平成13年第3回船橋市議会定例会会議録(第5号・3）

15時02分開議

●副議長（清水美智子）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　日程第1の一般質問を継続します。

　さとうももよ議員。（拍手）

［さとうももよ議員登壇］

●さとうももよ議員　昨晩は、きょうの準備がなかなかできなかったということもありますけれども、睡眠時間がなかったんです。実は、質問の前に一言申し上げたいと思います。

　昨日、日本時間の午後10時前から、アメリカの貿易センタービルや国防総省に対し、何らかのグループがハイジャックをした民間旅客機などを突入させ、数千人以上の犠牲者を出すという許しがたいテロ行為を起こしました。犠牲となった皆様に対し、心より哀悼の意を表します。重ねて、負傷された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます。

　また、このテロを引き起こしたグループには強い憤りを感じます。このグループに対しては、国際世論の包囲の中、国際法廷の場などで当然の処罰を行い、2度とテロを許さないということが必要だと思います。このように、諸国民の英知と勇気による危機管理によって、報復攻撃とテロとの応酬とならないように願うものであります。

　それでは、質問に入らせていただきます。改めて、小さな声のさとうももよです。

　まず、市民参加の進展と条例における市民参加規定の整備について質問いたします。

　何人かの先番議員の皆様の質問にも取り上げられた市民参加についてですが、ここでもう1度、船橋市が現段階で行っている市民参加について、実態を詳しく紹介していただきたいと思います。私たち小さな声ネットワークでは、市民参加を進めるという意味で、審議会の市民公募枠を広げるべきと考えております。さて、現状と今後の見通しはいかがでしょうか。経年変化が見えるご説明をいただきたく思います。あわせて女性の登用率についても触れていただきたい、お示しいただきたいと思います。

　次に、具体例として公共施設建設時の市民参加の実態について挙げてみたいと思います。

　昨年オープンいたしました中央図書館での障害者用のトイレ、エレベーターのふぐあい、オープンして間もなく、私は市民の皆さんとともに見学会をいたしました。この場で、車いすの方が愕然となりました。もちろん、私たちも呆然としました。障害者自身にはあけられない障害者用トイレのドアだったということです。

　これは、ご案内のように議会で取り上げられて、トイレのドアについては改善がなされましたが、エレベーターは電動車いすには不都合な状況のままという現状です。公共施設において、この実例は実に行政サイドオンリーで市民施設を扱う限界を示しているのではないかと思います。平たく言えば、使う人たちの使いやすい施設づくりをする気があるのだったら、もっと市民の知恵をかりればいいのにといったところなんです。

　市立特別養護老人ホーム施設についても、私は残念だったと思っております。21世紀に使う施設であるのに、個室対応のほとんどない旧来型の考え方の設計方針でした。今や厚生労働省は個室対応を進めています。施設充足を質を低下させて行ってしまえば、必ず利用者、ケア担当者にしわ寄せが行きます。

　今、四市複合事務組合特別養護老人ホーム三山園の建て替えも、契約が締結されたと聞いております。市立特養のケースを踏まえて、よりよい公共施設にしていっていただきたいと思います。

　そして、この公共施設づくりにおいて失敗をすることはあるかと思いますが、その失敗を今後の改善にどうやってつなげていくのかというところが問題だと思います。この点について、行政としてはどのように考えているか、見解をお聞かせください。

　続いて、船橋市環境基本条例と、船橋市の実態について質問いたします。

　1997年（平成9年）3月に市環境基本条例が制定され、未来へつなぐ健全で恵み豊かな環境を目指して、と船橋市環境基本計画も示されました。今、船橋市では三番瀬の保全が最たるものだと思いますが、県の大きな計画変更ということもあり、今後、当市の環境政策へ多くの市民の方たちの注目が集まるものと思いますが、総合的に見て、例えばこの計画の中での人口推計などにもずれが生じてきていると思いますが、このあたりで抜本的な見直し作業が必要ではないかと考えますが、これについての見解をお聞かせください。

　続いて、地球温暖化については世界で取り組む課題ですが、ことしはとても暑かった。特に7月は、私たち市民レベルでも「これは何とかしなくてはならない」と実感したところです。町の中のビル化、そして道路の舗装化でますます暑く、先日、9月2日の塚田環境フェアで使われました資料「船橋印内測定局気温経年変化」、これはパネリストになられた参事の方の資料だったと思いますけれども、このグラフを見ますと、約20年間でこの印内の測定局ですね、1.5度気温が上がっているということが明らかになっておりました。具体的にヒートアイランド化に対応する手だてとして、屋上緑化については船橋市では具体的にどのように取り組まれているでしょうか。そして、市民レベルで取り組める対策については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

　さて、次はことし4月なんですが、鎮守の森調査、これなんですけれども、「鎮守の森の樹木調査研究」という報告書が出されました。とても興味深いものです。今や緑は本当に鎮守の森、斜面緑地、そういったところにしか残っていないと言ってもいいかと思います。特に、都市化されているところではそうだと思います。

　この船橋市のところ、ちょっとまとめ評価のところを読ませていただきます。

　船橋市面積85.6平方キロメートル、人口54万9911人、39鎮守、樹木総数が5,163本、39鎮守中、樹木が100本以上のもの18社、その中で200本以上のものが8社もある。おまけに古木ポイントゼロの森がないのも総合ポイントを押し上げている。

　小室の八幡宮は斜面上にあり、アカガシ、スダジイの多い立派な森。東斜面のモウソウダケが鎮守へ進出しつつあり要注意。楠が山の熊野神社も、太いアカガシに包まれるような鎮守の森らしい小社。高根の神明社、昔はもっと古木が多かったのではと思われるが、現況はヒノキをたくさん植林した。山野の浅間神社は、長い参道を含め280本の樹木が囲む。社殿左側に集中して古木が多い。印内春日神社はクロマツの大木がうっそうとする、かつては海べりの丘陵地であったことをしのばせる。船橋市は、海側と白井に接する内陸部の両面の地形特性を持つ。古和釜、八王子神社は樹木360本で、モミ、アカガシ、スダジイなどバランスのよい第1級の鎮守の森と評価してよい。

　船橋市が東葛10市町の中で、意外なことに樹木数で第1位だった。また、木の種別でもスダジイが1位、クロマツ、アカガシ、サワラ、イヌシデでも他を圧して第1位であった。ソメイヨシノも第1位だそうです。実に6種の樹木が東葛で1番だったという報告がされております。特に、東葛の中でもタブノキの巨木と言われます5.35メートルという周囲なんですけれども、船橋市古作の熊野神社のタブノキが東葛で1番の巨樹リストに入っています。

このような報告がされております。

　ただいま申し上げましたように、西船橋駅北口の春日神社というのは、本当に駅至近にあるんですけれども、生態系の保持された貴重な森との位置付けがされています。歴史的に見ても、ここの松林は江戸名所図絵にも描かれているというものですから、私も貴重だと実感しております。

　このような民間の調査から、身近な緑をこれ以上減らすべきではないと思います。船橋市では、鎮守の森保全についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。方針も含めてお答えください。

　また、現在の保全はどのように行われているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

　平成2年、船橋市でも緑の基金が主催してだったと思いますけれども、名木10選が決まりました。その後、落雷で焼失したものもありましたが、その名木について船橋市は名木としてどのような扱いをしているでしょうか。保全についての具体策はいかがでしょうか。今後についての方針も含めてお答えください。

　次に、11月17日には千葉市を会場に、「生ごみリサイクルネットワーク全国交流イン千葉」が開催されますが、生ごみ処理についての市の取り組みについて、現状、特に処理器使用者への追跡調査なども行っていると聞いておりますが、今後の方針も含めてお聞かせください。

　次は、水質保全についてです。

　私たちが身近なところで水質保全をしていくといったときには、家庭からの雑排水、台所からの雑排水が水質を汚染しているという実態があります。合成洗剤を使わない、なるべく石けんにする、できれば石けんも少なくすることが河川を汚さないためにも市民レベルでできる努力ではないかと思います。私たちは、そのような運動にもかかわっております。もっと水質保全について積極的なアピールを行政でも取り入れていいのではないかと思います。

　柏市などでは、極力、合成洗剤を使わない、特に公共施設での石けん使用の勧めを市が主体となって行っています。現在の船橋市の水質保全への具体的な取り組み、そして今後の課題をお聞かせください。

　続いて、山崎別荘の復元についてお伺いいたします。

　山崎別荘のことを私は調べさせていただいている中で、緑地保全ということで、そもそもがこれは動き出していました。先ほど先番議員から、井戸を掘った人を忘れないでという声がかかりましたけれども、本当に緑地として保全すべきだという声があって動き出したということ。そして、10億という大きなお金ですけれども、保全された、確保されたということは、初めの1歩、大きな1歩だったというふうに思います。

　前回の議会の中で藤代市長からご答弁をいただきました。要旨としては、東船橋緑地に隣接する民地沿いの危険な擁壁を改修し、緑地を早期に整備して、市民の皆様方に開放していくため、やむを得ず昨年解体をいたした。解体には、詳細図面を作成しながら1階、2階の主要部材を手作業でとり外して、将来の再活用に向け保管しておくなど、最大限の配慮をしたところ。部材の再活用に当たりましては、公共施設といたしまして、市民の皆様方に利用していただける、あの緑地にふさわしい施設となるように検討してまいりたいと思っていますとのことでした。

　さらに、助役より、実施時期も含めて検討する中で、市民の声も聞く形で進めてほしいという趣旨であろうと思います。これは私の質問に対してです。そうした形をとれるよう、努力していきたいと思いますとのお答えをいただいております。

　さて、先ほども申し上げましたが、10億円で緑地目的で購入した東船橋緑地には、その価値にふさわしい市民開放が期待されていると思います。市長の言葉の中にもありますように、あの緑地にふさわしい施設となるように、今あります石組み、そして起伏に富んだ庭園の山崎別荘、そして凌雲荘の復元が実現の方向で検討されることを、多くの心ある市民は期待しています。

　そこでお尋ねいたします。

　これまでの公園、緑地整備と同じように、行政内部だけで検討、計画されるのでしょうか。もっと広く人材を集めて、より英知を集めた形でのあの緑地にふさわしい整備検討計画をするのか、そのあたりについての見解を伺います。

　次に、この緑地整備については、町の景観整備などを担っているまちづくり推進課などとの整合性が必要と思われますが、連携して計画づくりをするという考えはおありでしょうか。これについてもお答えください。

　次に、文化行政の位置付けについて質問いたします。

　総合計画の中で、「文化を育み「豊かな心｣と「生きがい｣が実感できるまち」「文化の薫り高い豊かな心を育む生涯学習都市の形成」というのをうたっております。

　船橋市では、文化行政は教育委員会の中に位置付けられていますが、この目標を達成するために、現行のままで十分機能できるのでしょうか。この質問は、実は私、昨年のこの定例会でも議論させていただきましたが、十分機能していると、何事もないといったような答弁をいただいてしまいました。

　多くの市民の皆さんからは、船橋は文化が感じられない町になってしまうという危惧を含んだ指摘を受けております。具体的には、お隣市川市のように、企画部に位置付けた文化振興政策と、教育委員会の中の生涯学習、そして文化財と、2本立てで取り組んでいる市もあるわけです。

　この際ですから、ちょっとお隣の市川市を事例にしながらお尋ねしたいと思います。

　市川市は、博物館を3つ持っております。皆様既にご承知だと思いますけれども、自然博物館、考古博物館、歴史博物館。さらに、県立の現代産業科学館とか、市の動植物園などもあります。あと市の映像文化センター、それから、今、東山魁夷さんのギャラリー、これも美術館構想の中で進んでいるかと思います。

　そして、市川の「芸術・文化の振興」というところでは、このような表現がされています。「市川市では、多くの文化資産を活かしたまちづくりを進めています。市内在住の芸術家や文化人の業績を講演会、展示会を通して、広く市民に紹介する「市川の文化人展｣や地域文化の振興のために地域の資産を活かした文化性豊かなイベント「街回遊展｣を開催しています。このような講演会、展示会などを通じて文化資産を活かしたまちづくりを市民に広く知ってもらい、市川に居住する誇りと愛着、芸術文化への関心を高める施策を展開しています。また、市民参加による芸術文化の振興をめざし、市内芸術文化団体の自主的活動への支援、芸術文化諸活動の機会の拡充に努めています」とあります。

　ちょっと市川の手がかりが欲しいと思ってホームページを開きますと、市川市文化情報サイトというようなことで、一目瞭然出てきます。私は、民話などに興味があるんですけれども、「いちかわのむかし話」などという項目もあります。ぜひ皆さんにも一度見ていただけたらと思います。

　さて、船橋市においてはいかがでしょうか。ご案内のとおり、博物館などの整備は重点が置かれてきませんでした。それについて今言及しても、事実があるのみだと思います。厳しい財政状況の現在は、市川並みの整備を望むのはもはや不可能だと思います。それでは、船橋の文化面における長所を生かした文化行政の方向性を、どのように具体的な施策展開しますか。

　これまでの教育委員会の中の文化行政においては、いわゆる社会教育と言われた時代の公民館活動の中で、確かに多くの市民活動がはぐくまれてきた実績、つまり、市民主体の文化活動が市民文化として培われてきました。具体的な事例を申しますと、もう20年以上のキャリアの船橋人形劇連盟などは、世界人形劇フェスティバルなどにも出演するといった活躍ぶりです。ほかにも市民主体の文化活動は高水準のものがあることは、市外の皆様からも指摘されます。

　最近の出来事では、ちょっとホットニュースなのでぜひ皆さんに知っていただきたいと思います。かつて文化課が市民と一緒に主催しておりました民話フェスティバルの外国の民話コーナーといったところに、船橋市在住の韓国から移り住んだ1人の女性が、ふるさとの民話を語り始めるきっかけとして参加なさいました。そして、2年たちましたけれども、ことしの春にこのような「キムさんの韓国民話」という1冊の絵本になりました。これはとても評価されています。つまり、ふるさとの話をどこに行っても語る、一見簡単なようですけれども、なかなか難しい。そして、そこでまた新しい文化をつくっていく、こういった力、文化の力、生き生きと市民が文化をはぐくむ継続的な活動というのは、この事例だけではないと思いますが、このような力をこれからどのように生かしていくかが課題ではないかと思います。

　今、潜在的な文化の力は本当にあると思います。総合計画の中での「文化の薫り高い豊かな心を育む生涯学習都市の形成」を行うのには、もっと政策的に文化を生かしていく仕組みが必要ではないかと考えますが、縦割り行政だからほかの課には踏み込まないという不文律をつくるのではなく、論争しながら文化を育てる行政現場であってほしいと思います。文化面における長所を生かした文化行政の方向性についての見解を、伺いたいと思います。

　第1問は、これまでにさせていただきます。

［企画部長登壇］

●企画部長（菅谷和夫）　それでは私の方から、市民参加に関しますご質問にお答えいたしたいと思います。

　実態を詳しくということでございますが、本市におきましては、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」、このまちづくりを実現するために、多様化する住民ニーズを的確にとらえまして、豊かで魅力あるまちづくりを進めるためには、市民みずからが主体的かつ責任を持ってまちづくりに参加していただきまして、それらの中から市民の創意と意欲を出していただきまして、それを我々行政がまちづくりに生かすということが大事だろうというふうに考えているところでございます。

　そういった中で、実態ということで申し上げますと、各種審議会や委員会の委員に、市民の各界各層の方のご参加をいただくということ、特に地元との関係の深い事業につきましては、地元説明会の実施、さらには広報やインターネット等を通じまして市民のご意見の募集、それから市内23コミュニティーで従来実施しておりました市政懇談会によるご意見の聴取、それからまちづくり活動に関する相談窓口の設置によりますいろんなご意見をいただくこと、それから市政モニターの制度、あるいは市民意識調査の実施によりますところのいろんな方のご意見の聴取ですね。それから、陳情や要望によりますご意見、それからまちづくり出前講座によるそこでのご意見、さらには市政ポストということで、これらさまざまな機会を通じて市民の皆様のご参加をいただきまして、まちづくりに取り組んできたところでございます。

　開かれた市政運営を図るため、政策決定に当たりましても市民の声を十分取り入れてきたところでございます。今後もこれらの経験を生かしまして、より多くの市民の方がまちづくりに参加できますように、積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

　次に、女性登用率とのご質問でございますが、企画部に女性担当室が設置されました昭和61年度で申し上げますと、各種審議会でございますが、組織数が41、うち女性委員のおりました組織が21、それから全委員数594人のうち、女性委員53名でございます。女性の比率で8.9％ということになっております。

　そして比較でございますが、本年度の4月1日現在では組織数が74、うち女性委員がいる組織は59、それから全委員数960人のうち女性委員は180人、女性の比率は18.8％でございます。

　12年度、昨年度との比較で新たに設置された審議会等8組織でちょっと見てみますと、女性の委員の登用率は26.5％と上がっているところでございます。今後も女性委員の登用に努めてまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

［総務部長登壇］

●総務部長（平丸藏男）　私から審議会の市民公募について、現状と今後の見通しはとのご質問にお答えいたします。

　審議会等の委員の市民公募につきましては、市民の市政への積極的な参加を図っていく上で重要と考えることから、これまでも市民ニーズの的確な把握の必要性や、審議の内容等に応じ、審議会等の委員を公募してきたところでございます。

　これまでの委員の公募の実施状況でございますが、平成11年8月に船橋市総合計画審議会、平成12年7月に海を活かしたまちづくり推進協議会及び船橋市介護保険事業運営協議会、平成13年9月に船橋市男女共同参画推進委員会において導入しております。引き続き、その他の審議会等においても公募制の導入を進めてまいります。

　さきの議会におきましても、他の議員さんから審議会等の再編と活性化につきましてご質問をいただいております。現在、公募制の導入や女性委員の積極的な登用を含めた審議会等の設置運営等に関する指針の作成を、本年度中目途に進めているところでございます。来年度からの運用に向けて努力をしてまいります。

　以上でございます。

［建築部長登壇］

●建築部長（猪野幸夫）　公共施設計画への市民参加の実態につきまして、ご答弁をいたします。

　公共施設の設計におきましては、特定な意見に偏らず、幅広く当該施設の利用者や運営者の方々の意見を、また、特に影響を及ぼす周辺の市民の方々のご意見を聞くことが重要であろうと考えております。このため、今回の市立特別養護老人ホームの設計におきましては、設計者の選定をプロポーザル方式で行い、専門の設計者の意見を幅広く聴取をいたし、本施設に最も適した設計者の選定をいたしたところでございます。

　また、プロポーザルの委員さんには、老人介護の専門家である市民の方に参加をしていただきました。さらに敷地周辺の市民の皆様には基本設計を開示いたし、公共施設としてご理解をいただきました。さらに、常任委員会の先生方にも設計の開示をさせていただきましたことなど、機会をとらえまして幅広く市民や専門家の意見をいただき、設計に生かされたものと判断をいたしております。

　今後も公共施設の設計におきましては、事業担当部課ともども、状況に応じまして市民の皆様方の声を反映させていただき、ご指摘の改善につなげてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

［環境部長登壇］

●環境部長（小野武志）　私から、環境問題の3点についてご答弁申し上げます。

　まず最初に、環境基本計画の抜本的な見直しが必要であろうと思うが見解はとのことですけれども、ご質問者おっしゃいますとおり、基本計画につきましては平成9年3月に策定し、推進してまいりました。ご指摘のとおり、策定しましてから4年を経過し、社会状況あるいは環境意識の変化とともに、市の基本計画あるいは基本構想等の策定など、当時とは本市を取り巻く状況が大きく変化しております。

　こうしたことから、現在、進捗状況の調査、取りまとめを行っておりますし、策定後、新たに顕在化した環境問題、例えば環境ホルモンの問題とか、ダイオキシンの問題とか、三番瀬もちょっと変わってまいりました。そういう問題とか、新たな法律の制定、例えばダイオキシン特別措置法とか、ＰＣＢ特別措置法とか、あるいはＰＲＴＲ法とか、そういう問題もあります。

　さらには、中核市や保健所政令市への移行に伴う問題等を調査し、見直しのための準備を進めているところでございます。

　それから、次に生ごみのリサイクルについてですが、本市における生ごみ処理につきましては、一般家庭から排出される生ごみを家庭で処理し、ごみ減量の推進を図る目的で、昭和60年度よりコンポスト容器への助成を行ってまいりました。その後、コンポスト処理の足らざる部分を補う機械式の処理器の開発が行われ、平成12年度から機械式処理器の助成も開始いたしました。また、平成11年度には飯山満南小学校に、給食残飯を園芸用肥料に再利用し、あわせて環境教育の教材として活用するための生ごみ処理器を設置し、堆肥化処理の第1歩を踏み出しました。

　ご質問者おっしゃいますとおり、家庭用生ごみ処理器の助成開始から1年を迎えました。そのようなことで、利用状況の追跡調査を行いました。利用者の主な声としましては、ごみ減量が大幅に図られ、ごみを出す回数が週1回になった、あるいは年末年始のようなごみの収集のない日でも処理ができる、あるいは処理能力の大きなものに変えたいので、今後助成の金額をふやしてもらいたいという意見がありました。私ども、この調査結果を見まして意を強くしたところであります。今後とも家庭用生ごみ処理器の助成台数の拡大を図るとともに、小中学校へもできるだけ配置してまいりたいと思います。

　なお、先ほどご質問者お話しのありました11月17日には、さとう議員も参加されております「生ごみリサイクルネットワーク全国交流イン千葉」におきまして、私どもの環境部の職員が飯山満南小学校における生ごみリサイクルの事例発表を行う予定となっております。

　いずれにいたしましても、生ごみの減量、再資源化は、環境問題を考える上で重要なことですので、今後とも引き続きリサイクルの推進に努めてまいりますので、ご支援をお願いしたいと思います。

　それから、最後に水質保全の具体的な取り組みと今後の課題ということですけれども、日常生活に伴います河川に排出される生活排水は、本市における河川等の水質汚濁の90％程度を占め、最も大きな汚濁の原因となっております。生活排水に占めるＢＯＤの負荷の割合ですけれども、これは台所からのものが約4割、し尿が3割、風呂が2割、洗濯が1割程度となっております。

　このようなことから、各家庭がそれぞれの場で実施可能な発生源対策を行うことにより、一般的には30％削減が可能だろうという調査結果が出ております。

　そのようなことで、私どもでもさまざまな機会をとらえ、水質浄化に関する理解を深めていただくための啓発や、あるいは実践活動を展開しております。

　今年度実施した事例を一部申し上げますと、北部清掃工場にあります石けん工房での食用廃油からの石けんづくりとか、水質汚濁の著しい流域の町会と連携した水質汚濁の研究会、それから公民館と連携した親子エコクッキング、さらには次世代を担う小学生を対象として、教育現場との連携のもとに、海老川等をテーマとしました環境学習への講師の派遣などを行っております。

　生活排水による水質汚濁につきましては、水質保全に対する意識改革が必要でありますので、今後ともこれらの事業を推進してまいりたいと思います。

　最後に、今後の課題ということですけれども、私どもこうした啓発活動を展開していく中で、その結果としまして、いかに多くの実践者を育成しているかということではないかと考えております。

　以上でございます。

［都市整備部長登壇］

●都市整備部長（阿部幸雄）　環境基本条例に関しますご質問のうち、所管の事項につきましてお答え申し上げます。

　まず、屋上緑化についての具体的取り組みでございますけれども、条例上の制度といたしては、緑の保存と緑化の推進に関する条例で、商業地域、近隣商業地域における宅地開発事業においては、緑地確保基準の中で屋上緑化も可能な規定を設けており、事業者との協議、指導を行っておるところでございます。

　また、市の関連事業の中では、現在、工事施工中でございますけれども、船橋駅南口再開発ビルの建設に当たりまして、5階フロアの屋上緑化を予定しているところでございます。また、財団法人船橋市緑の基金においては、平成12年度に福祉ビルの屋上で屋上緑化の試験施行を実施し、具体的効果の調査研究事業を行っております。今後、緑の基金では、この研究成果をもとに屋上緑化の普及促進、助成制度などの検討を進めていく予定でございます。

　市民レベルでの取り組める対策につきましては、緑の基金での調査研究の中で、具体的な施策をまとめてまいりたいと考えておるところでございます。

　次に、鎮守の森の保全策でございますけれども、現在は緑の保存と緑化の推進に関する条例に基づく指定樹林、指定樹木制度により、良好な樹林地や樹木を指定し、助成を行ってきておるところでございます。

　ご質問にございました春日神社の森も指定樹林となっており、維持管理に要する費用の一部を助成しております。さらに、緑の基本計画の中では、緑化重点地区にある社寺林をより積極的に保全すべきと位置付けており、緑地保全地区指定なども含めた保全施策を図ってまいりたいと考えておるところです。

　また、名木10選に関するご質問でございますけれども、この名木10選は、財団法人船橋市緑の基金が緑化の普及啓発活動の一環としまして、平成2年にコンクールを実施して選んだものでございます。緑の基金といたしましては、選定された名木は地域住民の方々で守っていただきたいとのことで、維持管理費助成の考えは持っておらなかったところでございますけれども、この名木10選の中には市から指定樹木として助成しているものもございます。これらの名木の保全策も含めて、今後の方針につきましては、今後の事業計画の中で改めて検討してみたいと思っているところです。

　最後に、山崎別荘に関する質問にお答えいたします。

　ご質問者がおっしゃいますように、さきの定例会で、市長、助役から東船橋緑地整備の基本的な考え方をお答え申し上げてあるところでございます。通称山崎別荘、凌雲荘の復元問題につきましては、これまでも議会におきまして、解体・保管してある部材を緑地内施設に再活用したいとご説明いたしておりますように、完全な復元ということは考えておらないところでございます。また、庭園部分も都市緑地として広く市民の皆様方に利用していただけるよう、必ずしも造園当時の姿に復元するのではなく、安全面に配慮した緑地施設整備が必要と考えております。

　このため、施設整備に当たりましては、できる限り市民の皆様のご意見を取り入れてまいりたいと考えておるところでございますが、その内容が凌雲荘及び庭園の完全復元ということの要望ということになりますと、この要望にお答えすることは非常に難しいものと考えておるところでございます。

　また、町の景観整備計画との整合性・連携についてのご提案でございますけれども、緑の基本計画の中で大神宮や東船橋緑地を含めた地域を東船橋緑化重点地区に位置付けております。ご提案の趣旨につきましては、この緑化重点地区整備計画の中で十分に配慮してまいります。

　以上でございます。

［生涯学習部長登壇］

●生涯学習部長（石井英一）　ご質問者も指摘いたしておりましたが、人形劇の活動のように、公民館活動をきっかけに結成され、自主的な市民文化活動として活躍している多くの文化活動団体があることは承知しております。本市では、総合計画を踏まえて、新しい文化創造の拠点となる芸術文化施設の基本構想づくりについても進めていきたいと考えております。この中で、本市の芸術文化活動の状況を踏まえた新たな芸術文化活動支援策や、本市にふさわしい芸術文化のあり方などについても視野に入れながら、構想づくりの中で検討を加えていきたいと考えております。

［さとうももよ議員登壇］

●さとうももよ議員　答弁ありがとうございました。

　今、文化行政の方ですけれども、本市にふさわしい構想をということなので、それをまた具体的にどのようなシステムでつくっていくのか、今後とも注目していきたいと思います。ぜひ市民文化といったものを生かした形で、より積極的な取り組みになっていただいたらと思います。

　2問をさせていただきます。

　私も議会に所属して3年目、一市民では知り得なかった公共施設づくりのプロセスなど、わずかな事例として経験しました。先ほども事例に挙げましたけれども、例えば公共施設づくりはもうたくさんしているわけです。重ねているわけですね。その中で、前の失敗を今度は改善していくといったような、改善の工夫ということがうまくできていないかなということ、これは実にもったいないというふうに実感しております。

　船橋市は、これから中核市となる、そして地方分権に応じた船橋らしさを確立していくというふうに市長さんおっしゃっていたかと思います。そこで、発想を柔軟にして55万人の市民の知恵や力を生かし、そして職員の能力を発揮させる仕組みをつくっていくべきです。計画は、もう変更不可能な段階で市民に知らされて、ふぐあいな箱物ができてしまうということは大変不幸なことです。ビジョンづくりから市民が対等性を担保され、かかわる仕組みが必要だと思います。

　例えば、先進事例ではありますけれども、ニセコ町のまちづくり基本条例を初め、まちづくりイコール住民による自治の考え方で、市民自治条例、まちづくり条例が全国的にもつくられ始めています。

　中核市移行をもっと積極的に、分権意識を持って取り組んでいただきたい。分権がこれから具体的な形で本格化し、自治体がみずからの意思で政策を進めていくために、まちづくりに関する基本的な事項を明確化して、そのことを市民と共有していくことが不可欠です。

　市民参加を制度的に保障するという立場に立って、しかもそれを条例で規定する、先番議員もこの提案をなさっていたと思います。そして、担当課の方も他市を参考にしながら研究していくといったことがあったかと思いますけれども。さらにその条例づくりにおいては、市民と行政が共同研究会方式のようなものを構築して、お互いに政策を議論していくという方式、あるいは市民がつくっている研究会などに行政が参加していくといったことも積極的に取り入れてほしいと思います。

　私は今、船橋、ここで市民自治条例を目指してほしいと考えます。地方自治法を補完する意味を持つ、いわば市の憲法づくりです。しかも、その条例づくりにも市民参加を実践したつくり方を目指していく、こういった方向性を積極的に探る努力をしていただきたいと思います。具体的な検討を強くここで提言しておきます。

　先番議員が提起しました、市民とともに条例をつくるというのをさらに発展させた市民自治を、明確に条例で打ち出そうという提言です。

　さて、しかし、現実はまだまだ市民との協働にはほど遠い感覚が行政側にあると思います。つまり、行政職員の市民参加を進め、協働への実現を図る職員に対し、「出るくいは打たれる」というような格言がまかり通っているのではないでしょうか。この現状を転換すべきだと考えます。

　そこで、質問させていただきます。

　行政のプロ職員が、十分に能力を発揮しているでしょうか。人事に関する職員評価についての見解を求めます。

　それから文化行政についてですけれども、これは市長に伺いたいと思います。

　「住んでよかった船橋」といったフレーズのこの船橋といったところに、私は船橋そのもののイメージが文化であるというふうに考えます。船橋らしさというのは、そこがどんな文化を培っているところなのか、イコールだと思います。見直していかなくてはならない悪しき慣習や風土といった文化もありますが、豊かな心を育む文化を積極的に文化施策として推進していくといったお考えについて、見解を伺いたいと思います。

　そしてまた、まちづくりと文化行政で不整合を起こすといったような、小さな危惧かもしれませんけれども、そのような危惧をお感じになることがあるかないか、そのあたりについてもお考えを伺いたいと思います。

　2問を終わります。

［総務部長登壇］

●総務部長（平丸藏男）　職員に対する人事評価についてどう考えるのかということのご質問に、お答えいたします。

　市職員の評価は、私ども勤務成績の評定ということでやってございますが、地方公務員法や一般職の職員の給与に関する条例に基づきまして、昇給する際の昇給内申、年2回の勤勉手当を支給する際の勤務成績及び所属長ヒアリング等により評価をしているところでございます。

　しかし、地方分権時代を迎え、市を取り巻く厳しい社会環境の中で、市民の多様なニーズに対応できる政策実現能力のある職員や、困難な行政課題に積極的に取り組む意欲と能力のある職員の育成などが急務となっております。そういうことから、人材育成型、職員参加型の新しい人材育成基本方針及び目標管理的な手法や多面評定などを取り入れた勤務評定制度を現在策定しているところでございます。

　以上でございます。

［生涯学習部長登壇］

●生涯学習部長（石井英一）　市長にとのことですけれども、所管事項でございますので私の方からお答えいたします。

　豊かな心をはぐくむ文化の推進ということですが、全国的にも注目されている千人の音楽祭を初め、本市では市民活動を生かし、さまざまな文化事業の推進に取り組んでおります。先ほどもご答弁いたしましたとおり、新しい文化創造の拠点となる芸術文化施設の基本構想づくりの検討にも入りたいと考えておりますので、今後も豊かな心をはぐくむ文化の推進について努力してまいりたいと考えております。

　また、現在の組織で十分に機能しているかということでございますが、私は機能していると考えております。（「部長は機能していないと言ったじゃない」と呼ぶ者あり）

［さとうももよ議員登壇］

●さとうももよ議員　市長にお答えいただけるかと思いましたら生涯学習部長でしたけれども、十分機能しているというお答えでした。

　私は、昨年から山崎別荘のことで文化行政と、それから、あと市政全般について、そのあたりがどうリンクされて、どういうふうに生かされながら動いているのかというところを検証していたんですけれども、どうも縦割り行政の弊害と職員の皆さんは言います。縦割りの中で論議ができないような状況がある。例えば、市長さんが文化をもっと生かすという意思をお持ちだったら、文化政策を企画あたりに入れてもっと積極的に推し進めるとか、そういったことがもはや必要ではないかというふうにも思います。ただ、すべてそういうふうに全部企画に持ってきちゃうという形になると、（予定時間終了5分前の合図）これまた組織上の問題があるかとも思います。それだったらもう縦割りで、すっぱり縦割りのまま、みんながいつでも議論をするぞというような職員の気風を高めていく、そういう手もあるかななどと思うようなところもあります。

　具体的に申しますと、例えば文化財などに関しても、まだまだ市民によく見えない、そして1つ1つ見ていきますと、船橋の中には文化財、小さな文化財、街角の文化財、そういったものがきらきらと光っております。そういうものをもっと見える形にしていく。お金をかけるのではなくって、あるものを生かして磨いていく。市民の力で行政と一緒にやっていく、そういうまちづくりがこれから求められていると思います。

　つまり、文化行政ってこれからの目玉になると思うんですね。それについて市長さんご自身の見解が伺いたかったところでございます。（「教育委員会から話があるかどうか」と呼ぶ者あり）はい。

　教育委員会の中だけの文化という枠は、もうはみ出しています。それを超えた政策的な戦略を持っていただきたいと要望したいと思います。

　それから、まだちょっと時間があるようですから触れさせていただきたいと思います。

　例えば審議会なんですけれども、この数字を聞くとまだまだ低いな、一般公募も少ないし、それから女性の登用率も低いなと思いますけれども、確かに変化をしています。女性議員が1人ふえるということも、とても大変なことなんですね。そのようにまだまだ女性たちが決定の場に出て行くこと、難しい。だから、ぜひ人材育成的なことも視野に入れていっていただきたいと要望しておきます。

　それから、これは総務部の方だと思います。職員の評価のことについてご答弁いただきましたけれども、職員をもっともっと活用できるようなシステムと申しましょうか、先ほど申し上げましたように、「出るくいは打たれる」ではなくて、出たくいをどんどん生かしていく、そのような姿勢が今求められているのではないかと思います。

　端的な例を申しますと、いろいろな研究会、いろいろな市民の集まりなどに、もっともっと市民と一緒になって職員も参加していっていいと思います。とても行政の活発な都市に行きますと、そこの職員の方たち、結構アフターファイブで参加しています。「今は、私は一市民です」ということを、胸を張っておっしゃいます。船橋も、もっともっと市民と行政がパートナーシップを持ってつくり上げていくという姿勢を持たせたいというふうに考えますので、職員のやる気を育てたい、一緒にやりたいなと考えます。

　中核市というのを目指している、これが1つの機会になるのではないかなというふうに、ここもあわせて提言させていただきます。

　「特定の方々の意見を聞くだけでなく」と、建築部長がおっしゃいました。こういう意識が行政側にあるということは、まだ市民を恐れているというようなふうに私は感じます。どんどん市民と行政、対等な立場で議論していくということを重ねたら、こういう形の発言にはならないのではないかと思います。

　淘汰された意見というのが、市民の共感を得てくる時代になってくると思いますので、聞きおくという市民参加はもうお粗末過ぎます。決定の場に加わるといったところで、ぜひ積極的な市民参加を取り入れていく、先ほど申し上げましたけれども、市民自治条例、これは本当に市の憲法と言われるほどのものです。地方自治法を補完する憲法に準ずる市の憲法だと言っていいような存在になると思いますので、そのぐらいの意気込みでつくり上げていこうというのを、この21世紀のスタートしたここで、もう1度、そして市長さんも2期目をスタートなさったんですから、腹をくくっていただきたいと要望して終わりにいたします。

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