平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第4号・5）

●副議長（清水美智子）　金沢和子議員。（拍手）

［金沢和子議員登壇］

●金沢和子議員　日本共産党の金沢和子です。

　まず初めに、保育の民間委託について伺ってまいります。

　これまで船橋市は、入所希望者が大変ふえていることから、船橋市としても待機児を減らすために保育所の増設を進めるということを議会で答弁していますが、その運営については社会福祉法人へ委託するということを明らかにしています。今後市は保育園の増設を進めるたびに民間に委託をするというやり方を行っていくようですが、こうしたやり方には大きな問題があると考えます。

　まず、施設としてのあり方。

　公設と言うからには、その施設は市民の税金でつくられる施設で、市民の財産です。これを特定の団体に使用させるというやり方は、これまでの公設でつくられた保育園は公営でという原則からは、大きく外れた新しいやり方です。市内にある民間園はそれぞれが自前で施設を建てているのですから、市が公設で建てた施設を特定の団体に使わせるということになれば、特定の団体に対して便宜を図るという不公平なものになってしまいます。こういう不公平なやり方を市として積極的に進めるべきではないと考えます。

　この施設のただ貸しというやり方で今後保育園を運営するということは、これまでの原則から見ても、公共施設のあり方から見ても正しくないと考えますが、市はこの施設のあり方については一体どのような検討をされたのか、お答えください。

　2つ目は、保育園の運営についてです。

　保育園は子供の発達を保障する施設であると同時に、保育士を通じて保護者が育児を学ぶ場所でもあります。議会でも何度も取り上げてきております乳幼児の虐待の問題ですが、現在、乳幼児の虐待がふえていく中で、若い母親の相談に応じることが虐待を未然に防ぐことにもつながる、こういう指摘がなされております。保護者と保育士との話し合いを持つ場というのは、今後ますます重要になってくると思うんです。

　こうした状況の中で、長年同じ働き続けながら育児をしてきたベテランの職員の知識と経験が、実は大きな力を発揮しているんです。女性として働き続けることや、それが子供にどんな影響を与えるのか、こういうことを豊富な知識と経験に基づくアドバイスができて、若い母親を励ましています。

　この長年の積み重ねによって得られる専門性の向上というのは、働き続けられる、そういう雇用条件が整うことによって実現されるものです。公務員にはこの専門性を高めるため、働き続けられるという雇用条件が保障されていますが、残念ながら民間の保育園ではこの雇用条件、十分整ってはおりません。経験や知識が蓄えられにくいというのが民間園の実態です。

　さらに、保育園の職員が公務員として職務に全力で当たるということは、現場の経験を通じて得られる市民の声を市の政策決定に反映できる、市の政策を決定する際に父母の要望にこたえられるということです。市の政策決定を現場を全く知らずに行っていけば、子供の実態とかけ離れた保育行政を行うことになってしまいます。保育現場で働く職員がいるということは、市が子供に対する政策を計画、実施していく上で本当に今の社会の状況に合ったものがつくれるという大変重要なことではないでしょうか。公立保育園だからこそできるこうした仕事について、市はどう評価しているのでしょうか、お答えください。

　続きまして、コミュニティーバスの問題について伺っていきます。

　コミュニティーバスの運行の実施に向けて、3月の第1回定例会において、企画部長からは、コミュニティーバスの市内の交通体系における位置付けをまず明確にすること。全国の事例も視野に入れ、市民の声も十分把握し、そして検討委員会をつくって運行計画を策定する。そして、利用者が少ないために自治体の費用負担が多くなったり、非常に取り組みには難しい面も出てくることが考えられることから、バス事業者とも十分協議しながら、市民に親しまれるようなコミュニティーバスの運行ということをご答弁されています。

　このバス事業を実施する──本当に企画部長がお話しになったとおり、本当に市民の役に立つ、市民に親しまれる、こういうバスを実施する、そして利用者を確保していくというためには、計画の段階でどれだけ市民の声を取り入れることができるか、この点にその大きなかぎがあると思うんです。ですから、この検討委員会は本当に市民の声を取り入れることができる、そして取り入れた声をまた市民に対して返していく、そういうあり方が必要であると考えます。

　ですけれども、今回設置をされた検討委員会には、本当に相互に市民の声が反映されるような検討委員会になっていくのかどうか、少し問題があるので、この点伺いたいと思うんです。この検討委員会は、コミュニティーバス導入検討委員会という名前だと伺っています。19人の委員の方から構成されていますが、委員はまず公募ではありませんでした。

　検討委員会では、このコミュニティーバスを市としてどう位置付けるかについて検討しますが、今年度中にはルートの案を出していく、そういう予定があるというのを伺っております。ルートの案までこの検討委員会で提案をしていくわけですが、検討に当たっては、実は交通不便地区に住んでいる、つまり今市内で一番困っている人たちの声を聞くということができないんですね。検討委員のメンバーには、この一番困っている地域の住民が参加をしていないんです。

　この点、本当に一番困っている交通不便地域の解消ということであれば、この地域の人たちの声を生かさないで、どうやってルートが決定されるのでしょうか。必要なところに必要なバスが通らないのではないかと思います。この地域の皆さんの声をぜひ入れるべきと考えますので、ご答弁をお願いします。

　それと、もう1つ、以前から大変要望の高い医療センターへのアクセスについて伺います。

　この医療センターへ行くバスを増設してほしいという要望があり、議会でも随分以前から取り上げられていますし、そもそも市のバスを走らせようという一番最初のきっかけは、この医療センター行きのバス、これを何とかしてほしいという市民要望から始まったと、私、思っているのですが、この新京成方面から医療センター行きのバスが出ていないということで、今、医療センターの近くでも新京成方面から来る方は本当に大変な思いをして来ていらっしゃるというのを、この間、実際に医療センターに通われている方から直接お話を伺いました。

　少しだけ例を挙げさせていただきますと、例えば芝山方面から来る場合、電車に乗ろうとすると、医療センターの受け付け時間が8時30分で、ちょうどこの時間というのは電車のラッシュアワーの時間なんです。ですから、電車に乗って船橋駅まで来て、そこからバスに乗るということをしようとすると、この方は心不全で電車に乗れないとおっしゃっていました。仕方がないので、行きは医療センターまでタクシー、1,700円かかるっておっしゃっていました。とても往復はできませんから、帰りはバスで、しかも座れるまで待ってゆっくり帰るとおっしゃっていました。

　例を挙げれば本当に切りがないんですけれども、この医療センターのアクセスというのは本当に市民要望がとても高い。しかも、本当に一番困っている人たちの要望の強いところだと思うんです。ですから、市がバスを走らせるということを検討するに当たっては、まずこの一番要望の強いところ、この点をきちんとどうするのか、これを位置付けて検討していくべきだと思います。

　この医療センターへのアクセス、今回のコミュニティーバスのルートはまだ具体的な検討には入っていないと思いますけれども、市としてこの方たちの要望をどうするのか、ぜひご答弁いただきたいと思います。

　さて、最後に夏見台1丁目の国有地の問題について伺います。

　夏見台1丁目の国有地は、戸建て住宅街の真ん中にあります。広さは昔の大蔵省の資料では9,239平方メートルの広さです。今年4月に関東財務局の千葉財務事務所より競争入札の準備を進めていますという話がありまして、地元ではこの国有地にまたマンションが建つことになったら大変だと大きな不安が広がっています。

　現在、夏見地域では地域のまちづくりとは全く無関係に、民間の業者によるマンション建設が進んでいて、日照被害や朝の通勤の交通渋滞や違法駐車など、生活環境の悪化が今大問題になっています。地域住民とこの地元自治会はこうした状況を何とか食いとめようと、マンションの建設計画が明らかになるたびに、もうマンション業者との打ち合わせや話し合いを隣接住民に任せるだけでなく、自治会として積極的に間に入って、地域のまちづくりに協力をしてほしいという要請を業者と行ってきているんです。

　この問題の国有地に、もしも一般競争入札でマンション業者が土地を買ってマンションが建つということになりますと、これまで取り組んだマンションの規模では一番大きな広さを持って、しかも戸建て住宅地のど真ん中という場所柄から、これまで以上の生活環境の悪化が進んでしまう。もう地元では本当に心配の声が上がっているんです。今年度の入札そのものは見送られましたけれども、この詳しい入札時期については、関東財務局千葉財務事務所では明らかにしてはおりません。ですから、来年度の第1回目の入札にかかる可能性というのが今一番強く出てきているんです。

　この国有地が処分されることによって、地域住民の生活環境がこれ以上悪化されることのないように、市として対応をとることを求めますが、見解を伺っておきたいと思います。

　以上で1問といたします。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　施設のあり方について申し上げます。

　公設民営方式については、施設の整備だけでなく、保育所の設置、いわゆる市が責任を持って行うものでありまして、保育の実施主体も船橋市となります。受託する法人は保育サービスの具体的提供の部分について受けるものでございます。

　それから、2番目につきましては、一般に公立保育所は私立保育所に比べて経験豊かな保育士がおり、職員の配置が手厚く、経営基盤が安定しているなどの点で、保護者にとって安心感があるとのイメージが定着している模様でございます。加えて、公立27保育所が行政機関として全く同様のサービスを提供できる点も、保護者に安心感を与える要因と考えております。また、保育の内容については、重度障害児を含む障害児保育、アレルギーの給食等、人手がかかる分野については公立保育所が手厚い事業の展開をしていることも事実でございます。

　しかし、児童の処遇面については、公私立保育所ともに児童福祉法令及び児童福祉施設最低基準を遵守し、保育の実施を行っておりますので、特段の差異はございません。逆に、公立保育所で実施していない保育サービスを、私立保育所で実施している例も数多くあります。

　その一例といたしまして、公立では実施していない産休明け児童の時間外保育を私立保育所の多くが実施しております。また、延長保育についても、公立保育所を超える時間を開設している保育もございます。公立では保育資格を有していない非常勤職員が延長保育に当たっておりますが、私立保育所では保育士の資格を有する職員の配置が基本となっております。さらには、一時保育の展開に当たってもいち早く事業に着手したところは私立保育所であり、現在、市内6カ所の一時実施保育所のうち5カ所は私立保育所で実施している状況でございます。

　このように、公立保育所、私立保育所ともにそれぞれにすぐれている点、得意とする点があると考えております。

　以上でございます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは、私の方から市の公共交通対策ということで、コミュニティーバスの実施に向けて、それに関連いたします医療センターへのアクセスということでお答えさせていただきます。

　最初に、コミュニティーバスの導入に関しましては、先進地の実施状況を見ますと、運行距離が長い、あるいは公共施設だけを回るといったことで、全国的にはその利用者がだんだん減っているというような実情もございます。このようなことから、今年度、船橋市全域を調査対象といたしまして、コミュニティーバスの市内交通体系における位置付けや限られた財源での利用者の費用負担についての考え方等も含めまして、導入について調査検討を行っているところでございます。

　ただいまのご質問で、この検討に際しまして多くの市民の声をということでございますが、ご指摘がございましたように、私ども学識経験者、それから市民の代表の方、あるいは関係行政機関、それからバス事業者ということで、19名から成ります委員会を設置いたしてございます。こういった中で、いろんな方のご意見をいただくということで考えているところでございます。

　市民の代表ということで申し上げますと、自治連の代表の方、それから老人クラブの連合会の代表の方、それから老人大学の同窓会の関係の方、そういった方々を入れているわけでございます。

　そういった中で、市民の声ということにつきましては、平成10年度に行いました船橋市公共交通計画調査におきまして、約7,300名ほどの方のアンケートをいただいております。それから、23地区で実施いたしました市政懇談会等における各地域からの要望、そういったいろんな要望が出ていますので、当然それらも参考とさせていただきます。

　さらに、今年度におきましては、市政モニターに対しましてアンケート調査を行うということで予定しております。この市政モニターにつきましては、1行政コミュニティーにそれぞれ60名いらっしゃるということでございますので、合計で5地域ですので、全体で300名ということになります。年齢構成、それから地域のバランス等も考えますと、一番いいやり方かなということでございます。ご指摘のございました交通不便地区の方のご意見、こういったことも、この市政モニターの中で意見が出されるものというふうに期待しているところでございます。

　それから、今後でございますけれども、コミュニティーバスの導入のルート案といいますか、候補地の絞り込みが今後やられるわけでございますが、そのルート案ができました段階で、改めて自治会連絡協議会、そういったところにもう1回落としまして、その中でご協議をいただく。そういったことで市民の皆さんの声を十分反映をさせていきたいというふうに考えているところでございます。

　それから、医療センターへのアクセスとのご質問でございます。これにつきましては、昨年の議会等での議論、そして本市の公共交通網の希薄な東西方向のルートを検討し、その中で医療センターへのアクセスということも考えまして、試行ということでたまたまバス会社の方のバスが空いていたものですから、総務委員会の皆さん方に試乗していただいたところでございます。その中で、ご意見といたしましては、運行距離が長いとか、それから公平性に欠ける──たまたま東西方向だけだったということもございまして、その辺での公平性に欠けるといったようなご指摘、あるいは既存バス路線への配慮が先じゃないかというようなご意見もございました。

　医療センターへのアクセスを考えた場合、今申し上げましたご指摘、ご意見は、医療センターの立地条件から避けることはできないものでございます。そういったことから、私どもとしては非常に苦慮しているところでございますが、現在調査しております一連の作業の中で、医療センターへのアクセスも視野に入れまして、検討していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　それでは、私から夏見台1丁目の国有地についてご答弁申し上げます。

　生活環境の悪化をされることがないようにとのことでございますが、私どもが策定いたしましたまちづくりについての都市計画マスタープランについては、この都市計画マスタープランの将来都市像の実現は、市民参加による行政との共同が非常に重要であると位置付けているところでございます。これを踏まえまして、本年7月2日に開設いたしましたまちづくり活動に関する相談窓口、市民の皆さんが身近な地域の環境を改善・保全・活用をしたいというときに、相談を受けるものでございます。この結果から、よりよい街並みや環境づくりをつくり上げようとするものでございます。

　しかしながら、まちづくりへの参加は、当然のことながら、その土地の権利者を含め、関係する一団の区域の方々の協力、参加なくしては、よりよい環境づくりは望めないものであります。そのような方々の合意形成の上で実施する地区計画等も1つの方法であると思っております。

　このように、一定の地域の関係者の合意によるまちづくりに関するルールづくりが、大変重要であるというふうに思っております。

　以上でございます。（「今の段階で、じゃ、大蔵省は入るのか、そんなこと言っているけど。合意をしないのと同じじゃないかよ」と呼ぶ者あり）

［金沢和子議員登壇］

●金沢和子議員　初めに、保育の問題から伺っていきたいと思います。

　福祉サービス部長から、公的保育がいかに大事かというお話がたくさんされたと思います。公立保育園はどこに行っても、だれが行っても一定水準以上の同じ保育が受けられる。これは働いているお父さん、お母さん、保護者の方たちにとっての本当に公立だから安心という、大きな安心感を生み出しているという、それが本当に公立保育園の一番いいところではないかなと思うんです。

　そうやって、公立保育園が市全体の保育の水準を上げている。だから、市内にある民間の社会福祉法人だって頑張ろう、福祉の水準に熱意を持って取り組もう、そういうことになってくると思うんです。公立保育園は地域の保護者と一緒になって、この船橋市の保育の水準を引き上げるという本当に大切な役割を果たしてきているんです。

　先ほど民間園と公立園とどちらもよいところがあるとおっしゃいましたけれども、今、船橋市がやろうとしているのは、公設民営をどんどん進めていこうということで、この公のいいところを捨ててしまおうということではありませんか。民間園はこれこれこれで、こういういいことがいっぱいある。じゃ、公立のよさをどうやってこれからいっぱい広げていくのか、この点についてのご指摘は今までにもご答弁はないと思うんですね。公立のよさを捨ててしまっていいのか、私は改めて伺いたいと思うんです。

　それともう1つ、公立ではできないことをやっているとおっしゃいましたけれども、公立だからできない、これは大きな間違いだと思います。公立だからできないと言ったら、全国津々浦々にある市町村、公立保育園、どこも何も一時保育なり24時間なり休日保育なり、どこもできない、そういうことになりますが、実際は違います。

　公務員は本当に今の社会情勢に合わせて、保護者が何を求めているのか、子供の発達にとって本当に今何が必要なのかを保護者と一緒になって研究して、そうやって保育をよくしていくという役割を持っています。皆さんも、ここで言うのもあれですけど、石川県で24時間保育をやったときに、24時間保育を始めた保育園の園長さんが、24時間保育をやることによって、旅館のおかみを務めている人が子供と一緒にいられるようになって本当によかったって、その園長さんにあいさつに行ったという話を伺いました。求められていればそれにこたえる、これが本当の公立保育園のあり方ではありませんか。

　公立だからできないというのは、言いわけになりません。公立だって、やろうと思えばできるはずです。やってこなかったのは、市の姿勢に問題があるからではないですか。この点、ぜひお答えいただきたいと思います。

　次に、コミュニティーバスの問題を伺います。

　アンケートですけど、アンケートは確かに市民が参加をするかもしれませんけど、本当の市民参加という形にはならないんではないですか。アンケートは、一方的に答えが寄せられてきて、それが最終的にどうなるかという決定の部分には市民は全然参加できない、そういう状況になっています。そして、平成10年のアンケートで船橋市は交通不便地区がどこなのかというのをちゃんと把握しているんです。ですから、交通不便地区がどこで、どういう人たちから話を聞けばいいのか、それはよくご存じのはずなんですね。

　ですから、本当に市民の参加に基づいて利用者を確保しようとしたら、皆さんが知っている、その交通不便地区で一番困っていると思われる方たちの声をきちんと反映させる。そのために委員会なり、この決定なりに参加をしてもらうような手はずを整えるべきだと考えます。アンケートで、本当に市民参加になりますか。ぜひお答えください。

　それから医療センターの問題ですけれども、医療センターというのは、本当に要望が高いんです。その中身については、いろいろ資料で見ればすぐわかることなんですけれども、市内で一番要望の高いところじゃないかなと思うんです。この一番要望の高いところのアクセスを実現しないで、コミュニティーバスはやっぱりあり得ないのではないかと思うんです。だから、その辺をぜひきちんと調査なり検討するなりして、ルートを決めていただきたいと思います。これは要望にしておきます。

　3つ目の夏見台1丁目の国有地の問題なんですけど、まちづくりは市民と共同して行う、これは正しいと思います。でも、今の部長のご答弁は、市民に頑張れ、頑張れと言っていて、船橋市は何をするのか全然わからない答弁だったと思うんです。

　地区計画というのが、土地の地権者の方たちと一緒になって、合意に基づいてつくられるというのはそのとおりなんですが、今回の地権者はマンション業者ではありません。財務省です。ですから、この財務省が土地の権利者なんです。船橋市として民民だからといってほったらかしていい問題ではありません。船橋市として何をするのか、市民と一緒になって共同してまちづくりをつくるとおっしゃっているのですから、市として何ができるのか、この場できちんとお答えください。

　以上で、2問といたします。

［福祉局長登壇］

●福祉局長（山越伸子）　保育に関する再質問についてお答えいたします。

　公立の現在の保育園のよさを切り捨ててしまうのかというご質問だったかと思うんですが、まず大前提といたしまして、今回公設民営でやらせていただく保育所につきましては、あくまでも公設でございますので、市立の保育所になります。当然、そこから設置の責任、あるいは保育を実施する責任というものは、船橋市の方にかかってくるわけでございまして、そこのサービスをするに当たっては、今まで公立直営でやってきました保育サービスで培ったノウハウなどは当然に生かしていきたいと思っております。

　民間委託する場合に、どうやってサービスを具体的に決めていくかという、具体的保育内容の検討につきましては、今後のことになりますが、現在予定している西船橋駅近くの多目的広場を利用した新設の保育所につきましては、駅近くの極めて利便性の高い場所の特性を生かして、高機能な保育所を目指すつもりでございます。

　それから、公立であっても各種特別保育のサービスなどの提供は不可能ではないだろうというご質問でございますが、議員ご指摘のとおりでございまして、当然、制度的には公立であろうと私立であろうと基準は同一でございますので、取り入れることは制度的には可能でございますが、残念ながら、現時点におきましては民間の場合の方が、多様化している保育サービスに柔軟かつ即効性のある対応がとりやすくなってきているというふうに理解しております。

　以上でございます。（「理解しちゃだめなんだよ、あなたが責任をしょっているんだ」と呼ぶ者あり）

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　コミュニティーバスに関します再質問にお答えしたいと思います。

　第1問でお答えいたしましたように、アンケート等によりまして、市民の声をそこで集約いたしましたものを検討委員会にかける。そこで、先ほど申し上げましたように市民の代表の方といいますか、いろんな方がいらっしゃいますので、そういったことでの声も反映できるのではないかということ。改めてそれができ上がった段階で、自治会連絡協議会、それを通じて、それぞれの地元にも声をかける。それで、またご意見を伺うという反復したやり方でやっていきたいというふうに考えておりますので、そういった中で私どもとしては、十分という言葉が当てはまるかどうかは別にいたしまして、相当なウエートで市民の声の反映が結果的にはできるものと思っております。

　以上です。（「案をまとめる段階で一緒につくったほうがいいよ」「従わせるべしなんだ」「よらしむべしなんだ」と呼ぶ者あり）

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　夏見台1丁目の国有地についての再質問にお答えいたします。

　市として何ができるかとのことでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、地域のまちづくりをすることは、その地域の住民の方々の協力、参加なくしてはできないものでございます。したがいまして、私どもといたしましても、地域の方々と一緒になってまちづくりをするということが最善の方法であろうというふうに考えております。

　以上です。

［金沢和子議員登壇］

●金沢和子議員　それぞれについて伺っていきたいと思います。

　まず、保育園の話で、民営になったとしても実施主体は市である、サービス的にも公立のよさを生かせるようにしていくというお話がありましたが、委託先に対してそういうことが果たしてできるのでしょうか。

　この間、千葉県内でも公設民営の問題──保育所だけではないんですけれども、さまざまな弊害が出ているんですね。県立で建てた施設に対して、中でいろいろ不都合なことがあるから改善してほしいというふうに県に話をしたら、この建物は県立だけれども、事業をやっているのは民間だから、事業内容に対して県は口出しできません、これは議会の正式な答弁です。後で確認していただければわかると思います。

　ですから、運営主体に対して船橋市として、あれやこれやということが本当に言えるのでしょうか。それは無理なことだと思うんです。ですから、やはり民間にあれやこれやを言うのではなくて、公設で建てた施設についてはきちんと公営で保育を行う、これが一番正しい、一番いいやり方だと私は思いますが、この点、もう1度ご答弁をいただきたいと思います。

　それから、コミュニティーバスですけれども、できるだけたくさんの人の声を聞くというふうにおっしゃっていましたけれども、本当にできるだけたくさんの方──広く薄く聞いていくというのは手法としてそういうこともあるかもしれませんけど、政策決定の段階では双方向じゃないわけです。政策決定の段階で双方向にすることで、初めて利用者の確保につながる、そういうふうに私は話をしているんですけど、政策決定の間の双方向は本当に全然考えないんですか。

　それで、自治会連合会の方に話を聞くということでしたけど、交通不便地域で一番困っている連合自治会の方と話をするというのは、やっぱり一部の方なんですよ。この交通不便地域で一番困っている人たちの声を、できるだけたくさん聞いて政策決定を行っていく、これが利用者確保の一番大切な部分だと思います。政策決定の段階ではやらないのですか、ぜひやるよう求めますので、ご答弁をお願いしたいと思います。

　それから、夏見台1丁目の問題ですけれども、今は国の財産ですよ。ですから、市民があそこに地区計画をつくろうとすれば、当然、財務省に対して、私たちの地域の地区計画に合意をしてくださいというお願いをする形になると思います。ですから、相手は民間の事業者とは違います。財務省なわけですから、船橋市としてもその地区計画ができるということを前提とするような払い下げ、そういうことを市としてやっていきなさいと市が主張するということを、私は、行うべきだと思うんです。

　今の、民間の業者に対して物が言えないという状況は、浜町で嫌というほど今ご経験されていると思うんです。民間の業者が、市のまちづくりと無計画なマンション計画を進めていって、本当に地域住民の生活環境が破壊をされている。そういう中で、今民間業者が相手ではありませんから、ぜひ財務省に市として地域住民の環境が守られるような地区計画をつくる、これが払い下げの条件になるように市として交渉に当たっていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。

［福祉局長登壇］

●福祉局長（山越伸子）　保育所に関します再々質問についてお答えいたします。

　いわゆる公設民営方式をとる場合、保育サービスが低下しないこと、さらには長期的、総合的に見て財政効果が明らかなことが基本と考えております。先ほど議員の挙げられた県の事例がどういうものか存じておりませんが、船橋市において今回公設民営を考えております保育所の場合につきましては、基本的にその設置責任は船橋市に帰することとなりますことから、（予定時間終了5分前の合図）受託者との間の委託契約におきまして、行政側が保育の内容等についても十分コントロールすることが可能であり、保育水準の確保も十分できると考えております。

　以上でございます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　コミュニティーバスに関しましての3問にお答えしたいと思います。

　自治会連合協議会でできるのかというお話でございましたが、当然、私ども最後の段階で、先ほど来申し上げておりますように、自治会連合協議会の方に案をお示しします──考え方を示しますということでお話ししてございますが、当然その中で行けば、その下部機関といいますか、それぞれの地元でございます地区連絡協議会にも当然お話が伝わって、その中で議論がまた出てきて、その声がまた私どもに返ってくるということになろうかと思いますので、私どもはそういったことで、この作業を進めていきたいというふうに考えております。

　以上です。

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　それでは、再々質問にお答えいたします。

　地区計画をつくり、財務局に市として払い下げをさせるとのことでございますが、市の現在の財政状況等から非常に難しいものというふうに私ども考えております。また、地区計画を立てるということは、その土地の活用を図るということから、地域住民の方々と一緒になって進めたいというふうに思っております。

　以上です。

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●副議長（清水美智子）　ここで、会議時間を延長します。

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●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●副議長（清水美智子）　ここで、会議を休憩いたします。

17時36分休憩

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