平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第5号・1）

●議事日程（第5号）

平成13年9月12日（水曜日）

午後1時開議

諸般の報告（予算特別委員長･副委員長の互選結果）

第1 一般質問（前会の続き）

第2 会議録署名議員の指名

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●本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

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13時03分開議

●議長（千葉満）　これより、会議を開きます。

　議事日程は、配付したとおりであります。

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●議長（千葉満）　ここで、諸般の報告をします。

　報告事項は、お手元に配付したとおりであります。

[諸般の報告]

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●議長（千葉満）　日程に入ります。

　日程第1、一般質問を行います。

　昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。

　木村哲也議員。（拍手）

［木村哲也議員登壇］

●木村哲也議員　緑政会の木村哲也でございます。多少通告の順番を変えさせていただきまして、防犯対策につきましては、関係所管と協議をさせていただきまして、納得いくような結果が得られましたので要望とさせていただきます。時間がありましたら最後に回させていただきたいと思います。（「いいんだよ」「どこで談合したんだよ」と呼ぶ者あり）はい。

　まず初めに、少子化対策につきまして質問させていただきます。

　それでは少子化対策についてでありますが、政府は新しく待機児ゼロを目指すために、保育所の児童受け入れ数を平成14年度中に5万人、さらに平成16年度までに10万人、3年間に15万人分の保育園をと目標を定めました。

　学校の余裕教室や商店街の空き店舗、これは厚生労働省、また国土交通省策として、首都圏ではＪＲなどの駅へ併設を支援したり──これは共用エレベーターの補助等ですね──公共住宅の抜本的見直しをし、保育園を併設する場合は、容積率の緩和等さまざまな施策が下りているところであります。

　また、最近では、交通の便が悪い保育園への送迎を目玉にした、送迎保育ステーション推進策が出されました。ここ最近で厚生労働省、国土交通省、経済産業省がそれぞれ保育補助政策を打ち出したわけでありますが、今後、船橋は保育に関するさまざまな整備手法をどう取り入れるのか、まず1点お伺いいたします。

　西船保育園についてお伺いいたします。

　この西船保育園は、船橋初の公設民営保育園として、また駅型、駅前保育園として期待が高まるところでございます。選定委員会が設置され、これからプロポーザルによる運営方法選定に入るわけでありますが、この保育園のもともとの発端は、行田、西船地区の定員が常に125％となっており、今後さらなる待機児童の増加傾向にあることから、計画されたと伺っております。

　当初、この保育園の定員を60名と予定をしておりましたが、最近急に70名と変更されました。補助金の都合上、また利用者の範囲を考えると、定員90名と設定するのが妥当だと思う次第でありますが、なぜ中途半端な70名設定なのでしょうか。また、駅前ということから、西部地域以外の利用者も考えられます。市外からの利用も考えられます。例えば、北部や東部地域の方々が多く申請し、行田、西船地区の方があふれてしまうということがないのか。純粋な地元の待機児童解消策ということが懸念されるところでありますが、その点をお伺いいたします。

　少子化対策といいますと、どうしても子育て支援になってしまうわけでありますが、計画的に事業を進めることが必要であると思います。

　そこで、前の議会でございますか、先番議員からも質問があったかもしれませんが、例えば北九州市では、北九州市保育5カ年プランを作成しております。このような船橋市独自のチャイルドプラン、エンゼルプランの作成をすることが必要であると思います。そして、今現在チームをつくって、これらを作成しているということでありますが、一体どこに重点を置いて作成しているのか、お伺いいたします。

　例えば、厚生省の打ち出したエンゼルプランというのは、子育て面以外にも、資金面、保育施設整備にとどまらず、現代日本の抱える問題を踏まえ、実情に即した形をとっております。資金的、施設的な自治体の補助を抜きにした、子供が好き、子育てが好き、子供と触れ合う機会を設ける、子育てのすばらしさを地域社会や家庭など、身近なところで体験してもらえるような施設、プランが必要であると思う次第でございますが、こういうことを取り入れることもいかがでしょうかと思うんですが、この点についてお伺いいたします。

　続きまして、介護保険についてでございます。

　開始から1年と半年近くがたち、ある程度軌道に乗ったかに思われておりますこの保険制度でありますが、まだまだ改善策が必要であります。例えば、1次判定の85項目の見直しは、開始当初から改善する必要があると言われておりますし、第2号被保険者の15項目の特定疾病枠の見直しとか、拡充等も言われています。

　細かいことを言っては切りがありませんが、最近では財源についてでありますが、保険料徴収を二十歳からにするという案も出ており、恐らくこれが実現されれば、低所得者対策や第2号被保険者の枠の拡充等にも費やされるのではないかと思う次第でありますが、今現在の制度そのものは、国の動向を見守ると同時に、国の改善策に合わせ、各自治体として取り組まなければならず、地方分権推進の観点からは全く矛盾しているものであります。まだまだ問題も山積しておるところであります。

　そこで今回は、痴呆対策と施設待機者についてお伺いいたします。

　まず、痴呆についてでありますが、千葉県の中では積極的に痴呆に取り組んでおります我孫子市では、昨年、より理想的な痴呆性高齢者の介護プランの実現に向け、在宅生活に関する調査を行いました。この調査の意味合いは、介護判定の精度を高めると同時に、数値化の難しい家族の精神、肉体的負担も調べることを目的に調査を行ったわけであります。

　これによると、ホームヘルパーによる訪問介護や通所サービスの介護が、痴呆症の高齢者にかなり役立っているという結果が出たわけでありますが、その内容というのは、家族が介護する以上にヘルパーさんとお話をしている方が高齢者の表情に変化があり、効果があることがわかった。また、家族の肉体的、精神的な軽減にはなるが、利用料が割高になる。痴呆加算が重荷になる。この痴呆加算を負担しなくて済むような対応をしてくださいという声もあった。

　痴呆の介護時間というのは、1日13時間14分、これは24時間調査も行った結果であるということであります。家事をしていての声かけ、見守りといった痴呆症特有の重い負担があることを再認識したという結果が出たといいます。我が市においても、さらなる積極的な痴呆高齢者対策が必要であると思う次第であります。

　そこでお伺いいたしますが、これは私、前議会で質問させていただきましたが、船橋に1施設しかなかったＥ型はその後充実されたのか、お伺いいたします。

　また、ただいま建設が進んでおります市立特養のプロポーザルの条件として、痴呆に対する条件付けは示されたのでしょうか。また、この市立西船の特養の施設での具体的な痴呆対策がありましたら、教えていただきたいと思います。お伺いいたします。

　続きまして、このたび西習志野に船橋市初めてのグループホームが開設されるとお伺いいたしております。今後、さらなる民間の活力を生かした開設、建設意欲をかき立てるような補助制度、助成制度のお考えはないものか。また、ＰＦＩ等を使った民間活用のお考えはないものか、お伺いいたします。

　これは、ある施設長から、野田市のような3,000万円の補助金があれば考えてみたいという方が市内にも多くいるんですよ。痴呆対策も活性化するのではないかという意見を受けまして、ご質問させていただきます。

　続きまして、施設待機者解消策でございますが、勉強会の席でお伺いしたところ、待機者数は6月1日の時点で641人、7月1日には682人、8月1日には716人と、月に30人のペースでその数がふえているといいます。施設待機者解消策として、施設建設促進をすれば解決するのでしょうが、将来的に民間、民業圧迫にもつながることになります。

　また、何といっても保険料にはね返ってくるわけであります。そこで、何とか財源がかからないような施設拡充を考えるべきであると思う次第でありますが、すべてが丸く収まるような解決策は難しいところであります。

　そこで、いざ船橋市の施設数、施設整備進捗率、先日、先番議員から質問がありましたけれども、これを近隣市と比較してみますと、船橋市内の特別養護老人ホーム施設、西船の市立を含めまして12件、これで達成率が87.3％でございます。これに対し、習志野市は特養が2件、これは47％、浦安市は1件、100床のが1件しかありません。市川市は4件、50.2％の達成率で待機者数が511人、鎌ケ谷市は2件、これは鎌ケ谷市は人口も少ないですから84.3％の達成率、待機者106人、明らかにこの数を比較しても、施設数や目的達成度から考えますと、近隣市の施設数が非常に少なく、達成率も悪いことがわかります。

　また、現時点で船橋市の整備率895床に対する市外入所者は160名、これは約2割、18％の方々がいらっしゃるそうであります。

　そのかわり、船橋市から他市の施設へ入っている方も200名近くいるそうでありますが、人口比率から考えても、達成率から考えても、今後の策として、近隣市への要望や何か発信することが必要と思います。

　また、今後の近隣5市協議会にも、議題としてぜひ上げていただくことが必要であると思うが、いかがなものか、この点についてお伺いいたします。

　続きまして、塚田地区、西船地区のまちづくりについての質問のうち、まず、お伺いしたいのは塚田地区に走っております県道主要地方道船橋・松戸線でございます。この県道は、船橋市の中心市街地天沼交差点より東武新船橋駅、塚田駅を経由し、県道市川・印西線へ通じる道路でございますが、ご多分に漏れず、近年の車両交通の増大に伴いまして、歩行者の危険が増大し、歩行者、高齢者の方々より安全対策への要望が出されてきております。

　その中で、私が今回質問いたしますのは、東武線塚田駅より行田団地北側に通じる部分であります。この区間につきましては、ほかの区間と違いまして道路幅員が狭い状況にあります。しかも、沿線には塚田小学校、塚田公民館など、子供やお年寄りが通う施設があり、通学路にも指定されている状況でございますが、先ほど申し述べましたように、県道でありながら道路幅員が5.1メートルと大変狭いことから、歩行者の方々は、車が来るとわきに寄ったりして大変苦労されております。

　また、雨の日なども、傘も満足に差せない状況であり、さらに、車なんかはとてもすれ違えない状況であります。すれ違う際は、一方の車がガードレール内に入り待機する状態であります。県道でありますので市からの要望となりますが、小学校と公民館が併設され、児童や公民館に通うお年寄りの方々が大変危険な状態にさらされているわけでありますから、県の方に安全対策、待避所等について働きかけをしていただけないかと思う次第でございます。この点についてお伺いいたします。

　次に、東武線新船橋駅から塚田駅までの東武線に沿って平行に走っている区間でございますが、この区間におきまして、東武線の踏切が数カ所ございます。先ほど申し述べましたとおり、踏切を渡るとすぐ県道になっており、過去に東武線沿線にできたマンションの方々より踏切の拡幅等のお話があり、お願いした経緯がございますが、その後、どのようになっておりますでしょうか。また、あわせてゴルフ場練習場のそばの用地確保についてはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。

　また、まちづくりについてでございますが、マスタープランの地域別構想についてお伺いいたしますが、全体構想につきましては、先番議員よりまちづくりについての質問がありましたので、重複しないように質問をさせていただきます。

　塚田地区は、地域別構想の中で法典地域に含まれるわけでありますが、この地域は、テーマに掲げられているように、住・農・工が調和、共存するまちづくりが理想であります。このプランは、おおむね20年後の船橋の将来像を全体構想と地域別構想に分けて示してあり、目標や整備方針を定めているわけであります。また、先日のご答弁の中に、まちづくりは市民、企業、行政、その他まちづくり団体がそれぞれの役割や取り組み方を示し、一体となったまちづくりができるよう配慮している。その他、コンサルタント制度や相談窓口設置、出前講座等がございました。これらは非常に理解できますし、大変期待もいたしているところであります。

　そこで、細かい点ではありますが、地域別構想の中で農地を継続的に保全し、身近な緑地として活用するとともに、これは生産緑地だと思うんですけれども、計画的な土地利用の誘導とか、また工業のある地域につきましては住工調和地区とありますが、しかし、その実態は、農地の場合ほとんどが相続で高層マンションの建設状況であります。

　また、工場跡地は今まで北本町、山手にありますが、ほとんど100％大型マンションが建設されております。マスタープランはあくまでも20年後の船橋の将来像でありますが、このままでいくと20年後には塚田地区はマンション乱立地域になっているのではないでしょうか。まあ、塚田地域に限りませんけれども。

　先日、市民参加のまちづくりというご答弁がありましたが、非常に理解できます。また、具体策、逆に行政側から自治連合会、町会に発信していく手段、協議会の開催等、そういう手段はないのでしょうか。その点、お伺いいたします。

　また、西船橋地域のまちづくりにつきましては、先日、商店街側と地元議員であります田久保好晴議員、中村実議員、さとうももよ議員と会合を開き、西船橋の現状、ピンクビラ、強引な呼び込み、違法駐車、南口再開発、商店会活性化、北口の商店会の今後の展望等を協議いたしました。これらにつきましては、地元議員が一体となり担当部局と協議をさせていただいております。西船橋もこれから動き始めるところですので、今回は今後のために積極的な協力をお願いいたしまして、こちらは要望とさせていただきます。

　続きまして、学校教育と家庭教育でございますが、完全週5日制まであと5カ月余りとなり、本格的実施となる新学習指導要領では、学校・家庭・地域が一体となって生きる力を育成することが、目指されております。

　総合的な学習の時間は、完全学校週5日制スタートに合わせて改定された新学習指導要領の目玉であります。ここでよく言われるのが、学力低下であります。確かに小学校の算数は20コマほど、中学校の2〜3年の数学は35コマ減少し、約3割削減されたということであります。内容も、台形の面積は出さず、円周率πは3で計算するなど、さまざまな意見が出ております。

　先日行われた中央教育審議会の中では、学校5日制を先延ばしにしろとか、新学習指導要領を実施するなという声の中、渋谷学園の田村理事長は、学力低下論は大学の先生から見た議論であり、全員が大学に行くわけではなく、高校卒業までに最低限必要な学力を身につけるべきで、生きる力を育てるという方針は国際的にも支持されていると述べたそうであります。

　また、違った席でございますが、国立教育研究所の長崎室長は、学力低下の現状について示されているのは大学生であり、小中学生の学力低下の確固たる証拠はないということであります。といいますのは、生徒数の減少に対処するために受験科目数を減らしたことや、大学の進学率が50％を超えたことが原因と考えられ、これはフランスでも入試を易しくしたら学力低下を招いたということでありまして、つまり、今までの大学の狭き門を広げたら学力低下につながったということであります。

　しかしながら、今まではそれが原因であったかもしれませんが、新課程の教科の時間配分減少や内容簡素化は免れない事実であり、子供たちの学習意欲の低下につながるのではないかと懸念するものであります。

　そこでお伺いいたしますが、教育委員会は、各学校における基礎学力を継続的に把握し、その結果を踏まえて授業の改善策や今後の対策をとることが必要であると思いますが、いかがなものでしょうか。各学校における基礎学力データを把握されているのでしょうか。現時点で把握されているのでしょうか、お伺いいたします。

　また、せっかくのゆとりの時間がゆるみにならないためにも、新制度開始前に親の関心が高まらなければ意味がないわけであります。何も変わらないわけでありますし、関心がなければこの制度も逆行するわけであると思いますし、学校教育と家庭教育の連携が必要であると思いますが、どのように親の関心を高めていくのか、お伺いいたします。

　昨年、私が所属しているある団体で、夏ですが、市民に対して3,000のアンケート調査を行ったところ、約8割、9割が2002年のこの週5日制を知っておりました。また、この中でどのように土日を過ごしたいかといったら、親は家族で過ごしたい、子供は自分の趣味で土日を過ごしたいという結果が出たものであります。余談でありましたが。

　また、考える事業からわかる授業へ移行されるものであると思いますが、それには各教師の授業精選と、それぞれの学校で教育目標を具体的に掲げることが必要であると思います。また、子供が学ぶプロセスに沿った目標、これは学校の教育目標の明確化が課題になると思われます。本格的実施に向け、各学校の目標設定、教育内容の精選等どうお考えになるか、お伺いいたします。

　また、先日は中学校の先生が中学生をという事件がありまして、ここ最近、先生同士の意思疎通の少なさを耳にいたします。新課程となり、教師の意識改革の重要性を指摘され、精神的にもつらい時期であると思いますが、教師同士の意思疎通やベテラン教師と新人教師の意思疎通を図った意識改革にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

　続きまして、要望とさせていただきました防犯対策についてでありますが、ここ最近、凶悪犯罪を多く耳にするわけであります。今年度上半期の刑法犯の認知件数が過去最悪を記録するなど、治安の悪化に対する市民の不安が高まっております。そこで、警察庁はパトロール強化に関する指針を地域警察官に通達したということであります。これは、地域のパトロールを強化して、制服姿を示すことにより犯罪を未然に防ぐことと、検挙体制を強化することがねらいであるそうであります。

　当然、パトロールを強化すれば空き交番がふえるわけでありますが、それらを踏まえて本年度から4〜5年で1万数千人の警察官増員を計画しておりましたが、治安が余りにも悪いことから、前倒しして平成13年度には2,580人の増員、そのうち千葉県では平成13年度375人を増員することとなったわけであります。

　平成12年、例えば西船橋駅前の事件・事故データを報告しますと、違法駐車は472件、空き巣が243件、車上ねらいが272件、ひったくりが22件、その他、無銭飲食、無銭乗車等を合わせれば、これらの4〜5倍になるそうであります。

　最近では、ピッキングやガラス割りがふえ、何と15〜16歳の犯罪が多く、これについては全く罪悪感がないと言います。これにパトロールが加わるわけでありますから、ほとんど空き交番になるはずであります。これは、西船橋は常時4人で交番を回しているということであります。ほかの地区にもそういう問題があるとは思います。

　塚田地区も、最近、若者によるひったくり、空き巣、痴漢が多発し、パトロールを強化していただいているところであります。例えば若い女性に、この間ひったくりに遭われた若い女性にお話を聞いたら、塚田駅で降りたときから尾行されていた。それで周りに人がいなくなったときに、いきなりバイクでかばんを奪われたということであります。また、北本町在住の高齢者の方は、自転車で道を譲ったときに、相手が道を歩道上で譲ってくれたので、ありがとうございますと行こうとしたら、相手がいきなりバイクで走り出してかばんを持って逃げた。これらによるものは、すべて若者であると伺っております。

　そこで要望でありますが、市民の避難地として、ひまわり110番、先番議員も質問したと思いますが、それ以外の防犯対策として、事件多発地域、学校周辺、住宅街、マンション群、公園等に、今後、通報装置、防犯ベル等の設置をしていただきたいと要望させていただきます。

　また、交番設置の件でありますが、今現在で船橋管轄が10件、船橋東管轄が8件で、合計、塚田地域を含めて18件の要望が出ているそうであります。地元の声もありますので、塚田駅周辺にも設置をお願いしたものであります。これは警察が決めるわけでありまして、犯罪数、エリア、人口等、どういう割合で交番を建てているのかは、つくられているのかは警察任せだそうでありますが、こちらの方も要望させていただきます。

　また、西船地区の公園というのは、ホームレスがベンチを占拠し、狭い山野遊園なんかは小さい子供が遊ぶ中、ベンチにホームレスが2〜3人寝ているという異様な風景であり、先番議員の質問と同じ思いでありますので、こちらも強く要望させていただきます。

　以上で1問を終わらせていただきます。

［福祉サービス部長登壇］

●福祉サービス部長（飯島和男）　少子化対策のうち、保育所にかかわるものについてお答えいたします。

　まず初めに、送迎保育ステーションのことでございますけれども、送迎保育ステーションなどの整備手法が国では検討されておりますが、具体的なことが国から示されておりませんので、状況を見きわめた中で検討していきたいと考えております。

　次に、西船地区に建設を予定している保育所につきましては、定員70人で施設整備の国庫補助申請に向けて、現在、県との事前協議を進めているところでございます。西船地区の現在の保育需要推計を見ますと、将来新たに70人程度の待機児童が発生することが予測されることから、当初の予定していた定員60人から70人の保育所に計画を変更したところでございます。

　保育所需要の推計は非常に困難であることも事実であり、70人が絶対的な数字とは言い切れない面もあります。70人を超えるような需要が発生した場合は、入所の円滑化により90人近くの児童の受け入れは可能と考えております。

　また、現在計画している保育所は、ＪＲ西船橋駅から約350メートルと駅から極めて近い距離にあり、保護者の利便性が高い保育所となりますので、従来の保育所以上の利用が予測されることも考えられますので、多目的室を2部屋予定するなど、将来柔軟な対応が図れるよう検討しているところでございます。

　次に、保育所の入所についてでありますが、保護者が希望する保育所に児童を入所させなければならないとされております。その結果、市外の児童についても他市町村から管外委託を受け児童を入所させる広域入所が行われております。しかしながら、他市の児童を無制限に受け入れて、市民の利用に不足を来すことも懸念されることから、各市では独自に広域入所の基準を設け、取り扱うことが一般的です。

　本市では、原則として定員の10％までを限度として、管外からの委託を受ける取り扱いをしております。

　また、定員の100％を超える児童が入所している保育所につきましては、管外からの委託はお断りする取り扱いをしております。

　なお、保育所の児童の通所は、雨の日、風の日などの天候にもかかわりなく、日々のことでありますので、通所範囲はおおむね保育所から2キロ程度が一般的です。確かに、当該保育所は駅から極めて近い立地条件の保育所となりますので、市内の他の地域の利用も予想されますが、現在の計画で西船地区の方々の利用に十分にこたえられるものと考えております。

　以上でございます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　少子化対策についてご答弁申し上げます。

　子育て支援計画について、どのような計画を策定するのかとの質問でございます。

　子育て支援計画につきましては、平成11年12月に策定された国の新エンゼルプランや、ことし3月に策定された千葉県子どもプランとの整合性を図りながら、策定に向けて準備を進めているところでございます。

　したがいまして、ご質問者がおっしゃるとおり、保育サービスの充実にとどまらず、子育てに関する意識啓発、母子保健の充実、地域の子育て支援体制の充実、ゆとりある教育の推進等、広範な分野に及ぶものでございます。

　本市におきましても、これらを踏まえ、ご質問者がおっしゃる事項を計画に盛り込むよう、検討してまいりたいと考えています。

　また、どこに重点を置いて作成するのかということでございますが、現時点で明確なお答えはしかねますが、多様な保育サービスの充実や、地域の子育て支援体制の充実等が計画の重要な位置を占めるものと考えています。

　次に、介護保険関係でございます。

　まず、介護保険に関する中で、市内に1施設しかなかったＥ型はその後充実されたのかということでございますが、デイサービスセンターＥ型の整備状況でありますが、四市複合事務組合におきまして、平成13年度から3カ年計画で特別養護老人ホーム三山園の改築を行いますが、この改築に合わせて、いわゆるＥ型の痴呆性老人向けのデイサービスセンターを設置することになっております。これにより、Ｅ型のデイサービスセンターは2施設となります。

　次に、市立特養のプロポーザルの条件として、痴呆に対する条件付けは示されたのかとの質問であります。

　痴呆性高齢者に対しましては、見守りや声かけなどが常に必要であり、痴呆問題は大変重要であると認識いたしております。このことを踏まえ、今回の委託先の選定に当たっては、市立特別養護老人ホーム等管理委託先選定委員会を設置いたしまして、その選定委員には、社団法人呆け老人をかかえる家族の会の代表者など、介護や福祉の有識者を中心に構成いたしました。

　プロポーザルに参加した法人に対しては、特に痴呆性老人に対するケアに関するスタンスを把握すべく、その基本的な考え方を提案してもらい、委員会にて審査いたしました。

　3点目は、市立特別養護老人ホームにおける具体的な痴呆対策についてであります。

　まず、痴呆性高齢者に対する処遇でございますが、入居者の尊厳に配慮するとともに、職員配置を工夫するなど、声かけや見守り等、入居者と接する機会を多く取り入れていきたいと考えております。施設整備面での対策でございますが、入所者よりナースコールがあった場合、職員が施設内のどこにいても駆けつけることができるよう、緊急呼び出し通報にも対応したＰＨＳシステムを導入し、緊急時や突発的な事柄に対して迅速に対応できるよう配慮いたしております。

　また、徘回による事故防止対策として、介護職員の目が届かないときの外出行動に備えるため、居室等階段の扉、エレベーターの呼び出しボタン、正面玄関とデイサービスセンターの玄関に、それぞれ暗証番号を入力しなければ操作できない、マジカルテンキーを設置しております。

　さらには、介護職員室は居室棟の中央に配置しておりますが、死角をなくすために要所要所に見守りのためのカメラを置き、1階事務室と2階、3階の介護職員室にモニターを設置しております。

　4点目でありますが、グループホームの整備補助金についてお答えいたします。

　グループホームにつきましては、痴呆性高齢者を支援する施設として有効な方策の1つでありますことから、その整備を促進してまいりたいと考えております。

　補助制度でございますが、これまで特別養護老人ホーム等、老人福祉施設の整備に対する補助につきましては、補助対象を社会福祉法人に限っておりましたが、グループホームの整備におきましては、社会福祉法人以外のＮＰＯ法人及び医療法人等にもその対象を拡大するとともに、整備形態においてもアパート等の既存施設の改修による整備も補助対象といたします。

　5点目でありますが、ＰＦＩを使った民間活用の考えはないかとのご質問であります。

　グループホームにつきましては、社会福祉法上、いわゆる第2種社会福祉事業に位置付けられておりまして、既に民間主導による整備の動きが見られることから、このＰＦＩ方式を活用する考えはございません。ただし、その整備状況に応じて、その他の支援方法で対処してまいりたいと考えております。

　最後に、近隣市への要望というご質問でございますが、確かに近隣市を見てみますと、船橋市ほど施設整備が充実している市はないと思います。他市においても、それぞれの考えのもとに施策を行っていますので、近隣市の施設整備が進んでいないこと及び市内施設に他市からの入所者が相当数いることからという理由で、各市に要望を出すということは難しいものと考えております。

　しかし、ご質問者のおっしゃる5市の介護保健担当者協議会での議題としては、この問題を対応すべき共通の課題として提案してみたいと考えております。

　以上でございます。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　それでは塚田・西船地区のまちづくりについての数点について、ご答弁を申し上げます。

　まず、第1点目の主要地方道船橋・松戸線の整備について、お答えを申し上げます。

　ご質問の船橋・松戸線につきましては、ご質問者が述べておられますように、東武線塚田駅から塚田小学校、塚田公民館に通じる区間におきましては、幅員が5メートル少々と大変狭いわけでございます。このようなことから、以前に歩行者の安全確保のため、管理者でございます県にお願いして、道路幅員の狭い中ではございますけれども、ガードパイプを設置いたしまして、学童等の歩行者の安全確保を図っていただいた経緯がございます。今後も引き続き、避難所も含め安全対策について県へ要望してまいりたいと思っております。

　また、東武線新船橋駅から塚田駅までの間の踏切の拡幅等についてお答えいたします。

　以前、船橋市道2206号線につきましては、道路拡幅に合わせ踏切改良を実施した経緯がございますが、その他の踏切につきましては、鉄道事業者に要請いたしましたけれども、鉄道と県道とが並行して走っており、しかも、鉄道敷と県道敷の間に用地がなく、踏切を渡るとすぐ県道になっていることから、踏切拡幅等は非常に難しいとのお答えでございます。

　なお、ゴルフ練習場わきの船橋市道建鉄環状線と県道が交差いたします県道歩道部の拡幅につきましては、既に県にお願いいたしております。

　以上でございます。

［都市計画部長登壇］

●都市計画部長（太田雅雄）　塚田・西船地区のまちづくりについて、ご答弁申し上げます。

　まちづくりの具体策及び手段、手法についてでありますが、都市計画マスタープランは、市民の方々から市全体にかかわるご意見や、地区ごとのまちづくりに関する具体的なご意見を反映させる形で策定し、本年2月に決定、公表したところでございます。

　マスタープランという性格から、都市マスに基づいて直接地権者の方々の土地利用に規制を加えられないものでございます。こうした規制を加えるために、法手続を経て決定する地区計画等の都市計画をもって行うしかない現在の状況では、環境共生まちづくり条例や、宅地開発要綱などによる行政指導を相手方の任意の協力のもとに行っているところでございます。

　マスタープランを具体化するため、あるいはまちづくりを確かなものにするための方策といたしまして、本市のマスタープランでは、まちづくりへの市民参加をキーワードとして、市民参加のシステムづくりを行うことを挙げております。

　また、その取り組みといたしております市の都市計画の根幹にかかわるものは別といたしまして、まちづくりは行政からの一方的な押しつけ等によって行われるものでは決してなく、地域の方たちの合意形成が図られた上で、主体的行動が基本となります。

　市といたしましては、マスタープラン自体の積極的なＰＲを初め、こうした行動を推進するような組織づくり、支援体制づくりを、今後、段階を踏んで実施してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［学校教育部長登壇］

●学校教育部長（皆川征夫）　学校教育と家庭教育についてのご質問のうち、最初に、各学校の基礎学力データを把握しているかとのご質問にお答えをいたします。

　現在、基礎学力等の調査につきましては、各学校がそれぞれのねらいに即して実施し、教育委員会が統一をした調査等は実施してございません。

　ご指摘のように、学力を把握し、その結果を指導方法や指導体制の改善に生かすことは重要なことと考えております。国においては、小学校及び中学校における教育課程実施状況調査を実施することになっております。

　小学校5〜6年の児童と中学校1〜2年の生徒については、平成14年2月21日、中学校3年の生徒については平成14年1月24日に行う予定でございます。小学校は、国語、社会、数学、理科の各教科、中学校においては、国語、社会、数学、理科、英語の各教科について、調査することになっております。

　本市においては、この調査の意義を十分に認識をし、全国的な状況と本市の状況を照らし合わせ、今後の指導内容や指導方法など、教育課程の改善に取り組む考えでおります。

　次に、学校教育と家庭教育の連携について、どのように親の関心を高めようと考えているのかというご質問にお答えをいたします。

　これまでは、学校教育と家庭教育の連携が行われてきましたが、これからはさらに進めた融合が求められていると考えております。融合とは、学校教育と家庭教育とがお互いの垣根を取り払って、一体となって取り組んでいくことでございます。これからは、この融合という考え方に立って進めていくことが大切であると思います。

　教育改革を進めるに当たり、学校教育が変わることを家庭に十分に理解していただくことは、欠くことのできないことと考えております。現在、学校では、保護者にわかる学校経営、特色ある学校、信頼される学校、魅力ある学校を目指し、学校改革の努力を進めております。そのために、学校だよりや学年だより、保護者会などで説明を行い、理解を図っております。また、日時を限定せず授業を公開したり、保護者がゲストティーチャーとして授業に参加したり、行事に参加していただくことなどを行って、開かれた学校を目指してまいります。

　次に、週5日制の実施に向けた各学校の教育目標の設定と、教育内容の精選についてのご質問にお答えをいたします。

　各学校では、5日制の趣旨を生かし、子供たちにゆとりの中で基礎・基本を徹底して身につけさせることと、個性を伸ばすことが重要となっていることを認識し、学校教育目標の検討を行っております。

　週5日制のもとでの学校教育は、授業時数が縮減されていますが、新学習指導要領では授業時数の縮減以上に教育内容が基礎的、基本的な内容に厳選されており、子供たちがゆとりを持って、じっくり基礎、基本を身に付けることができるものと考えております。

　学校は、各学年において身に付けなくてはならない知識や技能や学び方を明確にし、それらを確実に身に付けるよう、1人1人の理解に応じた個別の指導やグループによる指導など、指導方法や指導体制を工夫することが求められております。したがいまして、教育委員会といたしましては、学校において現在進められている新学習指導要領に沿った児童生徒の学力の把握や分析、学習内容の厳選、教育課程の見直しなどを積極的に支援してまいりたいと思います。

　次に、教師同士の意思疎通を図った意識改革にどのように取り組むのかというご質問に、お答えをいたします。

　現在進められている教育改革は、第3の教育改革とも言われ、学校のあり方を根底から問い直す改革と理解しております。教師にとっては、授業を他の教師と協力してチームで行ったり、保護者や地域の方と授業を行うなど、これまでの指導方法や指導体制とは大きく変わってきております。また、総合的な学習の時間のように、教科書はなく、学習の内容が各学校独自に決められるなど、教師のこれまでの授業観では十分対応できない状況にあります。

　このような中、学校では校長の指導のもと研修を行い、新学習指導要領の理解と教育課程の検討が行われてまいりました。この研修の中で、互いに自分の意見を交換し、ベテラン教師もこれまでの指導を見直し、職員が一丸となって、これからの教育の方向を確認しているところでございます。

　来年度からは新規職員も入ってくると思われますので、これまでの実践から残すべきものを伝えるとともに、時代の変化を体現する新人の新鮮な発想を引き出し、互いに実践を交換し、意思の疎通を図ることが重要になると考えております。

　教育委員会といたしましては、大きな改革期に当たり、教師の意識の改革が最も重要なものと考え、校長の指導力を高めるとともに、さまざまな研修を通し、教師の意識改革を進めてまいりたいと思います。

　以上でございます。

［木村哲也議員登壇］

●木村哲也議員　少子化対策でありますが、船橋市の未来のことを考えて、ぜひ少子対策課、また少子対策本部並びに少子対策室、少子・高齢対策室、例えば横浜市なんかですと、そういう少子・高齢化になりますと福祉局と考えがちですけれども、これはあくまでも調査機関、少子・高齢の調査機関、まずはその機関が必要か必要でないのかの調査とか、子供の数の推移が非常に難しいということでありますし、その調査機関とか、その保育園の研究とか、その意味での企画部の中での少子・高齢。高齢の方では調査は行われていると思いますが、今後、税収の件でも年金の件でも、真剣に少子化には取り組んでいかなければいけないと思います。

　ですから、企画の観点での少子課設置を要望するものでありますが、最近、いろんな方と少子化についてお話をすると、何で少子化対策が必要なんだと言われることもあります。子供が減ったら減ったでいいじゃないか、自然の摂理に任せればいいじゃないかという案も出ております。まず、その第1歩として、その研究段階から船橋市としては取り組んでいただきたいということで、この企画調査の少子対策課・室の設置要望をひとつさせていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。

　以上でございます。

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