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16時52分開議 ●議長（千葉満） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第1の一般質問を継続します。 角田秀穂議員。（拍手） ［角田秀穂議員登壇］ ●角田秀穂議員 通告いたしました項目につきまして、順次質問させていただきます。 初めに、まちづくりについて。 このところ、都市の再生ということが盛んに言われております。特に戦後の経済の高度成長期以来の急速な都市化の進展によってもたらされたさまざまなゆがみ、交通渋滞であるとか環境問題、近年では特に中心市街地の衰退などの諸課題にいかに対処し、都市の活力を取り戻していくのか、活力あるまちづくりを進めていくのかということが、都市再生の議論の中心になろうかと思います。 今年度、政府が設置した都市再生本部の議論の中でも、地方都市再生の方向が種々議論をされております。いわく中心市街地における商業機能の活性化、住宅、福祉施設の立地の促進、駅、駅前広場等の整備、連続立体交差事業などによる交流機能の充実、バリアフリー化と交通機関の充実、民間が行うまちづくり活動やＮＰＯ活動の活性化等々。こうした議論されていることは当然重要なことなのですが、自治体として取り組むべき課題としては、そのまちづくりにいかに市民の参加を図っていくか、その仕組みづくりを進めていくかということが最も重要な課題ではないかと考えます。 都市再生の将来ビジョンとして、本市においては、策定の過程から市民の参加を得て都市計画マスタープランをつくりました。本市の都市計画マスタープランにおいては、将来の目指すべき都市の姿として、お年寄りや障害を持つ人も安心して暮らすことができ、いつでも地域や社会に参加し、快適な都市、災害に強いまちづくりを進めることや、個性のある駅前や住宅地や商業地、工業地などが集まり、豊かな海や川など、水辺と緑を生かした質の高い町の形成などを掲げ、それぞれの地区の具体的な将来像を示しているところであります。このマスタープランの実現の方途といたしまして、市民や民間と行政との協働によるまちづくりが掲げられておりますが、この点について、具体的にどのような方途でこの協働によるまちづくりを進めていくかについて、今回は質問させていただきたいと思います。 まず、マスタープランでは、将来都市像の実現のため、2段階に分けての市民参加システムの構築がうたわれております。その第1段階としては、まちづくり活動に関する相談窓口、自発的なまちづくり活動の育成、それから適切な市民意向の把握、学習活動の展開、物づくり、維持管理への参加をそれぞれ推進していくこととされておりますが、では、現状では具体的にどのような取り組みをなされているのでしょうか。また、その成果についてどのように評価しているのかについて、お伺いしたいと思います。 さらに、市民参加システムの第2段階としては、まちづくり活動に対する助成制度の創設や、市民や企業と行政との間にあって、円滑なまちづくりの推進を図るための仲介組織の設立など、行政とまちづくり活動を結ぶ支援体制づくり、さらには市民の自発的なまちづくりを促すため、まちづくりの仲介組織を活用した体系的なまちづくりの組織づくりを掲げておりますが、これについて、現状で具体的にどのような検討を行っているのかについてもお伺いしたいと思います。 さらに、都市計画マスタープランの理念の実現の仕組みづくりとして、既存条例の見直しや体系化にも取り組んでいく必要があると考えますが、これについて見解を伺いたいと思います。 地方分権の流れの中にあって、従来のように行政主導型の政策の展開から、市民参加の仕組みをいかに築いていくかが大きな課題であると言われております。特にまちづくりは、そこに住んでいる市民の参加というものが最も大事な分野であろうと思います。まちづくりへの市民参加の制度化の取り組みとして、神奈川県大和市では、まちづくりを行政主導型から、市民や事業者と行政による協働型へと転換する必要があるとの考えのもとに、都市計画マスタープラン策定段階からインターネットの活用などにより積極的に市民の参加を図り、これを契機として都市計画マスタープランの実現を目的とする条例を制定いたしました。 制定の過程でも、公募の委員で構成された条例制定方針懇話会で条例の骨格づくりを行った上で、さらに市民からの意見を聞くなどの手続をとっており、その内容も、市民、事業者、行政の協働の原則のもと、地域住民による地域まちづくりを制度化したほか、理念実現のため知恵を絞ったものとなっております。地方分権時代における条例づくりの方向を示すものとして参考にすべき取り組みであると考えます。 本市においても、市民の参加を得て、せっかく長い期間と費用を費やして策定したプランを着実に実現していくため、市民との協働という理念に基づく新たな条例制定を含めた検討をすべきと考えますが、この点についてご見解をお伺いいたします。 続きまして、下水道の整備促進についてですが、きょう9月10日は下水道の日です。昭和36年に著しく遅れている下水道の全国的な普及を図ろうとの趣旨から、このアピールを全国的に展開するため、全国下水道促進デーと銘打ち、各種ＰＲを展開したのがそもそもの始まりということです。ことしも、この9月10日を中心に、全国で多彩なＰＲのための行事が展開をされております。昭和36年当時の下水道普及率は全国でわずか6％。その後、積極的な整備により、平成12年度末の下水道普及率は全国平均で62％に達しております。人口規模別では、100万人以上の大都市では99％とほぼ下水道が完備され、船橋市も含む人口50万人から100万人規模の都市でも76％と、市街地における整備が一段落ついたといった状況にまで至っております。 翻って本市の下水道の整備の状況はといえば、全国平均はおろか、50％にも満たず、4割を少し超えた程度と、依然として大きく立ち後れているという状況にあります。今後、一層の整備促進が求められているところであります。 そもそも下水道の日が9月10日と定められたのは、浸水対策、雨水の排除を念頭に、台風シーズンである210日を過ぎた220日が適当であるとされたことによるものだそうです。折しも台風15号による被害がことしも懸念をされているところでありますが、今や下水道の役割は、こうした浸水対策のみにとどまらず、環境対策の旗手として各種の重要な役割を担うに至っております。こうした下水道の役割を市民にＰＲし、下水道整備への理解を得る機会として、特に整備の遅れる本市においては積極的な取り組みをしていくべきと考えます。 そもそも下水道施設は、そのほとんどが地下施設であるため市民の目に触れにくいことから、市民に関心を持ってもらいにくいという宿命を背負っております。こうしたことからも、日ごろのＰＲには積極的に取り組んでいく必要は大きいと思います。他都市の事例を見た中では、実際に管渠を利用した下水道探検や船による洋上見学会も含め、下水道が最終的に処理され、放流されるまでの過程をたどる親子ツアーなど、さまざまな工夫を凝らしたイベントも行われております。本市においては、どのようなＰＲ活動を展開しているのかについて、まずお伺いしたいと思います。 それから、下水道の整備促進に関して、私自身重要だと思う事柄について、これまでの議会においても質問、要望をさせていただきましたが、それらについて、改めてここでお伺いしておきたいと思います。 公共事業の先行きが極めて不透明な時代にあって、これから整備の最盛期を迎えようとする本市にとっては、いかに効率的な整備を行っていくかが1つの大きな課題であると思います。この点については、建設コストの縮減について過去にも質問させていただきましたが、その後どのような努力をされているのかお伺いしたいと思います。 このコスト縮減に関しては、そのための組織をつくり、全体的な見直しについても進めていくことも重要だと思いますが、この点についてもご見解をお伺いしたいと思います。 続きまして、経営の基盤の強化に関しまして、供用開始区域における下水道への接続促進について。過去の議会において、アパート等の集中している地域で軒並み接続していない事例が見受けられる。アパートの直近に公共ますが設置されているにもかかわらず、接続されていないところも少なくない。せっかく公費を投じて、すぐ近くまでパイプを布設し、ますを設置しても、いつまでたっても接続されなければ全くのむだ遣いとなる。こうしたことから、市としてどう取り組むのか質問させていただきました。これについて、その後どのような対策を講じられてきているのかについて、お伺いしたいと思います。 それから、ディスポーザーについて。生ごみを粉砕して、水とともに下水に流すディスポーザーについては、粉砕した生ごみを排水処理槽で処理し、上澄み水のみを公共下水道に排除するディスポーザー排水システムが建築基準法上の配管設備として認定を受けたことから、一定の条件を満たしたものについては国内での使用が認められることとなり、この結果、船橋市においても、ディスポーザー設置をうたい文句にするマンションが登場し始めてきております。生ごみをキッチンで処理できるディスポーザーは、使う側にとっても大きな魅力であり、大きなセールスポイントとして、マンション等の集合住宅でこれからどんどんふえてくるものと思われます。 一方で、ディスポーザーからの排水を受け入れる下水道事業者としては、処理施設への負荷の増大に伴う処理水質の悪化や、管内堆積物の増加による悪臭の問題、また硫化水素による、特にコンクリート構造物の腐食、それによる施設寿命の短命化などの問題が生じることが懸念されることから、一部の自治体では、ディスポーザーシステムについて取り扱い要領を定める等の動きも出ております。本市において、現に登場し、これからも増加が見込まれているディスポーザーについて、下水道部局としてどのような指導を行っているのか。また、こうしたディスポーザーからの排水が下水道施設に入ってきているわけですが、現段階で下水道への影響についてどのように評価しているのかについて、お伺いしたいと思います。 それから、もう1点、下水道の排水設備工事について。下水道を使用される方の保護とともに、下水道の機能を最大限に発揮するためには、検査のために、こうした下水道の排水設備工事の検査の厳格化を過去の議会においても要望してきましたが、その後、改善されている様子が見られません。現在、どのような取り組みをなされているのかお伺いしたいと思います。 続きまして、情報化の推進についてお伺いいたします。 情報化の推進について、本市においてもＩＴ講習会が市内各所で連日行われております。関係者のご努力により、受講者数の増加が図られたほか、講習の体制や受講希望者のニーズにこたえるためのさまざまな環境整備が図られているところであり、改めてその努力に敬意を表したいと思います。 我が会派のベテラン議員も、先日、このＩＴ講習会に参加いたしましたが、大変によい講習であったと感想を語っておられます。講習会を受講してからというもの、控室でパソコンに向かうという、いまだかつて見たことのない光景が見受けられるようになり、インターネットの世界に積極的に飛び込んでおります。若手議員の会話にも参加できるようになるなど、世代間のコミュニケーションにも一役買っているＩＴ講習会の効用を私自身、改めて実感させていただいております。 国の補助事業としてのＩＴ講習会は今年度限りですが、今後、私たちの身の回り、あらゆる分野で急速な情報化が進むことが見込まれる中で、深刻な問題となってくるであろう、使える人と使えない人の格差、いわゆるデジタル・デバイドの解消のためにも、今回の講習で培ったノウハウや、事業実施に伴って整備したパソコンなどハードの資産を生かして、来年度以降もできる限り多くの方を対象としたＩＴ講習会を実施していただきたいと、この点をまず要望させていただきたいと思います。 情報化の推進について、ここでは行政の情報化による市民サービスの充実という観点から、船橋市情報化推進計画に即して、幾つか質問をさせていただきます。 まず、情報化のための基盤整備について。本市におけるパソコン普及の現状と、効率的な行政運営の前提となる1人1台の実現はいつになる見込みなのかということについて、これは昨年の第1回定例会でも質問させていただきましたが、そのときから考えても、わずか1年余りで情報化をめぐる環境は大きく変化しているということを痛感しております。その際のご答弁では、職員1人1台を目指したパソコンン導入について、情報化を推進する上でパソコンの導入は欠かせないので、できるだけ早くパソコンの導入を図っていきたい。しかし、市の業務は多種あり、職種も多く、全職員に1人1台のパソコンが必要かどうかということは検討を要するというようなご答弁の内容でした。情報化の基盤整備は、今や待ったなしで取り組んでいくべきときに来ていると思いますが、職員へのパソコン配置の現状と今後の計画について、改めてお伺いしたいと思います。 また、1人1台といっても、必要としないところも当然あると思いますが、答弁でも、その辺も含めて検討していくとのことでしたが、その後の検討によって、具体的に1人1台とは一体何台のパソコンを整備することになるのかということについても、あわせてお答えいただきたいと思います。 情報化による利便性の高いサービスの提供、これは具体的には市のホームページにおいて、これから進められていくことになろうと思います。ホームページは、現在はまだまだ行政からの情報提供、一方通行のサービスであり、各種の手続を出張所等まで出向かなくともできるといった双方向のサービスにまでは至っておりません。そこで、今後こうしたサービス充実のスケジュールについて、ホームページのコンテンツの充実について、具体的なスケジュールをお伺いいたします。 情報化推進計画には、幾つかのコンテンツ充実のメニューが例示されております。この中で市民サービス充実の観点から、まず実施すべきものとして、各種の申請用紙等の掲載が挙げられるかと思いますが、これについてはいつから実施するのか。いつから市民が利用できるようになるのかについて、お伺いいたします。 その次に、公共施設利用申し込み。特に公民館などでは、利用者の急増によって、その申し込む手続にも一苦労という声が聞かれます。こうしたことがインターネットで可能となれば、市民の利便性もかなり向上すると思われます。こうした施設申し込みについては、いつから可能になるのか。 また、図書館の蔵書検索と予約。これについて、蔵書の検索については既に利用できるようになっておりますが、予約については、まだ対応がなされておりません。また、検索システムについても、船橋のシステムでは、例えば書籍の名前とか著作者の名前で引こうという場合に、漢字での入力は受け付けてくれません。こうした点の改善も含めて、今後のスケジュールはどうなっているのか。さらに、市民サークルの紹介や統計情報についても、どのようなスケジュールで市民の利用に供していく計画なのかについて、お伺いさせていただきます。 情報化に関して、もう1点だけ。計画にうたわれている情報センター、情報キオスクの具体像について、今の段階でどのように考えているのかについて、伺っておきたいと思います。どこに整備するのか、そこに行けば何ができるのか、市民サービスがどれだけ充実するのか、システムの構成、整備に要する費用はどれぐらいかかるのかといった点について、お伺いしたいと思います。 続きまして、介護保険について質問をさせていただきます。 昨年4月に介護保険制度がスタートした際、新制度移行による激変緩和の措置として、サービスを利用することができる1号被保険者について、制度スタート後半年間は保険料を納めなくともよいこととされ、その後1年間は、本来納めるべき保険料の半額を徴収するという特別措置が講じられてきましたが、その特別措置の期間が終わり、10月から保険料の満額徴収が始まります。これに伴って、昨年10月の半額徴収開始のときにも見られたような、市民からの苦情等がかなりふえることが予想をされます。特に今年度は、1号被保険者にとっては、結果として昨年度納めた保険料の3倍を支払うということになりますので、その負担感も大きいと言えます。満額徴収に向け、制度の十分な理解を求めることが極めて重要であると思いますが、まずこの点に関しまして、広報活動を含め、これまでどのような取り組みを行ってきたのかについてお伺いします。 また、それに対する被保険者からの苦情や要望などが市に寄せられているかどうか。寄せられていれば、具体的な内容についてもお教えいただきたいと思います。 1号被保険者の保険料の満額徴収に伴って、被保険者の負担が増加する結果、特に低所得者がサービスを利用できない、あるいは利用を控えざるを得ないといった事態がふえることも当然予想されます。このため利用料、保険料の両面から、特に低所得者に対する負担軽減策を早急に講じていくべきと考えます。この点について、幾つか質問をさせていただきます。 まず、利用料についてですが、前議会、第2回定例会において、低所得者に対する在宅サービスの利用料の一部助成を検討する旨の答弁がありましたが、その具体的な検討状況について、対象者や対象サービス、助成の方法、実施時期をどうするのかについてお伺いをいたします。 また、保険料については、1号被保険者の保険料徴収が始まった昨年10月より減免措置が講じられておりますが、まずこの保険料減免について、現在まで申請人数に対して減免が認められた方が何人いるのか、1号被保険者に対する割合はどの程度になっているのか、運用の現状についてお伺いしておきたいと思います。 この減免制度については、保険料の減免を受けようとする場合には本人が申請をしなければならず、収入のほか、預貯金など資産等の状況を総合的に判断して決定することとなっておりますが、この方法ですと、資産状況の調査についても本人からの聞き取りにより行われておりますので、不公平を生む懸念が残ります。低所得者の保険料負担軽減の方策としては、減免のほか、6段階に設定して、第1段階、第2段階の保険料を5段階の場合より低く抑える方法も行われております。実際に6段階に設定している自治体は全国でもまだ少ないのですが、流山市では、5段階の場合に基準額の0.5倍となる第1段階を0.3、同じく0.75倍となる第2段階を0.7と、いずれも5段階よりも負担を少なくしております。また、横浜市のケースでも、第1段階が基準額の0.25倍、第2段階が0.65倍で、特に第1段階の負担を5段階の場合の2分の1に抑えております。減免による負担の軽減ということに比べ、介護を社会全体で支え合うという制度の趣旨に照らして考えても、当然に検討されてしかるべきと考えます。 昨年10月から1号被保険者の保険料の徴収を開始して1年が経過することになりますが、これに伴って、1年以上保険料を滞納しているという方が当然出てきます。保険料を1年以上滞納している場合には、保険給付の償還払いか、保険からの給付分も一たん自分で負担しなければならなくなるという事例も出てくることが予想されます。保険料を払わないことにより、サービスを受けるのに大きな負担を強いられることになるということが起きないようにするためにも、特に低所得者に対する保険料負担の軽減策を早急に講じていく必要があると考えます。既に6段階の保険料を導入している自治体では、6段階にすることによって低所得者の負担軽減につながり、理解を得られやすい。結果として、収納率の向上に結びついていると考えられるといったメリットが指摘されております。6段階設定による保険料の負担軽減については、過去の議会でも提案されておりますが、ここで再度、その導入を要望し、ご見解をお伺いしたいと思います。 それから、1号被保険者に対する保険料の特別措置は新しい制度移行に伴う激変緩和措置であり、特に介護基盤の充足率が全国的に見て全体で4割にとどまるなど、保険あってサービスなしといった事態に陥るおそれが極めて大きかったことからとられた措置でありました。この特別措置の期間中に不足する介護基盤の整備を進めることが全国的にも大きな課題であったわけですが、この点に関して、制度開始からこの間の本市における基盤整備についてどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。 特に制度開始以来、不足が深刻となっている特別養護老人ホームについて、市立特養完成後も不足している事態は解消されない。保険あってサービスなしの状態が続くことが最も懸念されております。利用者のニーズにこたえるため、今後最も知恵を絞っていかねばならない課題だと思いますが、市としてどのように整備を進めるお考えなのかについてお伺いして、1問とさせていただきます。 ［都市計画部長登壇］ ●都市計画部長（太田雅雄） まちづくりについてのご答弁を申し上げます。 まず、第1段階といたしまして、具体的にどのような取り組みがなされているかということでございますが、都市計画マスタープランの実現のため、市といたしましては、市民参加システムについての取り組みを実施しておりますが、まず本年7月2日より、まちづくり活動に関する相談窓口を設置したものであります。この窓口は、市民の皆さんや地域に根差した企業の方々が身近な地域のまちづくりに取り組んでいこうとする活動に対して応援していこうとするものでございます。現在、3件の申し込みを受けまして、地域の皆様と初期段階の意見交換を行っているところでございます。 また、学習活動の展開等につきましては、各種団体に対する出前講座を実施し、都市計画マスタープラン等についての説明を行うとともに、まちづくりへの参加意向についてアンケートなども行っているところでございます。さらに、ホームページの掲載等により利用の促進を図っているところでございます。今後、これらの実績を積みまして、市民参加システムの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、その成果についての評価でございますが、相談窓口を開設して、まだ間もないこともあり、いまだ形にあらわれておりませんが、3件の相談を受けたということは、まちづくりについての関心が広まっているものと考えております。 次に、支援体制づくり。体系的なまちづくり活動の組織づくりについての検討状況でございますが、市民参加システム構築の第2段階といたしまして、行政とまちづくり活動を結ぶ支援体制づくり、あるいは体系的なまちづくり活動の組織づくりを行うことを計画しております。 まず、第1点目の支援体制づくりにつきましては、市職員の派遣や、現在コンサルタント派遣制度が既に創設されておりますことから、ある程度熟度が高まったまちづくり団体に対しましては、コンサルタントの派遣制度を利用してまいりたいと考えております。今後、これらの制度の充実を図るとともに、行政とまちづくり団体等の調整を図り、まちづくりを支援するまちづくり仲介組織の設立や各団体等への助成制度の創設等につきまして、検討しているところでございます。 2点目の体系的なまちづくり活動の組織づくりでございますが、都市計画マスタープランにおきまして区分いたしました10の地域ごとに、「まちづくり協議会」等の設置を最終目標に掲げております。当面は小規模な地区ごとのまちづくり団体の組織づくりを行うことを通しまして、各地域ごとのまちづくり活動の熟度を高めるため、検討しているところでございます。 次に、市民と協働のまちづくりのための新たな条例の制定をということでございますが、現在、まちづくりに関する条例といたしましては、環境共生まちづくり条例があり、開発計画と周辺環境との調整を図りつつ、良好なまちづくりに寄与しているところであります。この見直しについては大変難しいものと考えております。 一方、まちづくり活動に関する支援措置といたしましては、先ほど申し上げましたように、市職員の派遣やコンサルタント派遣制度によりまして、まちづくり団体等に対する支援を実施しているところであります。したがいまして、当面はこれらの制度を活用することで、市民との協働のまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。今後、各地域におけるまちづくり活動の進展等を考慮しつつ、支援策等の拡充等を図るとともに、他市の条例等も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ［下水道部長登壇］ ●下水道部長（野村武明） 下水道整備促進についてのご質問にお答えいたします。 まず、下水道の整備促進にかかわりますＰＲ活動でございますけども、ご指摘のとおり、本市におきましても、毎年9月10日の下水道の日をＰＲの絶好の機会ととらえまして、これを中心に積極的な広報活動を展開しておるところでございます。まず、下水道の日にちなみまして、8月に開催いたしました高瀬下水処理場などの見学会には、市民の皆様40名の方にご参加いただきました。また、小学生を対象といたしました絵画、書道コンクールにおきましては、900名以上のご応募をいただいたところでございます。さらに、先週5日間にわたりまして市役所1階美術コーナーで開催いたしました下水道展にも多くの皆様にお越しいただきまして、さまざまなご質問やご要望におこたえし、大変好評のうちに終わらせることができました。 また、毎年、市内の小学4年生全員に、副教材といたしまして、「下水道のおはなし」という冊子を配布したり、学校への出前講座を行うなど、児童生徒への啓蒙活動も進めております。このほか下水道整備への理解を得る機会といたしまして、処理場の見学会を頻繁に催したり、広報紙を活用するなど、年間を通じてＰＲに努めております。 一方、建設工事を行う際には、事前に工事説明会を開催いたしまして、地元住民の皆様のご質問等にお答えした上で工事に着工するなど、さまざまな機会を通じまして、積極的に下水道の役割をＰＲさせていただいております。 なお、さらなる広報活動の充実を図るため、ホームページの立ち上げにも着手したところでございます。 次に、下水道の整備促進についてのうちのコスト縮減の現状と、その組織づくりについてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、我が国経済は長引く不況下にございまして、この中で公共事業をいかに効率よく実施するかが大きな問題であると認識してございます。このような状況の中、平成11年第2回定例会におきましてお答えしましたとおり、コスト縮減については、設計計画の段階から経済的工法の選択、整備地域を考えた投資効果の検討及び新技術の積極的採用による経済効果などを考えまして、コスト縮減を図っているところでございます。 具体例といたしましては、いろいろなものがございまして、この場でそのすべてを申し上げることは差し控えさせていただきますけども、代表例を申し上げますと、まず1つに、計画段階におきまして幹線工事ルートの見直しを行い、幹線延長の短縮化を図っております。次に、技術基準の見直しにつきましては、管勾配の見直しを行い、末端枝線管渠について実流速を考慮した管勾配を検討しまして経済性を図り、また浅層埋設による経費の縮減を行っております。使用材料のうち、再生材使用におけますコスト縮減を図り、また新工法の導入による推進・シールド工事の長距離施工の実施による立て坑及び人孔箇所の低減によりまして経済性を図っております。 なお、助役を筆頭に、各部長を委員とします船橋市公共工事コスト縮減推進委員会を平成11年6月に設置しまして、下部組織として、各課長を委員とします幹事会、それから補助組織として作業部会を設けまして、全庁的に平成11年度よりコスト縮減状況のフォローアップを実施しているところでございます。平成12年度におきましては、引き続き行動計画に基づく諸施策を推進し、本年度におきましても、努力目標6％に向けて取り組んでいるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 次に、下水道供用開始区域におきます接続促進についてお答え申し上げます。 下水道事業は、ご質問者がご指摘のように、環境対策、浸水対策、公共用水域の水質保全など重要な役割を担っておりまして、かつ多額の公費を投じて推進していることから、最終目的は、住民の方すべてに利用していただいて、初めてその目的が達成されるものと認識してございます。このようなことから、公共下水道に対する接続促進につきましては、平成13年3月末現在の水洗化率が91.8％と、ここ数年、90％台を維持をしてはおりますが、なお7〜8％の方が未接続という状況の中で、供用開始後1年以上を経過しても下水道へ接続していない方をピックアップいたしまして、戸別訪問によります早期接続のお願いをしているところでございます。 また、未接続者の中には経済的な事情も多々見受けられることから、市で実施しております無利子貸付制度につきましても、ご案内のように、平成12年4月から貸付限度額の増額、あるいは保証人などの用件の緩和などを図るとともに、制度の活用方につきまして、戸別訪問の際はもとより、下水道展や広報並びに工事説明会などにおきましてもＰＲをし、お願いしているところでございますが、今後とも接続促進に努めてまいります。 次に、ディスポーザーに関してお答えいたします。 まず、どのように指導しているかということでございますけども、本市の場合、昨年の7月に船橋市ディスポーザー排水処理システムの取り扱いに関する要綱を制定いたしました。これに基づきまして建設大臣の認可を受け、または基準に適合する評価を受けたメーカーを初め、設計会社及び施工業者等に対しまして指導しているところでございます。特にこのシステムは生ごみを粉砕し、これを排水処理槽で処理し、その排水を公共下水道へ排除する構造となっております。設置後において、適切な維持管理を継続することが最も重要であることから、これを使用する使用者に対しまして、メーカーからその取り扱いについて徹底した指導をお願いし、また専門の維持管理業者との維持管理業務委託契約、これの締結などを義務付けておるところでございます。 次に、下水道への影響についてどのように評価しているかとのことでございますが、このシステムの適正な維持管理が行われている限りにおきましては、排水設備として適合していると判断いたします。管渠及び処理場に与える影響はないものと思っております。 次に、下水道排水設備工事に係ります検査の厳格化についてお答え申し上げます。 ご指摘のように、確かに検査の際、指導指針であります排水設備設計施工要領と異なる工事が見受けられ、指導しているのも事実でございます。このようなことから、より検査を適正に実施するためにも、また職員も統一的な検査を実施できるよう、平成12年12月より宅内排水設備検査マニュアルを作成いたしまして、現在、施工要領並びにマニュアルに基づきまして検査を実施しているところであります。ご質問者がご指摘の点は、十分理解するところでございます。しかしながら、改造工事におきましては、施主の強い要望等も考慮し、既存のます、管渠等の利用は工事店の責任技術者に技術的な判断をゆだねているケースもございます。今後につきましては、他市の施工等を参考に、さらに研究してまいりたいと思います。 なお、工事店並びに責任技術者のレベルアップを図るため、毎年講習会を実施いたしまして指導しているところでございます。今後も、これら講習会等を含め、適正な施工が確保できるよう努力してまいりたいと考えております。 ［企画部長登壇］ ●企画部長（菅谷和夫） それでは、私の方から情報化の推進についてのうち、所管事項について数点お答えさせていただきます。 まず、職員へのパソコンの配置の現状と今後の計画ということでございます。これにつきましては、本庁では平成11年度の庁内のネットワーク、いわゆる庁内ＬＡＮということでございますが、その庁内ＬＡＮの構築に合わせましてパソコンの導入を進めてまいりました。それで、平成13年度現在では320台ほどが庁内ＬＡＮに接続されて、それぞれ活用されているという現状でございます。あわせまして今年度ですが、出張所、それから公民館等の外部施設61カ所にも1台ずつ配置を行うと同時に、庁内ＬＡＮに接続することとなっているところでございます。 そういった中で今後の計画ということで、ただいまご指摘がございました1人1台のパソコンということでございますが、まず本庁の方では、本庁の勤務者が約1,650人おります。そういった中で市民との対応窓口や、あるいはホスト系の端末機台数を考慮いたしますと、現時点で本庁全体では約1,200台の配置が必要ではなかろうかというふうに考えているところでございます。さらに、出張所、公民館等、いわゆる外部施設、それに消防、学校の事務用といたしまして、約300台が必要となるのではないかということで考えております。合わせまして約1,500台が必要となる見込みでございます。手当て済みが、ただいま申し上げました320台と61台ということで、約380台でございますので、残り1,100台強がまだ足りないという形になろうかと思います。これにつきましては、今後の財政状況も勘案しながら、早期に配置をということで考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、情報化推進計画にうたわれております情報センター、さらには情報キオスクの具体像ということでございますが、市民が身近なところでさまざまな情報や行政サービスが受けられる拠点として、情報センター及び情報キオスクを設置するものでございますが、最初に情報センターといたしましては、現在建築を進めていますＪＲ船橋駅南口再開発ビル内を候補の1つとして、今、考えているところでございます。また、情報キオスクといたしましては、市内各地域にございます出張所、公民館、あるいは図書館。いわゆる市民の多く集まる公共施設などを考えているところでございます。 情報センター等におきましては、だれでもがインターネットによるホームページを閲覧したり、市役所、出張所や関係する施設まで出向くことがなく、図書館の蔵書検索、あるいは予約、さらには体育施設などの公共施設の予約ができるような公共情報端末等を整備して、情報の受発信ができるところというふうに考えているところでございます。市民が身近な施設として利用して各種手続ができるよう、市民サービスの向上をこれらで図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 これら施設の設置でございますが、現段階では平成15年度を目途というところで考えております。また、設置等にかかわりますシステム構成、あるいは費用ということでご質問がございましたが、現在、これについては検討しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ［生涯学習部長登壇］ ●生涯学習部長（石井英一） まず、インターネットによる公民館の利用申し込み受付につきましては、利用者や団体の性格、また利用目的を受付時に確認する必要があるなど、事務処理上の問題があります。また、サークル紹介につきましては、プライバシーや利用目的を確認する必要もありますので、今後、全庁的に進めております情報化推進計画の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、図書館の蔵書検索につきましては、ことし7月、市のホームページに検索できるようになりました。予約システムにつきましては、2年後をめどに、今、実施するべく研究しております。また、図書館の蔵書検索が漢字でできないことにつきましては、コンピュータの容量アップをすれば可能だということを聞いておりますので、実施に向けて検討してまいりたいと思います。 ［市長公室長登壇］ ●市長公室長（小池忠良） それでは、私から、ご質問のホームページのコンテンツの充実に向けた具体的なスケジュールについてお答えいたします。 ホームページにつきましては、現在進めている情報化推進計画の中でも電子市役所の実現を視野に入れたものと位置付け、多様化する市民ニーズにこたえるため、全庁的な取り組みで対応するものとしております。この方針に沿って、本年4月、各課から代表者を選出したホームページ再構築プロジェクトを組織し、各課の事務事業やイベント案内の充実を初め、申請書のダウンロードや携帯電話への対応、情報の公開など、さまざまな視点から掲載内容の具体的な検討を進めているところでございます。今後につきましては、延べ150人の職員を対象としたホームページの作成研修を10月に予定しております。そして、11月には機器及びソフトウエアを導入し、各課でのホームページづくりに入ります。来年3月には完了させたいと考えております。 以上がこれまでの経緯と今後の予定でございますけれども、市民の視点に立って、わかりやすく利用しやすいホームページの構築を目指し、全庁的に作業を進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。 なお、ご質問のホームページのコンテンツ、つまり情報の中身、内容の充実でございますけども、特に具体的に挙げられておりました各種申請用紙のダウンロードやサークルの紹介、統計情報などにつきましては、来年4月からの提供を目標に進めております全庁的な取り組みの中で実現できるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ［保健福祉部長登壇］ ●保健福祉部長（川村良一） 介護保険についてのご答弁を申し上げます。 10月から第1号被保険者に対する保険料が本来の額を徴収することに対してのＰＲでございますが、40地区における出前講座と地元説明会の中で説明を行ってまいりました。また、全校配布しましたチラシにも全額徴収の保険料を記載し、介護保険課で作成しました介護便利帳の中でも全額徴収の説明を掲載したところであります。8月には、国より啓発ポスターの配布がありましたので、各出張所、公民館、介護施設における掲示等をし、市民の皆様へのＰＲに努めてまいりました。市広報への保険料の特集を含め3回掲載いたしておりますが、これからも10月15日号に市広報への掲載をするなど、ＰＲに努めてまいります。 また、苦情や要望などはということですが、負担が大きく、かなり大変であるという話は寄せられておりますが、その他の苦情や要望はございません。しかしながら、10月に実際に徴収開始になってから苦情や要望が寄せられることも予想されますので、電話応対による職員体制など、万全を期すよう努めてまいります。 次に、前議会で答弁しました事業料助成の検討状況についてということであります。まず最初に、類似団体及び近隣市の実施状況についての情報収集を行いました。その後、この情報をもとに、先進市であります川崎市や横浜市に調査に出向き、具体的な内容を細部にわたり情報を集めているところでございます。これからは対象サービスをどこまで拡大するか、対象者の範囲はどうするか及び実施方法等について、平成14年度導入に向け、具体的な検討を進めてまいります。 次に、保険料の減額状況についてでありますが、まず12年度の減額状況からお答えいたします。申請が193件ございまして、そのうち減額対象の方は約半数の95件であり、対象とならなかった方は98件であります。 次に、13年度の状況でありますが、本年8月末の時点で申請が116件、現在審査中のものもありますが、減額対象として確定した方は75件、対象とならなかった方が20件ございます。 次に、保険料を6段階方式にというご質問でございます。平成15年度からの次期財政運営について、14年度に現計画の見直しを行い、新たな計画を立てることになっておりますので、部内でよく研究を進め、検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、介護保険の基盤整備の状況についての関係でありますが、介護保険制度が始まった平成10年度には、特別養護老人ホーム125床、デイサービスセンター3施設、デイケアセンター6施設が整備されております。今年度におきましては、デイサービスセンター3施設、デイケアセンター1施設が整備され、また特別養護老人ホーム100床とデイサービスセンター2施設が整備中となっております。高齢者保健福祉計画に対する特別養護老人ホーム等の整備目標達成率は、現在建設中のものも含めますと、特別養護老人ホーム約87％、デイサービスセンター約85％、デイケアセンター約146％となっており、順調に整備が進んでいると考えております。しかしながら、（予定時間終了5分前の合図）介護サービスの利用において、施設志向が全国的に進んでおることから、特別養護老人ホームの待機者が予想を超えて多くなり、その対応に大変苦慮しております。 次に、今後の特別養護老人ホームの整備の進め方につきましては、従前のとおり、社会福祉法人による施設の整備を基本といたしております。具体的には、既存施設の増床は比較的短期間での整備が可能でありますので、現在、市内の社会福祉法人を対象に増床計画の有無等の調査をしており、必要な対応をとってまいりたいと考えております。 また、平成14年度着工を目指した社会福祉法人による70床の整備計画について県と協議しております。 以上でございます。 ［角田秀穂議員登壇］ ●角田秀穂議員 時間がありませんので、何点か要望だけして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 まず、介護保険についてですけれども、特に低所得者に対する負担軽減、保険料、利用料両面からの検討というのは、これは非常に重要な課題だと思います。保険料については14年度に検討するということでしたけれども、現在の計画の期間中であっても見直しは可能だと思いますので、こういったことはできるだけ早く検討を進めていただきたいと思います。 それからあと、下水道について、排水設備の検査の厳格化ということで改めて質問させていただきました。これについては、国の規制緩和によって指定工事店制度が緩和されまして、その結果、従来の3倍ぐらいの業者が市内にひしめくようになって、その結果として、いい工事は安い価格でできるようになった。そうなれば消費者のためなんですけども、現実には全く逆さまの方向にいっている。規制緩和の問題をある面象徴している事例ではないかと思います。そうしたところで、本当に消費者のための規制緩和──適正な価格による良好な工事の実現のためには、やはり検査制度をしっかりと持っている以上、ちゃんと運営していく必要があると思いますので、この点についてはマニュアルをつくったり、さまざまな取り組みをされているようですけれども、これについてもさらに検討していただいて、適正な工事が確保されるよう、今後とも努力をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ●議長（千葉満） 以上で、本日の一般質問は終わりました。 ───────────────── ●議長（千葉満） 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、角田秀穂議員及び和田善行議員を指名します。 ───────────────── ●議長（千葉満） 以上で、本日の日程は全部終わりました。 ───────────────── ●議長（千葉満） 次の会議は、あす11日、午後1時から開きます。 本日は、これで散会します。 17時52分散会 ─────────────────
船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第3号・5）
