アジアの人々に著しい苦痛を与えた事実、そしてその過ちを再び繰り返さない決意を、私たち大人は子供たちに伝えていかなければなりません。いろいろ問題が起きている部署でありますが、その意味で、船橋市教育委員会を初め千葉県の教育委員会が、侵略戦争を美化する新しい歴史教科書をつくる会の扶桑社の歴史教科書を1冊も採択しなかったという決断を、市民とともに歓迎したいと思います。

　さて、名前、姓名が尊厳やアイデンティティーを示す大切なものである以上、どのような姓を選択するかは、最終的には個人の自己決定で決めるべきだと思います。ところが、現状、日本の民法750条では、以下のようにされております。「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」となっております。そして、現実には片方の姓に統一することを求められているわけです。

　今、男性優位社会の中で、95％以上が夫の姓を選択しております。そして、このような姓名の選択方式をとっているのは、世界的には少数であります。アメリカ、イギリス、スウェーデンなどは、夫の姓、妻の姓、結合した姓、どの姓を選ぶこともできます。また、そうはなってない国、仮に夫の名前を選ぶような国もあるわけですけど、そういう国でも、妻がもとの姓を名乗り続けることを制度的に保障しております。夫の姓だけを選び、妻の姓を放棄させる、あるいは片方の姓を放棄させるという制度をとっているのは、日本とインドとタイのみであります。

　そして、日本においても、歴史的には姓の選択を統一していたわけじゃありません。皆さんもご存じのとおり、源頼朝の妻は北条政子であり、そういう統一を求めてきたのは明治の民法からであります。そして、そういう状況の中で、女性にだけ基本的に姓を変えさせるようなことが強要されていることが一般的であり、そういう中で非常に悩みも生まれております。

　これは朝日新聞の8月5日の記事をご紹介します。「別姓カップル浸透中」という題ですが、「埼玉県戸田市に住む保育士の中村由美子さんは、夫とは戸籍上の婚姻関係はない「事実婚」だ。──中略──87年に長女を出産する直前、子どもの戸籍のことを考えて、とりあえず婚姻届を出した。市の窓口で、職員が母子健康手帳の表紙の「中村」の部分に横線を引いて書き直すのを見て胸がつまった。育児休業後、仕事に復帰したが、職場は市立保育所。「混乱が起きるかも」と、旧姓は認められなかった。行く先々で夫の姓で呼ばれ、自分が自分でなくなる気がした。欲しかったもう1人の子どもを出産した後、夫に「ペーパー離婚」を提案した。──そして──最終的には押し切った。「人間はまず個として生きるべきだ。結婚すればいずれかが姓を必ず変えねばならない仕組みは息苦しい」と中村さん」という記事であります。

　そして、これは女性が職業を持っているか否かにかかわらず、女性にとっては苦痛なわけですけど、特に職業を持っている女性については、それに加えて職業上の混乱が生まれております。例えば保育士、教育職、医療従事者、福祉関係者など、人を相手にする職業において、名前が変わったときに、前の人だったのかどうかわからないというような事態が生じるわけです。それから、関係機関との調整が多い部門におきましても、関係機関の方々に一々個人的な事情──本人が語りたければ、それはそれでいいんですけど、語りたくない場合でも個人的な事情を説明しなきゃいけません。

　また、これは女子大の先生とかの悩みなんですけれど、卒業生が自分の教えていた時代と名前が違うものですから、行方がわからないんですね。1つ典型的な話があります。米軍機の墜落事故で、横浜市緑区の林和枝さんという人が被害に遭い、やがて亡くなりました。しかし、その被害に遭ったとき、その林和枝さんの先生であった人は、彼女が当人だとわからなかったんですね。旧姓、土志田和枝さんというわけですけど。そういうことで、見舞いにすら行けなかったという事態が生じたというふうに言われております。

　そういうような不都合の中で、80年代から女性たちを中心に、この制度を変えさせようという運動が盛り上がってきました。そして、ことし8月、総理府の調査の中では、72％が夫婦別姓を認める。そして、戸籍上は別姓ではないけれど、旧姓の使用も認めるというのが23％。合わせて65％が選択的夫婦別姓制を認めているわけです。反対は30％になりました。一刻も早い選択的夫婦別性制を国が決めることを望みますが、法律ができなくても、各地からできることを進めていくことを求めます。

　富士ゼロックスでは、1988年の12月から職場での旧姓使用を認めております。そして、大きな流れとして、ことしの7月11日ですが、「国の行政機関での職員の旧姓使用について」という文書が出ました。これは、国の各省庁人事担当課課長会議申し合わせとして出たわけです。その中で、基本的に職場における旧姓使用を認めていくという方向が打ち出されております。船橋市としても、そういう流れを受けて、女性というか、結婚して、戸籍上は現状では姓を変えざるを得ないけれど、職場上はもとの姓で仕事をしていきたいという人のアイデンティティーを保障していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　5番目の保育について質問いたします。

　現在、市立保育園の幼児は3歳児クラス、4歳児クラス、5歳児クラスと、年齢別に振り分けられている場合がまだ多いです。ところが、それを今、市の流れとして、3、4、5歳児の混合するクラスに変えていこうという流れがあります。保育方式の変更に当たっては、保護者の十分な納得と同意、医学で置き換えてみれば、変更におけるインフォームド・コンセントと自己決定の尊重を行ってほしいと思います。もし保護者の同意、納得が得られなかったときには延期し、粘り強く話し合いを続けていくことを求めたいと思います。しかし、十分に納得が得られ、新しい保育方式、縦割り保育に変更した場合にでも配慮してほしい点が2点あります。

　1点目は、縦割り保育。混合クラスですね、3、4、5歳をまぜたクラスの保育独自の職員配置基準をつくってほしいということです。現在、縦割り保育が導入された園では、年齢別保育のときの職員配置基準で幼児クラスの職員配置人数が決まり、それを縦割りクラスに分割していると聞きます。縦割り保育では、異年齢間の園児同士の関係の調整など、年齢別保育よりも人手がかかるのではないかと思います。独自で、かつ年齢別保育より、園児当たりの職員数をふやした配置基準が必要と考えられます。保育者の中では、園児20人当たり保育者2人という意見も出ているようです。このような案を含めて、保育課としてはどのように考えますでしょうか。

　縦割り保育を導入している東久留米市では、園児約60人に対して保育者5人が配置されているという話を、9月1日の中央公民館で開催された縦割りシンポジウムで聞きました。園児60人に対して5人という基準は、保育士の中で言われている園児20人に対して保育者2人という基準とも近いものがありますので、保育課としてどのように考えますでしょうか、お聞きしたいと思います。

　2番目に、縦割りに変更した場合の施設、特にトイレなどの改修の件であります。

　縦割りになった千鳥保育園の保護者から、こういう話を聞きました。千鳥保育園では、もともと3歳児クラスではオープンなトイレ──仕切りがないトイレですね。5歳児クラスでは、羞恥心やトイレに対するけじめの発達に応じて、閉鎖できるドアのあるトイレが設置されていました。しかし、縦割り保育になってもそのままのため、元3歳児クラスの部屋を割り当てられたクラスでは、5歳児がオープンなトイレに戸惑っていると聞きます。また、トイレのサイズが違うため、元5歳児クラスの部屋に入った3歳児は困るとも聞きます。縦割り保育をやるつもりならば、トイレも各部屋ごとに各年齢のものを置くように改修すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

　他のおもちゃ、家具の大きさや種類などについても、もとの年齢別の名残を残していて、入所した異年齢の園児が使いにくいようになってないか。おもちゃが、例えば3歳児については不足しているとか、そういうような実態がないのか総点検し、必要な場所は改修したり、おもちゃなどの補てんをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　次に、病後児保育についてお聞きします。

　病後児保育が始まり、そのことは非常にご努力に感謝するものであります。ただ、必要に比べて1カ所というのはまだ足りないと思いますので、今後の設置予定、場所や時期についてお聞きしたいと思います。

　6点目、放課後ルームについてお聞きします。

　議案質疑の中でも、2003年度初頭までに放課後ルームを55小学校区すべてに配置するというような計画があるとお聞きしましたが、何年度にどこに配置するつもりなのか。それを具体的にお聞きしたいと思います。

　そして、今、放課後ルームの中で問題になっているのは混雑園であります。定員以上に受け入れているために、非常に混雑が起こっている。行田西などで起こっているというふうに聞いております。そのような混雑ルームの対処をどのように考えていますでしょうか。

　また、これから新設するルームについては、マンション建設による人口増などの予測もきちんとした上で、混雑が起こらないような形で設置されるのでしょうか。そのことをお聞きします。

　以上で、第1問とさせていただきます。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　まず最初に、分離信号設置と今後の具体的計画についてのご質問にお答え申し上げます。

　歩行者が交差点を横断中に、特に子供、あるいはお年寄りが左折、右折する車両に巻き込まれるという事故が大変多くなっておりまして、大きな社会問題になっていることはご案内のとおりでございます。このようなことから、本市におきましては、交差点における歩行者の交通事故防止を図ることを目的に、現在の信号機のシステムを改良いたしまして、歩行者と車両を完全に分離する歩行者おもいやり信号機を設置したところでございまして、特に通園、通学児童や高齢者等の安全を確保することが重要であることを認識いたしております。したがいまして、今後も通学路の交差点での設置につきましては、引き続き教育委員会や関係部署と協議いたしまして、交通管理者に歩行者おもいやり信号機設置について、強く要請してまいりたいと思っております。

　次に、具体的な計画ということでございます。ご案内のように、本年6月に習志野台第一小学校前、習志野台交番前、千葉県水道局独身寮前の3カ所に歩行者おもいやり信号を設置いたしました。交番前と第一小学校前の2カ所には、クマの顔をしたキャラクターカバーの押しボタンを押しますと、すべての車両がストップいたします。そして、歩行者と車両が分離され、歩行者が安全・安心して渡れる人優先の交差点になります。

　また、9月21日からの秋の交通安全運動の実施にあわせまして、行田西小学校前交差点におきまして、歩行者おもいやり信号が同日から使用開始される予定となっております。さらに、本年度中に高根台第三小学校、それから習志野台第二小学校前にも設置を予定いたしております。

　なお、来年度以降につきましても、関係機関と協議を進めまして、協議の調った箇所から、順次、交通管理者に強く要望してまいりたいと考えております。

　次に、交通システムを理解していない運転者についての周知徹底のご質問にお答えいたしますが、この歩行者おもいやり信号は、最近、各方面で新聞、雑誌等で大きく掲載をされてきたわけでございますけれども、非常に注目され始めてはおります。しかし、まだまだこのシステムは県内でも少ないわけでございますし、運転者もなれてないために、歩行者が危険になっていることも間々あるようでございますので、ご指摘のように、このシステムを運転者に対して広報、あるいは交通安全の啓発活動等を通じまして、周知、呼びかけの徹底に努めてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　転倒予防関連につきまして、一括してご答弁申し上げます。

　介護予防事業につきましては、本市も高齢者の自立やクオリティー・オブ・ライフの確保にかんがみまして、積極的に取り組んでいるところでございます。平成12年度は、骨折予防関連事業に延べ6,267人、平成13年度も8月末現在で延べ4,381人の参加をいただいております。骨折予防教育の具体的な内容としては、高齢者の筋力アップ、バランス強化のための自己点検や運動指導、室内の整理整とん、段差、手すり、床材などの点検や改善、また、つえやシルバーカー等、補装具の使い方について指導いたしておりますが、ご質問者の貴重なご意見、ヒッププロテクターの普及のご提言につきまして今後研究し、さらなる転倒予防、寝たきり予防の拡充に努めてまいりたいと考えております。また、高齢者福祉課におきましても、同様の考えでございます。

　以上でございます。

［総務部長登壇］

●総務部長（平丸藏男）　市職員の婚姻後の旧姓使用のご質問にお答えいたします。

　市職員の婚姻後の旧姓使用につきましては、かねてから他の地方公共団体等での実施や、本市の女性職員から組織されている女性ボードの提言等から、職員が働きやすい職場環境をつくるための1つの方策として検討してまいりましたが、公務においては、法律等に基づく行政処分を行うなど公権力を行使するに当たり、現在の法制度上、正式な姓とは呼ぶことができない旧姓を使用することに問題がないのか、実施している他の地方公共団体の状況や国家公務員の場合はどうか、本市でも実施した場合に、どのように市民サービスや公務能率の確保に寄与できるのか等が課題となっておりました。しかしながら、ご質問者が言われましたように、国家公務員についても一定の考え方と方向性が示され、本年10月から実施される予定であり、民間企業等、社会的にも職員の旧姓使用が浸透しつつあることから、本市においても平成14年4月から、法律等に抵触したり、公務の遂行の支障にならない範囲で職員の旧姓使用の実施を図りたいと現在考えているところでございます。

　以上でございます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　保育に関する質問についてお答えいたします。

　縦割り保育独自の職員配置基準をつくるべきではとのご質問でございますけれども、少子化、核家族化、地域とのかかわりの希薄な社会状況により、家庭や地域社会で児童が年上、年下の児童と生活をともにしたり、遊びをする機会が減少しております。その結果、児童の中に、年少者に対するいたわりや年長者に対する敬いの気持ち、他の児童の関係の中で自己をコントロールする気持ちなどが育ちにくくなっております。

　そこで、本市では、児童の円滑な心の発達を促すために、保護者の理解を得ながら、3歳から5歳までの児童を混合で保育する縦割り保育を実施しております。現在、公立保育園27園のうち、実施園は10園となっております。現在、縦割り保育の実施クラスは、実施園が10園で34クラスでございますが、何らかの形で複数の保育士が配置されているクラスは25クラスであります。保育士1人配置のものは9クラスになっております。縦割り保育の実施に当たっては、異なる年齢の児童が同一のクラスで生活をともにすることから、保育士の負担が大きくなることも事実です。そこで、今後も保護者の理解を得ながら縦割り保育の実施を拡大していく上で、職員の配置基準についても研究していきたいと考えております。

　それから、次に縦割り保育に変更した場合、トイレなどの施設改修を行うべきではとご質問でございますけれども、保育室の隣にトイレが設置されている園や、全児童が使用する集中トイレが設置されている園などの施設によって、設備の状況は異なっております。即ご要望にこたえることは困難な面もございますが、施設の状況や現職員の声を把握し、研究してまいりたいと考えております。

　次に、おもちゃや家具などの、児童がその年齢に応じた使いやすいものを用意すべきだとのことでありますけれども、縦割り保育において、おもちゃや図書などについては各年齢に応じたものを用意しております。また、机、いすなどの家具類についても、できる限り児童の発達に合ったものを用意しているところでございます。

　次に、病後児保育についてでございますけれども、現在、事業を新高根の山本医院に委託し、本年6月25日からスタートしました。利用者からも大変感謝されている事実があり、南部地区にも設置してほしいなどの声が寄せられております。本事業を円滑に実施する上では、診療所または病院との連携が不可欠でございます。協力していただける医療機関の発掘など困難な面もございますが、市民要望の強い事業ですので、今後の展開についても検討していきたいと考えております。

　それから、放課後ルームについてお答えいたします。

　今後の整備計画というご質問ですが、これにつきましては、今年度中に3小学校区──行田東、高根台第三、豊富小に設置し、14年度に残る2小学校区──船橋、咲が丘に施設を設置し、平成15年には55校全小学校区に開設する予定になっております。

　次に、混雑ルームの対処ということで、混雑ルームの対処及び新設ルームの児童数の予測についてのご質問でございますけれども、これにつきましては先番議員にもご答弁申し上げたように、今後は児童の推移を考慮しながら関係機関と協議し、施設設置を検討してまいりたいと考えております。

　なお、お話のありました行田西放課後ルームにつきましては、現在、行田東小学校の児童が多数入所しております。今年度中に行田東放課後ルームを設置することにより、14年度に混雑が解消されるものと考えております。

　以上でございます。

［朝倉幹晴議員登壇］

●朝倉幹晴議員　ご答弁ありがとうございました。

　1番の分離信号普及については、1点だけ要望させていただきます。通学路ということを私自身も強調してきたんですけど、子供に限らず、歩行者はいるわけで、商店街とか、高齢者施設の周辺とかも含めて検討をしていただきたいというふうに思います。

　2点目の高齢者の転倒による被害の予防と対策についても、1点要望させていただきます。ことしの7月に出されました報告書があるんですけど、これは東京都における転倒事故──これですね。（資料を示す）「都市在住高齢者の転倒・転落事故──救急搬送事例の検討」ということで、ことし7月の「日本老年医学会雑誌」に載った論文です。この中で、いろんな角度から検討事項の調査をしたわけですけど、その中で1つ、興味深いデータが出ております。

　それは、集合住宅よりも1戸建ての住宅の方が明らかに転倒が多いということです。その予測される理由として、1戸建てでは段差が多いということとともに、住空間が広いので──平たく言えば、団地では狭過ぎて転倒できないのに対して、1戸建てでは転倒できる十分な空間があるというのが原因ではないかというふうに指摘されております。

　そして、それに対して、衝撃緩和動作がとりやすい小型家具を適切に配置したらどうかということが提案されております。つまり倒れたときに寄っかかれる家具の配置です。これについては、その家具自身が、今度、逆に転倒の原因とならないかというような検討が必要で、まだ論文が1つ出た段階ですから、研究の推移を見守りたいとも思うんですけれど、転倒予防教室などで、1戸建ての方が転倒確率が高いから気をつけてください。そして、小型家具を配置した方がいいというような意見もありますよという程度に、簡単に広報することは可能ではないかと思いますので、これも要望いたします。

　次に、3番目の市職員の婚姻後旧姓使用については、来年4月から基本的にその方向で実施していただくということで、ありがとうございます。ただ、その際にきちんと実施してほしいということで、1つ参考に、私たちの世代のこの姓の問題に対する対処の仕方を紹介させていただきます。

　私の友人の中では、やはり片方の姓だけに統一されるのはおかしい。それも、特に女性が男性の姓に統一されるのはおかしいという意見が多いわけです。しかし、残念ながら、今、戸籍上はそうなってしまうという制度の中で、さまざまな努力をしています。

　主に5つのタイプに分けられるんですけど、1つは事実婚。もともと籍を入れるつもりはなくて、ずっと事実婚で一生貫くというタイプ。2番目には、選択的夫婦別姓が国で認められるまで、事実婚で当面いきましょうというタイプです。今、それで結婚後5年経過している知り合いもいます。それから、3番目に、年末に離婚し、年始に再婚するという方向で、毎年夫と妻の姓を入れ替えるという方向です。それから、4番目に、結婚のときにじゃんけんで姓を決めるという方向です。（笑声）そして、5番目──今、何か笑った方がおられますけれど、姓名というのは個人のアイデンティティーに属する問題であり、努力してこういうことを必死にやっているわけです。当然、姓を統一する価値観があることも私は認めますけれど、もとの姓を名乗っていたいという価値観があることもきちんと認めていただきたいと思います。そういうことで5番目の対応としては、戸籍上は普通に登録するけれど、職業上旧姓を使用するという方法です。

　そういうことで、この5番目の形の人に対して、今回の国の通達が特に有効になるわけですけれど、国の中では、具体的にはこのようなことが言われています。職員が婚姻等により戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の戸籍上の氏（以下「旧姓」という。）を文書に使用することについて、以下のとおり取り扱うものとする。その2番、申し合わせにいう文書等とは、以下に掲げるものを指す。1番、職場での呼称。2番、座席表。3番、職員録。4番、電話番号表。5番、原稿執筆。6番、人事異動通知書。7番、出勤簿。8番、休暇簿ということで、国でも最低このラインをやろうとしているわけですから、船橋市で来年4月から検討される導入に当たっては、最低このラインを維持してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

　そして、先ほど部長の答弁の中で、近隣自治体で不都合が生じてないかなどを調査すると言われておりましたが、1つ、例を紹介しておきます。1998年の6月13日の朝日新聞の東京版の朝刊に載った「ひと」という記事があります。椋野美智子さんという人が紹介されています。この方は、1998年の厚生白書を中心になって企画した人であります。その中の一部をお読みします。

　「81年に結婚、指輪の交換はなし。届けは出さない事実婚を選んだ。「慣れ親しんだ名前を変えたくなかったから。夫には、女の一人も言うことをきかせられないのかとプレッシャーがあったみたい」89年に浦和市の民生部次長に出向する際、「内縁じゃ困るだろ」──つまり事実婚だと内縁の妻とか言われるわけです──と上司や同僚に言われ、トラブルを避けるために籍を入れた。職場では通称名を使うが、休みをやりくりして夫と出かける海外旅行で、旅券に記された戸籍上の名前を見ると、心は重くなる」ということで、厚生省の職員であり、なおかつ浦和市の職員として出向された方が、この制度改革の前に旧姓使用できちんとやっているわけですね。そして、浦和市で不都合が生じたという話は聞いておりませんので、ぜひ国の最低の先ほどの通達のレベルは守りながら実施していただきたいと思いますので、これはご質問させていただきます。

　そして、高齢者の転倒による被害の予防について少し要望につけ加えさせていただきます。先日行われました救急医療シンポジウムでも、回復期リハビリテーション病院の必要性が述べられておりました。そして、今、国の基準ではなかなか設置が難しいということですけど、その設置を船橋市としても働きかけているというふうに聞いております。

　ただ、ここに「病院建築」という雑誌があるんですけど、1999年1月の中で「病院における日常災害─回復期リハビリテーションにおける転倒防止─」という論文があります。この中で、既にあります高知県の145床の都市型回復リハビリテーションの専門病院についての、転倒事故のデータが紹介されております。入院者702人に対して、延べ転倒件数は911件です。何回も転倒する方がおられますから、転倒人数に絞りますと293名。つまり、このようなリハビリテーション病院では、3人に1人は転倒するわけですね。この文書の中では、バリアフリーに対する心がけとかは最大限配慮した上でもこういう転倒が起こってしまうという現実が書かれております。そうすると、やはりそれをフォローするのはヒッププロテクターのような、体の側を守る方策しかないのではないかと思いますので、ぜひそれをリハビリテーション病院との関係でも強くご要望いたします。

　次に、5番目の保育のことについてなんですけれど、転倒予防の関係で少し健康の観点から考えてみますと、例えば保育士さんが子供を相手にするとき、子供が後ろから飛びかかってくるとか、そういうことが1つの仕事なわけですね。そうすると、5歳の大きい子が飛びかかってくるときの心構えと、3歳の中で小さい子が飛びかかってくるときの心構えで、やはり飛びかかってくることを予測したときの保育士さんの筋肉の緊張のさせ度合いなんかも違うと思うんです。今までは同年齢クラスですから、大体これぐらいの力だろうと予測して身構えることはできるけれど、混合クラスになったら、そういう観点からいっても、労働災害の観点からも心配があるわけです。その意味で、答弁ではあいまいでありましたけれど、職員を年齢別よりも基準値を高める。つまり子供1人当たりの保育士数を、抜本的には財政とか、いろいろ難しいかもしれないけど、少なくとも年齢別よりも高める方向で検討されるかどうかについて、これはご質問させていただきます。

［総務部長登壇］

●総務部長（平丸藏男）　市職員の旧姓使用の範囲についての再質問にお答えいたします。

　先ほどお答えいたしましたとおり、法律等に抵触したり、公務の遂行に支障にならない範囲で、今後具体的に検討はいたしますが、ご質問者が述べられたように、国家公務員の場合と同様の項目は実施できるものと考えております。

　以上でございます。

［福祉局長登壇］

●福祉局長（山越伸子）　縦割り保育の職員配置基準についてお答えいたします。（予定時間終了5分前の合図）

　先ほど部長から答弁いたしましたとおり、縦割り保育の実施に当たっては、先生ご指摘のとおり、異なる年齢の児童が同一のクラスで生活をともにすることから、保育士への負担が大きくなるということも事実だという認識は持っております。その状況を十分に配慮した形で、今後、配置基準について研究させていただきたいと思っております。

　以上でございます。

●朝倉幹晴議員　了解。

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