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●議長（千葉満） 野田剛彦議員。（拍手） ［野田剛彦議員登壇］ ●野田剛彦議員 本日最後の登壇となりました。皆様お疲れかと存じますが、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。 さて、私、ごらんのとおり夏の間にいささか太りました。太りますと、当然ながら今までの服がきつくなります。そこで、早速現在着ておりますジャケットとズボンを購入いたしました。自分ではそれなりに似合っていると思っていたのですが、昨日、ある議員より、「野田さん、漫才師みたいですよ」（笑声）とのご評価をいただきました。ショックでした。そのようなご評価をいただいた服装で登壇するのは少々気が引けるのですが、これより質問に入らせていただきます。 まずは、通告の1にございます雨水利用の促進についてですが、雨水利用の先進都市である墨田区の事例などを挙げて質問させていただこうと思っておりましたが、前回の定例会において鈴木郁夫議員のご提言の中でも詳しく触れられており、また環境保全課のお話によりますと、墨田区や千葉県ですと千葉市、習志野市、四街道市、白井市の4市、これらを含めた全国の雨水利用促進に積極的な自治体で構成される雨水利用自治体担当者連絡会への加入についても、前向きにご検討なさっておられるとのことでございますので、引き続きなお一層ご研究くださいますよう、要望のみとさせていただきます。 次に、退職教員の活用についてですが、皆様ご承知のとおり、小中学校の教員は、その採用、任免権は県にあり、給与なども県から支給される県の職員でありながら、服務監督権は各市町村が持っており、実際に勤務するのは各市町村の小中学校で、各市町村の小中学校を行ったり来たり、時には県の教育委員会と市の教育委員会を行ったり来たりすることができるといういささか複雑な立場の方々です。私は、基本的に、市の一般職員同様に各市町村においてその採用、任免が行え、給与等に係る財源も移譲されるような仕組みに改めるべきだと思っています。 さて、先月9日の読売新聞夕刊に、文部科学省は9日、共働き夫婦の子育てを支援するため、小学校に指導員を配置し、公的施設を利用して放課後の小学生に遊びやスポーツを教える方針を固めた、集団での体験活動による教育効果を高めるとともに、雇用対策の側面もある、全国約2万5000の全小学校に5年計画で整備する予定で、政府が視野に入れている秋の補正予算への関係経費計上を目指しており、早ければ年内に実施するとの報道がありました。 この事業は、各市町村が実施主体となり、人件費などは文部科学省が補助し、その指導員は各市町村にて公募するとのことです。要するに、船橋で既に行われている放課後ルームのことでしょうが、それを国でバックアップしようとするものです。若干異なるのは、その指導員に退職教員などの人材も含めて任用することを想定している点です。 市内には、退職なされた多くの教職員の皆様が、それぞれの地域に住んでおられます。先ほど取り上げました記事のように、船橋市の場合では放課後ルームなどの管理運営のサポートとして、さらには前回の定例会でも取り上げさせていただいた、学校施設の開放における管理運営や指導者不足に悩む部活動において、地域の退職教員の皆様の活躍の場があるかもしれません。その方々に対する手当てはどうするのか、あるいは身分や各種補償の問題など考えなければならないことはもちろんありますが、しかし経験豊富な人材を生かす道は、私が例示した以外にもまだまだたくさんあることでしょう。今後ご検討いただければ幸いですが、ご見解をお伺いいたします。 私が中学を卒業してから、既に25年の月日が流れました。皆様の時代、あるいは皆様が通われた学校がどのようであったかは存じ上げませんが、私が通っていた中学では大変元気な先生方がたくさんいらっしゃって、教育への情熱がなせるわざなのでしょうか、いわゆる体罰なるものが結構多かったように記憶しております。 当時の同級生たちとは今でも頻繁に連絡をとり合い、親交を深めていますが、その際、よく話題に上がるのは、だれだれが何々をやってだれだれ先生に殴られたというような話です。私自身も少々はめをはずしてしまったのでしょうか、幾度か先生方に殴られた経験があります。もちろん、体罰を肯定するつもりは毛頭ありませんが、私や友人たちの問題意識が希薄なのか、はたまた鈍感なのか、その当時、ご教示いただいた先生方に悪意を抱くことは全くなく、むしろ今でも尊敬の念を抱きつつ、当時を懐かしむというのが私たちの正直な心情です。 また、当時厳しい指導をなさっておられた若手のいわゆる熱血教師の皆様が、現在、船橋の教育界の要職におられ、体罰はいけないよなどと発言なさるのを、時代が変わったのかなと驚きを持って聞いております。 いずれにせよ、このたびの不祥事は、既に退職なされ、それぞれの地域にお住まいの恩師の皆様や、今でも教育の現場や教育委員会などでご活躍なさっておられる恩師の皆様を含めた船橋の教育界全体にとって、いや、それ以上に不祥事を起こした人物に教育を受けた教え子たちにとっては、極めて残念なことです。同窓会で、当時の恩師にお会いするのは楽しみなものです。不祥事を起こした人物の、かつての教え子たちはどのような同窓会を開くのでしょうか。信頼回復に向け、なお一層のご努力を要望いたします。 次に、住民基本台帳のネットワーク化についてですが、この件に関しては前回の定例会においても取り上げさせていただき、またジャーナリストの櫻井よしこさんなどが中心となり、今月5日に住基ネットの廃止を求める改正住民基本台帳法を考える国民会議が発足し、その動きが4日の新聞各紙に掲載されてもおり、皆様既によくご承知のことですので、改めて住基ネットがいかなるものであるか、詳細に申し述べるのは差し控えさせていただきます。 私は、行政が情報公開を行うことを否定する者ではありません。市民には当然ながら知る権利がありますので、国、県、各市町村などにおいてより一層の情報公開が必要であると考えています。特に今、何かと話題になっている特殊法人などは、情報公開法の対象外になっていますので、これらの情報公開を強く望んでいる者の1人でもあります。 しかし、知る権利というものがあるものの、行政などが知らせてはいけないもの、知ってはならないものもあります。それはプライバシーの問題にかかわる個人情報などです。確かに、行政は、市民に不都合となるような個人情報は入手しないと言うでしょう。ですが、住基ネットもダイレクトメールも企業の入退室管理システムもレンタルビデオの貸し出しも、一見関係のなさそうな領域ですが、最先端の技術はたやすく結び付けてしまいます。それが現代社会の恐ろしさです。 そして、世界にはサイバーテロ、サイバー戦争なるものを、巨額の資金を投じて研究している国すらあります。住基ネットは、個人情報を全国センターで一元管理するものですから、そのような国から住基ネットへの不正侵入を受けた場合、国民すべてのありとあらゆる情報が筒抜けになってしまい、国防上もゆゆしき問題です。 ちなみに、日本における住基ネットとほぼ同様の計画は、世界各国で企画されました。しかし、ドイツでは裁判所が、個人を全人格的に管理することにつながる住民基本台帳番号制度は人格権を侵害し、憲法違反となるとの判断を示し、そのため背番号コードの導入は断念されました。同様の憲法判断は、ハンガリーやフィリピンでも示されています。オーストラリアでは、汎用番号コードが入力されたオーストラリアカード制度が提案されましたが、国民の強い抵抗に遭い、最終的には廃案となりました。同様のものがニュージーランドでキウイカードの名で提案されましたが、やはり国民の猛反対に遭い、計画は撤回されました。同様にイギリスのスマートカード構想も頓挫しています。 また、住民登録番号制度が存在する韓国では、日本の住民基本台帳カードに当たるＩＣカード化した住民登録証、電子住民カードの導入の際に、国民の反対が起き、導入を断念しました。その反対運動に勢いをつけたのは、1997年に起きた住民登録番号の漏えい事件がきっかけでした。それは、北朝鮮からの亡命者の住民登録番号を不正に入手した犯人が、それを手がかりに亡命者の住所を割り出し、亡命者は自分の住んでいるアパートの前で殺害されてしまいました。情報の提供には、警察関係者もかかわったとされる事件です。 さて、前回の定例会において市民生活部長は、住基ネットの制度面、技術面、運用面のいずれについてもおおむね肯定的な評価を下されておられました。それでは、まず制度面についてですが、現行の行政機関個人情報保護法並びに今月3日に公表された行政機関個人情報保護法事務局素案のいずれにせよ、不正な手段による個人情報の収集制限や、それに対する罰則を行政機関には課さない方向であり、例えば最近連続して発覚した警官による犯歴などの個人情報漏えい事件では、情報漏えいは問題だが、犯歴などはもちろんのこと、刑の執行などとは密接な関係を持たない個人情報の収集までもが違法とはなりません。これは官に甘く民に厳しい、そもそもが欠陥法ではないでしょうか。 また、技術面についても、その道の専門家によれば、電子化された情報は100％盗むことが可能であり、改ざんすることも同様に可能であるとのことです。現にアメリカでは、米軍兵士全員の血液型がすべて書き換えられ、戦地にて負傷し、輸血を受けた際に兵士がショック死する危険があったという事件が起こりました。幸いにして事なきを得ましたが、トップレベルのセキュリティーを誇る米軍情報にしてもしかり、日本においても昨年1月の中央省庁サイトへの連続不正侵入事件など、枚挙にいとまがありません。コンピュータのセキュリティーがいかに発達しようとも、完全なシステムは存在しないとの前提に立つべきではないでしょうか。 また、運用面についても、全国の自治体の中で、唯一最後まで住民ネットの参加に慎重な態度を示していた杉並区の山田区長は、今月3日、現状のままでは個人情報が侵害される可能性は依然としてあるが、住民基本台帳法違反になるので、悪法であろうとも実施せざるを得ず、住基ネットへの参加を決めた。しかし、区民情報の悪用やプライバシーの侵害がある場合は、区長の判断で、国などへの情報送信拒否も視野に入れた条例案を、予算案と同時に区議会に提出するとの記者会見を行いました。それでは、船橋において市民情報の悪用やプライバシーの侵害があった際にはどうなさいますか。杉並のような条例案の必要性について、どのようなご見解をお持ちでしょうか。 さらに、船橋市は本年度から3カ年間で約1億3000万もの経費をかけて、このシステムの整備を行うことになっています。一部については、国からの交付税措置がとられるとのことですが、単に住民票取得等のやりとりであれば、各自治体間でファックスを利用して行えば済むことですし、そもそもどれだけの需要があるのかという観点からも、毎年多額の予算を組む必要性に疑問が残ります。そして、恐らくこれまでのやり方で特段の不便を感じておられなかったのではないかと思いますが、多額の経費に見合ったシステムであるとお考えでしょうか。 また、仮に個人情報が漏えいした場合には、個人それぞれの人生を台なしにしてしまう可能性があり、その際、一体だれが謝罪し、あるいは金銭的な補償をし、さらには人生の再出発を図るためのサポートをするのでしょうか、ご答弁願います。 ［管理部長登壇］ ●管理部長（鈴木有年） 退職教職員の活用についてのご質問にお答えを申し上げます。 ご質問の退職教職員の活用について、まず、その実態についてでありますが、ここ近年も市教育委員会各課各施設、あるいは県教育委員会関連機関等においてご活躍をいただいております。 ご指摘にありますように、退職された方々が幅広い分野でそれぞれの能力を遺憾なく発揮していただいているかということになりますと、必ずしもそうではないということがあるかもしれません。高齢化社会といって、暗い側面ばかり強調されるような風潮の中ですが、議員がご指摘のように、退職しましたとはいえ、まだまだ体力はございますし、現役のときに培った、教育に関する豊かなノウハウを生かしたいという意欲をお持ちの方は少なくなかろうと思います。また、そういう方々が積極的にいろいろな形で教育分野などにご参加いただくことは、子供たちなどにとりましても大変よいことだと思われます。 先日も文部科学省が補助し、市町村が実施する放課後の教室を利用いたしました学童保育を補う授業のことが報じられておりましたが、その望ましい指導員としても退職教員が挙げられておりました。 これもまた議員ご指摘のように、今後、多方面に退職教職員を活用してまいりますときには、予算、その方々の身分、各種補償の問題等がありますので、それらのことを種々検討させていただきまして、いろいろな可能性を模索しながら前向きに考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ［市民生活部長登壇］ ●市民生活部長（渡来直治） 住民基本台帳ネットワーク化の問題につきましてご答弁を申し上げます。 ご承知のように、国におきましては、このネットワークシステムを構築するに当たりまして、平成6年度から研究会や懇談会を設けまして、多くの人の意見を聞き、また国会でも慎重に審議をし、今日に至っているところでございます。 ご質問の船橋市において、情報の悪用やプライバシーの侵害があった場合は、または杉並区のような条例案の必要性についてどのような見解があるかというふうなご質問でございますが、ネットワーク上の個人情報の漏えいにつきましては、今回の改正住民基本台帳法の附則の中で、個人情報の保護に万全を期するため速やかに所要の措置を講ずることとされ、国会で法案が成立をいたしておるところでございます。国においてもこのような問題を踏まえ、運用の面で十分意を用いていかれるものと考えております。 本市といたしましては、その推移を見守りましていくとともに、船橋市個人情報保護条例及び船橋市電子計算組織等処理データ管理規程により、現在は対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、この多額な経費に見合ったシステムなのかというご趣旨のご質問でございますけれども、これは前回の定例会でも経費の関係でお答え申し上げましたけれども、全国の人口規模によりまして、このネットワークシステムに参加をする場合の経費の負担ということで、参加する場合のコストというふうに考えているところでございます。 次に、仮に個人情報が漏えいをした場合、一体だれが謝罪をし、金銭補償等について云々というご質問でございますけれども、これは仮定の問題ですが、一般的にはその判断につきましては、法の定めに従い、司法が判断することとなりますが、仮に本市の職員がかかわったことが原因による場合においては、当然のことながらその職員本人はもとより、本市においてもその責めを当然負わなければならないというふうになろうかと思います。 ［野田剛彦議員登壇］ ●野田剛彦議員 教育関係につきましては、前向きにご検討いただけるということでございますので、期待を持っております。 続きまして、住基ネットについてでございますが、ご答弁の中で、万全を期するために速やかに云々、運用でも十分気をつけていく云々とか、あるいは例えば個人の人生を台なしにした際にはどうするのか、職員がかかわった際にはそれなりの責任をとらせるというようなことでございました。 どうも話がかみ合っていないなという気がいたします。いわゆるいかなるシステムであろうとも、完全なものは存在しないという前提で私は話をさせていただいております。例えばコンピュータの2000年問題の際、皆様は市庁舎に待機していたではありませんか。また、システムの管理運用に関しては、すべて生身の人間が行うことです。安全確認を何重にも義務付けられている原発施設で事故が起こったのはなぜですか。私は、そのような観点から、不測の事態に備えることを考えていただきたいと申し上げている次第でございます。毎年、防災訓練を行っているのは、不測の事態に備えるという意味だと思います。 この問題を、担当所管とはいえ、市民生活部長にお答えいただくのはいささか酷な話かもしれません。たとえみずからの考えと異なっていようとも、国の決定事項に異議を唱えるのは、立場上なかなか困難なことでしょう。本来ならば行政のトップにいらっしゃる市長の高度な政治判断に委ねられるべきことだと思います。市長には改めてご再考いただければ幸いでございます。 以上、要望とさせていただき、これにて終了いたします。 ●議長（千葉満） 以上で、本日の一般質問を終わります。 ───────────────── ●議長（千葉満） 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、松嵜裕次議員及び瀬山孝一議員を指名します。 ───────────────── ●議長（千葉満） 以上で、本日の日程は全部終わりました。 ───────────────── ●議長（千葉満） 次の会議は、あす12日、午後1時より開きます。 本日は、これで散会します。 18時47分散会 ─────────────────
船橋市議会事務局 議事課 Tel. |
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平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第4号・7）
