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●議長（千葉満） 鈴木郁夫議員。（拍手） ［鈴木郁夫議員登壇］ ●鈴木郁夫議員 まず、防災訓練についてお伺いしたいと思います。 阪神・淡路大震災から6年余りが過ぎ、災害に対する心構えも薄れてきているのではないでしょうか。本市では防災週間に合わせて、毎年、総合防災訓練を実施しておりますが、市民からの素朴な疑問をお伺いしたいと思います。 まず1点目は、8時に地震発生の想定になっており、9時20分に防災行政無線からサイレンが鳴りますが、阪神・淡路大震災が頭にありますので、80分後にサイレンが鳴っても、事実現場はパニック状態になっているのではないかという疑問です。 2つ目は、全市立小学校55校避難場所を設置していますが、避難する際に小学校が近いのに、一たん違う場所に集合してから来るようになっているところもあります。それはなぜという疑問です。 3つ目は、各避難場所には休日や夜間に災害が発生した場合に、30分以内に到達できる非常参集職員を集合させ、避難者への対応や情報の収集、伝達などの訓練を行っていますが、平日などの場合にはどなたがかわりにやるようになっているのでしょうか。また、その訓練はどのようになっていますでしょうか。 4点目でございますが、昨年は医師も参加しましたが、ことしは参加したのでしょうか。参加した場合、保健室にもしいたのでは医師が参加しているのがわからないという疑問でございます。 5点目ですが、自衛隊、水道局、郵便局、そしてＮＴＴ等さまざまな啓発活動を行うとありましたけど、どのような啓発活動をしたのでしょうか。ほとんどの市民がわからないと思います。 6点目でございますが、古和釜小学校では前日に地元連合町会の皆さんによる夜間避難訓練が行われるとありましたが、その内容についてどのように違いがあったのでしょうか。 7点目ですが、広報ふなばしの総合防災訓練の記事は9月1日で、次の日が防災訓練ですが、なぜ8月15日号とかしなかったんでしょうか。 8点目ですが、船橋食品衛生協会が食糧支援活動訓練として参加者に非常食を配っていただきましたが、それは無料でやっていただいたのでしょうか。 また、9点目ですが、避難参加者は50、60代の方が多いようですが、約2時間炎天下の中、訓練しているのは大変です。もっと効率よくできると思われますが、どのようにお考えになっていますでしょうか。 また、購入した乾パンなど賞味期限の切れそうなものはどのように処理していますでしょうか。川崎市では海外に無償援助する対策をとっているそうです。 また、昨年の参加人数がゼロ人や3人、7人などの参加人数ですが、なぜこんなに少数なのでしょうかという市民の素朴な疑問ですので、よろしくお願いしたいと思います。 また、Ｃ型肝炎対策についてお伺いいたします。 公明党は、「ウイルス性肝炎対策の充実を｣と題する政策提言を発表しました。Ｃ型肝炎ウイルスが原因となって引き起こされる、今や第二の国民病と言われるＣ型肝炎、感染者は約200万人に上ると推定されています。自覚症状に乏しいのがこの病気の恐ろしい点であります。潜伏期間が長く、多くは慢性肝炎の症状を示した後に、肝硬変や肝がんに症状が進行します。我が国では肝硬変、肝がんで亡くなる人は年間4万5000人いますが、そのうち7割以上はＣ型肝炎の感染者であります。ただし、一方で迅速かつ適切な対策を講じれば、肝がんの発生は現在の4分の1に抑えられるとの指摘もあります。だからこそ、早期発見・早期治療を可能とする仕組みをつくることが緊急の課題であります。 公明党の提言は、啓発・相談体制の充実、検査・治療の費用負担軽減、治療薬の研究促進、治療法の開発・普及、教育・就業等の場での差別解消、医薬品等による健康被害救済制度充実の5点にわたる具体策から構成されており、いずれも対策を進める上で必要不可欠な内容ばかりであります。 今最も講ずべき対策は、潜在的感染者の実態把握と適切な治療であります。Ｃ型肝炎はそのほとんどが血液を介して感染しますが、現在では輸血や輸血製剤による感染は限りなくゼロに近い状況です。そのためＣ型肝炎の検査法が確立される以前の間に、1972年から88年の間に非加熱血液製剤を投与された患者など感染率が一般よりも高いとされる人々に対して、提言では最優先で抗体検査を受けるよう広報活動を充実させるとともに、相談体制の強化も訴えています。 また、感染者の比率が40歳代以降上昇し、さらに年代が上がるにつれて高くなっている傾向を踏まえ、老人保健法による健康基本診査を初め、地域・職域の健康診断などであわせてＣ型肝炎ウイルス抗体検査を実施可能にし、検査費用の負担軽減も求めています。 このほか、併用すると2倍以上の治療効果があるとされるインターフェロンと抗ウイルス剤リバビリンとの併用治療の早期承認、Ｃ型肝炎などの患者に対する教育・就業上の差別が起こらないように、正しい知識の普及・啓蒙の徹底も提言しております。また、ＨＩＶ、Ｃ型肝炎など血液製剤による感染や、乾燥ヒト硬膜によるヤコブ病感染などの被害を踏まえ、医薬品に由来する感染症被害のための被害救済制度の創設も今回の提言には盛り込まれています。 以上なことから、早期発見・治療可能な体制が早急に望まれています。 まず1つ目にお伺いしたいのは、啓発・相談体制の充実についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。 また、老人保健法による健康基本診査にＣ型肝炎ウイルス抗体検査も加えてはどうかとお伺いいたします。 また、Ｃ型肝炎などの患者に対する教育・就業上の差別が起こらないように、正しい知識の普及・啓蒙についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 また、医療センターにおいては、感染を防ぐためにはどのようなＣ型肝炎対策をしていますでしょうか。 また、年間どのぐらいの患者さんがいるのかお伺いしたいと思います。 続きまして、消防行政についてでございます。 防災の日の未明に、東京新宿の歌舞伎町で起きた雑居ビル火災は、44人もの人命を奪う大惨事となり、犠牲になられた方々のご冥福を心から祈るとともに、なぜこのような大惨事になったのか、関係当局による徹底した原因究明を望みたいと思います。 亡くなった人のほとんどは病院に運ばれた時点で心肺停止の状態で、ボーンという爆発音とともに火柱が上がり、熱気と煙がビル内に充満、3階マージャンゲーム店と4階飲食店の客や従業員たちは一酸化炭素中毒で折り重なるように倒れ、亡くなりました。逃げ場のない狭い室内に閉じ込められ命を奪われた方々の無念さ、ご遺族の悲しみを思うと、言葉もありません。 出火原因については、ガス漏れによる爆発とともに、放火などで火災が起き、爆発を招いた可能性もあると見て、失火と事件の両面で捜査が行われていますが、44人という多数の犠牲者が出た原因としては、雑居ビル構造上の問題とともに、防火上の管理の不備、ずさんさが指摘されています。 火災が起きた歌舞伎町のビルは鉛筆のように細長い形からペンシルビルと呼ばれる4階建ての小型雑居ビルで、専門家の間では、都市の建築物では最も火災に弱いとされています。建物が細長いため、屋内階段は1カ所しかとれず、隣接する建物との間隔が狭いため、外階段の設置も難しい構造になっているからです。今回の雑居ビルの場合、屋内階段は人1人が通るのがやっとという狭さで、外階段もなかった状況です。 雑居ビル自体の危険性に加え、防火対策の不備も被害を大きくいたしました。また、3階から4階の階段にはロッカーが多数置いてあり、消防活動の障害になり、また煙に反応して自動的に閉まる防火戸が設置されていましたが、作動されず、消防法では、従業員と客を含め常時10人以上が出入りするフロアでは、2階以上にはしごなどの避難器具の設置が義務付けられていましたが、2階と3階には避難器具もありませんでした。 なぜこんなずさんな状態が放置されているのか。新宿消防署は1999年11月にビルの立入検査を実施しましたが、繁華街の雑居ビルはテナントの入れ替わりが激しいため、検査が追いつかないのが実態であります。 こうしてみますと、今回の大惨事は起こるべくして起きたと言えると思います。救助活動に当たった消防士は、あんな狭いところでどうしてこんな大規模な被害が、と声を震わせていました。今回の新宿ビル火災は、雑居ビルの構造上の問題と防火対策の不備が重なれば途方もない大惨事を招くことを教えてくれました。また、雑居ビルがひしめく繁華街は歌舞伎町だけでなく、全国の都市にあります。 公明党は火災現場を緊急視察し、原因の徹底究明と、今後このような大惨事が二度と繰り返されることのないよう、法的措置も含めた総合対策を強く働きかけ、なぜ44人ものとうとい人命が失われ、大惨事になったのか、法的な規制や行政の対応に不備はないか、この際、徹底的に洗い直しを行い、建物の構造や設備などのハード面と立入検査や避難誘導、防火訓練などソフト面の両面にわたり総合的な安全体制を確立していくべきだと主張しております。 本市におきましても、駅前を中心に、歌舞伎町の火災に類似する建物はどのぐらいあるんでしょうか。 また、類似するビル火災は近年ありましたでしょうか。また、その出火原因はどのようなことになっていますでしょうか。 また、船橋消防局は3日から市内にある類似施設の緊急特別査察を行いましたが、重点5項目──防火管理者の選任届け出状況、消防計画の作成届け出状況、また消防訓練の実施状況、消防用設備等点検結果報告の実施状況と不備事項の改善計画、防火戸及び避難階段における物品の有無はそれぞれどのようになっていますでしょうか。 また、友人の話ですが、消防検査は事前に日にちが通知され、検査前日になると、避難口になっている従業員用階段、通路の片づけで大わらわで、検査が終わればもとの通れない通路に戻るそうです。抜き打ちの消防検査はできないでしょうか。また、立入検査での法令違反があった場合、その改善指導の仕方及び再検査はするのでしょうか、お伺いしたいと思います。 続きまして、部活動についてお伺いいたします。 京都市教育委員会は、自分の通う中学校に希望する運動部がない生徒が、他校の運動部に参加できるブロック制部活の導入をしました。全国的に少子化による生徒減で休・廃部になる部がふえ、複数校による合同部活などの取り組みが行われていますが、個人単位で他校の活動に参加できる制度にしました。 新制度は拠点校方式とモデル地域方式の2つの形で実施し、拠点校方式は、中体連専門部が各競技ごとに市内各地域の拠点校を設定、自校に希望のない生徒は、放課後、近隣の拠点校に出向いて部活に参加します。 今回この方式をとったのは8競技、ただし他校の生徒が拠点校の一員として大会に出ることはできません。モデル地域方式は、近隣の3〜4校がグループをつくり、互いの運動部に参加できるようにいたしました。 市教育委員会は99年度から部員不足に悩む運動部同士が一緒に活動する合同部活制度を導入しましたが、市中心部では2〜3競技しか運動部のない中学もあり、好きな競技をしたいという生徒の希望にこたえるため、新制度の導入を実施いたしました。37人の生徒が8競技の中で楽しんでいるとお聞きいたしました。みんなが強くなりたくて通っているわけでもなく、やってみたいという理由で他校に通われているそうです。将来、この中からオリンピック選手が出るかもしれません。本市では生徒の楽しみを広げ、選択枠を広げることはどのように考えていますでしょうか。 また、本市では本来行くべき中学に目的の部活がないときは、目的の部活のある中学校に行くことができますが、本来行くべき中学校で目的の部活があるにもかかわらず、偽りの誓約書を記入して、本来でない中学校に行くのが横行しております。教育委員会はこの現状をどのように受けとめ、改善を考えていますでしょうか。 また、この横行により生徒がますます少なくなり、教頭が専門外の授業を教えるようになり、学力低下を招くとの懸念が生じていますが、どうお考えでしょうか。また、生徒の少ない学校はますます少なくなり、金杉台中など統廃合はどのようにお考えになっていますでしょうか。 続きまして、豊かな心の育成についてでございます。 ある校長先生とお話ししましたが、カウンセラーの配置は大変ありがたいと言っておりました。親との相談にも乗ってくれ、休日も児童と遊んでくれて、長期休んでいる子が運動会に出てきている姿に大変喜んでおりました。 話は変わりますが、四街道市では児童が父親の職場に出向いて、どんな仕事をしているのか、従業員の話を聞いて父親の仕事を理解させる体験学習を実践しております。児童と父親とのきずなを深めるすばらしい内容で、本市においてはどのような体験学習を実践、また計画していますでしょうか。 続きまして、信頼される学校づくりについてお伺いしたいと思います。 9月6日の毎日新聞によりますと、福岡県教育委員会は、うその忌引休暇有給を6年間で20回とり、ずる休みしたとして、養護教諭を停職3カ月の懲戒処分にし、ずる休み分を欠勤扱いにし、給与約57万円を返すよう求めました。教諭は二日酔いで寝ていたり、ドライブに行ったり遊びたかった、酒を飲みたかったと説明しています。さらに、年休は未消化で、忌引の際は年休は使っていなかったという。 皆さんもご存じのように、中国道で中1少女を手錠で監禁、転落させ死亡、目的が援助交際で、何と犯人が中学教諭であったという事件がございました。 また、今回の御滝中の佐藤教頭の約3000万着服流用事件、子供の模範にならなければならない学校幹部の不祥事に、あいた口がふさがらない状況であります。ある学校幹部とお話ししましたけれども、こんなことは普通あり得ないと言っておりました。引き継ぎあるいは年度ごとの確認をしっかり校長がやっていれば起こらない。普通の学校ではきちんとやっているそうです。しかし、校長がやらなかったのが重大であり、その校長が記憶にないとか忘れちゃったとか、隠ぺいかつ責任逃れの何物でもありません。 細かいことは後に明らかになるでしょうけれども、教育委員会にお聞きしたいのは、児童及び保護者の心のケアはどのように考えているんでしょうか。深い傷を負ったのは間違いございません。今後の人生にも大きく影響すると思います。 また、以前、教材納入業者からの現金授受問題で教育長が引責辞任した福岡県飯塚市の学校の信頼を損ねかねない慣例を見直すとして、学校行事などの際に受け取っていた祝儀や謝礼などの金品を一切受け取らないことを決めたという例を挙げましたが、祝儀や謝礼など不透明なお金です。幾らでもごまかすことができます。給食費とかそういうことに関しては、給食費掛ける何人で正確な答えは出ますが、これはごまかすことができると思っております。この際、着用、流用の火種になることはやめるべきだと思います。 教育長は予算委員会で、校長会で言ったと答弁しました。言って不正が起きないなら、佐藤教頭のような不正流用事件なんか起きないんです。学校教育部長も、学校教育上、善悪どちらですかとお聞きしましたら、悪ですと答えました。悪と知りながら何もしなかったら、教育者として問題です。祝儀や謝礼など受け取らないと言ったら、喜ぶ人はたくさんいると思います。ＰＴＡ、民生委員、自治会町会、業者その他もろもろあるでしょう。また、運動会、入学式、卒業式掛ける2ですね。大体小学校と中学校がありますから、すごく助かると思います。まあ、省マネーになるということかもしれません。 ここでお伺いしたいのは、今後、謝礼とかそういうものを見直す気はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ちなみに、中学校では入学式、卒業式ではそれぞれどのぐらい金額が集まるのでしょうか。1校平均どのぐらいになるのでしょうか。恐らく聞きたい方がいらっしゃると思います。 また、これは校長が管理してるとお聞きしましたけれども、教育委員会はチェックしているのでしょうか。また、その内容について何に使っているのか、お聞きしたいと思います。また、不正を防止するには、どうしても使う必要があるのなら予算化した方がいいんではないかという意見もありますが、それについてもお伺いしたいと思います。 以上でございます。 ［市長公室長登壇］ ●市長公室長（小池忠良） それでは、私の方から防災にかかわるご質問に、順次ご答弁させていただきます。 1点目の、市民には時間差があったとのご質問でございます。防災訓練、8時に地震が発生したと想定いたしまして、職員は30分以内に各避難場所の小学校に参集をし、避難場所の開設準備等を行う訓練を実施いたしました。そこで一たん開設のいろいろなチェックを行ったわけでございまして、その後に訓練ということで、市民の方々には80分後の9時20分にサイレンを吹鳴いたしまして、避難訓練として新たな訓練としての参加をしていただいたわけでございます。そういうことで、それぞれに分けて内容の点検を行ったということでございます。 実際には、震度4以上の地震が発生した場合には自動的に防災行政無線から、「ただいま地震がありました。火の元に注意してください」等の放送が2回、自動的に流れるシステムになっておりまして、職員も市民の方も同時に情報が得られるようになっております。 2点目の、避難方法へのご指摘でございますが、阪神・淡路大震災の教訓から、3、3、3の対応ということがよく言われておるわけでございます。発生直後の3分間は、みずからと家族の身の安全の確保を図る。これは、「自助」というようなことで言われております。次の3時間は、隣近所での助け合いでの安全の確保を図る。これはよく「互助」とか「共助」とかというふうに言われておるわけですけれども、その後の3日というようなことで、公的機関の救出救助活動、救援活動ということ、これは「公助」というふうに言われますけれども、図られていくということでございます。したがって、災害発生と同時に個人個人が直接避難場所に避難するのではなくて、一時的に参集する場所を決めておいたり、また隣近所、そして町会自治会などでまず人員の安全を確認し合って、それから避難場所に避難するという、そういう一時避難の訓練ということを想定したことで実施いたしてもおります。 それから、3点目の平日の避難場所の開設についてでございますけれども、平日の避難場所開設につきましては、船橋市地域防災計画に基づきまして、市の収容斑が各避難場所に配置されます。避難所を運営を行うこととなっております。それまでの間、各避難場所となっている学校でございまして、学校長を中心とする学校との連携の中で対応を図っていくという形になります。また、これらの訓練につきましては、ご指摘のとおりでございまして、今後どのような形でするか検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、4点目の医師の訓練参加についてのご質問でございますけれども、平成12年度につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、接骨師会のご協力をいただきまして、大々的に医療救護所開設訓練ということで行った次第でございます。全55小学校に医師等317名に参加していただきまして、設置してあります救急セットの点検確認だとか、それから設備の点検等、学校の養護教員の立ち会いのもとに保健室等で行ったわけでございます。また、視察会場の大穴北小学校では、医療支援隊の医師等14名による応急救護訓練も実施いたしております。 今年度、平成13年度につきましては、前年度に総点検を行いましたので、全小学校に医療関係者の参加は実施いたしませんでしたけれども、高根東小学校には医療支援隊といたしまして医師等18名による応急救護訓練を実施いたしました。なお、震度が「5強」以上の場合には、医師等医療関係者が各小学校に自動的に参集するというようなシステムになっております。 それから、5点目の自衛隊等協力機関の啓発活動とのご質問でございます。ライフライン関係の啓発活動は、市民の参加が最も多いと予定されておりました、そしてまた災害対策本部長等の視察会場となった高根東小学校において実施いたしました。内容といたしましては、陸上自衛隊第一空挺団が人命救助システム資機材及び災害派遣の写真パネルの展示、それから県の水道局は給水車等による給水方法及びポリ袋、それから水の缶詰の展示、郵便局は非常時での対応資料等の展示、またＮＴＴは災害用伝言ダイヤルの利用体験等実施していただいております。 6点目の古和釜小学校での夜間訓練についてでございます。地震はいつ何時起こるかわからないという地元の方々のお考えがございまして、夜間に地震が発生した場合を想定いたしまして、暗い中で懐中電灯などの明かりで避難訓練を行っていただいたわけでございます。そのとき、その他けが人なども想定して、三角巾による応急救護訓練などが実施されております。 7点目の広報についてでございますが、毎年8月15日号には訓練の予告的な内容を出してございます。また9月1日号には全市民参加型の防災訓練の実施と市民への参加を呼びかける内容を掲載いたしておるわけでございます。また、市長記者会見においても防災訓練のＰＲ等、各新聞紙に発表させていただいております。 8点目の船橋食品衛生協会配布の非常食の件でございますが、平成11年度から全55校の小学校に訓練参加していただいた約1万人強の方々でございます全員に、無料で配布をしていただいております。 9点目の、訓練をもっと効率的にというご指摘でございます。各避難場所で行われる訓練は町会自治会が企画立案したものを、避難所の班長が町会の役員の方々と調整をしながら実施していただいているわけでございます。訓練時間も各会場で異なりますが、訓練時間としておおむね1時間半程度を考えてお願いをしております。 10点目の乾パンなどの賞味期限のご質問でございます。乾パン等の賞味期限の切れそうなものについては、防災訓練や市主催の事業に参加していただいた方に、啓発物資として配布しております。また、本市においても海外などの要請があった場合には無償援助として支援もいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、期限内に処理するように心がけておるところでございます。 最後に、11点目の昨年参加人数が少なかったとのご質問でございます。昨年度は4月26日に全町会自治会あてに総合防災訓練への参加の呼びかけをしたわけでございます。町会自治会が企画立案した訓練を実施していただいているわけですけれども、参加者の少ない避難場所につきましては、町会単位での参加がなかったというところで、広報ふなばしを見て個人的に参加していただいた方があったというところでございます。今後このような参加者の少ない避難場所がなくなるように、あらゆる機会を通しまして、いざというときに備える防災訓練への理解ということを求めながら、ＰＲをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ［保健福祉部長登壇］ ●保健福祉部長（川村良一） Ｃ型肝炎対策のうち、所管事項についてご答弁申し上げます。 3点のご質問をいただきましたが、関連がありますので、一括してお答えいたします。 Ｃ型肝炎につきましては、現行の健康相談事業や各種健康教育の中で相談に応じ、正しい知識の普及を図っているところであります。国は平成14年度から老人保健法に基づく基本健康診査の中にＣ型肝炎ウイルスの抗体検査を加えるとの新聞報道がありましたが、具体的な内容が明らかにされていない段階ですので、今後国の動向を見守りつつ、改正された場合の対応について検討してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ［医療センター事務局長登壇］ ●医療センター事務局長（加藤健） Ｃ型肝炎対策のうち、医療センターにかかわる部分にお答え申し上げます。 Ｃ型肝炎の感染媒体が血液でありますことから、当センターにおきましては、患者さんから患者さんへの感染は考えられません。患者さんに接する医療従事者への感染に十分注意をいたしておるところでございます。 感染防止策の第1としましては、Ｃ型肝炎患者の早期発見と適正な治療でございます。第2としましては、内視鏡検査前の感染症検査の実施、針刺し事故防止の徹底、検査時に血液が飛び散り、目や口に入った場合の洗浄の徹底、汚染箇所からの血液除去の徹底、こういったことを院内感染防止マニュアルに基づいて実施をいたしておるところでございます。特に針刺し事故防止につきましては、医師や看護婦など医療従事者に最新の注意を払うよう喚起するとともに、使用済み注射針の適正な廃棄を指導しております。なお、針刺しを起こした場合には、速やかに感染検査を行っております。また、清掃業者及び医療廃棄物処理業者にも同様に指導をしておるところでございます。 当センターにおけます患者でございますが、平成12年度中のＣ型肝炎患者数は入院患者で71名、外来患者で331名の合わせて402名でございます。 以上です。 ［消防局長登壇］ ●消防局長（佐久間隆） 新宿区歌舞伎町の火災に関連し、当市にかかわる何点かのご質問にご答弁申し上げます。 まず1点目でございますが、船橋市内における歌舞伎町の火災に類似する建物は1,188棟でございます。 次に、2点目でございますが、過去3年間におきまして2件の火災が発生しております。出火原因につきましては、電気配線のショートと改修工事中における溶接の火花によるもので、いずれの火災も小規模な損害で済んでおります。 次に、3点目でございますが、緊急特別査察につきましては、9月3日から10月15日まで1,188棟のうち3階以上の建物約700棟を対象として行うものでございますが、9月9日現在で97棟終了しております。 ご質問の5項目の査察結果についてでございますが、この97棟のうち防火管理者の届け出につきましては、24件の未届けがございました。消防計画の届け出につきましては、28件の未届けがございました。消防訓練につきましては、実施していないところは7件でございました。消防用設備等点検結果報告書の届け出につきましては、14件の未届けがございました。防火戸及び避難階段における物品の有無につきましては、整理整頓されていないところが17件ございました。以上のような状況でございますが、未届け等の事業所につきましては、今後一層の指導強化を図ってまいる所存でございます。 次に、4点目でございますが、事業所の公開時間内、あるいは従業時間内は事前通告することなく立ち入ることができますが、法令遵守の責任を明確にするため、防火管理者や建物の所有者、管理者などの立ち会いを求めるものでございます。法令違反の是正につきましては、これらの関係者にその内容を具体的に説明するとともに、立入検査結果通知書を交付し、早期是正の上、改修等報告書を提出するよう指導しているところでございます。なお、期日までに是正されない場合には再検査を行い、強く是正を求めることとしてございます。 以上でございます。 ［学校教育部長登壇］ ●学校教育部長（皆川征夫） 学校教育について、最初に部活動に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、生徒の運動部活動の楽しみを広げ、選択枠を広げるためにはどのように考えているかということにつきまして、お答えを申し上げます。 議員が危惧されている本市学校運動部活動の振興につきましては、少子化、指導者の高齢化等の現状の中で厳しい状況にございますが、ある学校では全職員が部活動の顧問になり、部活動の振興に努めている学校もございます。船橋市教育委員会では生徒の部活動への要望にできるだけこたえられるように、顧問が不足し、部活動の存続が危ぶまれる学校に対しましては、運動部活動指導者派遣事業により専門的な指導者を派遣しているところでございます。 また、技術の向上並びに指導法の向上につきましては、船橋市小中学校体育連盟の専門部が中心となり、合同練習会を開くなど、運動部活動の振興に努めております。今後とも社会体育との関連を深めたり、運動部活動指導者派遣事業の拡大を図るとともに、合同部活動の具体的な制度につきましても、小中学校体育連盟等関係機関と連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。 次に、部活動による学区の弾力化等につきましてお答えを申し上げます。 昨年度、部活動の理由により学校を変更した生徒について調査をしたところ、46名中5名が誓約書と違う部活動に入部してございました。このため本年度からはさらに通学指定校変更申請の際に制度の趣旨説明を徹底して行い、保護者の理解を求めてまいりたいと考えております。 次に、中学校の小規模校における免許外教科教授のご質問でございますが、ご指摘のとおり、小規模校では教頭や教諭が免許状以外の教科を教える場合が多くなるのが現状でございます。そのため、10学級以下の中学校において免許外教科教授の解消を図るため、学校の要望する教科に県費による非常勤講師を派遣しているところでございます。なお、学校の統廃合につきましては、今後の生徒の動向を調査し、研究してまいりたいと考えております。 次に、豊かな心の育成について、本市における体験学習の計画、実践についてのご質問にお答えを申し上げます。 現在、市内82校の小中学校のほとんどがさまざまな体験学習に取り組んできております。その例としましては、小学校ではノリづくり、巻き網漁の漁業体験、野菜づくりや稲づくりなどの農業体験、商店街の仕事の苦労や工夫などの仕事に関することや、伝統文化である茶道、生け花、和太鼓、ばか面踊りなどの体験、環境問題ではケナフ栽培や自然観察などが行われてございます。 中学校では進路指導や総合的な学習の時間の中で、職場体験学習が多く行われるようになってきております。また、社会福祉施設でのボランティア体験なども行われてきております。 これらの体験活動の多くは地域の方の協力のもとに行われており、人間的な触れ合いのある活動を通して心が育っているものと認識しております。今後も体験学習が充実して行われるよう支援してまいりたいと思います。 次に、信頼される学校づくりについて、御滝中学校、飯山満中学校の生徒及び保護者の心のケアはどのようにするのかというご質問にお答えを申し上げます。 事件の内容については、せんだって報告したとおりでございますが、今後は警察の調査を待って、その結果について対応してまいりたいと思います。生徒の心のケアにつきましては、校長会等でも協議をしていただいており、特に当該校である飯山満中学校、御滝中学校においては、保護者に状況等を文書で説明し、生徒につきましては始業式の中で状況を説明するとともに謝罪をしてまいりました。市教育委員会といたしましても、今後ともＰＴＡ連合会や各学校に継続的に働きかけ、子供たちの心の傷が一日も早くいやされるよう配慮してまいりたいと思います。 次に、祝儀等にかかわるご質問につきましては、関連がございますので、一括してまとめてお答えを申し上げます。 祝儀を受け取るかどうかとのご質問でございますが、このことにつきましては、前議会で答弁しましたように、学校行事を行うとき、業者から祝儀や寄附を徴収するようなことがあってはならないこと、厳に慎むべきことと考え、機会あるごとに指導しているところでございます。 町会等との祝儀の取り扱い方につきましては、時代の進展や社会の情勢によって変わってくるものと思います。これを機会に校長会等で検討していただいているところでございます。そうした中で、必要と思われる経費がある場合には、予算化してまいりたいと思います。この場合には公費となり、監査等の対象になると思います。 また、各学校の祝儀の額や教育委員会がチェックするかとのご質問でございますが、各学校の祝儀の額まで立ち入って教育委員会が監査しておりませんが、学校訪問等の機会の中で社会常識に照らして受け入れられないものがある場合には、それについては指導してまいりたいと思います。 また、祝儀の使途につきましては、主に当日行事に参加した来賓の接待費等で、社会通念の中で使われているものと考えております。 以上でございます。 ［鈴木郁夫議員登壇］ ●鈴木郁夫議員 答弁ありがとうございました。防災訓練についてちょっとお伺いしたんですが、防災訓練後、町会長、また自治会長との反省会が開催されますが、昨年の反省を今年度はどのように生かし、また本年度の反省はどのように来年に生かすのか、お伺いしたいと思います。 また、Ｃ型肝炎についてでございますが、厚生労働省は72年から88年に血友病以外の病気で非加熱製剤を投与されたと思われる人を対象に肝炎検査を受けるように呼びかけましたが、通達は市にも伝えられていると思いますが、これは7月いっぱいまで無料ということでございましたが、どのような方法でＰＲしたのかお伺いしたいと思います。 また、重複感染すると肝炎の進行が極めて早く、治療が困難なケースがふえていることから、全国の保健所で行っているエイズ検査とセットでＣ型肝炎検査を10月まで無料で行っています。そのアピール方法についても、お伺いしたいと思います。 あと、希望の多い学校トイレの改修についてお伺いしたいと思います。 学校トイレ先進都市サミットが、世田谷で開催されました。老朽化した学校のトイレは、子供たちにとって、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているという5Ｋのイメージが強く、トイレ利用を我慢する子もふえ、心身への悪影響が指摘されています。そうした中で、近年、学校トイレの改善に取り組む自治体がふえ、トイレの改善を行った学校では大きな教育効果をもたらしている報告があります。 ここでは滋賀県、神奈川県、世田谷区の例を挙げているようでございますが、これらの事例に共通しているのは、トイレの改修に子供たちが参加している点であります。環境改善だけではなく、子供たちの心が確実に変化するなど教育効果もあらわれています。文部科学省も学校トイレの老朽化をかなり重要な問題ととられていると言っております。 これまでの改造工事には補助金がなかったのですが、公明党の推進により、今年度からトイレ改造工事が補助金の対象になりました。本市でもトイレの改修が指摘されておりますが、補助金を活用した改修工事の早期実現を望みますが、市のご見解をお伺いしたいと思います。 以上でございます。 ［市長公室長登壇］ ●市長公室長（小池忠良） それでは、防災訓練の再質問にお答えいたします。 毎年防災訓練の後で全町会自治会を対象として反省会を開催いたしておるわけでございますけれども、その意見の中から取り入れられたものといたしましては、町会自治会で訓練の企画立案ができないという意見が、参加していない町会などからございまして、町会自治会主催訓練のほかに、一斉訓練といたしまして、避難訓練、バケツリレー訓練などを12年度から取り入れております。また、訓練の際に市長からの防災意識啓蒙のメッセージをお願いできないかという意見などもございまして、12年度から避難所の班長が訓練の中で代読しておるところでもございます。 今年度の反省といたしましては、防災訓練の直後に各会場で行ったもの、また10月末に本部反省会を実施いたす予定になっておりますので、それらをまとめた中で来年度以降に生かしてまいりたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、市民1人1人が大地震に対して危機管理意識をいかに養い続けるかということを重点に置きながら、今後に取り入れてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ［保健福祉部長登壇］ ●保健福祉部長（川村良一） まず、1点目でありますが、本年7月31日まで国がＣ型肝炎ウイルス検査を無料で実施されましたけれども、これについての市のＰＲということでありますが、市といたしましては、5月1日号の広報で呼びかけを行いまして周知を図ったところでございます。 それから、もう1点でありますが、本年10月31日まで、保健所においてエイズ検査とあわせて、Ｃ型肝炎ウイルス抗体検査を希望する方に対して無料検査を実施しておりますが、これについては「県民だより」7月号でありますが、（予定時間終了5分前の合図）これに掲載し、広くＰＲされているところでございます。 以上でございます。 ［管理部長登壇］ ●管理部長（鈴木有年） 学校教育についてのご質問事項に関連いたします、学校トイレに関します件につきまして、お答えを申し上げます。 小中学校のトイレ改修につきましては、校舎改修事業の中に取り入れながら計画的に整備をしてきたところでございます。年次的に改修しているほか、毎年各学校に依頼しております学校施設営繕調査表により要望をお聞きし、学校現場の実態調査を行いまして、老朽化に伴う便器、配管等の破損状況に応じ順次改修をし、また緊急の場合はその都度対応をしているところでございます。 ご質問の補助金を活用しての改修工事の早期実現をとのことでございますが、ご質問者が言われていますように、平成13年度からトイレの改修工事の補助要件が緩和されましたことから、本市にいたしましても、補助金を活用した改修工事の実現につきまして、国庫補助対象施設につきましての補助を受け、トイレの改修整備を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ●鈴木郁夫議員 了解。 …………………………………………… ●議会運営委員長（早川文雄） 暫時休憩願います。 ●議長（千葉満） ここで、休憩いたします。 15時34分休憩 ───────────────── 船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第4号・3）
