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●副議長(清水美智子) 中村静雄議員。(拍手) [中村静雄議員登壇] ●中村静雄議員 台風も接近しているようで、強い雨がこの窓を打つような状態であります。私も、それなりに30分間ということで準備はしてきたんですが、単刀直入に、簡明にということですので、まさに簡潔に質問に入らせていただきます。 小泉総理の財政構造改革を含めて、その大きな目玉の1つに地方行政改革があるわけですけれども、その中でも、やはり今回通告しております経済振興のための補助金という、この問題についても、私は地域においては大変関係してくる問題ではないかと、そう思っております。そういう中で、私はこの補助金のあり方、また住民の受益と負担の関係、行政と住民の関係等々、いろいろそういう意味で小泉総理の構造改革とともに、こういう問題も検討していかなければならない。 それについての私見は別としまして、それでは通告どおり質問させていただきますが、先日、新聞報道で、商店街の街路灯設置をめぐる補助金の水増し請求問題というものがありましたが、これは今後の補助金のあり方を含めて、いろいろ問題提起をさせてくれたと私は思っております。 それで、今回問題となりましたその商店会は、実は私の自宅と目と鼻の先にある商店会なんですけれども、本来、補助金の交付規則によりますと、街路灯設置事業は商店街の環境整備を図り、会の振興と市民の利便に資することを目的に、これは県、市、地元がそれぞれ事業費の3分の1を負担することになっているわけです。しかし──しかしといいますか、船橋市はさらにこのほかに街路灯の維持管理費まで補助しているという手厚い行政であります。しかし、今回問題となったのは、総事業費が720万円だったにもかかわらず、およそ1200万円かかったことにして補助金を受け取ったということでありまして、その不正受給したおよそ230万円は、市からの返還請求があり、これは既に返還されたと聞いております。私の調査では、これは氷山の一角であり、このやり方そのものがまさに陋習といいますか、弊風といいますか、そういう実情ではないかと思います。 なぜこうしたことが行われるかという、この背景には、やはり商店会の負担が3分の1ということでありますが、1基およそ30万円以上もかかるということから、一会員の負担が重過ぎて、少しでもその負担を軽減しようということで、補助金で大半を賄っていると見られます。 今、ここで地域住民も、これによって防犯上を含めて大変な恩恵をこうむっているということもあり、私は、そういうことを考えますと痛しかゆしの面もあり、全体を俯瞰しますと、私の近くの商店街について触れるつもりというか、追及するつもりはありませんけれども、今後のあり方などについて何点か質問させていただきます。 単刀直入にですが、まず1点目としまして、今回の問題といいますか、この仕組みといいますか、やり方といいますか、これがなぜチェックできなかったのかという点であります。これは1つには、当然、規則には提出すべき書類というものが記載されているわけですけど、例えば見積書とか支払い領収書に虚偽の記載があれば、これはなかなか行政側もチェックできないわけですが、この点、チェックができなかった、その理由なりをまずお聞かせ願いたいと思います。 それから、第2点目として、問題発覚してから各商店会──現在50商店会あるわけですが、この50商店会を対象とした調査、並びに、この設置事業を請け負っている業者に対して、どういう指導なりをしてきたのか。その辺の対策について、2点目としてお聞きします。 それから、3点目は、先ほど言いましたように非常に手厚い補助がされているわけですけども、補修とか補強、また塗装など、そういうメンテナンスに対して、市としては補助金を出すことで少しでも長持ちさせるとか、そういうことが可能なわけですが、メンテナンスに対して、その補助金を出すというお考えがないのかどうかお伺いします。 それから、4点目としまして、提出書類に虚偽の記載があれば、なかなかチェックできないということもあるでしょうけども、やはりチェックをする上でというか、行政がその虚偽を見抜いたりといいますか、不正を防ぐ意味で、収支決算報告書の提出を義務付けたりする必要があるんじゃないかということで、今後どのような善後策をとるのかということについて、まず、4点について第1問とさせていただきます。 [経済部長登壇] ●経済部長(福岡清治) 今回、商店会が平成11年度に行いました街路灯設置事業に対します市補助金の交付に関しまして、お答えいたします。 初めに、なぜ不正をチェックできなかったのかとのお尋ねでございますが、商店会への補助金の支給は、商店会から実績報告が出された後、現地調査を行い、総事業費を確認し、支給すべき補助金額を確定するわけでございますが、この総事業費の金額の確認方法といたしましては、まず事業を行う前では、補助金交付申請に際して提出してもらう請負業者からの見積書、事業が完了した後では、商店会と請負事業者が取り交わした契約書、請負業者から商店会へ出された請求書、商店会へ請負業者が発行した領収書、支払った金額が確認できる商店会の預金通帳、これら全部により、総事業費の金額を確認し、補助金を支給しております。しかしながら、本件の場合には、これらの見積書、契約書、請求書、領収書が二重につくられておりました。したがいまして、その当時においては不正が発見できなかったものでございます。 次に、他の商店会の調査についてでありますが、現在、平成7年度から12年度まで過去6年分、22商店会、25件について調査を進めているところでございます。また、業者への指導を実施したかとのことでございますが、この事件発覚後、すぐ施工業者の代表者を呼び出し、不正行為の事実確認とあわせて、今後、このようなことのないよう厳しく指導いたしました。 次に、塗装、補修等にかかわる経費の補助について検討してはどうかとのことでございますが、街路灯設置には、消費低迷に伴う売上高の減少など厳しい経営環境にあって、多額の地元負担を伴うことから、ご質問者の提案のあった街路灯の修繕費、例えば補強とか塗装といった街路灯の機能を維持するための経費に対しても補助金を交付できるよう、交付規則の改正等についても検討してまいりたい、このように考えております。 次に、どのような改善策を講じるかとのことでございますが、これまでの書類審査等、一連の事務手続の中で新たに資金調達計画書や資金調達報告書の提出を求めるなど、資金調達に関する部分について審査を強めてまいりたいと考えております。また、次の年度において、総会の承認を経た街路灯整備事業の収支報告を含む商店会全体の収支決算報告書の提出を求めるなど、不正受給を防止するための手だてを検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 [中村静雄議員登壇] ●中村静雄議員 それでは、要望として、第1問のときにも申し上げましたけれども、この問題、正直言いまして、氷山の一角と私は申しましたけど、これを徹底的に問題追及していきますと、私だけじゃなくて、大変な大混乱を招きかねない問題だと思っております。そういう中で、やはりこれも1つには地元住民の意識改革が大切であるということを言わざるを得ません。 といいますのは、規則によりますと、10年以上のものについては建て替えをするということになっているわけですけれども、これを一遍にやるということになりますと、1000万円からの地元の事業としてかかり、地元負担が1回につき何百万円もの負担になるということで、これは当然のことながら商店街にも重い負担であるわけですから、やはりその辺、ある程度の期間を考えて、商店街なり住民というものが、例えばそのための貯金をするとか、やはりその辺の計画をするということも大事じゃないか。そういうことで、これもある意味では受益者負担の問題に関係していくわけですから、この問題を含めて、今後とも行政に対しては補助金の支出について、むだのないようにということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。 …………………………………………… ●議会運営委員長(早川文雄) 暫時休憩願います。 ●副議長(清水美智子) ここで、会議を休憩いたします。 16時32分休憩 ───────────────── 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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