平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第4号・2）

●議長（千葉満）　日程に入ります。

　日程第1、一般質問を行います。

　昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。

　斉藤誠議員。（拍手）

［斉藤誠議員登壇］

●斉藤誠議員　まず初めに、ホームレス対策について質問をいたします。

　いわゆるホームレスとは、日本では公園、道路、河川敷、駅舎など公共の空間でテントや小屋を建てたり、段ボールを敷いて寝泊まりするなどして日常生活を送っている人々を総称した呼称であり、路上生活者、屋外居住者と同義ですが、私はこの意味でホームレスという言葉を使いたいと思います。

　ことしの7月、以前にマスコミ関係のお仕事をされていた市内のある方から電話をいただきました。用件を聞いてみると、行田公園にいるホームレスの話を聞いてほしいということでした。市内にいるホームレスはＪＲを中心とした鉄道の各駅舎や公園などで見かけることはよくありましたが、実際にホームレスの話を聞いたことはありませんでした。

　お会いしていろいろなお話を聞きましたが、一番困っていることは、食べ物がないということです。食べ物の入手方法については、まず1つ目としては、家電製品や銅線をごみ捨て場などから拾ってきて業者に売ったお金で購入をする。2つ目としては、木の葉などを拾って農家に売ったお金で購入をしている。3つ目としては、期限切れのパンなどを10円程度で安く売ってもらっている。このようなことをしながら何とか生活をしているようですが、首尾よくいかないときは5日間くらい何も食べないときがあると聞きました。

　次に困っていることは、住む場所がないということです。季節的には冬が一番つらいようです。夏の暑さもつらいようですが、昼間の暑いときは公園の木陰で涼むことができます。夜寝るときは熱帯夜のときもありますが、昼間に比べれば幾分快適に過ごすことができます。しかし、冬は昼間はまだしも、夜寝るときは肌を突き刺すような寒さのため、なかなか寝られないようです。どうしても寝られないときは、お酒を少し飲んで公園を歩いて体を温めてから寝るようですが、ホームレスの中には、公園を歩いているうちに、寒さと飢えのためそのまま凍死してしまう人がいるそうです。

　私は、7人のホームレスからさまざまな意見を聞きましたが、電話をしてきた方の話によると、他のホームレスに比べると、まじめで温厚な性格であると言っていました。その証拠に、就労意欲があり、何とか就労先を見つけたい気持ちを私は強く感じました。しかし、住所不定のため、ハローワークに行っても相手にされず、また年齢制限にひっかかり、簡単に就職できないのが現状であります。

　7人のホームレスの前職を聞いてみると、そのほとんどが技能工などの職人や日雇いの仕事をしていました。年齢を聞いてみましたが、7人全員が55歳から60歳の間で肉体労働をするのはきつく、技能工などの仕事が続けられなくなり、失業せざるを得なくなりました。希望の職種については、清掃などの軽作業をしたいと言っていました。

　すべてのホームレスに就労意欲があるわけではありませんが、私の会ったホームレスは何とかして働いて、きちんと食べるものを食べて、住む場所を確保したがっています。話の最後に、東京23区ではホームレスの相談事業をしているのに、なぜ船橋市では相談事業を行っていないのか、船橋市は福祉先進都市ではないのか、船橋市でも同様の事業を展開してほしいという切実な要望を受けました。

　私は早速東京都に問い合わせをして、相談事業について説明をしていただきました。東京都ではホームレスが増加しつつあることから、平成11年度に路上生活者実態調査を実施しました。そして、実態調査を受けて、ホームレス問題解決の基本的方向を本年3月にまとめました。

　実態調査の結果についてですが、東京都は23区において公園、道路、河川敷、駅舎等で寝泊まりをしているホームレスの数を調査しましたが、その人数は約5,700人となっており、路上生活者概数調査を開始した平成7年と比較をすると、約1.7倍に膨らんでいます。23区内でホームレスの数が目立って多いのは、台東区の1,320人、墨田区の830人、新宿区の830人、渋谷区の400人、そしてその他、江戸川区、荒川区、葛飾区にはそれぞれ140人から170人ほど存在します。

　また、旧厚生省の調査では、全国のホームレスの数は約2万人となっており、千葉県においては千葉市で110人、市川市で100人、柏市で50人ほど存在すると報告されています。さらに、ホームレスの昼間の居場所ですが、公園が全体の3分の2で最も多く、特にターミナル駅や繁華街近くの大公園に集中しています。河川敷にも13％ほど存在しますが、隅田川河川敷には640人が寝泊まりをしています。

　次に、ホームレスの特徴についてですが、まず年齢分布を見てみると、50歳から64歳の単身中高年男性が全体の6割を占めています。この年齢層は再就職には厳しい状況にある一方で、まだ働ける年齢層と一般的には考えられていることから、直ちに生活保護を受給することが難しい年齢層となっています。

　また、ホームレスの多くは単身者で、結婚歴のある人は半数弱です。現在も結婚を継続している人は6％にすぎず、多くの人は離別や死別の経験を持っています。このようにホームレスの多くは生活に困窮していても、頼りになる人を失っているのが実態であります。

　また、健康状態についてですが、よくないと答える人が多く、過酷な生活により心身が疲弊しています。健康診断の結果、ホームレスが罹患しやすい疾病は、生活習慣病や結核などの感染症と言われていますが、不衛生な生活の中で生命に危険が及ぶ状況に置かれています。

　求職活動についてですが、7割以上のホームレスは新聞や雑誌などから仕事を探し、また約半数は収入があると答えています。しかし、その収入もわずかなものであり、半数近くの人が月収3万円未満と答えています。この程度の収入では路上生活から脱出することはまず不可能だと言えます。それでも、ホームレスの6割は就労による自立を望んでおり、福祉の支援を受けながら軽労働に従事したい人を含めると、8割のホームレスが仕事につくことを望んでいます。

　以上が東京都の路上生活者実態調査の結果でありますが、この結果を受けて、東京都では23区と連携して本格的なホームレス対策に乗り出しました。まず、問題解決の基本的視点としてホームレス自身の自助努力を重視し、そしてホームレス問題を社会全体で取り組むべき課題としました。国、自治体、民間団体、都民が連携をしてセーフティーネットを構築する必要性を共通認識としました。

　基本的施策としては、ホームレスの社会復帰に向けて今年度から3つのステップにより支援をしていくことを決定しました。第1ステップは緊急一時保護センターの設置です。この施設では、第1に、ホームレスを緊急に一時保護し、食事と宿所の提供により心身の健康回復を図ります。第2に、ホームレスの有病率が高い結核などの感染症は、健康診断で発見し、病院等へつなぐことにより早期発見、早期治療に努めます。第3に、健康回復や生活訓練により社会復帰への意欲を引き出しながら、次のステップに効果的に進めるため、本人の意欲、能力、今後の希望等を総合的に評価をし、1人1人の実情に応じた自立に向けての道筋と今後の支援方法を決定します。

　第2ステップは、自立支援センター事業の推進です。この施設では、第1ステップで方向付けされた自立への道筋を具体化するために、入所者各人が地域社会で自立生活を送るための生活訓練、就労指導、住宅確保などの総合的な計画、いわゆる自立支援プログラムをサービス提供者と一緒に作成します。このプログラムに基づき、生活習慣を回復するための訓練やカウンセリング、本人の希望や適性に応じた就労相談を実施します。なお、年齢や健康上の理由から就労が困難な場合には、更正施設等に入所して、生活保護の適用を受けて自立を目指すことになります。

　第3ステップは、グループホームの整備です。年齢や生活習慣の回復状況によっては、自立支援センターや更正施設を退所して、すぐにアパートなどで自立した生活を始めるのは難しい場合があります。このため、施設とアパートの中間的な形態であるグループホームの整備が必要になります。この施設では少人数で共同生活を行い、近所づき合い、金銭管理、買い物、調理、掃除等さまざまな役割を果たすことにより、社会的生活習慣を回復したり、新たに身につけるなどして安定した地域生活を営むことを支援します。

　また、この3つのステップ以外にも、東京都では就労、住宅、保健、医療分野を合わせた総合的な対策をとっています。住居や住民登録がないことによる就労困難、ホームレス状態の継続による健康悪化、身元保証人がいないことから住宅を確保できないなど、ホームレスはさまざまな問題を抱えています。公営住宅の活用を有効的に進め、ホームレスの住居地を定め、また結核、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の有病率が高いことから、定期的な健診、巡回診療の強化、健診等への参加を促進しています。

　以上が、東京都が23区と一体となって行っているホームレス対策の主な施策でありますが、今年度から本格的に対策をとっているため、まだ十分には軌道に乗っていないようです。

　このように東京都ではホームレス対策を積極的に行っていますが、ホームレス問題は船橋市におきましても深刻化してくるものと予測されます。そこで、このホームレス対策について市のお考えを6点ほどお伺いします。

　1点目は、ホームレスについてどのような認識を持っているのか伺います。

　2点目は、ホームレス実際調査についてどのような考えを持っているのか伺います。

　3点目は、ホームレス対策の中で3つの大きな柱として、緊急一時保護センターの設置、自立支援センター事業の推進、グループホームの整備を申し上げましたが、それぞれについてどのような考えを持っているのか伺います。

　4点目は、就労機会の拡大に向けて、ハローワーク、民間企業との連携をどのように考えていくのか伺います。

　5点目は、住宅確保のため公営住宅の活用についてどのような考えを持っているのか伺います。

　6点目は、結核等生活習慣病を防ぐため、定期的健診を強化する必要があると私は思いますが、どのように考えているのか伺います。

　以上、6点になりますが、市のご見解を伺います。

　次に、通学路の安全確保について質問をいたします。

　1点目は、交差点付近における交通事故解消対策について伺います。

　具体例を挙げて申し上げますが、山手2丁目の大久保病院前の交差点付近では交通事故が多発しています。この1年半でも、交差点内や近辺のガードレール事故が14回ほど発生しています。この大久保病院前の交差点付近の状況は、交差点の少し先が急カーブになっているため見晴らしが悪く、またカーブの手前の道路は長い直線道路になっているため、車がかなりのスピードで走行してきます。この道路は3・4・20号線、通称市場通りと言われておりますが、この通りが西船・海神地域まで延長されたことにより交通量が減少したと聞いておりますが、減少した分、車が猛スピードで走行しているのではないかと考えられます。

　交差点付近には海神中学校、行田東小学校やひなぎく幼稚園がありますが、このままこの状況を放置しておくと、通学等をしている子供にますます危害が及ぶことになります。

　そこで、お伺いしますが、車が物理的に減速せざるを得ないよう対策をとることができないか、ご見解を伺います。

　2点目は、交差点付近における車の通行規制について伺います。

　市内の通学路を点検してみると、子供にとって危険な通学路がさまざまな箇所に存在しています。行田の交差点を含めて、市内の交差点の角地にはコンビニエンスストアが立地している箇所がたくさんあるかと思います。行田交差点のコンビニには毎日たくさんのお客さんが車で買い物に来ていますが、子供の朝の通学時にはいつ事故が発生してもおかしくない光景をよく目にします。

　具体的に申し上げますと、ドライバーが交差点角地のコンビニに車で左折する際、通常ですと車道上を左折してからコンビニに入るのが社会一般の常識であります。ところが、無神経なドライバーは車道を左折せずに、交差点手前左横のコンビニに直接入りたいために、歩道に沿って走行する形で駐車をします。車が歩道上を走行することは法的に、あるいは道義的に言っても明らかに違反するはずであります。このような状況は、歩行者、特に子供にとっては大変危険であり、早急に解決しなければなりません。

　そこで、お伺いしますが、この事態の一番の解決策は、車が進入できないように交差点手前の左側歩道にセーフティーコーンを設置することであると私は考えますが、市ではどのようにお考えか、ご見解を伺います。

　3点目は、通学時間帯のスクールゾーンにおける車の通行規制について伺います。

　市内にあるスクールゾーンは朝の7時から8時30分まで車の通行が規制されています。しかし、ドライバーの中にはこの通行規制の時間帯を無視してスクールゾーンを通り抜けていく光景をよく見かけます。以前、ある方から相談を受けて県警に連絡をとり、地元で取り締まりをしてもらいました。県警には集中的に何回か来てもらいましたので、違反車両はかなり減少しましたが、警察官の人数にも限度があり、頻繁に来てもらうわけにもいかず、イタチごっこになっています。

　先日もスクールゾーンに保護者の方が立って子供たちを見送っていましたが、違反車両のドライバーに注意をしようとしても、全くとまる様子もなく、そのまま通り抜けてしまいました。残念ながら、警察官が取り締まりをしていないと、ドライバーは自分が違反していることをわかっていながら、全く気にもとめないというのが現状であります。

　そこで、お伺いしますが、県警による交通違反取り締まり以外に、外部車両の進入を防ぐため、市として通学時間帯の朝7時から8時30分までさくを設置するなどの処置ができないか、ご見解を伺います。

　次に、防災訓練を受けて質問します。

　この9月2日に防災訓練が実施されました。私も防災訓練に参加をしましたが、各自治会町会から大勢の方が参加をしていました。今回の防災訓練は昨年の訓練と趣向を変えたこともあり、参加した皆さんから、大変役に立つ訓練でしたという意見がたくさん聞かれました。

　特徴としては、参加した自治会町会を3つのグループに分けて、それぞれのグループで実技的な訓練を行いました。ロープの結び方については、ほどけない結び方、縄ばしごのつくり方の説明を受け、自主的にロープを結んでいる人が大勢いました。消火器の使用方法については、消火器から燃えているものまでの離す距離など、使用する際の注意点を理由をつけて細かく説明を受け、また消火器の保存の仕方や消火器を訪問セールスの撃退に使用できるなどの、他の使途についても説明がされました。また全体を通して阪神・淡路大震災の際に市として救助に行ったとき、現地で困ったことなど、消防局の皆さんに身をもって体験したことをわかりやすく説明してもらいました。

　以上のことからも、今年度の訓練は市民参加型の要素が強く、大変好評でありました。しかし、一方で改善すべき点も、訓練に参加した方から意見が出されました。防災無線のあり方についてです。

　市の考えによりますと、防災無線は災害発生時の最良の情報伝達手段であると伺っています。しかし、最良の情報伝達手段であるはずの防災無線ですが、昨年に引き続き、訓練開始のサイレンの音が聞こえなかったという意見が数多く出されました。昨年の第3回定例会で私が質問をした際に、サイレンが聞こえなかったことについて、強風などの要素も考慮して、市民全員に情報が伝達できるように、引き続き調査をし、整備を図るとの答弁をいただきました。その後どのような調査をして整備を図ったかはわかりませんが、いずれにせよ、ことしの訓練におきましても部分的にサイレンが聞こえない地域が出てしまいました。

　そこで、お伺いしますが、防災無線について、昨年の防災訓練後どのような調査をして、どのような整備を図ったのか、市のご見解を伺います。

　以上で第1問を終わります。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　ホームレスに関するご質問についてお答えいたします。

　まず、1点目のホームレスに関する認識についてでございますが、本市におきましても、ことし7月の時点で警察署の巡回において把握された数で約100人となるなど、ホームレスは増加傾向にあり、行政としても対応を図らなければならない問題だと考えております。

　この問題は、失業、社会生活への適応、アルコール依存症等、健康上の問題等が複合的にからみ合って発生しております。したがって、その対策等、広く社会保障の観点から図る必要があると考えております。第一義には国の責任で行うべきものと考えております。

　しかしながら、国においては平成11年度に関係省庁、関係自治体から成るホームレス問題連絡会議を設置し、その後、ホームレスの自立支援方策に関する研究会内報告が平成12年3月に出されておりますが、現状では十分な対応が図られているとは言えず、広域的な対応が不可欠であると認識しております。

　このため、ご指摘の東京都においては23区特別区と一体となった取り組みを実施しております。神奈川県でもホームレス問題県市町村連絡会議が設置され、実態調査がなされております。千葉県においてはそうした対応がまだとれておらず、今後ホームレス自立支援体制の確立のため、広域的な対応を図っていくことを求めていくことが必要であると考えております。

　次に、ホームレスの実態調査についてでございますが、どのような対策を講ずるべきであるかについて、その対象の実態を把握することが極めて重要であることは十分認識しているところであります。ホームレスという性格上、居場所が流動的でありますので、本市のみならず、近隣市を含む広域的な調査が必要になるかと思われます。したがいまして、東京都や神奈川県でも行っております実態調査と同様、県と共同して対応すべきであると考えております。

　3番目の緊急一時保護センター等のホームレス自立支援システムの整備に関するご質問についてでありますが、こうした施設は広域的に設置、活用の必要があることから、平成11年と13年に11市2町民生福祉主幹部長会議において、宿泊提供施設及び自立支援施設を県において設置していただくよう要望したところでございます。

　また、グループホームの整備につきましては、市内においてその動きはございませんが、現在自立を望むホームレスの方々を対象に、ＮＰＯによる宿泊提供施設を運営していただいており、引き続きこうした活動に期待したいと考えております。

　次に、ハローワークの民間企業との連携についてでありますが、本年7月27日、私どもの部で「ハンデを抱えた稼働年齢層の者への就労支援の方向性を探る」というテーマで、船橋公共職業安定所の職業相談部門及び専門援助部門の指導官の方々と意見交換を行いました。内容は、近年の雇用状況やハローワークの活動状況、職業紹介の近況等についてでありました。この中で5％という戦後最高の完全失業率や、反面0.56％という低い有効求人倍率等、厳しい雇用の状況が示されました。今後ホームレスの方々の実態を把握する上で、稼働年齢層で心身ともに健康状態で、かつ就労意欲のある方々については、船橋公共職業安定所との連携を深める中で、就労あっせんに努めてまいりたいと考えております。

　それから最後に、結核等生活習慣病を防ぐための定期的健診の強化についてでありますが、本年2月28日に全員がホームレスであった方々が居住されているアパートから結核排菌患者が出たため、居住者18名全員と出入りのホームヘルパー及びケースワーカーの6名を対象に、船橋保健所が中心となって、胸部レントゲン直接撮影と結核に関する健康教育を行っていただいたところであります。今後、県との共同による調査の中で、ホームレスの実態が明らかになれば、その時点で保健所や医師会との連携の中で対応を考えてまいりたいと思っております。

　以上でございます。

［建築部長登壇］

●建築部長（猪野幸夫）　ホームレス対策に関するご質問のうち、所管事項についてご答弁を申し上げます。

　ホームレスの住宅確保のため、公営住宅の活用ができないかとのご質問でございますが、市営住宅は公営住宅法に基づきまして、住宅に困窮する低所得者に対しまして公的賃貸住宅を提供する制度でございます。市営住宅の建設及び維持管理等につきましては、市の財政負担が伴いますことから、市営住宅への入居要件といたしましては、公営住宅法に基づく収入要件に加えまして、市営住宅条例第6条には、「市内に住所を有すること」という住所要件が定められております。したがいまして、本市に住所を有し、かつ他の入居要件を具備しておりますホームレスの方々には申請の機会がございますが、その他につきましては、現行制度による入居対象といたしますことは困難であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

　以上でございます。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　それでは、通学路の安全確保につきまして、2つのご質問にお答えを申し上げます。

　まず、第1点目の山手2丁目の大久保病院前の交差点付近の安全対策についででございますけれども、この近くに都市計画道路3・4・20号線が平成11年7月に供用を開始されたわけでございますが、この供用開始に際しまして、海神中学校付近、それからカーブ地点の歩道整備並びに安全施設の設置、また交差点部の右折車線の設置等の安全施策を実施したものでございます。しかし、今回もご指摘がございましたように、通学児童が通る箇所でもございますし、再度、交通管理者ともさらなる協議を十分行いまして、所要の措置をしてまいりたいというふうに考えております。

　次に、2点目の行田交差点のコンビニエンスストアへの右折車両の件についてお答えをいたします。

　これは、都市計画道路3・4・22号線を走行してきた車が、コンビニエンスストアに入るために左折をすることが極めて常識ではあるわけでございますけれども、どうもご指摘のように実態が違うようでございます。したがいまして、よくその実態を調査した上で、歩道上を車両が縦断的に走れないような対策を講じてまいります。そして、歩行者、とりわけ通学児童が安全に通行できるような対処をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　通学路の安全確保についてのうち、登校時間帯のスクールゾーンにさくを設置するなどの措置ができないかというご質問にお答えを申し上げます。

　スクールゾーンの登校時間帯である7時から8時半までの間、進入規制を無視して進入してくる車がある現状を教育委員会といたしましても確認をしてございます。その原因の多くは、ドライバーのモラルの問題と考えております。取り締まりが必要と思われる箇所につきましては、市内のスクールゾーンの現状調査を行い、船橋警察署、船橋東警察署に取り締まりを依頼しているところでございます。

　時間規制のかかっている道路での馬さくの設置につきましては、その出し入れ等、学校及びＰＴＡ、地域の協力を得ながら行っているところでございます。今後新たに馬さくを設置することは、学校及びＰＴＡ、地域の協力が得られれば可能であると考えてございます。

　以上でございます。

［市長公室長登壇］

●市長公室長（小池忠良）　防災無線のあり方についてのご質問でございます。

　訓練のときに、サイレンの音が聞こえないとのことでございます。実際には、地震が発生した場合には、市庁舎にある地震計が震度4以上の揺れを感知した際には、自動的に最大音量で放送が流れるようになっております。ふだんは毎日4月から9月までは12時と夕方の6時、それから10月から3月までが昼の12時と夕方5時に作動確認のためのチャイムを流しております。市民の方から聞こえないとか、または音が大きい、うるさいというような通報がありました場合には、直ちに現地に向かいまして、現地調査をいたしまして、それぞれの防災行政無線単位で音量の調整というものを行っているわけでございます。この辺の音量の調整のバランスが大変難しいところでございまして、このようなことから、調整ぐあいによりまして、このたびの防災訓練放送を含めまして、一般の放送のときに聞き取りにくい場所が出てくることもあるのではないかなと考えております。

　また、防災無線設置以後、マンションなど高層住宅の建設などがございまして、そういう建物で音が遮断されるということや、また住宅が最近密閉性を重んじるというようなことなどから、そのように地域の住宅環境だとかが状況の変化も生じてきているのも実情でございます。このようなことから、適正配置のため、引き続いて防災行政無線の新設等も含めまして調査検討を進めているところでございますので、ご理解を賜ればと存じます。

　以上でございます。

［斉藤誠議員登壇］

●斉藤誠議員　通学路の安全確保から要望をしたいと思います。

　山手2丁目付近の交通事故の解消についてですけれども、道路沿いにお住まいの方から、実は何度か市に言って対策の依頼をしたいと聞いたんですけれども、改善されずに、私の方に依頼をしてきた次第でございます。私の知っている限りでも、ガードレールが損傷して、また路面のコンクリートがめちゃくちゃに瓦れきの山状態になっているのを見たことがありますけれども、車に当て逃げをされてしまうと、結局は修理費用は市が負担することになるわけです。本来であれば、直進道路を凹凸路面にするのが一番よい方法なんでしょうけれども、幹線道路でバス路線になっているということからも、残念ながら以前に不可能であると聞きました。

　いずれにしても、事故のたびに一々修理をしていたら費用が幾らあっても不足してしまいますので、これを機に、例えばガードレールを蛍光色のものにするであるとか、あとここは看板がなかったのですが、この先、急カーブで危険であるという大きな看板などの表示をつけて、交差点付近をぜひ改良されることを強く要望しておきます。

　それと、交差点付近の通行規制についての問題ですけれども、この件についてはセーフティーコーンを設置するとなると、コンビニ側がもしかしたら抵抗を示す可能性もなくはありません。コンビニ側から言わせますと、セーフティーコーンがない方が車が自由に出入りできて、店の収益が上がるということもありますので、セーフティーコーンを設置しないでほしいとひょっとしたら主張するかもしれませんが、ぜひその点は、子供の通学における安全確保にはかえられないということを市の方からよく説明をしていただきたいと思います。そして、速やかにセーフティーコーン設置をされることを要望しておきたいと思います。

　また、同様の箇所も市内にはあるかと思いますので、ぜひ点検をして措置をとっていただくことをあわせて要望しておきたいと思います。

　それと、スクールゾーンの通行規制についてお伺いをしようと思いましたが、ちょっとまた様子を見た上で、次回以降にとっておきたいと思いますけれども、先ほどモラルの問題──ドライバーのですね。それと警察に取り締まりを依頼している。馬さくについては学校とＰＴＡが連携と──。確かにそうだと思います。

　私もこの間、9月の1週目にこの通行規制をしているところを見たわけですが、たまたま東海神駅の近くで保護者の方が大変大きな馬さくを持って、車が進入できないようにしていましたけれども、大変効果てきめんであると率直に思いました。この活動は毎日とはいかなくても、定期的に実行すれば、間違いなく違反車両というのは減少すると思います。

　たまたま新学期が始まったことで、こういう活動を市内あちこちで見たわけですけれども、例えば、これはまさに警察との連携を計画的にやらないといけないとは思うんですが、ある時期には県警に依頼をして、スクールゾーンをローテーションを組んで──市内の各地ですけれども、ローテーションを組んで取り締まりをしてもらう。また、ある時期は学校サイドと保護者が連携をして、さくを使用して車の進入を防ぐというようなことを非常にまめに継続的にやらないと、実際は難しいと思いますので、その辺はぜひ計画的に、ただ連携、連携と言っても多分解決はつかないと思いますので、ローテーションを組むなどの計画をぜひ立てて、前向きに善処されることを要望をしておきたいと思います。

　防災無線のあり方についてですけれども、昨年も同じ質問をしまして、調査整備を図るという答弁をいただいていたんですけれども、ことしの防災訓練においても音声が聞こえない地域が出たことは大変残念であります。これは、実は小学校の一番近くに住んでいる方から意見が出たわけなんですけれども、素人ながらの意見ですけれども、多分近くの人に聞こえないということは、スピーカーの配置、向きに問題があるのではないかなと私は思ったわけですけれども、皆さん専門家でいらっしゃいますので、単純にそうとは言い切れないという部分があるかもしれませんけれども、それと音量の問題、震度4以上の際には自動的に訓練の際よりは大きな音声が出るということです。日常お昼の時間と夕方ですか、音声が出ているわけですが、近所の苦情もあると伺っております。

　しかし、防災訓練のときは訓練のための訓練であってはならないと思います。やはり実際に災害が起きたことを想定した上での訓練でなければならないと私は思いますし、緊張感を持って防災訓練をするためには、やはり震度4以上の場合は自動的に大きな音声が出るというお話だったんですけれども、ぜひ実際の音声というのを、ご近所の方の説得もあるのかもしれませんけれども、ここでは質問をしませんが、ぜひ訓練のための訓練にならないように、音量が実際の災害を想定した上での音声を次回以降の防災訓練に適用していただきたいと思いますので、要望にとどめておきたいと思います。

　それと、最後になりますけれども、ホームレス対策。実は2問目をしたいと思っておりましたが、大変市独自で、今の答弁を聞いておりますと、ホームレス対策をするのは極めて難しいと受けとめました。再三にわたり県との連携というお話でした。

　答弁の中で──答弁の中というか、ちょっと感じ取れたんですけれども、確かに広域的な取り組みが私も必要であると思います。市単独ではできないことはわかっておりますけれども、東京都は、このホームレスも、法整備がされていないと実際は自治体が単独で対策をとるのは難しいわけでありますが、都はあえてそれを押し切って、法整備がされていなくても23区と連携をしてホームレスの対策をとっています。私は都の職員の方から聞いたんですけれども、国が対策をとらないから、都がまず対策をとるんだという大変な意気込みを感じたわけですけれども、東京都の英断には心から敬意を表したいと思います。

　今実際、国会の中で、議員立法なんですけれども、ホームレスの自立支援等に関する臨時措置法案というものが継続審議になっているという話を聞いたことがあります。この法案が国会を通過しないと、自治体によるホームレス対策は実際は不可能なのかもしれません。

　この法案について若干説明をしておきますと、総則、そして国等の責務等、そして基本方針及び実行計画、あるいは財政上の措置等からこの法案は成っています。

　総則では、ホームレスの支援に関しては国等の責務を明確にしています。国等の責務等に関しては、国が総合的な施策を策定実施すること、自治体が実情に応じた施策を策定実施すること、ホームレス自身が自立の努力をすること、国民がホームレス問題を理解し、施策に協力すること、そして国及び自治体がＮＰＯなどの民間団体との連携に努めること、国及び自治体が相互に連携するということが明示されています。

　そして、基本方針及び実行計画では、厚生労働大臣及び国土交通大臣にホームレスの自立支援等に関する基本方針というものを策定する義務があること、そして都道府県に基本方針に則して実行計画を策定する義務があることが明示されています。財政上の措置等に関しては、国に自治体及びホームレス支援等を行う民間団体を支援するための財政上の措置その他必要な措置を講じる義務があること、そして国に全国規模の実態調査を行う義務があることが明示されています。

　この法案が正式な法律として施行されれば、自治体としては財政上の措置に心配がなくなり、ホームレス対策がとりやすくなると思われます。一日も早くこの法案が国会で成立することを心から願うものであります。

　私が実はこの質問をしたのは、質問依頼を受けたこともあるんですが、それ以上に、これから先、国の方でも改革を訴え、また民間企業におきましても株価が1万円を切ろうとしている、そういう景気不況のさなかで、ますますリストラが横行することが予測をされます。しかし、残念ながら失業者が増大することは間違いないと思われたから、今回この質問をしたわけであります。

　そして、この失業者の中には、失業給付を受けた後、ホームレスになる人も出てくるでしょう。ホームレスについては、都の調査では税金を納めていないから、その対策に税金を使うのはむだであると言っている人が中にいるそうですが、しかし、ホームレスは働いている人たちと同様に同じ人間であります。憲法におきましても、「すべて国民は法のもとに平等であって、人種、社会的身分などにおいて、政治的、経済的、そして社会的関係において差別されない」と記載をされております。したがいまして、ホームレスについては、特に就労意欲のあるホームレスについては自立支援の対策をとるのは当然であると私は考えます。

　ホームレス問題を放置をすれば、その数が増大することが予測されることから、空腹に耐えかねて万引きその他の犯罪が発生するでしょうし、また先ほど申し上げましたように結核その他の感染症が蔓延してくるものと思われます。船橋市におきましても、東京都の墨田区、荒川区、葛飾区、江戸川区などからホームレスが市内に移動してくる可能性がありますので、人ごとではないと私は考えています。

　本来ホームレス対策は、答弁にもありましたが、政府が、（予定時間終了5分前の合図）国が先頭を切って行う施策であると私は考えますけれども、残念ながら取り組みがおくれていると指摘せざるを得ません。欧米の方では──アメリカでは緊急一時宿泊施設への入所を希望するホームレスに、適切な施設を提供しなければならないことを義務付けておりますし、イギリスでも2年間を限度にホームレスを一時居住施設に入居させることを義務付けています。

　そのイギリスも、現在は定住できる住宅が見つかるまでの期間、適切な居住施設を保障するということで、2年の限定をさらに延ばそうとしております。こういう形で欧米の方は大変積極的にホームレス対策に取り組んでいるわけですけれども、また国内においても1問目の民間企業、ハローワークとの連携に関連しますけれども、同じ県内の野田市で、この間新聞に出ましたけれども、10月から民間企業とハローワークとの連携の役目を果たす雇用促進調査員を設置するなど、独自の雇用対策を実施する予定であります。

　では、船橋市ではどのような取り組みをすればよいのかという話になりますけれども、ホームレス対策は原則的には、答弁にもあったように、広域的な取り組みが間違いなく必要になります。今定例会で精神障害者地域生活支援条例が市より提案されていますけれども、議案質疑の中でも、他市に先駆けて先進的に条例をつくったとおっしゃっていましたけれども、福祉先進都市の船橋市としてはぜひ市長がリーダーシップをとって、県内他市に先駆けてホームレス対策の担当課を設置して、その音頭をとって、ぜひホームレス対策について県に強く働きかけていただきたいと思います。

　そして、県と一体となって国に対してホームレス対策と、そして現在出されている継続審議中の議員立法、ホームレスの自立支援等に関する臨時措置法案の成立を働きかけることを強く要望願いまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

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