平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第5号・2）

●議長（千葉満）　伊藤昭博議員。（拍手）

［伊藤昭博議員登壇］

●伊藤昭博議員　まず、国民健康保険について質問いたします。

　私は7月議会で、国民皆保険制度である国民健康保険が国民の命と健康を守るための制度であること、国の国庫補助削減が国民健康保険の財政への負担を大きくしていること、高過ぎる国民健康保険料で船橋市民も苦しんでいることを指摘しました。また、高過ぎる国民健康保険料が払えずに滞納をし、正規の保険証を短期被保険者証に変更させられたことが医療機関への受診抑制につながっていることも指摘しました。

　船橋市民の命と健康を守るためにも、高過ぎる国民健康保険料の引き下げと、短期保険証の発行ではなく、正規保険証を全世帯に発行しなければならないということ、これを私、思っております。

　まず初めに、短期保険証について質問いたします。

　1点目は、社会保障制度の趣旨に反した役割を果たしているのが短期保険証ではないかということです。この短期保険証、約7,000枚発行されていましたが、7月の末にその期限が参りました。8月23日現在までに3,523人の相談者、これが市役所に来たと伺っております。このうち、正規の保険証は約2,000世帯にしか発行されておりません。どのような世帯が正規の保険証に変わったかと聞いてみると、滞納分を納めた世帯、約束した分納のできた世帯と聞いております。しかし、この中には保険証がきょう、あすにでも必要ということで、かなり無理をして、外に借金をしてでも払い込んだ世帯もいると聞いております。借金をすれば、その支払いのために、また受診抑制や保険料の支払いの滞納につながるのではないでしょうか。

　このように、保険料の給付を保険証交付の条件にし、短期保険証を発行することは、社会保障の制度に反しているのではないかと思います。短期保険証の発行が社会保障に反した、単に保険料の取り立て装置の役割になっているのではないかと思いますが、この件についてお答えいただきたいと思います。

　2点目は、短期保険証発行世帯には減免ではなく、分納で支払いをさせておりますが、やはり保険料の支払いができない世帯については保険料の減免をすべきです。相談に来たけれども、約束どおり分納できない世帯が1,630です。期限切れ短期保険証世帯全体の4分の1にも達しております。なぜ分納額を払い切れない世帯が4分の1もいるのでしょうか。

　ことしの3月議会でも保健福祉部長から、短期保険証発行に当たり、被保険者の状況を伺う機会もあるので、滞納者の実態を把握しつつ減免制度について研究課題としたいという答弁がありましたが、いち早い減免の拡充をすべきではないかと思います。お答えください。

　3点目は、国民皆保険制度のもと、国保加入世帯に保険証がないという事態をつくらないということです。短期保険証が期限切れの後、相談できていない人は3,432名です。期限切れ全体の半数に達しますが、保険証が渡されておりません。払えないからこそ相談に来れない人がいるという実態を把握しているのでしょうか。さらに問題なのは、先ほどお話ししました、相談に来た世帯で、1,600世帯のほとんどに対し、分割滞納分を支払っていないということで、やはり短期保険証すら渡されておりません。相談できていない世帯にももちろん配付していくべきだと思いますが、相談に来た世帯には一度相談に乗っているわけでありますから、訪問してでもすぐに保険証を渡すべきです。これについてお答えください。

　4点目は、資格証明書の発行はすべきではないということです。市の説明では、保険料を払えるのに払わない悪意の被保険者ということですが、何をもって支払える、悪意であるというのか、中身があいまいであります。払えるのに払わないということならば、その払えるという基準、これを示していただきたいと思います。

　また、この資格証明書が1度発行されれば、医療にかかっても10割負担となり、資格者の保険料支払い意欲をますます低下させるのではないかと危惧されております。資格証発行で保険料を払わないという世帯をますます増加させるということでは、それこそ国民皆保険制度である国民健康保険制度そのものの基盤を危うくするものだと思います。資格証明書そのものに致命的な問題点があると思いますが、市としての見解をお答えください。

　次に、高過ぎる国民健康保険料の引き下げについてです。ことしの7月の議会では、一般会計からの繰り入れが減少している、繰り入れを増額せよとの質問に対し、既に25億円以上になっている、ご理解をいただきたいという答弁がありました。これでは25億円以上になっているからいいであろう、そんな議論です。しかし、一般会計からの繰り入れがあって、社会保障制度はそのていを保つのではないでしょうか。国が社会保障制度に対する税の投入を後退させる中、地方自治体がこのような状態では、高過ぎる国民健康保険料で苦しんでいる世帯を公的な社会保障制度で守ることができないと思います。

　船橋では、繰り入れ額25億のうち、13億しか保険料引き下げのための繰り入れをしておりません。一般会計予算の比率として、1％以下でしか努力していないのではないでしょうか。例えば、千葉県内で安い国保料の自治体である成田市や浦安市では、一般会計からの国保への繰り入れ額が多くなっております。成田市では、平成11年度ですが、約400億の一般会計予算に対し、8億もの繰り入れをしております。比率として2％の繰り入れです。船橋市は、高過ぎる国民健康保険料で苦しんでいる世帯への負担軽減のため、保険料の伸びを抑制し、引き下げるための一般会計からの繰り入れを市として努力する気はないのか、お答えください。

　次に、介護保険の問題について質問いたします。

　介護保険が昨年の4月にスタートしてから1年半がたとうとしております。これまでの議会でも問題点が指摘されてきました。介護保険制度は、だれもが受けられる介護サービスを目指してつくられているのに、「保険あって介護なし」という詐欺的な状況が放置されたままです。国の保険制度で、市は保険者として保険料を徴収しているのですから、1人でも介護サービスを受けられないということはあってはならないのではないでしょうか。まず、介護福祉施設の特別養護老人ホームについて質問いたします。

　1点目は、特別養護老人ホームの増築・増床についてです。今、特別養護老人ホームの待機者は、7月現在で682人と膨れ上がりました。8月で700名を超えたと聞いております。このような待機者が出ているという現状について、ことしの7月議会で、市長からは、特別養護老人ホームの待機者が急増するなどの問題が生じており、これへの対応が課題となっていると認識しているという答弁がありました。

　また、福祉局長からは、急速な対応、なるべく迅速な対応ができるように、その増床計画なども含めて、どんなことができるのかということは至急調整をしながら進めてまいりたいとの答弁もありました。

　また、今議会でも、既存の特別養護老人ホームの増床も含めて検討したい、また、施設の70床増床の見込みがあるという答弁もありました。社会福祉法人の施設の増床をする場合、相手の同意も必要ですが、その見込みが立っているのか。また、これが至急調整したという具体的な中身かもしれませんが、70床で待機者の現状が解消されるのか否か、お答えいただきたいと思います。

　2点目は、基盤整備計画の数値についてです。船橋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に示された特別養護老人ホームの見込み数値や市内整備予定数についてですが、平成13年度は見込み数814に対し、整備数795となっております。795床が全部埋まったという仮定でも、数値の引き算をすると19名の待機者数にしかなりません。しかし、7月現在で682名の待機者に膨れ上がっております。やはり当初の見込み数値に大きな見込み違いがあるのではないか。そして、少なく見込まれた数値をさらに下回る整備数によって、待機者が増加しているのではないかと思います。この見込み数値について、見込み違いがあったのではないか。もしそうであれば、この目標値を見直すべきではないか、お答えください。

　次に、在宅サービスについてです。先日、老老介護の家に行ってまいりました。介護度5の寝たきりの方です。自分ではベッドから起き上がることもできず、排泄、食事も全介助です。介護度5で限度額ほぼいっぱいまで使っておりますが、月曜から金曜まで朝1回の訪問介護、週1回のデイケア、週1回の入浴サービスを受けております。昼間は娘さんが通い、夜は夫が世話をしておりますが、いつまでもつのか家族も周りもはらはらしております。在宅で生活したくても、綱渡りのような実態です。介護者がいなければ、施設しかありません。これで24時間本当に生きていくことができるのでしょうか。

　ことしの7月議会で、限度額が低い、船橋市独自の制度で足りないサービスを確保すべきだという質問に対し、きちんとした答弁がなかったので、この点についてお答えください。

　3つ目に、低所得者への利用料の問題です。

　7月議会でも取り上げられましたが、利用料の低所得者に対する助成制度、補正を組んででも年度内の実施を強く求めますという質問に対し、市長は、柏と松戸でございますか、私どももそれは考えていかなければならない、検討させていただきたいと答弁されました。この市長の検討の発言に、今議会に提案があるのではないかと市民は期待していました。先送りされたことは本当に残念です。しかし、市民が待ち望んでいるものでありますから、今からでも遅くはありません。早い段階で実施すべきではないでしょうか、お答えください。

　また、松戸や柏のサービスも、その内容に問題がないわけではありません。サービスの助成を受けるのにさまざまな制限があります。在宅介護サービスのすべてに助成制度活用ができるようにすべきではないかと思います。今議会でも、利用料の減免についての質問に対し、川崎市、横浜市に行って研究をしていると答弁されました。川崎市では、施設サービスなどを含めて幅広いサービスが助成利用対象になっています。このような幅広いサービスを対象とした助成制度を目指していると理解していいのかどうか、これをお答えください。

　以上、介護保険です。

　次に、飯山満・七林線について質問いたします。飯山満・七林線の飯山満3丁目と薬円台6丁目付近の道路の安全対策について伺います。

　まず、船橋信用金庫前の十字路についてです。ここには飯山満方面から来た車と七林方面から来た車が複雑にすれ違う、歩行者や車にとって危険な交差点です。特に、昨年から交差点近辺に大型スーパーが営業を開始し、さらに薬園台駅の移転もあり、駅横の線路沿いの道路も車の通り抜けができなくなったことから、十字路の交通量がさらにふえ、近隣に住んでいる子供やお年寄りなど危険にさらされております。

　そこで、この交差点の安全対策について伺います。

　1点目は、根本的な対策として車道の拡張、歩道の設置などをどのように進めていくのか。飯山満・七林線北側の土地買収を含めた対策の見通しについてお尋ねします。

　2点目は、それまでの緊急対策として、安全対策をどのように進めていくのか。例えば、この交差点は信号機があっても見通しが悪いので、歩行者の安全が図れていないことから、歩行者を確認できるミラーの設置などの対策が考えられますが、これについてお答えください。

　次に、今話をした十字路から70メートルほど飯山満方面に行った、ガソリンスタンドのあるＴ字路についてです。ここも飯山満小学校方面から車でＴ字路に差しかかったときに見通しが悪く、危険です。また、飯山満方面や七林方面から右折、左折するにも視界が悪く、歩行者や車にとって危険な交差点です。この交差点の安全対策についても伺います。

　以上、第1問とさせていただきます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　まず、特別養護老人ホームの待機者の関係と施設整備の関係であります。

　船橋市の高齢者保健福祉計画の目標達成率によって、建設中を含めると約87％でありますが、その整備は順調に進んでいると認識しているところであります。

　一方において、介護サービスの利用において全国的な施設志向が進んでおる中、これほどの多い待機者の対応に苦慮していることは、先番議員にも申し上げたとおりであります。市としては、必要な対応をとってまいりたい、このように考えているところであります。

　それから、70床の件でありますが、こちらについても、現在、県と協議中でありまして、こちらの方も鋭意進めてまいりたい、このように考えているところであります。

　それから、減免基準の見直しの関係でございますけれども、これにつきましては現行の基準では低所得者向けのといいましょうか、これについては軽減制度があるのみであります。したがいまして、この軽減策については、減免基準の見直しも含めて、現在、調査研究を進めているところでございますので、今しばらく時間をいただければと思います。

　それから3番目でありますが、整備計画の数値が甘かったのではないかとの質問であります。これにつきましては、高齢者の保健福祉計画では、介護保険料算定の基礎となった介護保険事業計画における介護老人施設の入所者見込み数の推移をもとに、目標年度である平成16年度において、現実に利用すると見込まれる入所者数を市内施設ですべて賄うものとした場合の必要数を、要整備数として掲げたものであります。

　実際は、市内施設に入所するのが船橋市民全員というわけではなく、逆にまた市民の方が他市町村の施設に入所する場合もありますので、入所者見込み数というのは、まさに国が示しました参酌標準に基づき、船橋市の特性を勘案して見込んだものでございます。

　それから4点目でありますが、繰り入れの関係でございますけれども（「どっちがどっちか……　」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。失礼いたしました。

　ちょっと国保と混同していますけれども、次は国民健康保険のうちの一般会計の繰り入れの関係から申し上げます。前後不同となりますが、よろしくお願いいたします。

　一般会計の繰り入れにつきましては、ご質問者先ほど紹介がありましたとおり、27億8570万、前年度に比べると1億270万の増額となっているわけであります。財政状況の悪化している折、繰り入れ額の増額は大変難しい、このように理解をいたしております。

　また、これによって保険料の引き下げとのことですけれども、保険料は加入者の総医療費のここ数年の傾向、保険料収納率見込み、国からの負担金、それに繰入金などを総合的に検討した上で保険料率を作成しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

　それから次に、保険料の相談に来て一般保険証を発行しないのはなぜかというような趣旨のご質問でありました。短期保険証の世帯のうち、相談を受け、納付の履行の確認がとれた世帯については、一般証への切り替えを行っているところでございます。7月末の期限切れとなったままの世帯については、このうち7月末までに相談を受け、納付計画をつくり、納付履行の確認や再相談をした後、一般証へ切り替えをしています。

　現在、短期証のままで残っている世帯は、約束の納付履行をせず再相談していない世帯であります。また、これらの世帯の大部分は、1年以上も納付をしていない世帯であります。7月末の短期期限切れ後は、納付状況の確認後、一般証の交付をしています。8月1日以降の期限切れの対応についても相談対応ということでしておりますが、全額あるいは年額の半分に相当する納付があった場合には、9月30日までの延期をして、短期保険証の交付をし、分納の納付履行の確認後、一般証へ切り替えを行っているところでございます。

　それから、資格証の関係でありますけれども、資格交付予定者数が現在500名ほどいるわけですけれども、この方々に対しましては、9月30日までの間に既に相談に見えた方、あるいはこれからまだ未相談の方、これらの方々については、引き続き家族の状況、あるいは収入、構成人数を考え、これから判断していきたい、このように考えております。

　それから資格証の発行の関係でありますが、これは国民健康保険法に基づくものでありまして、その発行基準といたしましては、運用上は未対応世帯で、12年度課税所得が300万円以上の世帯に交付する予定で一応考えております。

　対応といたしましては、資格予定世帯に対しましては、相談機会をふやす目的として警告の文書とともに、2カ月の短期延長保険証を交付するというふうに考えております。

　それから短期保険証の効果といいましょうか、これはその被保険者個々の事情をお聞かせいただいて、こういう事情であるとか、いろいろその機会をうかがって、そのために相談がふえ、それによって納付が促進される、収納率の向上につながっていく、こういう効果も実際出ておるわけであります。これは、滞納世帯の発生数であるとか、そういう効果も生じていることを、効果が上がっているということをつけ加えさせていただいて、ご答弁とさせていただきます。

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　それでは、飯山満・七林線の安全対策についてご答弁を申し上げます。

　同様のご質問等につきましては、平成13年の1定でもどなたかがご質問いただいておりますし、平成11年の市政懇談会にもご指摘をいただいているところでございまして、私どもも改善すべきというふうに認識いたしております。確かに新京成電鉄の薬園台を通ります市道薬円台線と交差いたします通称薬円台交差点、これは変則な交差点になっておるわけでございまして、左右の道路幅員が異なるために、安全性に問題を抱えているということは十分承知いたしております。

　ご承知のとおり、市ではこの薬円台交差点の改良計画を既に持っておりますけれども、この間の改良事業によって、きちっと歩道と車道とを分離する計画を持っております。

　なお、改良工事を実施するまでにはなお若干時間がかかると思いますので、それまでの対策といたしまして、現況の中ででき得る、例えばカーブミラー等の安全施設の設置等を検討してまいりたいと思います。

　また、飯山満3丁目1516番地のガソリンスタンド前の三差路の交差点でございますけれども、平成11年度に実施いたしました交通安全総点検の中でも、地元の方々から要望が上がっております。とりあえず現況の中で解決できるものにつきましては、順次実施しているところでございますけれども、さらに地権者の協力を得られれば、一部用地を買収し、歩行者のたまりスペースを確保して、薬園台駅へ向かう歩行者等の安全を確保してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　先ほど介護保険の関係で答弁漏れがございまして、申しわけございません。

　限度額を超えてサービスを利用している者への実態把握ということであります。（「限度額超えないとちゃんとした生活が維持してられないよということだ」「答弁してよ、早く」と呼ぶ者あり）限度額を超えてまでサービスを利用している者の実態ということでありますが、具体的な調査はしておりませんが、8月に各ケアマネジャーに対し、今年度のケアプランで利用限度額を超えている方の調査を依頼いたしました。その結果、15名のケアマネジャーから、利用限度額を超えたサービスプランを作成しているという回答がありました。

　ケースとしては51名分でしたが、利用限度を超えている額が最も多額であったのは要介護5の方で、22万8000円余でございますが、最も少ない方は要支援の方で、80円でありました。

　また、限度額を超えた利用者を保険料の段階別で見ますと、第3段階が18、第2段階が17名で、以下、第5段階が11名、第4段階が4名、第1段階が1名、こうなっております。

　それから、前議会で低所得者への利用料減額についての関係でありますが、松戸市や柏市が既に実施しておりますサービス、両市で実施している助成事業が当市に当てはまるか否かを含めて、これは先ほど議員さんご紹介ありましたけれども、川崎、横浜も含めてでありますが、広くこの辺の対象者の範囲であるとか、サービスをどこまで拡大するのか、この辺を14年度導入に向け、具体的な検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。（「きのうの答弁より後退しちゃったかい」「7月の勢いはどうしちゃったのかな、市長」と呼ぶ者あり）

［伊藤昭博議員登壇］

●伊藤昭博議員　それでは、第2問目させていただきます。

　まず、国民健康保険の問題ですが、いち早い減免の問題で、法定減免で救済できない部分があるからこそ、減免の拡充をしなきゃいけないんじゃないかというお話をしたんで、実際に短期保険証の相談者、受けてその実態はもうつかんでいると思うんです。3,000以上の世帯の方が、いろんな状況ではあるとは思うんですが、やはり払えずに困っている方々がその中にいたはずだと思うんです。そういう人に対して、払えないんだから減免の拡充をすべきじゃないかというお話をしたので、ぜひとも拡充をできるのかできないのかというところを、お話ししていただきたいと思います。

　それから介護保険の問題ですが、1つは基盤整備の問題で、87％の整備で順調であるというようなお話をされているんですが、やはり介護保険制度というのは、1人残らず、だれもがこの制度を利用できる、そういう状態にするというのが市の役割じゃないかと思うんです。そういう意味では、87％という数字で、それを満足しているという状況では問題があると思います。また、先ほども言ったとおり、この87％という数値がもともと全くの見込み違いの数値に対する比率でありますから、このもともとの数値の目標数値を変えなければ、どんなに頑張っても、今のこの待機者が解消されないということを指摘しておきたいと思います。

　そして、低所得者への利用の問題で、利用料の補助の問題で、川崎市、横浜市を研究して、参考にして、そしてその拡大を図っていくというようなことですけれども、これはぜひとも行っていただきたいんですが、やはり7月の議会でもうそういう話が出ていて、もう10月には非常に危機的な状況になるわけですから、ぜひとも早い段階でのこの利用料の補助の問題、これを解決するためにやっていただきたい、そのように思っております。早い段階での利用料の助成をやるのかどうか、これについてもう1度お願いいたします。

　それから薬園台駅から伸びている飯山満・七林線の道路の問題なんですけれども、ここは私もその状況を伺っておりますが、やっぱり以前から問題になっていて、ますます交通量がふえていて、そして地域住民がそこで危ないから困っているというお話をずっとしていて、いろんな複雑な土地を買収するとかいう問題もあるとは思うんですが、その進捗状況も含めて、やはり報告していただきたい。

　そして、暫定的にカーブミラーの設置とか、いろいろ考えていくということですが、暫定的にできることはやっていっていただきたいと思っております。

　まず、この道路の問題ももう1度お願いいたします。（「大体何をやったか聞いてみろ。何もやっていないんじゃないの、道路部長」と呼ぶ者あり）

［保健福祉部長登壇］

●保健福祉部長（川村良一）　施設の関係でありますが、（予定時間終了5分前の合図）これについては比較的短期間で整備可能な増床計画の有無を、今、社会福祉法人を対象に調査をいたしておりますので、これで必要な対応をしてまいりたいと考えております。

　それから、また国の方でも施設志向の是正策等を検討していると聞いておりますので、その辺も注意していきたいというふうに考えております。

　それから低所得者への対策、対応ということでありますけれども、これは国の方も低所得者の新たな生活支援システムということで、検討、発足させているところであります。この検討内容なども十分視野に入れながら、市でもこれから考えていきたいというふうに考えております。

　それから、他市の先ほど申し上げました川崎と横浜の調査の中でも、実際サービスの方は広いんですけれども、対象者がかなり絞られている、こういう実態もあるわけであります。この辺も今後の検討課題の中の重要な1つかなと、このように考えておりますので、この点も含めて検討してまいりたいと考えております。（「老人福祉どうなっているのかなんて何もわからないじゃない」「保健福祉計画なんて何の役にも立たないじゃない」と呼ぶ者あり）

［道路部長登壇］

●道路部長（涌井稔）　飯山満・七林線の安全対策についての再質問にご答弁を申し上げます。

　先ほどから、私ども改良計画を持っているというお話をしているわけでございますが、その計画をもって地元の説明会なり、測量なり、警察との協議も調っているわけでございますが、たまたま当該地域は土地と公図と不整合な問題を抱えておりまして、事業化に至っていないのが事実でございます。したがいまして、暫定的にとり得る措置、先ほど申し上げましたけれども、例えばカーブミラーを含めまして、警察署と協議して所要の対応をしてまいりたいということでございます。

　以上でございます。

［伊藤昭博議員登壇］

●伊藤昭博議員　じゃ、1点だけ。

　先ほども言ったとおり介護保険の問題なんですが、福祉施設、つまり特別養護老人ホーム、こちらの方、待機者がふえていますので、これを解消するためのいろんな問題点を今指摘したんです。それで基盤整備計画、これは目標値が非常に見込み違いだということを言われていまして、さらにその87％、つまり100％に達していない整備状況が、やはりそういう待機者数を今どんどんふやしている、そういう状況になっていて、今後も予測されるわけです。

　これについて、やはりその整備テンポを速めていくのか、それから目標数値をちゃんと設定するのか、ちゃんと考えているのかということを最後に聞きたいと思います。

［福祉局長登壇］

●福祉局長（山越伸子）　特別養護老人ホームの整備の計画についてお答えいたします。

　先ほどから87％という数字を出しておりますが、これは整備目標年度につきましては平成16年度でございます。それを今の時点で87.3％の進捗率ということなので、これに対しては我々は順調にやってきたと思っております。（予定時間終了の合図）

　ただ、一方で施設志向の問題というのが非常に制度を創設して以来進んでおりますので、それに対して、国の制度もこれからそれにどういうふうに対応していくかということを検討している状況でございますので、その結果を踏まえてどうするのかを考えたいと思っております。

　以上でございます。

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●議会運営委員長（早川文雄）　暫時休憩願います。

●議長（千葉満）　ここで、会議を休憩します。

14時43分休憩

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